納税貯蓄組合法施行令《本則》

制定文 内閣は、 納税貯蓄組合法 （1951年法律第145号）に基き、及び同法を実施するため、この政令を制定する。

1条 （規約の届出）

1項 納税貯蓄組合法 （以下「 法 」という。） 第2条第1項 《この法律において「納税貯蓄組合」とは、個…》 人又は法人が一定の地域、職域又は勤務先を単位として任意に組織した組合で、組合員の納税資金の貯蓄のあつせんその他当該貯蓄に関する事務を行うことを目的とし、かつ、政令で定める手続によりその規約を税務署長及 の規定による納税貯蓄組合の規約の届出は、組合の代表者その他これに準ずる者が、当該規約の謄本を当該組合の主たる事務所の所在地を管轄する税務署長、都道府県知事及び市町村長（特別区の長を含む。以下同じ。）に提出してするものとする。

2項 前項の規定による規約の謄本の提出は、当該謄本三通を税務署長、都道府県知事又は市町村長のいずれかに提出すれば足りるものとし、当該謄本の提出を受けた者は、遅滞なく、当該謄本一通ずつを他の規約の届出を受けるべき者に送付するものとする。

3項 前2項の規定は、 法 第10条の2 《納税貯蓄組合連合会 第3条、第7条及び…》 第9条の規定は、納税貯蓄組合の連合体その連合体を含む。で、会員の指導及び育成に関する事務、会員の行なう事務についての連絡及び調整に関する事務その他納税貯蓄組合の健全な発達を図るため必要な事務を行なうこ の規定による納税貯蓄組合連合会の規約の届出について準用する。

2条 （納税貯蓄組合預金の通帳等の表示）

1項 納税貯蓄組合は、1の金融機関に対して最初にその組合員の納税貯蓄組合預金の預入をする場合においては、当該組合が前条第1項の規定により規約の届出をした税務署長、都道府県知事又は市町村長から当該組合が納税貯蓄組合である旨の証明書の交付を受け、当該金融機関に対して当該証明書を呈示しなければならない。

2項 金融機関は、前項の規定による証明書の呈示を受けた組合の組合員の納税貯蓄組合預金に関する通帳又は証書に、当該預金が納税貯蓄組合預金である旨の表示をしなければならない。

3項 納税貯蓄組合が解散したときは、組合の代表者であつた者その他これに準ずる者は、遅滞なく、当該組合を通じてした納税貯蓄組合預金を預入している金融機関に対してその旨を通知しなければならない。

4項 金融機関は、前項の規定による通知を受けたとき、その他納税貯蓄組合が解散したことを知つたときは、その後の機会において、当該組合を通じてした納税貯蓄組合預金に関する通帳又は証書の第2項の規定による表示をまヽつヽ消しなければならない。

3条 （法第8条第1項但書の期間）

1項 法 第8条第1項 《納税貯蓄組合預金の利子については、所得税…》 を課さない。 但し、第6条第1項の規定により指定金融機関に委託して租税の納付に充てる場合以外の場合において引き出された部分の金額が政令で定める期間内において110,000円をこえる場合におけるその引出 但書に規定する期間は、金融機関が複利の方法により納税貯蓄組合預金を受け入れる場合においては、当該金融機関において元本に組み入れるべき利子の計算の基礎とされている期間（以下「 利子計算期間 」という。）とし、金融機関が複利以外の利子計算の方法により納税貯蓄組合預金を受け入れる場合においては、当該金融機関の事業年度とする。

2項 前項に規定する 利子計算期間 又は事業年度が6月をこえる場合においては、同項の規定の適用については、当該利子計算期間又は事業年度開始の日から6月ごとに区分した期間（最後に6月未満の期間を生じたときは、当該期間）を、それぞれ一利子計算期間又は一事業年度とみなす。

3項 金融機関が 利子計算期間 又は事業年度の中途において解散した場合（合併に因り解散した場合を含む。）においては、当該利子計算期間又は事業年度開始の日から解散の日までの期間及び解散の日の翌日から当該事業年度の末日までの期間（合併に因る解散の場合において、解散した金融機関が受け入れていた納税貯蓄組合預金で合併後存続する金融機関に承継されたものについては、合併の日の翌日から合併後存続する金融機関の合併の日の翌日を含む利子計算期間又は事業年度の末日までの期間）を、第1項に規定する利子計算期間又は事業年度とみなす。

4条 （補助金の交付手続）

1項 納税貯蓄組合は、 法 第10条第1項 《国又は地方公共団体は、納税貯蓄組合に対し…》 、組合の事務に必要な使用人の給料、帳簿書類の購入費、事務所の使用料その他欠くことができない事務費を補うため、予算の範囲内において、補助金を交付することができる。 但し、国及び地方公共団体が交付する補助 の規定による国又は地方公共団体の補助金の交付を受けようとするときは、毎年10月から翌年9月までの分について、当該期間内に使用した同項の費用の金額及びその費途別の内訳を記載した補助金交付申請書を、その年10月末日までに当該組合の規約の届出をした税務署長を経由して当該組合の主たる事務所の所在地を管轄する国税局長に、又は当該補助金の交付を受けようとする地方公共団体の長に提出しなければならない。

2項 前項の場合において、当該補助金の交付を受けようとする地方公共団体が 第1条第1項 《この法律は、納税資金の貯蓄を目的として組…》 織される組合及びその連合体について必要な規制を設けるとともに助成の措置を講ずることにより、その健全な発達を図り、もつて租税の容易且つ確実な納付に資せしめることを目的とする。 の規定による規約の届出をしていない地方公共団体であるときは、前項の規定により提出する補助金交付申請書には、当該規約の謄本を添附するものとする。

5条 （解散の届出）

1項 法 第13条 《解散の届出 納税貯蓄組合又は納税貯蓄組…》 合連合会が解散したときは、当該組合又は連合会の代表者であつた者その他これに準ずる者は、遅滞なく、規約の届出をした税務署長及び地方公共団体の長にその旨を届け出なければならない。 の規定による解散の届出は、その旨を記載した書面三通を規約の届出をした税務署長、都道府県知事又は市町村長のいずれかに提出してすれば足りるものとし、当該書面の提出を受けた者は、遅滞なく、当該書面一通ずつを他の解散の届出を受けるべき者に送付するものとする。