連合国財産の返還等に関する政令《本則》

制定文 内閣は、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件（1945年勅令第542号）に基き、この政令を制定する。

1条 （目的）

1項 この政令は、日本国との平和条約その他の連合国との間の平和の回復に関する条約を実施するため、連合国財産の保全及び返還に関し必要な事項を定めることを目的とする。

2条 （定義）

1項 この政令において「 本邦 」とは、本州、北海道、四国、九州及び主務省令で定めるその附属の島をいう。

2項 この政令において「 連合国人 」とは、左の各号に掲げるものをいう。

1号 日本国との平和条約第25条に規定する 連合国 及び同条約以外の平和の回復に関する条約を日本国との間に締結した国で政令で定めるもの（以下「 連合国 」と総称する。）

2号 連合国 の公共団体又はこれに準ずるもの

3号 連合国 の国籍を有する者

4号 連合国 の法令に基き設立された法人その他の団体

5号 前号に掲げるものを除く外、営利を目的とする法人その他の団体で前各号若しくは本号に掲げるものがその株式若しくは持分（当該法人その他の団体の役員が前各号又は本号に掲げるものの計算において有する株式又は持分を除く。）の全部を有するもの又は営利を目的としない法人その他の団体で前各号若しくは本号に掲げるものが支配するもの

3項 この政令において「 連合国財産 」とは、左の各号に掲げる財産（債務を除く。以下同じ。）で 本邦 内にあるものをいう。

1号 旧敵産管理法施行令（1941年勅令第1,179号）第4条第1項に規定する敵産管理人（以下「 旧敵産管理人 」という。）が選任された際その管理に付せられた財産（旧捕獲審検令（1894年勅令第149号）に基く捕獲審検所又は高等捕獲審検所の 捕獲の検定があつた財産 （以下「 捕獲の検定があつた財産 」という。）を除く。）で、当該管理に付せられた時において 連合国人 等（前項第1号中「日本国との平和条約第25条に規定する 連合国 及び同条約以外の平和の回復に関する条約を日本国との間に締結した国で政令で定めるもの」とあるのを「日本国との平和条約の署名国及び同条約第26条に規定する国（日本国を除く。）」と読み替えた場合において、同項各号に掲げるものに該当するものをいう。以下同じ。）であつた者が当該時において有していたもの

2号 前号に掲げる財産で旧外貨債処理法（1943年法律第60号）第2条第1項の規定により借り換えられた外貨債以外のもの（以下本号において「 第1号財産 」という。）から生じた天然果実又は 第1号財産 に起因して取得された財産のうち、当該第1号財産が 旧敵産管理人 の管理に付せられた時後生じ、又は取得されたもので、当該第1号財産をその時において有していた者（当該第1号財産がその時後包括承継の方法のみに因り移転した場合において当該第1号財産を取得した者を含む。）がその生じ、又は取得された時に取得したもの

3号 前号に掲げる財産（以下本号において「 第2号財産 」という。）から生じた天然果実又は 第2号財産 に起因して取得された財産で、当該第2号財産が生じ、又は取得された時に当該第2号財産を取得した者（当該第2号財産が包括承継の方法のみに因り移転した場合において当該第2号財産を取得した者を含む。）が当該天然果実が生じた時又は当該第2号財産に起因して取得された財産が取得された時に取得したもの（本号中「前号に掲げる財産」又は「第2号財産」とあるのをそれぞれ「本号に掲げる財産」又は「本号財産」と読み替えた場合において該当するものを含む。）

4号 捕獲の検定があつた財産 のうち、捕獲審検所の検定の再審査に関する法律（1952年法律第70号）の規定により 連合国人 に所有権が回復されたもので主務大臣が指定するもの

5号 第1号から第3号までに掲げるもの及び 捕獲の検定があつた財産 を除く外、1941年12月8日から1945年9月2日までの期間内のいずれかの時において 本邦 内にあり、且つ、主務大臣が 第12条第2項 《2 連合国人が1941年12月8日から1…》 945年9月2日までの期間内における政府又は日本人による不当な取扱に因り財産が侵害され、且つ、当該財産が同期間内のいずれかの時において本邦内にあつたと認める場合において、当該財産をその侵害があつた時に の規定による認定の請求に基き同期間内における政府又は日本人による不当な取扱に因り侵害されたと認定した財産のうち、その侵害があつた時において 連合国人 等であつた者が当該時において有していたもので主務大臣が指定するもの

6号 日本銀行が管理する特殊財産管理勘定に属する資金

4項 左の各号に掲げる財産は、前項の規定にかかわらず、 連合国 財産には含まれないものとする。

1号 旧敵産管理人 の管理に付せられていた財産で当該財産を返還するため旧敵産管理法施行令第4条第2項の規定により当該旧敵産管理人が解任されたもの

2号 第13条第1項第1号 《主務大臣は、返還請求権者又は前条第4項の…》 規定によりその者に代り連合国財産の返還を請求することができる連合国の政府から連合国財産を返還することを請求された場合においては、第14条の規定により国が所有し、且つ、占有している財産の返還をする場合、 若しくは第2号の措置若しくは同項第3号から第5号までの命令に係る措置により又は同条第4項、 第14条第2項 《2 各省各庁の長は、前項の通知を受けたと…》 きは、他の法令の規定にかかわらず、同項の通知に係る連合国財産を返還期日において返還請求権者に譲渡し、又は当該返還を請求した者に引き渡さなければならない。 、 第15条第2項 《2 前項の通知があつたときは、返還請求権…》 者は、他の法令の規定にかかわらず、返還期日において同項の請求に係る電話加入権に代え同項の請求に係る日本電信電話公社所有の電話施設として提供されるべき電話の設備及びサービスに係る権利を取得するものとし、 若しくは 第16条第1項 《主務大臣は、返還請求権者又は第12条の2…》 第4項の規定によりその者に代り連合国財産の返還を請求することができる連合国の政府から連合国財産である公債等で無記名の証券が発行されているものを返還することを請求された場合において、当該公債等が第8条第 の規定により返還された財産及び 第12条の2第5項 《5 主務大臣は、連合国財産補償法第15条…》 第1項に規定する補償金支払請求書の提出があつたため、第1項但書の規定により返還の請求をすることができなくなつた連合国財産があるときは、これを告示する。 、 第17条第3項 《3 主務大臣は、前2項の規定により返還請…》 求権の消滅した連合国財産があるときは、これを告示する。 又は 第17条の2 《返還を請求しない旨の通知があつた財産 …》 主務大臣は、返還請求権者から連合国財産の返還の請求をしない旨の通知があつたときは、これを告示する。 の規定による告示があつた財産

3号 連合国 財産である株式の回復に関する政令（1949年政令第310号）第18条第4項、 第19条第1項 《第13条第1項第2号の措置若しくは同項第…》 3号若しくは第5号の命令に係る措置により又は同条第4項の規定により連合国財産が返還請求権者に譲渡された場合においては、当該譲渡の際当該財産の上に第23条第1項の規定により消滅した権利担保権を除く。が存 若しくは 第32条第3項 《3 返還請求権者が第13条第1項第2号の…》 措置若しくは同項第3号から第5号までの命令に係る措置により又は同条第4項、第14条第2項、第15条第2項若しくは第16条第1項の規定により第2条第3項第1号、第3号又は第4号に掲げる連合国財産の返還と の規定に基き同令に規定する回復請求権者に回復された株式又は回復請求権者に回復することを要しなくなつたことが明らかになつたため同令第23条第1項の規定による通知若しくは同令第32条第5項の規定による告示があつた株式

4号 旧敵産管理人 が選任された際その管理に付せられた財産で第2項第1号中「日本国との平和条約第25条に規定する 連合国 及び同条約以外の平和の回復に関する条約を日本国との間に締結した国で政令で定めるもの」とあるのを「日本国との平和条約の署名国及び同条約第26条に規定する国（日本国を除く。）」と読み替えた場合において、同項第5号に掲げるものに該当する法人で営利を目的とするもの（以下「 連合国等支配法人 」という。）が当該管理に付せられた時に有していたもの及び前項第2号又は第3号に掲げる財産でこれらの財産が生じ、又は取得された時に連合国等支配法人が取得したもののうち、当該法人の株式又は持分が 連合国財産である株式の回復に関する政令 第18条第4項 《4 財務大臣は、回復請求権者又は第4条第…》 4項の規定によりその者に代り株式の回復を請求することができる連合国の政府から第1項の請求を受けた場合において、回復請求権者に回復される株式を回復するため、特定株式の株主、又は連合国財産株式若しくは子株 、 第19条第1項 《財務大臣は、回復請求権者又は第4条第4項…》 の規定によりその者に代り株式の回復を請求することができる連合国の政府から前条第1項の請求を受けた場合において、同条第4項の規定により引渡を受ける株式がないとき、又はその株式の数が回復請求権者に回復され 、 第20条の2第5項 《5 財務大臣は、回復請求権者又は第4条第…》 4項の規定によりその者に代り連合国財産株式又は子株の回復を請求することができる連合国の政府から第1項の請求を受けた場合において、再評価積立金に係る子株又は準備金に係る子株の回復として回復請求権者に回復 若しくは第6項若しくは 第32条第3項 《3 財務大臣は、回復請求権者又は第4条第…》 4項の規定によりその者に代り第1項に規定する在外会社等株式の回復を請求することができる連合国の政府から第1項に規定する在外会社等株式を回復することを請求された場合においては、財務大臣が指定する日におい の規定又は 第13条第1項第1号 《特定株式又は自己取得株式については、この…》 政令施行の日後は、その株主は、他の法令の規定にかかわらず、株金の払込を要しない。 若しくは第5号若しくは同条第4項の規定により回復又は返還されたことに因り 連合国人 等が当該法人の経営を支配することとなつた時に当該法人が有していたもの

5号 前項第1号から第3号までに掲げる財産である現金のうち、 第8条第1項 《連合国財産株式又は子株の発行会社は、この…》 政令施行の日から45日以内に、財務省令の定めるところにより、その発行する株式の種類ごとに連合国財産株式、特定株式又は子株の数を財務大臣に報告しなければならない。 の規定により選任された管理人が管理していないもの及び日本銀行の特殊財産管理勘定に払い込まれたもの

6号 日本銀行が管理する特殊財産管理勘定に属する資金の払いもどし請求権

7号 旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律 （1951年法律第289号） 第3条第1項 《旧法第2条第1項の規定により邦貨債に借り…》 換えられた外貨債であつて左の各号の1に該当するものの証券のうち、当該借換に際し、当該証券につき穴あけ、記載事項のまヽつヽ消その他当該証券を無効とする行為がされなかつたもので財務大臣の指定するものは、当 又は 第4条 《外貨債の利札の一部の有効 前条第1項の…》 外貨債の証券の利札で旧法第2項の規定により無効となつたものは、当該利札に係る利子の支払義務については、当該外貨債の旧法第2条第1項の規定による借換以下「借換」という。の日にさかのぼつて有効なものとする の規定により元金又は利子の支払義務について有効なものとされた外貨債又はその利札

8号 土地収用法 （1951年法律第219号）その他の法律により土地等を収用することができる公共の利益となる事業の用に供している土地、建物その他の土地に定着する物件又はこれらのものに関する所有権以外の権利で主務大臣が指定するもの

9号 連合国人 工業所有権戦後措置令（1949年政令第309号）第3条第1項（同令第6条（同令第18条の2において準用する場合を含む。）、 第18条 《返還を要しなくなつた財産 主務大臣は、…》 第12条の2第5項、第17条第3項又は前条の告示があつた財産が第7条第2項の規定により国が譲り受けた財産であるときは、同条第1項の規定により当該財産の譲渡を申し出た者に対し、当該告示に係る事項を通知し 又は第18条の2において準用する場合を含む。）の規定により回復した特許権、同令第4条第1項（同令第6条（同令第18条の2において準用する場合を含む。）、 第18条 《返還を要しなくなつた財産 主務大臣は、…》 第12条の2第5項、第17条第3項又は前条の告示があつた財産が第7条第2項の規定により国が譲り受けた財産であるときは、同条第1項の規定により当該財産の譲渡を申し出た者に対し、当該告示に係る事項を通知し 又は第18条の2において準用する場合を含む。）の規定による申請のあつた特許権若しくは同令第7条（同令第18条又は第18条の3において準用する場合を含む。）の規定により戦争開始の日以後の手続が無効となつたために回復した特許権若しくは特許を受けるの権利又は同令第19条において準用するこれらの規定による回復若しくは申請のあつた実用新案権、意匠権若しくはこれらに関する登録を受けるの権利

10号 連合国人 商標戦後措置令（1950年政令第9号）第3条第1項（同令第21条において準用する場合を含む。）の規定により回復した商標権、同令第4条第1項（同令第20条又は 第21条 《 第15条第2項の規定により電話の設備及…》 びサービスに係る権利が取得され、且つ、当該権利に基き電話の設備及びサービスが提供されたときは、政府は、当該電話に係る加入料及び装置料の合計額に相当する金額を、当該設備及びサービスが提供された日の属する において準用する場合を含む。）の規定による申請のあつた商標権又は同令第5条（同令第22条において準用する場合を含む。）の規定により指定日以後の手続が無効となつたために回復した商標権若しくは商標登録出願より生じた権利

5項 第3項第1号から第3号まで及び第5号の規定の適用については、これらの号に掲げる財産である権利で時効の完成、権利を行使することができる期間の経過、権利の放棄又は混同に因り消滅したもののうち、その消滅の際 本邦 内にあつたものは、消滅せず、且つ、本邦内にあるものとみなし、これらの号に掲げる財産である外貨債で旧外貨債処理法第2条第1項の規定により借り換えられたもののうち、当該借換に際しその証券につき穴あけ、記載事項のまヽつヽ消その他当該証券を無効とする行為がされたものは、消滅せず、且つ、本邦内にあるものとみなす。

6項 主務大臣は、第3項第4号又は第5号の指定をしたときは、これを告示する。

7項 第5項の規定により財産が 本邦 内にあるものとみなされる場合を除く外、第3項の規定の適用について財産が本邦内にあるかどうか及び第5項の規定の適用について財産が本邦内にあつたかどうかについては、主務省令で定めるところによる。

3条 （保全の義務）

1項 連合国 財産又は連合国財産である地上権、永小作権、地役権若しくは不動産の賃借権の目的物（以下本条から 第5条 《報告の義務 連合国財産等について権利若…》 しくは義務に変更を生じ、又は滅失、きヽ損、移動その他の現状の変更を生じたときは、当該連合国財産等の保全義務者及び当該保全義務者以外の者で当該変更を生ずる行為をした者は、遅滞なく、その旨を主務大臣に報告 までにおいて「 連合国財産等 」という。）を所有し、占有し、又は管理する者（ 第8条第1項 《主務大臣は、連合国財産の保全のため必要が…》 あると認めるときは、管理人を選任して当該財産の管理を委託することができる。 の規定により選任された管理人が管理する連合国財産を有する者を除く。以下「 保全義務者 」という。）は、その財産を善良な管理者の注意をもつて保全しなければならない。

2項 保全義務者 が前項の注意を怠つたためその所有し、占有し、又は管理する当該 連合国 財産等に損害を生じたときは、主務大臣は、その保全義務者に対し、当該連合国財産等を原状に回復すべきことを命じ、又はその者に代り当該連合国財産等を原状に回復し、その回復に要した費用の額を国庫に納付すべきことを命ずることができる。

3項 前項の規定により原状に回復された財産は、当該原状回復に係る原状回復前の 連合国 財産等とみなす。

4条 （行為の制限）

1項 連合国 財産について権利又は義務に変更を生ずる行為をしようとする者は、主務省令で定める手続により、主務大臣の許可を受けなければならない。

2項 前項の場合において、同項の許可を受けることを要するものと定められた行為について、当事者の一方がその許可を受けたときは、当事者の他方は、その許可を受けないで当該行為をすることができる。

3項 第1項の規定による主務大臣の許可を受けないでした行為は、無効とする。

4項 連合国 財産等について滅失、きヽ損、移動その他の現状の変更を生ずる行為をしようとする者は、主務省令で定める手続により、主務大臣の許可を受けなければならない。

5項 主務大臣は、前項の規定による許可を受けないでした行為に因り 連合国 財産等に損害を生じたときは、当該行為をした者に対し、当該連合国財産等を原状に回復すべきことを命じ、又はその者に代り当該連合国財産等を原状に回復し、その回復に要した費用の額を国庫に納付すべきことを命ずることができる。

6項 前条第3項の規定は、前項の規定により原状に回復された財産について準用する。

5条 （報告の義務）

1項 連合国 財産等について権利若しくは義務に変更を生じ、又は滅失、きヽ損、移動その他の現状の変更を生じたときは、当該連合国財産等の 保全義務者 及び当該保全義務者以外の者で当該変更を生ずる行為をした者は、遅滞なく、その旨を主務大臣に報告しなければならない。

6条 （保全及び報告の義務並びに行為の制限の免除）

1項 主務大臣は、必要があると認めるときは、義務若しくは行為の内容又は財産を指定して 第3条第1項 《連合国財産又は連合国財産である地上権、永…》 小作権、地役権若しくは不動産の賃借権の目的物以下本条から第5条までにおいて「連合国財産等」という。を所有し、占有し、又は管理する者第8条第1項の規定により選任された管理人が管理する連合国財産を有する者 に規定する保全の義務、 第4条第1項 《連合国財産について権利又は義務に変更を生…》 ずる行為をしようとする者は、主務省令で定める手続により、主務大臣の許可を受けなければならない。 若しくは第4項に規定する行為の制限又は前条に規定する報告の義務を免除することができる。

2項 主務大臣は、前項の規定により保全の義務、行為の制限又は報告の義務を免除したときは、これを告示する。

7条 （財産の国に対する無償譲渡）

1項 連合国 財産（不動産及び動産に限る。）の所有者は、 第3条第1項 《連合国財産又は連合国財産である地上権、永…》 小作権、地役権若しくは不動産の賃借権の目的物以下本条から第5条までにおいて「連合国財産等」という。を所有し、占有し、又は管理する者第8条第1項の規定により選任された管理人が管理する連合国財産を有する者 に規定する当該財産についての保全の義務を免かれようとするときは、主務省令で定める手続により、 第13条第1項第3号 《主務大臣は、返還請求権者又は前条第4項の…》 規定によりその者に代り連合国財産の返還を請求することができる連合国の政府から連合国財産を返還することを請求された場合においては、第14条の規定により国が所有し、且つ、占有している財産の返還をする場合、 に規定する当該財産についての返還期日以前10日前までは、主務大臣に対し、当該財産を国に無償で譲渡することを申し出ることができる。

2項 主務大臣は、前項の申出があつたときは、遅滞なく、当該財産を譲り受け、当該職員をしてその引渡を受けさせなければならない。この場合において、 第4条第1項 《連合国財産について権利又は義務に変更を生…》 ずる行為をしようとする者は、主務省令で定める手続により、主務大臣の許可を受けなければならない。 及び第4項並びに 第5条 《報告の義務 連合国財産等について権利若…》 しくは義務に変更を生じ、又は滅失、きヽ損、移動その他の現状の変更を生じたときは、当該連合国財産等の保全義務者及び当該保全義務者以外の者で当該変更を生ずる行為をした者は、遅滞なく、その旨を主務大臣に報告 の規定は、適用しない。

3項 当該職員は、前項の規定により財産の引渡を受ける場合には、その身分を示す証票を携帯し、且つ、関係人の請求があつたときは、これを呈示しなければならない。

4項 第1項の規定は、同項の 連合国 財産を左の各号の区分に応じ当該各号に掲げる時において所有していた者（当該連合国財産が当該各号に掲げる時後包括承継の方法のみに因り移転した場合において当該連合国財産を取得した者を含む。）については適用しない。

1号 第2条第3項第1号 《3 この政令において「連合国財産」とは、…》 左の各号に掲げる財産債務を除く。以下同じ。で本邦内にあるものをいう。 1 旧敵産管理法施行令1941年勅令第1,179号第4条第1項に規定する敵産管理人以下「旧敵産管理人」という。が選任された際その管 に掲げる財産当該財産が 旧敵産管理人 の管理に付せられた時

2号 第2条第3項第2号 《3 この政令において「連合国財産」とは、…》 左の各号に掲げる財産債務を除く。以下同じ。で本邦内にあるものをいう。 1 旧敵産管理法施行令1941年勅令第1,179号第4条第1項に規定する敵産管理人以下「旧敵産管理人」という。が選任された際その管 又は第3号に掲げる財産当該財産をこれらの号に規定する者が取得した時

3号 第2条第3項第4号 《3 この政令において「連合国財産」とは、…》 左の各号に掲げる財産債務を除く。以下同じ。で本邦内にあるものをいう。 1 旧敵産管理法施行令1941年勅令第1,179号第4条第1項に規定する敵産管理人以下「旧敵産管理人」という。が選任された際その管 に掲げる財産当該財産について同号の捕獲の検定があつた時

4号 第2条第3項第5号 《3 この政令において「連合国財産」とは、…》 左の各号に掲げる財産債務を除く。以下同じ。で本邦内にあるものをいう。 1 旧敵産管理法施行令1941年勅令第1,179号第4条第1項に規定する敵産管理人以下「旧敵産管理人」という。が選任された際その管 に掲げる財産当該財産について同号の侵害がされた時

8条 （管理人の選任及び解任）

1項 主務大臣は、 連合国 財産の保全のため必要があると認めるときは、管理人を選任して当該財産の管理を委託することができる。

2項 主務大臣は、必要があると認めるときは、前項の管理人を解任することができる。

3項 主務大臣は、前2項の規定により管理人を選任し、又は解任したときは、これを告示する。

4項 連合国 財産について第1項の規定により管理人が選任されたときは、当該財産を有する者は、第2項又は 第13条第1項第1号 《主務大臣は、返還請求権者又は前条第4項の…》 規定によりその者に代り連合国財産の返還を請求することができる連合国の政府から連合国財産を返還することを請求された場合においては、第14条の規定により国が所有し、且つ、占有している財産の返還をする場合、 の規定により当該管理人が解任されるまで当該財産の管理に関する権限を行使することができない。

9条 （管理人の職務）

1項 前条第1項の規定により選任された管理人は、主務大臣の指示に従い、 連合国 財産を管理しなければならない。

2項 第4条第1項 《連合国財産について権利又は義務に変更を生…》 ずる行為をしようとする者は、主務省令で定める手続により、主務大臣の許可を受けなければならない。 及び第4項の規定は、前項の主務大臣の指示に従つてする行為については適用しない。

10条 （管理人に対する財産の引渡）

1項 第8条第1項 《主務大臣は、連合国財産の保全のため必要が…》 あると認めるときは、管理人を選任して当該財産の管理を委託することができる。 の規定により選任された管理人は、選任後、遅滞なく、当該財産を占有する者に対し、当該財産の引渡を請求しなければならない。

2項 前項の規定により 連合国 財産の管理人から連合国財産の引渡の請求を受けた者は、他の法令の規定にかかわらず、遅滞なく、当該財産を当該財産の管理人に引き渡さなければならない。

11条 （主務大臣の権限）

1項 主務大臣は、 第7条第2項 《2 主務大臣は、前項の申出があつたときは…》 、遅滞なく、当該財産を譲り受け、当該職員をしてその引渡を受けさせなければならない。 この場合において、第4条第1項及び第4項並びに第5条の規定は、適用しない。 の規定により譲り受け、又は 第16条第1項 《主務大臣は、返還請求権者又は第12条の2…》 第4項の規定によりその者に代り連合国財産の返還を請求することができる連合国の政府から連合国財産である公債等で無記名の証券が発行されているものを返還することを請求された場合において、当該公債等が第8条第 の規定により買い入れた財産を自ら管理しなければならない。

2項 主務大臣は、前項に規定する財産以外の 連合国 財産の保全を適切ならしめるため必要があると認めるときは、当該財産を自ら保全することができる。

3項 主務大臣は、 連合国 財産の保全のため必要があると認めるときは、他の法令の規定にかかわらず、当該財産の占有者に対し、当該財産を主務大臣の指定する者に引き渡すことを命ずることができる。

12条 （財産の現状の調査の請求の手続及び現状の通知）

1項 第7条第4項第1号 《4 第1項の規定は、同項の連合国財産を左…》 の各号の区分に応じ当該各号に掲げる時において所有していた者当該連合国財産が当該各号に掲げる時後包括承継の方法のみに因り移転した場合において当該連合国財産を取得した者を含む。については適用しない。 1 から第3号までに掲げる財産をこれらの号の区分に応じ当該各号に掲げる時において有していた者又はその者の包括承継人で 連合国人 であるものは、主務省令で定める手続により、主務大臣に対して、当該財産の現状の調査を請求することができる。

2項 連合国人 が1941年12月8日から1945年9月2日までの期間内における政府又は日本人による不当な取扱に因り財産が侵害され、且つ、当該財産が同期間内のいずれかの時において 本邦 内にあつたと認める場合において、当該財産をその侵害があつた時において有していた者がその時において連合国人等であり、且つ、当該連合国人が当該財産をその侵害があつた時において有していた者又はその者の包括承継人であるときは、当該連合国人は、主務省令で定める手続により、主務大臣に対して、当該侵害の認定及び当該財産の現状の調査を請求することができる。但し、当該財産が 第2条第3項第1号 《3 この政令において「連合国財産」とは、…》 左の各号に掲げる財産債務を除く。以下同じ。で本邦内にあるものをいう。 1 旧敵産管理法施行令1941年勅令第1,179号第4条第1項に規定する敵産管理人以下「旧敵産管理人」という。が選任された際その管 から第3号までに掲げる財産又は 捕獲の検定があつた財産 であるときは、この限りでない。

3項 第1項の規定による 第7条第4項第1号 《4 第1項の規定は、同項の連合国財産を左…》 の各号の区分に応じ当該各号に掲げる時において所有していた者当該連合国財産が当該各号に掲げる時後包括承継の方法のみに因り移転した場合において当該連合国財産を取得した者を含む。については適用しない。 1 若しくは第2号に掲げる財産の現状の調査の請求又は前項の規定による侵害の認定及び財産の現状の調査の請求は、前2項の規定により当該請求をすることができる者が 第2条第2項第1号 《2 この政令において「連合国人」とは、左…》 の各号に掲げるものをいう。 1 日本国との平和条約第25条に規定する連合国及び同条約以外の平和の回復に関する条約を日本国との間に締結した国で政令で定めるもの以下「連合国」と総称する。 2 連合国の公共 中「日本国との平和条約第25条に規定する 連合国 及び同条約以外の平和の回復に関する条約を日本国との間に締結した国で政令で定めるもの」とあるのを「日本国との平和条約の最初の効力発生時において同条約第25条に規定する連合国である国」と読み替えた場合において 連合国人 であるときは日本国との平和条約の最初の効力発生時から9月内に、その者がその時において連合国でなかつた国がその時後連合国となつたことに因り連合国人となつたものであるときはその国が連合国となつた時から9月内に、第1項の規定による 第7条第4項第3号 《4 第1項の規定は、同項の連合国財産を左…》 の各号の区分に応じ当該各号に掲げる時において所有していた者当該連合国財産が当該各号に掲げる時後包括承継の方法のみに因り移転した場合において当該連合国財産を取得した者を含む。については適用しない。 1 に掲げる財産の現状の調査の請求は、当該財産が 第2条第3項第4号 《3 この政令において「連合国財産」とは、…》 左の各号に掲げる財産債務を除く。以下同じ。で本邦内にあるものをいう。 1 旧敵産管理法施行令1941年勅令第1,179号第4条第1項に規定する敵産管理人以下「旧敵産管理人」という。が選任された際その管 の規定により指定された時から9月内に、しなければならない。

4項 第1項及び第2項の規定は、 第2条第4項 《4 左の各号に掲げる財産は、前項の規定に…》 かかわらず、連合国財産には含まれないものとする。 1 旧敵産管理人の管理に付せられていた財産で当該財産を返還するため旧敵産管理法施行令第4条第2項の規定により当該旧敵産管理人が解任されたもの 2 第1 各号に掲げる財産、 第12条の2第1項 《第7条第4項各号に掲げる連合国財産をこれ…》 らの号の区分に応じ当該各号に掲げる時において有していた者その者が死亡し、又は消滅している場合においては、その者がその死亡又は消滅の際日本国以外の国の公共団体若しくはこれに準ずるもの、日本国以外の国の国 、第2項又は第4項の規定により返還の請求がされた財産及び 連合国 財産である株式の回復に関する政令第4条第1項、第2項又は第4項の規定により回復の請求がされた株式については、適用しない。

5項 主務大臣は、第1項の規定により同項に規定する者から財産の現状の調査を請求されたときは、書面をもつて、その者に対して当該財産の現状を通知しなければならない。

6項 主務大臣は、第2項の規定により同項に規定する者から侵害の認定及び財産の現状の調査を請求されたときは、書面をもつて、その者に対して認定の結果を通知し、且つ、侵害があつたと認定したときは、当該財産の現状を通知しなければならない。

7項 第1項、第2項、第5項又は前項の規定による請求又は通知は、当該請求をする者が 連合国 の公共団体若しくはこれに準ずるもの、連合国の国籍を有する者又は連合国の法令に基き設立された法人その他の団体であるときは、当該連合国の政府を経由して、その者がその他のものであるときは、直接に、しなければならない。

8項 第1項及び第2項において「その者の包括承継人」とは、当該者が死亡し、又は合併に因り解散した場合におけるその相続人、受遺者、合併後存続する法人及び合併に因り設立された法人をいい、本項中「当該者」とあるのを「本項に規定する相続人、受遺者、合併後存続する法人及び合併に因り設立された法人」と読み替えた場合において該当する者を含む。

12条の2 （返還請求の手続）

1項 第7条第4項 《4 第1項の規定は、同項の連合国財産を左…》 の各号の区分に応じ当該各号に掲げる時において所有していた者当該連合国財産が当該各号に掲げる時後包括承継の方法のみに因り移転した場合において当該連合国財産を取得した者を含む。については適用しない。 1 各号に掲げる 連合国 財産をこれらの号の区分に応じ当該各号に掲げる時において有していた者（その者が死亡し、又は消滅している場合においては、その者がその死亡又は消滅の際日本国以外の国の公共団体若しくはこれに準ずるもの、日本国以外の国の国籍を有する者又は日本国以外の国の法令に基き設立された法人その他の団体であつたときは、当該国の政府が、その者がその際その他のものであつたときは、主務大臣がそれぞれ前条第8項に規定するその者の包括承継人で当該財産の返還請求権を有する者として認めたもの。以下本項において同じ。）で 連合国人 であるものは、主務省令で定める手続により、主務大臣に対して、当該財産の返還を請求することができる。但し、その 第7条第4項 《4 第1項の規定は、同項の連合国財産を左…》 の各号の区分に応じ当該各号に掲げる時において所有していた者当該連合国財産が当該各号に掲げる時後包括承継の方法のみに因り移転した場合において当該連合国財産を取得した者を含む。については適用しない。 1 各号に掲げる連合国財産をこれらの号の区分に応じ当該各号に掲げる時において有していた者が法人である場合において、政府が当該法人の株式又は持分について生じた損害についての 連合国財産補償法 （1951年法律第264号） 第15条第1項 《請求権者は、その所属する国の政府を経てそ…》 の国と日本国との間に効力の発生した平和条約の効力発生時から18月以内に、日本政府に対し、補償金支払請求書を提出しなければならない。 に規定する補償金支払請求書の提出を受けているときは、この限りでない。

2項 前項の規定による 連合国 財産の返還請求権の承継人で 連合国人 であるものは、主務省令で定める手続により、主務大臣に対して、当該財産の返還を請求することができる。

3項 前条第7項の規定は、前2項の規定による財産の返還の請求について準用する。

4項 第1項又は第2項の規定により 連合国 財産の返還を請求することができる者（以下「 返還請求権者 」という。）が連合国の公共団体若しくはこれに準ずるもの、連合国の国籍を有する者又は連合国の法令に基き設立された法人その他の団体であるときは、当該連合国の政府は、主務省令で定める手続により、当該 返還請求権者 に代り、主務大臣に対して直接に、当該連合国財産の返還を請求することができる。

5項 主務大臣は、 連合国 財産補償法第15条第1項に規定する補償金支払請求書の提出があつたため、第1項但書の規定により返還の請求をすることができなくなつた連合国財産があるときは、これを告示する。

13条 （財産の返還）

1項 主務大臣は、 返還請求権者 又は前条第4項の規定によりその者に代り 連合国 財産の返還を請求することができる連合国の政府から連合国財産を返還することを請求された場合においては、 第14条 《国の所有に属する財産の返還の特例 主務…》 大臣は、返還請求権者又は第12条の2第4項の規定によりその者に代り連合国財産の返還を請求することができる連合国の政府から連合国財産で国が所有し、又は占有しているもの第7条第2項の規定により譲り受けた財 の規定により国が所有し、且つ、占有している財産の返還をする場合、同条の規定により 第2条第3項第4号 《3 この政令において「連合国財産」とは、…》 左の各号に掲げる財産債務を除く。以下同じ。で本邦内にあるものをいう。 1 旧敵産管理法施行令1941年勅令第1,179号第4条第1項に規定する敵産管理人以下「旧敵産管理人」という。が選任された際その管 に掲げる財産を返還する場合及び 第15条 《電話加入権の返還の特例 主務大臣は、返…》 還請求権者又は第12条の2第4項の規定によりその者に代り連合国財産の返還を請求することができる連合国の政府から連合国財産である電話加入権を返還し、日本電信電話公社所有の電話施設として電話の設備及びサー の規定により返還する場合を除く外、当該財産を返還するため必要な範囲内において、他の法令の規定にかかわらず、当該財産について、左の各号に定める措置をとらなければならない。

1号 当該財産が地上権、永小作権、地役権及び賃借権以外の財産であつて 第8条第1項 《主務大臣は、連合国財産の保全のため必要が…》 あると認めるときは、管理人を選任して当該財産の管理を委託することができる。 の規定により選任された管理人の管理に付せられているものであるときは、当該管理人を解任すること。

2号 当該財産が 第7条第2項 《2 主務大臣は、前項の申出があつたときは…》 、遅滞なく、当該財産を譲り受け、当該職員をしてその引渡を受けさせなければならない。 この場合において、第4条第1項及び第4項並びに第5条の規定は、適用しない。 の規定により主務大臣が譲り受けたものであるときは、当該財産を 返還請求権者 に譲渡し、且つ、当該返還を請求した者に引き渡すこと。

3号 第5号の場合を除く外、当該財産の所有者又は占有者で国以外の者に対し、主務大臣の指定する日（以下「 返還期日 」という。）以前10日前までに、 返還期日 において当該財産を 返還請求権者 に譲渡し、又は当該返還を請求した者に引き渡すべきことを命ずること。

4号 当該財産が地上権、永小作権、地役権又は賃借権であるときは、その目的物について所有権、地上権又は永小作権を有する者に対し、 返還期日 以前10日前までに、返還期日において 返還請求権者 との間に主務大臣の指定する内容の地上権、永小作権、地役権又は賃借権を設定する契約を結び、且つ、当該目的物の占有者に対し、返還期日以前10日前までに、返還期日において当該目的物を当該返還を請求した者に引き渡すべきことを命ずること。

5号 当該財産が公債、社債、特別の法律により法人の発行する債券若しくは外国若しくは外国の法人の発行する公債若しくは社債（以下「 公債等 」という。）又は持分であるときは、第1号の場合を除く外、その権利者に対し、 返還期日 以前10日前までに、返還期日において当該財産を 返還請求権者 に譲渡し、且つ、当該財産について証券が発行されているときは、当該証券の占有者に対し、返還期日以前10日前までに、返還期日において当該証券を当該返還を請求した者に引き渡すべきことを命ずること。

2項 前項第3号から第5号までの命令を受けた者は、他の法令の規定にかかわらず、その命令に係る措置をすることができる。

3項 主務大臣が第1項第3号又は第5号の措置をとつた場合において、当該財産の所有者が 第7条第1項 《連合国財産不動産及び動産に限る。の所有者…》 は、第3条第1項に規定する当該財産についての保全の義務を免かれようとするときは、主務省令で定める手続により、第13条第1項第3号に規定する当該財産についての返還期日以前10日前までは、主務大臣に対し、 の規定により当該財産の譲渡を申し出たときは、これらの措置は、とられなかつたものとみなす。

4項 主務大臣が第1項第3号から第5号までの規定により財産の譲渡又は契約の締結を命じた場合において、当該財産の譲渡又は契約の締結がされなかつたときは、 返還期日 において当該財産の譲渡又は契約の締結がされたものとみなす。

5項 主務大臣は、第1項各号に定める措置をとつたときは、これを告示する。

6項 主務大臣は、第1項第2号の規定により財産を譲渡したときは、 第7条第1項 《連合国財産不動産及び動産に限る。の所有者…》 は、第3条第1項に規定する当該財産についての保全の義務を免かれようとするときは、主務省令で定める手続により、第13条第1項第3号に規定する当該財産についての返還期日以前10日前までは、主務大臣に対し、 の規定により当該財産を国に無償で譲渡することを申し出た者に対しその旨を通知しなければならない。

7項 第1項第4号の命令に係る措置により又は第4項（第1項第4号に係る部分に限る。）の規定により返還された財産が 第8条第1項 《主務大臣は、連合国財産の保全のため必要が…》 あると認めるときは、管理人を選任して当該財産の管理を委託することができる。 の規定により選任された管理人の管理に付せられているものであるときは、当該管理人は、当該財産が返還された日において解任されたものとみなす。

14条 （国の所有に属する財産の返還の特例）

1項 主務大臣は、 返還請求権者 又は 第12条の2第4項 《4 第1項又は第2項の規定により連合国財…》 産の返還を請求することができる者以下「返還請求権者」という。が連合国の公共団体若しくはこれに準ずるもの、連合国の国籍を有する者又は連合国の法令に基き設立された法人その他の団体であるときは、当該連合国の の規定によりその者に代り 連合国 財産の返還を請求することができる連合国の政府から連合国財産で国が所有し、又は占有しているもの（ 第7条第2項 《2 主務大臣は、前項の申出があつたときは…》 、遅滞なく、当該財産を譲り受け、当該職員をしてその引渡を受けさせなければならない。 この場合において、第4条第1項及び第4項並びに第5条の規定は、適用しない。 の規定により譲り受けた財産を除く。）を返還することを請求された場合においては、当該連合国財産を所管する衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、各省大臣、最高裁判所長官、会計検査院長又は人事院総裁（以下「 各省各庁の長 」という。）に対し、当該連合国財産の 返還期日 その他主務省令で定める事項を通知しなければならない。

2項 各省各庁の長 は、前項の通知を受けたときは、他の法令の規定にかかわらず、同項の通知に係る 連合国 財産を 返還期日 において 返還請求権者 に譲渡し、又は当該返還を請求した者に引き渡さなければならない。

3項 主務大臣は、第1項の通知をしたときは、これを告示する。

15条 （電話加入権の返還の特例）

1項 主務大臣は、 返還請求権者 又は 第12条の2第4項 《4 第1項又は第2項の規定により連合国財…》 産の返還を請求することができる者以下「返還請求権者」という。が連合国の公共団体若しくはこれに準ずるもの、連合国の国籍を有する者又は連合国の法令に基き設立された法人その他の団体であるときは、当該連合国の の規定によりその者に代り 連合国 財産の返還を請求することができる連合国の政府から連合国財産である電話加入権を返還し、日本電信電話公社所有の電話施設として電話の設備及びサービスを提供することを請求された場合においては、当該請求に係る日本電信電話公社所有の電話施設として提供されるべき電話の設備の設置場所、 返還期日 その他主務省令で定める事項を日本電信電話公社に通知しなければならない。

2項 前項の通知があつたときは、 返還請求権者 は、他の法令の規定にかかわらず、 返還期日 において同項の請求に係る電話加入権に代え同項の請求に係る日本電信電話公社所有の電話施設として提供されるべき電話の設備及びサービスに係る権利を取得するものとし、日本電信電話公社は、返還期日において当該権利に基き提供されるべき電話の設備及びサービスを提供しなければならない。

3項 主務大臣は、第1項の通知をしたときは、これを告示する。

16条 （無記名公債等の返還の特例）

1項 主務大臣は、 返還請求権者 又は 第12条の2第4項 《4 第1項又は第2項の規定により連合国財…》 産の返還を請求することができる者以下「返還請求権者」という。が連合国の公共団体若しくはこれに準ずるもの、連合国の国籍を有する者又は連合国の法令に基き設立された法人その他の団体であるときは、当該連合国の の規定によりその者に代り 連合国 財産の返還を請求することができる連合国の政府から連合国財産である 公債等 で無記名の証券が発行されているものを返還することを請求された場合において、当該公債等が 第8条第1項 《主務大臣は、連合国財産の保全のため必要が…》 あると認めるときは、管理人を選任して当該財産の管理を委託することができる。 の規定により選任された管理人の管理に付せられていないものであるときは、 第13条第1項第5号 《主務大臣は、返還請求権者又は前条第4項の…》 規定によりその者に代り連合国財産の返還を請求することができる連合国の政府から連合国財産を返還することを請求された場合においては、第14条の規定により国が所有し、且つ、占有している財産の返還をする場合、 の規定にかかわらず、同号の方法に代えて、当該公債等の証券と同1の銘柄及び額面金額の証券を買い入れ、 返還期日 において、返還請求権者にこれを譲渡し、且つ、当該返還を請求した者に引き渡すことができる。

2項 前項の規定による買入については、随意契約によることができる。

3項 旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律 第6条第1項 《第3条第1項の規定によりその証券が有効な…》 ものとされる外貨債閉鎖機関株式会社横浜正金銀行又は株式会社大阪銀行が旧敵産管理法施行令1941年勅令第1,179号第4条第1項の規定により選任された敵産管理人として旧法第2条第1項の規定により借り換え から第4項まで及び 第7条 《横浜正金銀行等からする政府への譲渡及び納…》 付 第3条第1項の規定によりその証券が有効なものとされる外貨債が、前条第1項に規定する銀行が旧敵産管理法施行令第4条第1項の規定により選任された敵産管理人として旧法第2条第1項の規定により借り換えた の規定は、第1項の規定により、旧外貨債処理法第2条第1項の規定によつて借り換えられた外貨債で当該外貨債を 第7条第4項 《4 第1項の規定は、同項の連合国財産を左…》 の各号の区分に応じ当該各号に掲げる時において所有していた者当該連合国財産が当該各号に掲げる時後包括承継の方法のみに因り移転した場合において当該連合国財産を取得した者を含む。については適用しない。 1 各号に掲げる財産の区分に応じ当該各号に掲げる時において有していた者又は 第12条第8項 《8 第1項及び第2項において「その者の包…》 括承継人」とは、当該者が死亡し、又は合併に因り解散した場合におけるその相続人、受遺者、合併後存続する法人及び合併に因り設立された法人をいい、本項中「当該者」とあるのを「本項に規定する相続人、受遺者、合 に規定するその者の包括承継人が当該借換えにより邦貨債を取得したものが返還された場合について準用する。この場合において、 旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律 第6条 《借換価額相当額等の政府への納付 第3条…》 第1項の規定によりその証券が有効なものとされる外貨債閉鎖機関株式会社横浜正金銀行又は株式会社大阪銀行が旧敵産管理法施行令1941年勅令第1,179号第4条第1項の規定により選任された敵産管理人として旧 及び 第7条 《横浜正金銀行等からする政府への譲渡及び納…》 付 第3条第1項の規定によりその証券が有効なものとされる外貨債が、前条第1項に規定する銀行が旧敵産管理法施行令第4条第1項の規定により選任された敵産管理人として旧法第2条第1項の規定により借り換えた 中「 第3条第1項 《旧法第2条第1項の規定により邦貨債に借り…》 換えられた外貨債であつて左の各号の1に該当するものの証券のうち、当該借換に際し、当該証券につき穴あけ、記載事項のまヽつヽ消その他当該証券を無効とする行為がされなかつたもので財務大臣の指定するものは、当 の規定によりその証券が有効なものとされる外貨債」又は「財務大臣」とあるのは、それぞれ「 連合国 財産の返還等に関する政令第16条第1項の規定により返還された外貨債」又は「 連合国財産の返還等に関する政令 第34条第1項 《この政令において主務大臣は、第2条第3項…》 第4号に掲げる財産、同項第5号に掲げる財産である船舶及びこれに積載されている物で日本軍隊が1941年12月8日以後占領していたことがある地域又は公海において同号の侵害がされたもの並びにこれらについてす に規定する主務大臣」と、同法第6条第1項中「借換により邦貨債を取得した者（その者の包括承継人を含む。）」又は「当該邦貨債」とあるのは、それぞれ「返還を受けた者」又は「当該外貨債の借換えにより取得された邦貨債」と、同法第7条（同条第2項を除く。）中「借換により邦貨債を取得した者（前条第7項に規定するその者の包括承継人を含む。）」又は「邦貨債を取得した者」とあるのは「外貨債の返還を受けた者」と、同条第1項第3号中「旧外国為替管理法に基く命令により支払」とあるのは、「支払」と、同条第5項中「同項第3号に規定する利子の支払を受けた者」、「利札（第1項に規定する外貨債の利札に限る。）」又は「 第7条第1項 《連合国財産不動産及び動産に限る。の所有者…》 は、第3条第1項に規定する当該財産についての保全の義務を免かれようとするときは、主務省令で定める手続により、第13条第1項第3号に規定する当該財産についての返還期日以前10日前までは、主務大臣に対し、 に規定する外貨債の利札」とあるのは、それぞれ「当該外貨債の返還を受けた者」、「 第4条第2項 《2 前項の場合において、同項の許可を受け…》 ることを要するものと定められた行為について、当事者の一方がその許可を受けたときは、当事者の他方は、その許可を受けないで当該行為をすることができる。 の規定により有効なものとされる利札（第1項に規定する外貨債の利札に限る。）について同項に規定する支払を受けた者（その者の包括承継人を含む。）」又は「第1項に規定する外貨債を 連合国財産の返還等に関する政令 第7条第4項 《4 第1項の規定は、同項の連合国財産を左…》 の各号の区分に応じ当該各号に掲げる時において所有していた者当該連合国財産が当該各号に掲げる時後包括承継の方法のみに因り移転した場合において当該連合国財産を取得した者を含む。については適用しない。 1 各号に掲げる財産の区分に応じ当該各号に掲げる時において有していた者又は同令第12条第8項に規定するその者の包括承継人が当該外貨債の利札について支払を受けているときは、当該外貨債の返還を受けた者」と読み替えるものとする。

4項 主務大臣は、第1項の規定により証券を 返還請求権者 に譲渡したときは、これを告示する。

17条 （返還請求権の消滅）

1項 第2条第3項第1号 《3 この政令において「連合国財産」とは、…》 左の各号に掲げる財産債務を除く。以下同じ。で本邦内にあるものをいう。 1 旧敵産管理法施行令1941年勅令第1,179号第4条第1項に規定する敵産管理人以下「旧敵産管理人」という。が選任された際その管 から第3号までに掲げる 連合国 財産の 返還請求権者 が 第2条第2項第1号 《2 この政令において「連合国人」とは、左…》 の各号に掲げるものをいう。 1 日本国との平和条約第25条に規定する連合国及び同条約以外の平和の回復に関する条約を日本国との間に締結した国で政令で定めるもの以下「連合国」と総称する。 2 連合国の公共 中「日本国との平和条約第25条に規定する連合国及び同条約以外の平和の回復に関する条約を日本国との間に締結した国で政令で定めるもの」とあるのを「日本国との平和条約の最初の効力発生時において同条約第25条に規定する連合国である国」と読み替えた場合において 連合国人 であるときは日本国との平和条約の最初の効力発生時から9月内に、当該返還請求権者がその時において連合国でなかつた国がその時後連合国となつたことに因り連合国人となつたものであるときはその国が連合国となつた時から9月内に、当該財産の返還の請求がされなかつたときは、当該財産の返還請求権は、消滅する。

2項 第2条第3項第4号 《3 この政令において「連合国財産」とは、…》 左の各号に掲げる財産債務を除く。以下同じ。で本邦内にあるものをいう。 1 旧敵産管理法施行令1941年勅令第1,179号第4条第1項に規定する敵産管理人以下「旧敵産管理人」という。が選任された際その管 又は第5号に掲げる 連合国 財産の返還の請求がこれらの号の規定により主務大臣が当該財産を指定した時から9月内にされなかつたときは、当該財産の返還請求権は、消滅する。

3項 主務大臣は、前2項の規定により返還請求権の消滅した 連合国 財産があるときは、これを告示する。

17条の2 （返還を請求しない旨の通知があつた財産）

1項 主務大臣は、 返還請求権者 から 連合国 財産の返還の請求をしない旨の通知があつたときは、これを告示する。

18条 （返還を要しなくなつた財産）

1項 主務大臣は、 第12条の2第5項 《5 主務大臣は、連合国財産補償法第15条…》 第1項に規定する補償金支払請求書の提出があつたため、第1項但書の規定により返還の請求をすることができなくなつた連合国財産があるときは、これを告示する。 、 第17条第3項 《3 主務大臣は、前2項の規定により返還請…》 求権の消滅した連合国財産があるときは、これを告示する。 又は前条の告示があつた財産が 第7条第2項 《2 主務大臣は、前項の申出があつたときは…》 、遅滞なく、当該財産を譲り受け、当該職員をしてその引渡を受けさせなければならない。 この場合において、第4条第1項及び第4項並びに第5条の規定は、適用しない。 の規定により国が譲り受けた財産であるときは、同条第1項の規定により当該財産の譲渡を申し出た者に対し、当該告示に係る事項を通知しなければならない。

2項 第7条第1項 《連合国財産不動産及び動産に限る。の所有者…》 は、第3条第1項に規定する当該財産についての保全の義務を免かれようとするときは、主務省令で定める手続により、第13条第1項第3号に規定する当該財産についての返還期日以前10日前までは、主務大臣に対し、 の規定により 第12条の2第5項 《5 主務大臣は、連合国財産補償法第15条…》 第1項に規定する補償金支払請求書の提出があつたため、第1項但書の規定により返還の請求をすることができなくなつた連合国財産があるときは、これを告示する。 、 第17条第3項 《3 主務大臣は、前2項の規定により返還請…》 求権の消滅した連合国財産があるときは、これを告示する。 又は前条の告示があつた財産の譲渡を申し出た者は、当該告示があつたときは、主務省令で定める手続により、当該告示があつた日から2月以内に、国が当該財産を譲り受けた日以後その保全のために要した費用の額とその法定利息の額との合計額に相当する金額を主務大臣に支払つて当該財産を買い受けることができる。

3項 第12条の2第5項 《5 主務大臣は、連合国財産補償法第15条…》 第1項に規定する補償金支払請求書の提出があつたため、第1項但書の規定により返還の請求をすることができなくなつた連合国財産があるときは、これを告示する。 、 第17条第3項 《3 主務大臣は、前2項の規定により返還請…》 求権の消滅した連合国財産があるときは、これを告示する。 又は前条の告示があつた財産が、当該告示があつた日において、 第8条第1項 《主務大臣は、連合国財産の保全のため必要が…》 あると認めるときは、管理人を選任して当該財産の管理を委託することができる。 の規定により選任された管理人の管理に付せられているものであるときは、当該管理人は、当該日において解任されたものとみなす。

4項 第17条第3項 《3 主務大臣は、前2項の規定により返還請…》 求権の消滅した連合国財産があるときは、これを告示する。 又は前条の告示があつた財産が 第7条第4項第1号 《4 第1項の規定は、同項の連合国財産を左…》 の各号の区分に応じ当該各号に掲げる時において所有していた者当該連合国財産が当該各号に掲げる時後包括承継の方法のみに因り移転した場合において当該連合国財産を取得した者を含む。については適用しない。 1 、第2号又は第4号に掲げる財産であつて、当該財産をこれらの号の区分に応じ当該各号に掲げる時において有していた者（当該財産が当該各号に掲げる時後包括承継の方法のみに因り移転した場合において当該財産を取得した者を含む。）が当該告示があつた日において有しているものであるときは、当該財産は、当該日において国庫に帰属するものとする。

19条 （財産の売却価額に相当する金額等の処理）

1項 第13条第1項第2号 《主務大臣は、返還請求権者又は前条第4項の…》 規定によりその者に代り連合国財産の返還を請求することができる連合国の政府から連合国財産を返還することを請求された場合においては、第14条の規定により国が所有し、且つ、占有している財産の返還をする場合、 の措置若しくは同項第3号若しくは第5号の命令に係る措置により又は同条第4項の規定により 連合国 財産が 返還請求権者 に譲渡された場合においては、当該譲渡の際当該財産の上に 第23条第1項 《第13条第1項第1号若しくは第2号の措置…》 若しくは同項第3号若しくは第5号の命令に係る措置により又は同条第4項同条第1項第4号に係る部分を除く。若しくは第14条第2項の規定により返還された連合国財産の上に存する権利で、当該財産の第7条第4項各 の規定により消滅した権利（担保権を除く。）が存していなかつたときは、当該財産を譲渡した者（当該財産が 第7条第2項 《2 主務大臣は、前項の申出があつたときは…》 、遅滞なく、当該財産を譲り受け、当該職員をしてその引渡を受けさせなければならない。 この場合において、第4条第1項及び第4項並びに第5条の規定は、適用しない。 の規定により主務大臣が譲り受けた財産であるときは、当該財産の譲渡を申し出た者）は、主務省令で定める手続により当該財産の売却価額（ 旧敵産管理人 、 第7条第4項第4号 《4 第1項の規定は、同項の連合国財産を左…》 の各号の区分に応じ当該各号に掲げる時において所有していた者当該連合国財産が当該各号に掲げる時後包括承継の方法のみに因り移転した場合において当該連合国財産を取得した者を含む。については適用しない。 1 に掲げる財産を同号に掲げる時において有していた者又は準敵産管理人（ 第7条第4項第4号 《4 第1項の規定は、同項の連合国財産を左…》 の各号の区分に応じ当該各号に掲げる時において所有していた者当該連合国財産が当該各号に掲げる時後包括承継の方法のみに因り移転した場合において当該連合国財産を取得した者を含む。については適用しない。 1 に掲げる財産を同号に掲げる時において有していた者のために当該財産を売却した者をいう。以下同じ。）が当該財産を売却した際におけるその売却価額（旧特殊財産資金特別 会計法 （1943年法律第86号） 第6条 《 歳入徴収官は、歳入を徴収するときは、こ…》 れを調査決定し、政令で定めるものを除き、債務者に対して納入の告知をしなければならない。 の規定による特殊財産資金の運用として大蔵大臣が旧敵産管理人から買い入れて売却したものについては、大蔵大臣が売却した際におけるその売却価額）をいう。附則第12項の場合を除き以下同じ。）に相当する金額の支払を主務大臣に対して請求することができる。

2項 第13条第1項第2号 《各省各庁の長は、当該各省各庁所属の職員に…》 、その所掌に係る支出負担行為に関する事務を委任することができる。 の措置若しくは同項第3号若しくは第5号の命令に係る措置により又は同条第4項若しくは 第14条第2項 《各省各庁の長は、前項の金額の範囲内であつ…》 ても、支出負担行為の確認又は認証を受け、且つ、支出負担行為に関する帳簿に登記されたものでなければ支出することはできない。 の規定により 連合国 財産が 返還請求権者 に譲渡された場合において、当該譲渡の際当該財産の上に存していた権利（担保権を除く。）が 第23条第1項 《削除…》 の規定により消滅したときは、当該財産を譲渡した者（当該財産が 第7条第2項 《出納官吏又は出納員は、歳入の収納をしたと…》 きは、遅滞なく、その収納金を日本銀行に払い込まなければならない。 の規定により主務大臣が譲り受けた財産であるときは、当該財産の譲渡を申し出た者）で国以外のもの又はその消滅した権利を有していた者は、主務省令で定める手続により、それぞれ、当該財産の売却価額を、当該財産の当該譲渡の際における時価及びその消滅した権利の当該譲渡の際における時価（その消滅した権利が二以上あるときは、これらの権利の当該譲渡の際における時価の合計額）であヽんヽ分した金額に相当する金額の支払を主務大臣に対して請求することができる。この場合において、二以上の権利が消滅し、且つ、これらの権利を二以上の者が有していたときは、これらの者は、それぞれ、当該売却価額に、これらの消滅した権利の当該譲渡の際における時価の合計額を当該合計額と当該財産の当該譲渡の際における時価との合計額で除して得た割合を乗じて得た金額を、これらの者が有していた権利（担保権を除く。）で消滅したものの当該譲渡の際におけるそれぞれの時価であヽんヽ分した金額に相当する金額の支払を請求することができるものとする。

3項 第13条第1項第4号 《各省各庁の長は、当該各省各庁所属の職員に…》 、その所掌に係る支出負担行為に関する事務を委任することができる。 の命令に係る措置により又は同条第4項（同条第1項第4号に係る部分に限る。本条中以下同じ。）の規定により 連合国 財産である地上権、永小作権、地役権又は賃借権が返還された場合において、当該返還の際これらの権利の目的物の上に 第23条第2項 《2 第13条第1項第4号の命令に係る措置…》 により又は同条第4項同条第1項第4号に係る部分に限る。の規定により返還された連合国財産である権利の目的物の上に存する権利所有権及び当該連合国財産である権利を除く。は、当該連合国財産が返還された日におい 又は第3項の規定により消滅した権利（担保権及び当該連合国財産の返還を受けた者が当該返還の際有していたものを除く。）が存していなかつたときは、 第13条第1項第4号 《主務大臣は、返還請求権者又は前条第4項の…》 規定によりその者に代り連合国財産の返還を請求することができる連合国の政府から連合国財産を返還することを請求された場合においては、第14条の規定により国が所有し、且つ、占有している財産の返還をする場合、 の規定によりこれらの権利を設定する契約を結ぶことを命ぜられた者は、主務省令で定める手続により、当該財産の売却価額に相当する金額の支払を主務大臣に対して請求することができる。この場合において、これらの権利を設定する契約を結ぶことを二以上の者が命ぜられたときは、これらの者は、それぞれ、当該売却価額を、その設定された権利の目的物の上に存していた権利（担保権を除く。）でこれらの者が当該返還の際有していたもののその際におけるそれぞれの時価であヽんヽ分した金額に相当する金額の支払を請求することができるものとする。

4項 第13条第1項第4号 《主務大臣は、返還請求権者又は前条第4項の…》 規定によりその者に代り連合国財産の返還を請求することができる連合国の政府から連合国財産を返還することを請求された場合においては、第14条の規定により国が所有し、且つ、占有している財産の返還をする場合、 の命令に係る措置により又は同条第4項の規定により 連合国 財産である地上権、永小作権、地役権又は賃借権が返還された場合において、当該返還の際これらの権利の目的物の上に存していた権利（担保権及び当該連合国財産の返還を受けた者が当該返還の際有していたものを除く。）が 第23条第2項 《2 第13条第1項第4号の命令に係る措置…》 により又は同条第4項同条第1項第4号に係る部分に限る。の規定により返還された連合国財産である権利の目的物の上に存する権利所有権及び当該連合国財産である権利を除く。は、当該連合国財産が返還された日におい 又は第3項の規定により消滅し、その消滅した権利の当該返還の際における時価（その消滅した権利が二以上あるときは、これらの権利の当該返還の際における時価の合計額）が 第13条第1項第4号 《主務大臣は、返還請求権者又は前条第4項の…》 規定によりその者に代り連合国財産の返還を請求することができる連合国の政府から連合国財産を返還することを請求された場合においては、第14条の規定により国が所有し、且つ、占有している財産の返還をする場合、 の命令に係る措置により又は同条第4項の規定により設定された権利の当該返還の際における時価と等しいとき、又はこれをこえるときは、その消滅した権利を有していた者は、主務省令で定める手続により、当該財産の売却価額に相当する金額の支払を主務大臣に対して請求することができる。この場合において、二以上の権利が消滅し、且つ、これらの権利を二以上の者が有していたときは、これらの者は、それぞれ、当該売却価額を、これらの者が有していた権利（担保権を除く。）で消滅したものの当該返還の際におけるそれぞれの時価であヽんヽ分した金額に相当する金額の支払を請求することができるものとする。

5項 第13条第1項第4号 《主務大臣は、返還請求権者又は前条第4項の…》 規定によりその者に代り連合国財産の返還を請求することができる連合国の政府から連合国財産を返還することを請求された場合においては、第14条の規定により国が所有し、且つ、占有している財産の返還をする場合、 の命令に係る措置により又は同条第4項の規定により 連合国 財産である地上権、永小作権、地役権又は賃借権が返還された場合において、当該返還の際これらの権利の目的物の上に存していた権利（担保権及び当該連合国財産の返還を受けた者が当該返還の際有していたものを除く。）が 第23条第2項 《2 第13条第1項第4号の命令に係る措置…》 により又は同条第4項同条第1項第4号に係る部分に限る。の規定により返還された連合国財産である権利の目的物の上に存する権利所有権及び当該連合国財産である権利を除く。は、当該連合国財産が返還された日におい 又は第3項の規定により消滅し、その消滅した権利の当該返還の際における時価（その消滅した権利が二以上あるときは、これらの権利の当該返還の際における時価の合計額）が 第13条第1項第4号 《主務大臣は、返還請求権者又は前条第4項の…》 規定によりその者に代り連合国財産の返還を請求することができる連合国の政府から連合国財産を返還することを請求された場合においては、第14条の規定により国が所有し、且つ、占有している財産の返還をする場合、 の命令に係る措置により又は同条第4項の規定により設定された権利の当該返還の際における時価よりも低いときは、主務省令で定める手続により、その消滅した権利を有していた者は、当該財産の売却価額に、その消滅した権利の当該返還の際における時価（その消滅した権利が二以上あるときは、これらの権利の当該返還の際における時価の合計額）をその設定された権利の当該返還の際における時価で除して得た割合を乗じて得た金額（以下「 権利消滅に伴う補償金額 」という。）に相当する金額の支払を主務大臣に対して請求することができ、 第13条第1項 《主務大臣は、返還請求権者又は前条第4項の…》 規定によりその者に代り連合国財産の返還を請求することができる連合国の政府から連合国財産を返還することを請求された場合においては、第14条の規定により国が所有し、且つ、占有している財産の返還をする場合、 の規定によりこれらの権利を設定する契約を結ぶことを命ぜられた者は、当該売却価額から当該 権利消滅に伴う補償金額 を差し引いた金額（以下「 権利設定に伴う補償金額 」という。）に相当する金額の支払を主務大臣に対して請求することができる。この場合において、二以上の権利が消滅し、且つ、これらの権利を二以上の者が有していたときは、これらの者は、それぞれ、当該権利消滅に伴う補償金額を、これらの者が有していた権利（担保権を除く。）で消滅したものの当該返還の際におけるそれぞれの時価であヽんヽ分した金額に相当する金額の支払を請求することができるものとし、これらの権利を設定する契約を結ぶことを二以上の者が命ぜられたときは、これらの者は、それぞれ、当該 権利設定に伴う補償金額 を、その設定された権利の目的物の上に存していた権利（担保権を除く。）でこれらの者が当該返還の際有していたもののその際におけるそれぞれの時価であヽんヽ分した金額に相当する金額の支払を請求することができるものとする。

6項 主務大臣は、前5項の請求を受けたときは、遅滞なく、その請求に係る金額を支払わなければならない。

20条

1項 第14条第2項 《2 各省各庁の長は、前項の通知を受けたと…》 きは、他の法令の規定にかかわらず、同項の通知に係る連合国財産を返還期日において返還請求権者に譲渡し、又は当該返還を請求した者に引き渡さなければならない。 の規定により国が所有する 連合国 財産で特別会計に属するものが 返還請求権者 に譲渡された場合において、当該譲渡の際当該財産の上に 第23条第1項 《第13条第1項第1号若しくは第2号の措置…》 若しくは同項第3号若しくは第5号の命令に係る措置により又は同条第4項同条第1項第4号に係る部分を除く。若しくは第14条第2項の規定により返還された連合国財産の上に存する権利で、当該財産の第7条第4項各 の規定により消滅した権利（担保権を除く。）が存していなかつたときは、政府は、当該財産の売却価額に相当する金額を、当該連合国財産が譲渡された日の属する年度の翌年度までに、一般会計から当該特別会計に繰り入れるものとする。

2項 第14条第2項 《2 各省各庁の長は、前項の通知を受けたと…》 きは、他の法令の規定にかかわらず、同項の通知に係る連合国財産を返還期日において返還請求権者に譲渡し、又は当該返還を請求した者に引き渡さなければならない。 の規定により国が所有する 連合国 財産で特別会計に属するものが 返還請求権者 に譲渡された場合において、当該譲渡の際当該財産の上に存していた権利（担保権を除く。）が 第23条第1項 《第13条第1項第1号若しくは第2号の措置…》 若しくは同項第3号若しくは第5号の命令に係る措置により又は同条第4項同条第1項第4号に係る部分を除く。若しくは第14条第2項の規定により返還された連合国財産の上に存する権利で、当該財産の第7条第4項各 の規定により消滅したときは、政府は、当該財産の売却価額に、当該財産の当該譲渡の際における時価を当該時価とその消滅した権利の当該譲渡の際における時価（その消滅した権利が二以上あるときは、これらの権利の当該譲渡の際における時価の合計額）との合計額で除して得た割合を乗じて得た金額を、当該連合国財産が譲渡された日の属する年度の翌年度までに、一般会計から当該特別会計に繰り入れるものとする。

21条

1項 第15条第2項 《2 前項の通知があつたときは、返還請求権…》 者は、他の法令の規定にかかわらず、返還期日において同項の請求に係る電話加入権に代え同項の請求に係る日本電信電話公社所有の電話施設として提供されるべき電話の設備及びサービスに係る権利を取得するものとし、 の規定により電話の設備及びサービスに係る権利が取得され、且つ、当該権利に基き電話の設備及びサービスが提供されたときは、政府は、当該電話に係る加入料及び装置料の合計額に相当する金額を、当該設備及びサービスが提供された日の属する年度の翌年度までに、日本電信電話公社に支払うものとする。

22条

1項 第2条第3項第5号 《3 この政令において「連合国財産」とは、…》 左の各号に掲げる財産債務を除く。以下同じ。で本邦内にあるものをいう。 1 旧敵産管理法施行令1941年勅令第1,179号第4条第1項に規定する敵産管理人以下「旧敵産管理人」という。が選任された際その管 に掲げる 連合国 財産で日本軍隊が1941年12月8日以後占領していたことがある地域において同号の侵害がされたもののうち国が有償で払い下げたものが、 第13条第1項第2号 《主務大臣は、返還請求権者又は前条第4項の…》 規定によりその者に代り連合国財産の返還を請求することができる連合国の政府から連合国財産を返還することを請求された場合においては、第14条の規定により国が所有し、且つ、占有している財産の返還をする場合、 の措置若しくは同項第3号の命令に係る措置により又は同条第4項の規定により 返還請求権者 に譲渡された場合においては、当該財産を譲渡した者（当該財産が 第7条第2項 《2 主務大臣は、前項の申出があつたときは…》 、遅滞なく、当該財産を譲り受け、当該職員をしてその引渡を受けさせなければならない。 この場合において、第4条第1項及び第4項並びに第5条の規定は、適用しない。 の規定により主務大臣が譲り受けた財産であるときは、同条第1項の規定により当該財産の譲渡を申し出た者）は、主務省令で定める手続により、主務大臣に対して、国が当該財産の対価として収納した代金に相当する金額の支払を請求することができる。

22条の2

1項 第7条第4項 《4 第1項の規定は、同項の連合国財産を左…》 の各号の区分に応じ当該各号に掲げる時において所有していた者当該連合国財産が当該各号に掲げる時後包括承継の方法のみに因り移転した場合において当該連合国財産を取得した者を含む。については適用しない。 1 各号に掲げる財産をこれらの号の区分に応じ当該各号に掲げる時において有していた者が死亡せず、又は消滅していない場合において、その者が1941年12月8日において 本邦 内に有していた財産について生じた損害額を 連合国 財産補償法第5条から 第13条 《財産の返還 主務大臣は、返還請求権者又…》 は前条第4項の規定によりその者に代り連合国財産の返還を請求することができる連合国の政府から連合国財産を返還することを請求された場合においては、第14条の規定により国が所有し、且つ、占有している財産の返 までの規定により算出した金額（同法第14条の規定の適用によりその者に支払われる補償金額がない場合においては、同法第5条、 第6条 《保全及び報告の義務並びに行為の制限の免除…》 主務大臣は、必要があると認めるときは、義務若しくは行為の内容又は財産を指定して第3条第1項に規定する保全の義務、第4条第1項若しくは第4項に規定する行為の制限又は前条に規定する報告の義務を免除する 、 第8条 《管理人の選任及び解任 主務大臣は、連合…》 国財産の保全のため必要があると認めるときは、管理人を選任して当該財産の管理を委託することができる。 2 主務大臣は、必要があると認めるときは、前項の管理人を解任することができる。 3 主務大臣は、前2 、 第10条 《管理人に対する財産の引渡 第8条第1項…》 の規定により選任された管理人は、選任後、遅滞なく、当該財産を占有する者に対し、当該財産の引渡を請求しなければならない。 2 前項の規定により連合国財産の管理人から連合国財産の引渡の請求を受けた者は、他 及び 第12条 《財産の現状の調査の請求の手続及び現状の通…》 知 第7条第4項第1号から第3号までに掲げる財産をこれらの号の区分に応じ当該各号に掲げる時において有していた者又はその者の包括承継人で連合国人であるものは、主務省令で定める手続により、主務大臣に対し 中「補償時（ 第16条第1項 《主務大臣は、返還請求権者又は第12条の2…》 第4項の規定によりその者に代り連合国財産の返還を請求することができる連合国の政府から連合国財産である公債等で無記名の証券が発行されているものを返還することを請求された場合において、当該公債等が第8条第 又は第4項の規定により日本政府が補償金を支払う時をいう。以下同じ。）」又は「補償時」とあるのを「 連合国財産の返還等に関する政令 第7条第4項 《4 第1項の規定は、同項の連合国財産を左…》 の各号の区分に応じ当該各号に掲げる時において所有していた者当該連合国財産が当該各号に掲げる時後包括承継の方法のみに因り移転した場合において当該連合国財産を取得した者を含む。については適用しない。 1 各号に掲げる財産をこれらの号の区分に応じ当該各号に掲げる時において有していた者の所属する国と日本国との間に平和条約の効力が発生した時」と読み替えてこれらの規定を適用して算出した金額とし、以下本条において「損害額」という。）が第1号に掲げる金額に満たないときは、主務大臣は、その者に対し左の各号に掲げる金額の合計額から当該損害額を差し引いた金額に相当する金額の支払を請求することができ、当該損害額が第1号に掲げる金額と等しいとき、又は当該金額をこえるときは、主務大臣は、その者に対し第2号に掲げる金額に相当する金額の支払を請求することができる。

1号 連合国 財産補償法第14条各号中「請求権者」又は「補償時」とあるのをそれぞれ「 連合国財産の返還等に関する政令 第7条第4項 《4 第1項の規定は、同項の連合国財産を左…》 の各号の区分に応じ当該各号に掲げる時において所有していた者当該連合国財産が当該各号に掲げる時後包括承継の方法のみに因り移転した場合において当該連合国財産を取得した者を含む。については適用しない。 1 各号に掲げる財産をこれらの号の区分に応じ当該各号に掲げる時において有していた者」又は「補償時（本条の規定の適用により 連合国財産の返還等に関する政令 第7条第4項 《4 第1項の規定は、同項の連合国財産を左…》 の各号の区分に応じ当該各号に掲げる時において所有していた者当該連合国財産が当該各号に掲げる時後包括承継の方法のみに因り移転した場合において当該連合国財産を取得した者を含む。については適用しない。 1 各号に掲げる財産をこれらの号の区分に応じ当該各号に掲げる時において有していた者に支払われる補償金額がないときは、その者の所属する国と日本国との間に平和条約の効力が発生した時）」と読み替えた場合における同法第14条各号に掲げる金額の合計額

2号 第7条第4項 《4 第1項の規定は、同項の連合国財産を左…》 の各号の区分に応じ当該各号に掲げる時において所有していた者当該連合国財産が当該各号に掲げる時後包括承継の方法のみに因り移転した場合において当該連合国財産を取得した者を含む。については適用しない。 1 各号に掲げる財産でこれらの号の区分に応じ当該者が当該各号に掲げる時において有していたものを 旧敵産管理人 、当該者又は準敵産管理人が売却した際におけるその売却代金（日本銀行の特殊財産管理勘定に払い込まれたものを除く。）の金額

2項 前項の規定は、 第7条第4項 《4 第1項の規定は、同項の連合国財産を左…》 の各号の区分に応じ当該各号に掲げる時において所有していた者当該連合国財産が当該各号に掲げる時後包括承継の方法のみに因り移転した場合において当該連合国財産を取得した者を含む。については適用しない。 1 各号に掲げる財産を当該各号に掲げる時において有していた者が死亡し、又は消滅し、その者の包括承継人が一であつて当該包括承継人が死亡せず、又は消滅していない場合について準用する。この場合において、前項各号列記以外の部分中「その者が」、「その者に」、「有していた者の所属」又は「その者に対し」とあるのは、それぞれ「これらの者が」、「これらの者に」、「有していた者又はその者の包括承継人の所属」又は「当該包括承継人に対し」と、同項第1号中「有していた者」又は「その者」とあるのは「有していた者又はその者の包括承継人」又は「その者又はその者の包括承継人」と、同項第2号中「当該者」とあるのは「当該これらの者」と読み替えるものとする。

3項 前2項の規定は、 第7条第4項 《4 第1項の規定は、同項の連合国財産を左…》 の各号の区分に応じ当該各号に掲げる時において所有していた者当該連合国財産が当該各号に掲げる時後包括承継の方法のみに因り移転した場合において当該連合国財産を取得した者を含む。については適用しない。 1 各号に掲げる財産をこれらの号の区分に応じ当該各号に掲げる時において有していた者が死亡し、又は消滅し、その者の包括承継人が二以上あつた場合及びこれらの号に掲げる財産をこれらの号の区分に応じ当該各号に掲げる時において有していた者が死亡し、又は消滅し、その者の包括承継人が一であつて、且つ、当該包括承継人が死亡し、又は消滅している場合について準用する。

4項 前3項の規定の実施に関し必要な事項は、政令で定める。

23条 （権利の消滅）

1項 第13条第1項第1号 《主務大臣は、返還請求権者又は前条第4項の…》 規定によりその者に代り連合国財産の返還を請求することができる連合国の政府から連合国財産を返還することを請求された場合においては、第14条の規定により国が所有し、且つ、占有している財産の返還をする場合、 若しくは第2号の措置若しくは同項第3号若しくは第5号の命令に係る措置により又は同条第4項（同条第1項第4号に係る部分を除く。）若しくは 第14条第2項 《2 各省各庁の長は、前項の通知を受けたと…》 きは、他の法令の規定にかかわらず、同項の通知に係る連合国財産を返還期日において返還請求権者に譲渡し、又は当該返還を請求した者に引き渡さなければならない。 の規定により返還された 連合国 財産の上に存する権利で、当該財産の 第7条第4項 《4 第1項の規定は、同項の連合国財産を左…》 の各号の区分に応じ当該各号に掲げる時において所有していた者当該連合国財産が当該各号に掲げる時後包括承継の方法のみに因り移転した場合において当該連合国財産を取得した者を含む。については適用しない。 1 各号の区分に応じ当該各号に掲げる時後設定され、又は生じたもの（当該連合国財産の上にその時において存していた地上権若しくは永小作権を有する者が設定し、又はこれらの者の同意を得て設定された当該連合国財産の賃借権を除く。）は、当該連合国財産が返還された日において消滅する。

2項 第13条第1項第4号 《主務大臣は、返還請求権者又は前条第4項の…》 規定によりその者に代り連合国財産の返還を請求することができる連合国の政府から連合国財産を返還することを請求された場合においては、第14条の規定により国が所有し、且つ、占有している財産の返還をする場合、 の命令に係る措置により又は同条第4項（同条第1項第4号に係る部分に限る。）の規定により返還された 連合国 財産である権利の目的物の上に存する権利（所有権及び当該連合国財産である権利を除く。）は、当該連合国財産が返還された日において消滅する。但し、当該連合国財産の 第7条第4項 《4 第1項の規定は、同項の連合国財産を左…》 の各号の区分に応じ当該各号に掲げる時において所有していた者当該連合国財産が当該各号に掲げる時後包括承継の方法のみに因り移転した場合において当該連合国財産を取得した者を含む。については適用しない。 1 各号の区分に応じ当該各号に掲げる時前に設定され、若しくは生じたもの又は当該連合国財産である権利の返還のため 第13条第1項第4号 《主務大臣は、返還請求権者又は前条第4項の…》 規定によりその者に代り連合国財産の返還を請求することができる連合国の政府から連合国財産を返還することを請求された場合においては、第14条の規定により国が所有し、且つ、占有している財産の返還をする場合、 の命令に係る措置により若しくは同条第4項の規定により新たに設定された権利の行使を妨げないものは、この限りでない。

3項 第13条第1項第4号 《主務大臣は、返還請求権者又は前条第4項の…》 規定によりその者に代り連合国財産の返還を請求することができる連合国の政府から連合国財産を返還することを請求された場合においては、第14条の規定により国が所有し、且つ、占有している財産の返還をする場合、 の命令に係る措置により又は同条第4項（同条第1項第4号に係る部分に限る。）の規定により返還された 連合国 財産である権利でその返還された日において存するものは、その日において消滅する。

24条 （権利の保護）

1項 連合国 財産の上に存した先取得権、質権又は抵当権で前条第1項の規定により消滅したものは、 第13条第1項第3号 《主務大臣は、返還請求権者又は前条第4項の…》 規定によりその者に代り連合国財産の返還を請求することができる連合国の政府から連合国財産を返還することを請求された場合においては、第14条の規定により国が所有し、且つ、占有している財産の返還をする場合、 若しくは第5号の命令に係る措置により又は同条第4項の規定により当該財産を譲渡した者又は 第7条第1項 《連合国財産不動産及び動産に限る。の所有者…》 は、第3条第1項に規定する当該財産についての保全の義務を免かれようとするときは、主務省令で定める手続により、第13条第1項第3号に規定する当該財産についての返還期日以前10日前までは、主務大臣に対し、 の規定により当該財産の譲渡を申し出た者が 第19条第1項 《第13条第1項第2号の措置若しくは同項第…》 3号若しくは第5号の命令に係る措置により又は同条第4項の規定により連合国財産が返還請求権者に譲渡された場合においては、当該譲渡の際当該財産の上に第23条第1項の規定により消滅した権利担保権を除く。が存 又は第2項の規定による請求に基き同条第6項の規定により支払を受けるべき金銭に対して行うことができる。但し、これらの権利の権利者がその金銭の支払請求権を差し押えないときは、この限りでない。

2項 連合国 財産の上に存した権利（担保権を除く。）の上に存していた質権又は抵当権で当該連合国財産の上に存した権利が前条第1項の規定により消滅したことに因り消滅したものは、その消滅した当該連合国財産の上に存した権利を有していた者が 第19条第2項 《2 第13条第1項第2号の措置若しくは同…》 項第3号若しくは第5号の命令に係る措置により又は同条第4項若しくは第14条第2項の規定により連合国財産が返還請求権者に譲渡された場合において、当該譲渡の際当該財産の上に存していた権利担保権を除く。が第 の規定による請求に基き同条第6項の規定により支払を受けるべき金銭に対して行うことができる。但し、当該質権又は抵当権の権利者がその金銭の支払請求権を差し押えないときは、この限りでない。

3項 第13条第1項第4号 《主務大臣は、返還請求権者又は前条第4項の…》 規定によりその者に代り連合国財産の返還を請求することができる連合国の政府から連合国財産を返還することを請求された場合においては、第14条の規定により国が所有し、且つ、占有している財産の返還をする場合、 の命令に係る措置により又は同条第4項（同条第1項第4号に係る部分に限る。）の規定により 連合国 財産である権利が返還された場合においては、当該返還の際当該連合国財産である権利の目的物の上に存した先取特権、質権又は抵当権は、 第13条第1項第4号 《主務大臣は、返還請求権者又は前条第4項の…》 規定によりその者に代り連合国財産の返還を請求することができる連合国の政府から連合国財産を返還することを請求された場合においては、第14条の規定により国が所有し、且つ、占有している財産の返還をする場合、 の規定により権利を設定する契約を結ぶことを命ぜられた者が 第19条第3項 《3 第13条第1項第4号の命令に係る措置…》 により又は同条第4項同条第1項第4号に係る部分に限る。本条中以下同じ。の規定により連合国財産である地上権、永小作権、地役権又は賃借権が返還された場合において、当該返還の際これらの権利の目的物の上に第2 又は第5項の規定による請求に基き同条第6項の規定により支払を受けるべき金銭に対して行うことができる。但し、当該先取特権、質権又は抵当権の権利者がその金銭の支払請求権を差し押えないときは、この限りでない。

4項 第13条第1項第4号 《主務大臣は、返還請求権者又は前条第4項の…》 規定によりその者に代り連合国財産の返還を請求することができる連合国の政府から連合国財産を返還することを請求された場合においては、第14条の規定により国が所有し、且つ、占有している財産の返還をする場合、 の命令に係る措置により又は同条第4項（同条第1項第4号に係る部分に限る。）の規定により 連合国 財産である権利が返還された場合においては、その連合国財産である権利の目的物の上に存した権利（担保権及び当該連合国財産の返還を受けた者が当該返還の際有していたものを除く。）の上に存していた質権又は抵当権で当該連合国財産である権利の目的物の上に存した権利が前条第2項又は第3項の規定により消滅したことに因り消滅したものは、当該連合国財産である権利の目的物の上に存した権利を有していた者が 第19条第4項 《4 第13条第1項第4号の命令に係る措置…》 により又は同条第4項の規定により連合国財産である地上権、永小作権、地役権又は賃借権が返還された場合において、当該返還の際これらの権利の目的物の上に存していた権利担保権及び当該連合国財産の返還を受けた者 又は第5項の規定による請求に基き同条第6項の規定により支払を受けるべき金銭に対して行うことができる。但し、当該質権又は抵当権の権利者がその金銭の支払請求権を差し押えないときは、この限りでない。

5項 連合国 財産である権利の上に存した質権又は抵当権で前条第3項の規定により当該連合国財産である権利が消滅したことに因り消滅したもののうち、当該連合国財産の 第7条第4項 《4 第1項の規定は、同項の連合国財産を左…》 の各号の区分に応じ当該各号に掲げる時において所有していた者当該連合国財産が当該各号に掲げる時後包括承継の方法のみに因り移転した場合において当該連合国財産を取得した者を含む。については適用しない。 1 各号の区分に応じ当該各号に掲げる時前に設定され、又は生じたものは、当該連合国財産である権利の返還のため 第13条第1項第4号 《主務大臣は、返還請求権者又は前条第4項の…》 規定によりその者に代り連合国財産の返還を請求することができる連合国の政府から連合国財産を返還することを請求された場合においては、第14条の規定により国が所有し、且つ、占有している財産の返還をする場合、 の命令に係る措置により又は同条第4項の規定により新たに設定された権利の上に存する。

25条 （損失の処理）

1項 第7条第1項 《連合国財産不動産及び動産に限る。の所有者…》 は、第3条第1項に規定する当該財産についての保全の義務を免かれようとするときは、主務省令で定める手続により、第13条第1項第3号に規定する当該財産についての返還期日以前10日前までは、主務大臣に対し、 の規定による財産の譲渡又は 第13条第1項第3号 《主務大臣は、返還請求権者又は前条第4項の…》 規定によりその者に代り連合国財産の返還を請求することができる連合国の政府から連合国財産を返還することを請求された場合においては、第14条の規定により国が所有し、且つ、占有している財産の返還をする場合、 から第5号までの命令に係る措置若しくは同条第4項の規定による財産の返還に因り当該財産の所有者その他の関係人に生じた損失及び 第23条 《権利の消滅 第13条第1項第1号若しく…》 は第2号の措置若しくは同項第3号若しくは第5号の命令に係る措置により又は同条第4項同条第1項第4号に係る部分を除く。若しくは第14条第2項の規定により返還された連合国財産の上に存する権利で、当該財産の の規定による権利の消滅に因り当該権利の権利者に生じた損失の処理に関しては、この政令に定めるものの外、別に法律で定める。

25条の2 （特殊財産管理勘定に属する資金の払いもどし請求権の行使等）

1項 日本銀行が管理する特殊財産管理勘定に属する資金の払いもどし請求権を有する者は、主務省令で定める手続により、当該資金のうち、 旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律 第2条第1項 《この法律において「外貨債」とは、旧法第1…》 条に規定する外貨債及び名古屋市5分利付英貨八十万ポンド公債をいう。 に規定する外貨債及び同法第5条第3項に規定する公債の償還金及び利子で当該勘定に払い込まれたものに相当する資金（以下 第25条の3 《特殊財産管理勘定に属する資金の管理人に対…》 する払いもどし 第8条第1項の規定により選任された連合国財産の管理人は、当該財産の管理に要する費用の支払のため必要があると認めるときは、第4条第1項の主務大臣の許可を受けて、日本銀行が管理する特殊財 において「 外貨債利払資金等 」という。）以外のものに限り、その払いもどしを日本銀行に対して請求することができる。

2項 日本銀行は、前項の規定による払いもどしの請求があつたときは、当該請求をした者に対し、その請求に係る金額を支払わなければならない。この場合において、 第4条第1項 《連合国財産について権利又は義務に変更を生…》 ずる行為をしようとする者は、主務省令で定める手続により、主務大臣の許可を受けなければならない。 及び 第5条 《報告の義務 連合国財産等について権利若…》 しくは義務に変更を生じ、又は滅失、きヽ損、移動その他の現状の変更を生じたときは、当該連合国財産等の保全義務者及び当該保全義務者以外の者で当該変更を生ずる行為をした者は、遅滞なく、その旨を主務大臣に報告 の規定は、適用しない。

3項 日本銀行が管理する特殊財産管理勘定に属する資金の払いもどし請求権は、譲渡することができない。

4項 第17条第1項 《第2条第3項第1号から第3号までに掲げる…》 連合国財産の返還請求権者が第2条第2項第1号中「日本国との平和条約第25条に規定する連合国及び同条約以外の平和の回復に関する条約を日本国との間に締結した国で政令で定めるもの」とあるのを「日本国との平和 の規定は、前項に規定する請求権について準用する。この場合において、 第17条第1項 《第2条第3項第1号から第3号までに掲げる…》 連合国財産の返還請求権者が第2条第2項第1号中「日本国との平和条約第25条に規定する連合国及び同条約以外の平和の回復に関する条約を日本国との間に締結した国で政令で定めるもの」とあるのを「日本国との平和 中「 第2条第3項第1号 《3 この政令において「連合国財産」とは、…》 左の各号に掲げる財産債務を除く。以下同じ。で本邦内にあるものをいう。 1 旧敵産管理法施行令1941年勅令第1,179号第4条第1項に規定する敵産管理人以下「旧敵産管理人」という。が選任された際その管 から第3号までに掲げる 連合国 財産の 返還請求権者 」、「当該返還請求権者」又は「当該財産の返還」とあるのは、それぞれ「日本銀行が管理する特殊財産管理勘定に属する資金の払いもどし請求権を有する者」、「その者」又は「当該資金の払いもどし」と読み替えるものとする。

25条の3 （特殊財産管理勘定に属する資金の管理人に対する払いもどし）

1項 第8条第1項 《主務大臣は、連合国財産の保全のため必要が…》 あると認めるときは、管理人を選任して当該財産の管理を委託することができる。 の規定により選任された 連合国 財産の管理人は、当該財産の管理に要する費用の支払のため必要があると認めるときは、 第4条第1項 《連合国財産について権利又は義務に変更を生…》 ずる行為をしようとする者は、主務省令で定める手続により、主務大臣の許可を受けなければならない。 の主務大臣の許可を受けて、日本銀行が管理する特殊財産管理勘定に属する資金のうち 外貨債利払資金等 以外のものの払いもどしを日本銀行に対して請求することができる。

2項 前条第2項の規定は、前項の規定による払いもどしの請求があつた場合について準用する。この場合において、前条第2項後段中「 第4条第1項 《連合国財産について権利又は義務に変更を生…》 ずる行為をしようとする者は、主務省令で定める手続により、主務大臣の許可を受けなければならない。 及び 第5条 《報告の義務 連合国財産等について権利若…》 しくは義務に変更を生じ、又は滅失、きヽ損、移動その他の現状の変更を生じたときは、当該連合国財産等の保全義務者及び当該保全義務者以外の者で当該変更を生ずる行為をした者は、遅滞なく、その旨を主務大臣に報告 」とあるのは、「 第5条 《報告の義務 連合国財産等について権利若…》 しくは義務に変更を生じ、又は滅失、きヽ損、移動その他の現状の変更を生じたときは、当該連合国財産等の保全義務者及び当該保全義務者以外の者で当該変更を生ずる行為をした者は、遅滞なく、その旨を主務大臣に報告 」と読み替えるものとする。

26条 （他の法令との関係）

1項 第7条第2項 《2 主務大臣は、前項の申出があつたときは…》 、遅滞なく、当該財産を譲り受け、当該職員をしてその引渡を受けさせなければならない。 この場合において、第4条第1項及び第4項並びに第5条の規定は、適用しない。 の規定により譲り受け、又は 第16条第1項 《主務大臣は、返還請求権者又は第12条の2…》 第4項の規定によりその者に代り連合国財産の返還を請求することができる連合国の政府から連合国財産である公債等で無記名の証券が発行されているものを返還することを請求された場合において、当該公債等が第8条第 の規定により買い入れて国有となつた財産のうち 国有財産法 （1948年法律第73号） 第2条第1項第1号 《この法律において国有財産とは、国の負担に…》 おいて国有となつた財産又は法令の規定により、若しくは寄附により国有となつた財産であつて次に掲げるものをいう。 1 不動産 2 船舶、浮標、浮桟橋及び浮ドック並びに航空機 3 前2号に掲げる不動産及び動 から第3号まで又は第7号に掲げる財産に該当するものは、主務省令で定めるところにより取り扱うものとし、これらのものについては、 国有財産法 の規定は、適用しない。

2項 第7条第2項 《2 主務大臣は、前項の申出があつたときは…》 、遅滞なく、当該財産を譲り受け、当該職員をしてその引渡を受けさせなければならない。 この場合において、第4条第1項及び第4項並びに第5条の規定は、適用しない。 の規定により譲り受けて国有となつた財産のうち物品会計規則（1889年勅令第84号）の適用を受けるものの出納に関しては、主務大臣の定める書類をもつて同令第10条第1項に規定する物品の出納帳簿に代えることができる。

3項 前2項の規定は、これらの項に規定する財産で 第18条 《返還を要しなくなつた財産 主務大臣は、…》 第12条の2第5項、第17条第3項又は前条の告示があつた財産が第7条第2項の規定により国が譲り受けた財産であるときは、同条第1項の規定により当該財産の譲渡を申し出た者に対し、当該告示に係る事項を通知し に規定する期間内に同条の買受がされなかつたものについては、当該期間を経過した日から適用しない。

27条

1項 第15条第2項 《2 前項の通知があつたときは、返還請求権…》 者は、他の法令の規定にかかわらず、返還期日において同項の請求に係る電話加入権に代え同項の請求に係る日本電信電話公社所有の電話施設として提供されるべき電話の設備及びサービスに係る権利を取得するものとし、 の規定により取得された電話の設備及びサービスに係る権利は、電話加入権の取扱及び電話の譲渡禁止等に関する政令（1949年政令第48号）の適用については、1949年2月14日以前に生じた電話加入権とみなす。

28条

1項 土地改良法施行法 （1949年法律第196号） 第2条第1項 《この政令において「本邦」とは、本州、北海…》 道、四国、九州及び主務省令で定めるその附属の島をいう。 の規定によりなおその効力を有する 旧耕地整理法 （1909年法律第30号。以下「 旧耕地整理法 」という。）、 土地区画整理法施行法 （1954年法律第120号） 第3条第1項 《新法の施行の際第10条の規定による改正前…》 の都市計画法第12条の規定により現に土地区画整理を施行している土地区画整理組合以下本条及び第8条において「旧組合」という。又は旧組合が設けている土地区画整理組合連合会及びこれらが施行する土地区画整理に 若しくは 第4条第1項 《新法の施行の際第10条の規定による改正前…》 の都市計画法第13条の規定により現に公共団体が施行している土地区画整理については、第10条の規定による改正前の都市計画法第12条から第15条ノ三までこれらの規定に基く命令を含む。の規定以下第8条におい の規定によりなおその効力を有する同法による改正前の 都市計画法 （1919年法律第36号）、 土地改良法 （1949年法律第195号）又は 土地区画整理法 （1954年法律第119号）の規定により 連合国 財産又は連合国財産である権利の目的物である土地について換地が行われる場合において、その従前の土地は、旧耕地整理法第30条第4項（ 土地区画整理法施行法 第3条第1項 《新法の施行の際第10条の規定による改正前…》 の都市計画法第12条の規定により現に土地区画整理を施行している土地区画整理組合以下本条及び第8条において「旧組合」という。又は旧組合が設けている土地区画整理組合連合会及びこれらが施行する土地区画整理に 又は 第4条第1項 《新法の施行の際第10条の規定による改正前…》 の都市計画法第13条の規定により現に公共団体が施行している土地区画整理については、第10条の規定による改正前の都市計画法第12条から第15条ノ三までこれらの規定に基く命令を含む。の規定以下第8条におい の規定によりなおその効力を有する同法による改正前の 都市計画法 第12条第2項 《2 市街地開発事業については、都市計画に…》 、市街地開発事業の種類、名称及び施行区域を定めるものとするとともに、施行区域の面積その他の政令で定める事項を定めるよう努めるものとする。 において準用する場合を含む。）の告示若しくは 土地改良法 第52条第8項 《8 第1項の認可を申請するには、その申請…》 書に関係農業委員会の同意書を添付しなければならない。 ただし、同意を求めた日から60日以内にその同意を得られない場合には、その事由を記載した書面を添付すれば足りる。 の公告のあつた日から又は 土地区画整理法 第103条第4項 《4 国土交通大臣は、換地処分をした場合に…》 おいては、その旨を公告しなければならない。 都道府県知事は、都道府県が換地処分をした場合又は前項の届出があつた場合においては、換地処分があつた旨を公告しなければならない。 の公告のあつた日の翌日から当該連合国財産又は当該連合国財産である権利の目的物でなくなるものとする。この場合において、旧耕地整理法第30条第1項（ 土地区画整理法施行法 第3条第1項 《新法の施行の際第10条の規定による改正前…》 の都市計画法第12条の規定により現に土地区画整理を施行している土地区画整理組合以下本条及び第8条において「旧組合」という。又は旧組合が設けている土地区画整理組合連合会及びこれらが施行する土地区画整理に 又は 第4条第1項 《新法の施行の際第10条の規定による改正前…》 の都市計画法第13条の規定により現に公共団体が施行している土地区画整理については、第10条の規定による改正前の都市計画法第12条から第15条ノ三までこれらの規定に基く命令を含む。の規定以下第8条におい の規定によりなおその効力を有する同法による改正前の 都市計画法 第12条第2項 《2 市街地開発事業については、都市計画に…》 、市街地開発事業の種類、名称及び施行区域を定めるものとするとともに、施行区域の面積その他の政令で定める事項を定めるよう努めるものとする。 において準用する場合を含む。）の規定により交付され、又は 土地改良法 第52条第1項 《土地改良区は、その行う土地改良事業第49…》 条第1項の規定により応急工事計画を定め、これに基づいて行う第2条第2項第5号の事業を除く。につき、その事業の性質上必要があるときは、当該土地改良事業の施行に係る地域につき、換地計画を定め、都道府県知事 若しくは 土地区画整理法 第86条第1項 《施行者は、施行地区内の宅地について換地処…》 分を行うため、換地計画を定めなければならない。 この場合において、施行者が個人施行者、組合、区画整理会社、市町村又は機構等であるときは、国土交通省令で定めるところにより、その換地計画について都道府県知 の規定による換地計画に定められた当該従前の土地の換地は、当該連合国財産又は当該連合国財産である権利の目的物とみなす。

29条

1項 削除

30条 （報告等の徴取及び立入検査）

1項 主務大臣は、 連合国 財産の保全若しくは返還、 第12条第1項 《第7条第4項第1号から第3号までに掲げる…》 財産をこれらの号の区分に応じ当該各号に掲げる時において有していた者又はその者の包括承継人で連合国人であるものは、主務省令で定める手続により、主務大臣に対して、当該財産の現状の調査を請求することができる 若しくは第2項の規定による請求があつた財産の現状の調査又は同条第2項の規定による請求があつた財産についての侵害の認定に関し必要があると認めるときは、その必要の範囲内において、これらの財産若しくはこれらの財産である権利の目的物を有し、保管し、若しくは管理している者若しくはこれらの財産若しくはこれらの財産である権利の目的物を有し、保管し、若しくは管理したことがある者から報告若しくは資料を徴し、又は当該職員をしてこれらの者の事務所、倉庫その他これらの者の管理する場所に立ち入り、業務若しくは財産の状況若しくは帳簿書類その他の業務若しくは財産に関係のある物件を検査させることができる。

2項 前項の立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

3項 第7条第3項 《3 当該職員は、前項の規定により財産の引…》 渡を受ける場合には、その身分を示す証票を携帯し、且つ、関係人の請求があつたときは、これを呈示しなければならない。 の規定は、第1項の規定により当該職員が立入検査をする場合について準用する。

31条 （登記又は登録の嘱託）

1項 主務大臣は、 連合国 財産に関し 第4条第1項 《連合国財産について権利又は義務に変更を生…》 ずる行為をしようとする者は、主務省令で定める手続により、主務大臣の許可を受けなければならない。 の規定に違反した行為を原因として登記又は登録がされた場合においては、その登記又は登録のまヽつヽ消を嘱託することができる。

2項 主務大臣は、 第7条第2項 《2 主務大臣は、前項の申出があつたときは…》 、遅滞なく、当該財産を譲り受け、当該職員をしてその引渡を受けさせなければならない。 この場合において、第4条第1項及び第4項並びに第5条の規定は、適用しない。 の規定により 連合国 財産を譲り受けた場合において必要な権利移転の登記を嘱託することができる。

3項 主務大臣は、 第13条第1項第2号 《主務大臣は、返還請求権者又は前条第4項の…》 規定によりその者に代り連合国財産の返還を請求することができる連合国の政府から連合国財産を返還することを請求された場合においては、第14条の規定により国が所有し、且つ、占有している財産の返還をする場合、 の措置若しくは同項第3号から第5号までの命令に係る措置により又は同条第4項、 第14条第2項 《2 各省各庁の長は、前項の通知を受けたと…》 きは、他の法令の規定にかかわらず、同項の通知に係る連合国財産を返還期日において返還請求権者に譲渡し、又は当該返還を請求した者に引き渡さなければならない。 、 第15条第2項 《2 前項の通知があつたときは、返還請求権…》 者は、他の法令の規定にかかわらず、返還期日において同項の請求に係る電話加入権に代え同項の請求に係る日本電信電話公社所有の電話施設として提供されるべき電話の設備及びサービスに係る権利を取得するものとし、 若しくは 第16条第1項 《主務大臣は、返還請求権者又は第12条の2…》 第4項の規定によりその者に代り連合国財産の返還を請求することができる連合国の政府から連合国財産である公債等で無記名の証券が発行されているものを返還することを請求された場合において、当該公債等が第8条第 の規定により 連合国 財産が返還された場合において必要な権利の設定又は移転の登記又は登録を嘱託することができる。

4項 主務大臣は、前3項の規定による嘱託をするため必要な登記又は登録を嘱託することができる。

5項 主務大臣は、 第13条第1項第5号 《主務大臣は、返還請求権者又は前条第4項の…》 規定によりその者に代り連合国財産の返還を請求することができる連合国の政府から連合国財産を返還することを請求された場合においては、第14条の規定により国が所有し、且つ、占有している財産の返還をする場合、 の命令に係る措置により又は同条第4項の規定により 連合国 財産である会社の社員の持分が返還された場合において、必要な社員に関する登記事項の変更の登記を嘱託することができる。

6項 主務大臣は、 第23条 《権利の消滅 第13条第1項第1号若しく…》 は第2号の措置若しくは同項第3号若しくは第5号の命令に係る措置により又は同条第4項同条第1項第4号に係る部分を除く。若しくは第14条第2項の規定により返還された連合国財産の上に存する権利で、当該財産の の規定により消滅した権利の登記又は登録のまヽつヽ消を嘱託することができる。

7項 主務大臣は、 第24条第5項 《5 連合国財産である権利の上に存した質権…》 又は抵当権で前条第3項の規定により当該連合国財産である権利が消滅したことに因り消滅したもののうち、当該連合国財産の第7条第4項各号の区分に応じ当該各号に掲げる時前に設定され、又は生じたものは、当該連合 の規定により存することとなつた質権又は抵当権の設定の登記を嘱託することができる。

8項 第2項又は第3項の登記を嘱託する場合において、当該権利の移転の当時その権利を有していた者が登記名義人と同1人でないときは、登記の嘱託書に登記名義人の表示の外、当該権利を有していた者の氏名又は名称及び住所又は事務所を記載しなければならない。

9項 前項の登記の嘱託については、 不動産登記法 （1899年法律第24号）第25条第2項の規定にかかわらず、同法第49条第6号の規定を準用しない。

10項 第1項から第7項までの規定による登記又は登録について必要な事項は、登記については法務省令、国債以外の 公債等 の登録については法務省令、財務省令、国債の登録については財務省令、著作権の登録については文部科学省令、漁業権の登録については農林水産省令、鉱業権、特許権、実用新案権、意匠権及び商標権の登録については経済産業省令、船舶の登録については国土交通省令でそれぞれ定める。

32条 （課税上の特例）

1項 前条第1項から第7項までの規定による登記又は登録については、登録免許税を課さない。

2項 地方公共団体は、 第13条第1項第2号 《主務大臣は、返還請求権者又は前条第4項の…》 規定によりその者に代り連合国財産の返還を請求することができる連合国の政府から連合国財産を返還することを請求された場合においては、第14条の規定により国が所有し、且つ、占有している財産の返還をする場合、 の措置、同項第3号若しくは第5号の命令に係る措置又は同条第4項、 第14条第2項 《2 各省各庁の長は、前項の通知を受けたと…》 きは、他の法令の規定にかかわらず、同項の通知に係る連合国財産を返還期日において返還請求権者に譲渡し、又は当該返還を請求した者に引き渡さなければならない。 、 第16条第1項 《主務大臣は、返還請求権者又は第12条の2…》 第4項の規定によりその者に代り連合国財産の返還を請求することができる連合国の政府から連合国財産である公債等で無記名の証券が発行されているものを返還することを請求された場合において、当該公債等が第8条第 若しくは 第18条第2項 《2 第7条第1項の規定により第12条の2…》 第5項、第17条第3項又は前条の告示があつた財産の譲渡を申し出た者は、当該告示があつたときは、主務省令で定める手続により、当該告示があつた日から2月以内に、国が当該財産を譲り受けた日以後その保全のため の規定による財産の移転については、地方税を課することができない。

3項 返還請求権者 が 第13条第1項第2号 《主務大臣は、返還請求権者又は前条第4項の…》 規定によりその者に代り連合国財産の返還を請求することができる連合国の政府から連合国財産を返還することを請求された場合においては、第14条の規定により国が所有し、且つ、占有している財産の返還をする場合、 の措置若しくは同項第3号から第5号までの命令に係る措置により又は同条第4項、 第14条第2項 《2 各省各庁の長は、前項の通知を受けたと…》 きは、他の法令の規定にかかわらず、同項の通知に係る連合国財産を返還期日において返還請求権者に譲渡し、又は当該返還を請求した者に引き渡さなければならない。 、 第15条第2項 《2 前項の通知があつたときは、返還請求権…》 者は、他の法令の規定にかかわらず、返還期日において同項の請求に係る電話加入権に代え同項の請求に係る日本電信電話公社所有の電話施設として提供されるべき電話の設備及びサービスに係る権利を取得するものとし、 若しくは 第16条第1項 《主務大臣は、返還請求権者又は第12条の2…》 第4項の規定によりその者に代り連合国財産の返還を請求することができる連合国の政府から連合国財産である公債等で無記名の証券が発行されているものを返還することを請求された場合において、当該公債等が第8条第 の規定により 第2条第3項第1号 《3 この政令において「連合国財産」とは、…》 左の各号に掲げる財産債務を除く。以下同じ。で本邦内にあるものをいう。 1 旧敵産管理法施行令1941年勅令第1,179号第4条第1項に規定する敵産管理人以下「旧敵産管理人」という。が選任された際その管 、第3号又は第4号に掲げる 連合国 財産の返還として取得した財産又はその返還を受けたことに因る所得については、返還請求権者が当該連合国財産を 第7条第4項 《4 第1項の規定は、同項の連合国財産を左…》 の各号の区分に応じ当該各号に掲げる時において所有していた者当該連合国財産が当該各号に掲げる時後包括承継の方法のみに因り移転した場合において当該連合国財産を取得した者を含む。については適用しない。 1 各号の区分に応じ当該各号に掲げる時において有していた者又は 第12条第8項 《8 第1項及び第2項において「その者の包…》 括承継人」とは、当該者が死亡し、又は合併に因り解散した場合におけるその相続人、受遺者、合併後存続する法人及び合併に因り設立された法人をいい、本項中「当該者」とあるのを「本項に規定する相続人、受遺者、合 に規定するその者の包括承継人であるときは、相続税又は所得税を課さない。

4項 返還請求権者 が 第13条第1項第2号 《主務大臣は、返還請求権者又は前条第4項の…》 規定によりその者に代り連合国財産の返還を請求することができる連合国の政府から連合国財産を返還することを請求された場合においては、第14条の規定により国が所有し、且つ、占有している財産の返還をする場合、 の措置若しくは同項第3号から第5号までの命令に係る措置により又は同条第4項、 第14条第2項 《2 各省各庁の長は、前項の通知を受けたと…》 きは、他の法令の規定にかかわらず、同項の通知に係る連合国財産を返還期日において返還請求権者に譲渡し、又は当該返還を請求した者に引き渡さなければならない。 、 第15条第2項 《2 前項の通知があつたときは、返還請求権…》 者は、他の法令の規定にかかわらず、返還期日において同項の請求に係る電話加入権に代え同項の請求に係る日本電信電話公社所有の電話施設として提供されるべき電話の設備及びサービスに係る権利を取得するものとし、 若しくは 第16条第1項 《主務大臣は、返還請求権者又は第12条の2…》 第4項の規定によりその者に代り連合国財産の返還を請求することができる連合国の政府から連合国財産である公債等で無記名の証券が発行されているものを返還することを請求された場合において、当該公債等が第8条第 の規定により 連合国 財産の返還として取得した財産をその返還を受けた日以後譲渡する場合における 所得税法 （1965年法律第33号）の適用については、その取得した財産は、当該返還請求権者が引き続き有していたものとみなす。

5項 所得税法 及び 資産再評価法 （1950年法律第110号）の適用については、 第13条第1項第3号 《主務大臣は、返還請求権者又は前条第4項の…》 規定によりその者に代り連合国財産の返還を請求することができる連合国の政府から連合国財産を返還することを請求された場合においては、第14条の規定により国が所有し、且つ、占有している財産の返還をする場合、 若しくは第5号の命令に係る措置により又は同条第4項の規定により 連合国 財産を譲渡した者及び 第7条第1項 《連合国財産不動産及び動産に限る。の所有者…》 は、第3条第1項に規定する当該財産についての保全の義務を免かれようとするときは、主務省令で定める手続により、第13条第1項第3号に規定する当該財産についての返還期日以前10日前までは、主務大臣に対し、 の規定により連合国財産の譲渡を申し出た者が 第19条第6項 《6 主務大臣は、前5項の請求を受けたとき…》 は、遅滞なく、その請求に係る金額を支払わなければならない。 の規定により支払を受ける金額は、当該財産の譲渡価額とみなし、 第13条第1項第2号 《主務大臣は、返還請求権者又は前条第4項の…》 規定によりその者に代り連合国財産の返還を請求することができる連合国の政府から連合国財産を返還することを請求された場合においては、第14条の規定により国が所有し、且つ、占有している財産の返還をする場合、 の措置若しくは同項第3号若しくは第5号の命令に係る措置により又は同条第4項の規定により連合国財産が譲渡された際当該財産の上に存していた権利で 第23条第1項 《第13条第1項第1号若しくは第2号の措置…》 若しくは同項第3号若しくは第5号の命令に係る措置により又は同条第4項同条第1項第4号に係る部分を除く。若しくは第14条第2項の規定により返還された連合国財産の上に存する権利で、当該財産の第7条第4項各 の規定により消滅したものを有していた者及び 第13条第1項第4号 《主務大臣は、返還請求権者又は前条第4項の…》 規定によりその者に代り連合国財産の返還を請求することができる連合国の政府から連合国財産を返還することを請求された場合においては、第14条の規定により国が所有し、且つ、占有している財産の返還をする場合、 の命令に係る措置により又は同条第4項（同条第1項第4号に係る部分に限る。）の規定により連合国財産である地上権、永小作権、地役権又は賃借権が返還された際これらの権利の目的物の上に存していた権利で 第23条第2項 《2 第13条第1項第4号の命令に係る措置…》 により又は同条第4項同条第1項第4号に係る部分に限る。の規定により返還された連合国財産である権利の目的物の上に存する権利所有権及び当該連合国財産である権利を除く。は、当該連合国財産が返還された日におい 又は第3項の規定により消滅したものを有していた者が 第19条第6項 《6 主務大臣は、前5項の請求を受けたとき…》 は、遅滞なく、その請求に係る金額を支払わなければならない。 の規定により支払を受ける金額は、その消滅した権利の譲渡価額とみなす。

6項 所得税法 第59条第1項第2号 《次に掲げる事由により居住者の有する山林事…》 業所得の基因となるものを除く。又は譲渡所得の基因となる資産の移転があつた場合には、その者の山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その事由が生じた時に、その時における価額に相当 及び 資産再評価法 第42条第5項 《5 前2項の場合において、著しく低い価額…》 の対価で資産の譲渡があつたときは、その譲渡があつた時における価額を当該資産の譲渡価額とみなす。 の規定は、 第13条第1項第3号 《第6条第1項の規定による再評価は、195…》 3年中に開始する事業年度開始の日のいずれか1の日及び1954年中に開始する事業年度開始の日のいずれか1の日現在において行うことができる。 但し、第3条各号に掲げる資産についての再評価は、当該資産につい 若しくは第5号の命令に係る措置又は 第7条第2項 《2 主務大臣は、前項の申出があつたときは…》 、遅滞なく、当該財産を譲り受け、当該職員をしてその引渡を受けさせなければならない。 この場合において、第4条第1項及び第4項並びに第5条の規定は、適用しない。 若しくは 第13条第4項 《4 主務大臣が第1項第3号から第5号まで…》 の規定により財産の譲渡又は契約の締結を命じた場合において、当該財産の譲渡又は契約の締結がされなかつたときは、返還期日において当該財産の譲渡又は契約の締結がされたものとみなす。 の規定による財産の譲渡については適用しない。

33条

1項 削除

34条 （主務大臣及び主務省令）

1項 この政令において主務大臣は、 第2条第3項第4号 《3 この政令において「連合国財産」とは、…》 左の各号に掲げる財産債務を除く。以下同じ。で本邦内にあるものをいう。 1 旧敵産管理法施行令1941年勅令第1,179号第4条第1項に規定する敵産管理人以下「旧敵産管理人」という。が選任された際その管 に掲げる財産、同項第5号に掲げる財産である船舶及びこれに積載されている物で日本軍隊が1941年12月8日以後占領していたことがある地域又は公海において同号の侵害がされたもの並びにこれらについてする行為に関する事項については国土交通大臣とし、その他の事項については財務大臣とする。

2項 この政令において主務省令は、財務大臣が主務大臣である事項については財務省令とし、国土交通大臣が主務大臣である事項については国土交通省令とする。

35条

1項 左の各号の1に該当する者は、3年以下の懲役又は310,000円以下の罰金に処する。

1号 第3条第1項 《連合国財産又は連合国財産である地上権、永…》 小作権、地役権若しくは不動産の賃借権の目的物以下本条から第5条までにおいて「連合国財産等」という。を所有し、占有し、又は管理する者第8条第1項の規定により選任された管理人が管理する連合国財産を有する者 の規定に違反して 連合国 財産の保全を怠つた者

2号 第4条第1項 《連合国財産について権利又は義務に変更を生…》 ずる行為をしようとする者は、主務省令で定める手続により、主務大臣の許可を受けなければならない。 又は第4項の規定に違反した者

3号 第9条第1項 《前条第1項の規定により選任された管理人は…》 、主務大臣の指示に従い、連合国財産を管理しなければならない。 の規定による主務大臣の指示に違反して 連合国 財産の管理をした者

4号 第9条第1項 《前条第1項の規定により選任された管理人は…》 、主務大臣の指示に従い、連合国財産を管理しなければならない。 の規定による主務大臣の指示に違反して 連合国 財産の管理を怠つた者

5号 第10条第2項 《2 前項の規定により連合国財産の管理人か…》 ら連合国財産の引渡の請求を受けた者は、他の法令の規定にかかわらず、遅滞なく、当該財産を当該財産の管理人に引き渡さなければならない。 又は 第11条第3項 《3 主務大臣は、連合国財産の保全のため必…》 要があると認めるときは、他の法令の規定にかかわらず、当該財産の占有者に対し、当該財産を主務大臣の指定する者に引き渡すことを命ずることができる。 の規定に違反して 連合国 財産の引渡をしなかつた者

6号 第13条第1項第3号 《主務大臣は、返還請求権者又は前条第4項の…》 規定によりその者に代り連合国財産の返還を請求することができる連合国の政府から連合国財産を返還することを請求された場合においては、第14条の規定により国が所有し、且つ、占有している財産の返還をする場合、 から第5号までの規定による主務大臣の命令に違反した者

36条

1項 左の各号の1に該当する者は、2年以下の懲役又は210,000円以下の罰金に処する。

1号 第3条第2項 《2 保全義務者が前項の注意を怠つたためそ…》 の所有し、占有し、又は管理する当該連合国財産等に損害を生じたときは、主務大臣は、その保全義務者に対し、当該連合国財産等を原状に回復すべきことを命じ、又はその者に代り当該連合国財産等を原状に回復し、その 又は 第4条第5項 《5 主務大臣は、前項の規定による許可を受…》 けないでした行為に因り連合国財産等に損害を生じたときは、当該行為をした者に対し、当該連合国財産等を原状に回復すべきことを命じ、又はその者に代り当該連合国財産等を原状に回復し、その回復に要した費用の額を の規定による主務大臣の命令に違反した者

2号 第5条 《報告の義務 連合国財産等について権利若…》 しくは義務に変更を生じ、又は滅失、きヽ損、移動その他の現状の変更を生じたときは、当該連合国財産等の保全義務者及び当該保全義務者以外の者で当該変更を生ずる行為をした者は、遅滞なく、その旨を主務大臣に報告 の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者

37条

1項 第30条第1項 《主務大臣は、連合国財産の保全若しくは返還…》 、第12条第1項若しくは第2項の規定による請求があつた財産の現状の調査又は同条第2項の規定による請求があつた財産についての侵害の認定に関し必要があると認めるときは、その必要の範囲内において、これらの財 の規定に違反して報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は当該職員の立入若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、110,000円以下の罰金に処する。

38条

1項 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して、前3条の違反行為をしたときは、行為者を罰する外、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。但し、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため当該業務に対し相当の注意及び監督が尽されていることの証明があつたときは、その法人又は人については、この限りでない。