附 則
1項 この政令は、公布の日から施行する。
附 則（1959年12月26日政令第383号） 抄
1項 この政令は、 国税徴収法 の施行の日（1960年1月1日）から施行する。
附 則（1961年6月1日政令第166号）
1項 この政令は、公布の日から施行する。
附 則（1962年9月29日政令第391号）
1項 この政令は、 行政不服審査法 （1962年法律第160号）の施行の日（1962年10月1日）から施行する。
2項 この政令による改正後の規定は、この政令の施行前にされた行政庁の処分その他この政令の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この政令による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
3項 この政令の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「 訴願等 」という。）については、この政令の施行後も、なお従前の例による。この政令の施行前にされた 訴願等 の裁決、決定その他の処分（以下「 裁決等 」という。）又はこの政令の施行前に提起された訴願等につきこの政令の施行後にされる 裁決等 にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。
4項 前項に規定する 訴願等 で、この政令の施行後は 行政不服審査法 による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、この政令による改正後の規定の適用については、同法による不服申立てとみなす。
附 則（1963年1月22日政令第5号） 抄
1項 この政令は、1963年2月1日から施行する。
附 則（1967年6月30日政令第162号） 抄
1項 この政令は、1967年8月1日から施行する。
附 則（1978年7月5日政令第282号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、公布の日から施行する。
附 則（1990年9月27日政令第285号）
1項 この政令は、 民事保全法 の施行の日（1991年1月1日）から施行する。
附 則（1992年4月30日政令第163号）
1項 この政令は、行政事務に関する国と地方の関係等の整理及び合理化に関する法律第9条の規定の施行の日（1992年5月20日）から施行する。
附 則（1997年11月19日政令第333号）
1項 この政令は、 民事訴訟法 の施行の日（1998年1月1日）から施行する。
附 則（1999年12月22日政令第416号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、2000年4月1日から施行する。
6条 （漁業登録令の一部改正に伴う経過措置）
1項 整備法附則第161条第1項の規定により上級行政庁があるものとみなして 行政不服審査法 （1962年法律第160号）の規定を適用することとされる場合における審査請求については、
第12条
《登録を行う場合 登録は、法令に別段の定…》
がある場合を除く外、申請又は嘱託がなければ、してはならない。 2 嘱託による登録の手続については、法令に別段の定がある場合を除く外、申請による登録に関する規定を準用する。
の規定による改正前の 漁業登録令
第31条
《予告登録 予告登録は、次に掲げる場合に…》
するものとする。 1 登録の原因の無効又は取消しによる登録の抹消又は回復の訴えが提起されたとき。 ただし、登録の原因の無効又は取消しをもつて善意の第三者に対抗することができる場合に限る。 2 漁業免許
、
第32条
《予告登録の嘱託 裁判所書記官は、前条各…》
号の訴えが提起されたときは、職権で、嘱託書に訴状の謄本又は抄本を添付して、その予告登録を登録庁に嘱託しなければならない。 2 農林水産大臣又は都道府県知事は、前条第2号の審査請求がされたときは、職権で
及び
第34条
《 農林水産大臣又は都道府県知事は、第31…》
条第2号の審査請求について、却下の裁決をしたとき又は取下げがあつたときは、職権で予告登録を抹消しなければならない。
の規定は、この政令の施行の日以後も、なおその効力を有する。
22条 （罰則に関する経過措置）
1項 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則（2000年2月16日政令第37号）
1条 （施行期日）
1項 この政令は、2000年4月1日から施行する。
2条 （経過措置）
1項 民法 の一部を改正する法律附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの政令による改正規定の適用については、
第11条
《滅失 登録庁は、免許漁業原簿の全部又は…》
一部が滅失したときは、3箇月以上の期間を定めて、その期間内に登録の回復の申請をした者は、なおその免許漁業原簿における順位を有すべき旨を告示しなければならない。 2 前項の申請及びこれによる登録の手続は
の規定による 都市再開発法施行令
第4条の2第1項
《次に掲げる者は、審査委員となることができ…》
ない。 1 破産者で復権を得ないもの 2 禁錮こ以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
の改正規定並びに
第15条
《解任投票録 理事長は、解任投票録を作り…》
、解任の投票に関する次第を記載し、立会人とともに、これに署名しなければならない。 2 解任投票録は、組合において、その解任を請求された理事若しくは監事又は総代の任期間保存しなければならない。
の規定による旧公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律施行令第19条第2項及び第3項の改正規定を除き、なお従前の例による。
附 則（2000年6月7日政令第310号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、 内閣法 の一部を改正する法律（1999年法律第88号）の施行の日（2001年1月6日）から施行する。
附 則（2001年3月28日政令第74号）
1項 この政令は、 行政機関の保有する情報の公開に関する法律 の施行の日（2001年4月1日）から施行する。
附 則（2002年12月18日政令第386号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、2003年4月1日から施行する。
附 則（2003年12月25日政令第545号）
1項 この政令は、 仲裁法 の施行の日（2004年3月1日）から施行する。
附 則（2003年12月25日政令第551号） 抄
1項 この政令は、行政機関の保有する 個人情報の保護に関する法律 の施行の日（2005年4月1日）から施行する。
附 則（2004年10月20日政令第318号） 抄
1項 この政令は、 破産法 の施行の日（2005年1月1日）から施行する。
附 則（2004年12月27日政令第419号）
1項 この政令は、民事関係手続の改善のための 民事訴訟法 等の一部を改正する法律（以下「 改正法 」という。）の施行の日（2005年4月1日）から施行する。
2項 改正法 の施行前にされた改正法附則第2条の規定による廃止前の公示催告手続ニ関スル法律（1890年法律第29号。以下「 旧公示催告手続法 」という。）の規定による除権判決又は改正法の施行後に改正法附則第6条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる同項の公示催告手続においてされた 旧公示催告手続法 の規定による除権判決は、改正法第2条の規定による改正後の 非訟事件手続法 （1898年法律第14号）の規定による除権決定とみなす。
附 則（2005年2月18日政令第24号） 抄
1条 （施行期日）
附 則（2005年3月9日政令第37号）
1項 この政令は、 民法 の一部を改正する法律の施行の日（2005年4月1日）から施行する。
附 則（2007年7月13日政令第207号）
1項 この政令は、信託法の施行の日から施行する。
附 則（2012年7月19日政令第197号）
1項 この政令は、新 非訟事件手続法 の施行の日（2013年1月1日）から施行する。
附 則（2015年11月26日政令第392号） 抄
1条 （施行期日）
2条 （経過措置の原則）
1項 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
附 則（2017年2月15日政令第19号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、整備法の施行の日（2017年5月30日）から施行する。
附 則（2018年6月6日政令第183号）
1項 この政令は、 民法 の一部を改正する法律の施行の日（2020年4月1日）から施行する。
附 則（令和元年6月28日政令第44号） 抄
1条 （施行期日）
附 則（2020年7月8日政令第217号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、 改正法 施行日（2020年12月1日）から施行する。
5条 （罰則に関する経過措置）
1項 この政令の施行前にした行為及び附則第2条の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則（2020年12月24日政令第376号）
1項 この政令は、2021年1月1日から施行する。
附 則（2021年10月29日政令第292号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（次条第1項及び附則第4条において「 整備法 」という。）第50条の規定の施行の日（2022年4月1日。附則第4条において「 整備法第50条施行日 」という。）から施行する。