財政融資資金預託金取扱規則《附則》

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1987年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、中小企業総合事業団法の施行の日（1999年7月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2001年1月6日から施行する。

3条 （様式の特例）

1項 前条に規定するもののほか、この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2001年4月1日から施行する。

3条 （経過規定）

1項 この省令の施行前に預託された資金運用部 預託金 に付する利子の支払については、 第1条 《総則 財政融資資金法1951年法律第1…》 00号。以下「法」という。第4条に規定する財政融資資金預託金以下「預託金」という。の受払いに関しては、別に定める場合のほか、この省令の定めるところによる。 の規定による改正後の 財政融資資金預託金取扱規則 （1951年大蔵省令第29号）第6章の規定にかかわらず、なお従前の例による。この場合において、 第1条 《総則 財政融資資金法1951年法律第1…》 00号。以下「法」という。第4条に規定する財政融資資金預託金以下「預託金」という。の受払いに関しては、別に定める場合のほか、この省令の定めるところによる。 の規定による改正前の資金運用部預託金取扱規則第16条第1項中「資金運用部預託金利子支払請求書」とあるのは「財政融資資金預託金利子支払請求書」と、同規則第18条第1項及び第2項中「資金運用部預託金利子概算払請求書」とあるのは「財政融資資金預託金利子概算払請求書」と読み替えるものとする。

6条

1項 前条に規定するもののほか、この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。ただし、 第1条 《総則 財政融資資金法1951年法律第1…》 00号。以下「法」という。第4条に規定する財政融資資金預託金以下「預託金」という。の受払いに関しては、別に定める場合のほか、この省令の定めるところによる。 、 第2条 《預託金の担当者等 財政融資資金に預託し…》 ようとする者は、次に掲げる担当者をして、その取引店に財務大臣が別に定める書式による取引関係通知書をもつてその資格及び氏名並びに所在地を通知させるとともに、第1号から第3号までに掲げる担当者については、 （第20号書式に関する部分に限る。）、 第3条 《国庫金振替書用紙の交付等 前条第1項第…》 1号から第3号までに掲げる担当者は、日本銀行から預託金の払込みに使用する国庫金振替書の用紙の交付を受けなければならない。 （ 第7条第2項 《2 前項の場合において、担当者は、第4条…》 の2の規定により通知した預託金証書の受領方法が日本銀行からの書面による受領の場合にあつては預託金証書の交付を、財務省理財局長からの送信による受領の場合にあつては預託金証書の送信を、受けなければならない の改正規定に係る部分に限る。）、次条及び附則第3条の規定は、2003年4月1日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 日本郵政公社法施行法（2002年法律第98号）による廃止前の簡易生命保険特別 会計法 第7条第1項 《歳入は、出納官吏でなければ、これを収納す…》 ることができない。 但し、出納員に収納の事務を分掌させる場合又は日本銀行に収納の事務を取り扱わせる場合はこの限りでない。 の積立金、郵便貯金特別 会計法 第5条の2第1項の郵便貯金資金、郵政事業特別 会計法 第19条の2第1項の郵便振替資金並びに日本郵政公社法施行法による改正前の お年玉付郵便葉書等に関する法律 第7条第2項 《2 会社は、前項の規定により取りまとめた…》 寄附金次条及び第9条を除き、以下単に「寄附金」という。の額から、当該寄附金付郵便葉書等の発行及び販売並びに同項の規定による取りまとめのため会社において特に要した費用の額並びに寄附金の額の100分の1・ 及び郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律第4条第2項の寄附金に係る保管金（以下「 寄附金保管金 」という。）並びに 独立行政法人造幣局法 （2002年法律第40号）による廃止前の造幣局特別 会計法 第18条第1項 《各省各庁の長は、前条に規定する経費で政令…》 で定めるものに充てる場合に限り、必要已むを得ないときは財務大臣の承認を経て、会計年度開始前、主任の職員に対し同条の規定により資金を交付することができる。 の貨幣回収準備資金に属する財政融資資金に預託されている資金（以下「 簡保積立金等 預託金 」という。）に関して、この省令による改正後の 財政融資資金預託金取扱規則 （1951年大蔵省令第29号。以下「 新規則 」という。） 第26条 《訂正請求 財務省理財局長は、国庫金振替…》 書又は支払指図書の記載又は記録事項の中で、金額及び払出科目以外のものに誤りのあることを発見したときは、直ちに、国庫金振替書にあつては出納告示別紙第9号書式の国庫金振替訂正請求書を日本銀行本店に送付して の規定による2003年3月分の財政融資資金預託金月計突合表の証明については、日本郵政公社法施行法及び 独立行政法人造幣局法 の施行後においても、なお従前の例による。この場合において、 新規則 第26条 《訂正請求 財務省理財局長は、国庫金振替…》 書又は支払指図書の記載又は記録事項の中で、金額及び払出科目以外のものに誤りのあることを発見したときは、直ちに、国庫金振替書にあつては出納告示別紙第9号書式の国庫金振替訂正請求書を日本銀行本店に送付して 中「担当者」とあるのは「簡易生命保険特別会計の積立金、郵便貯金資金、郵便振替資金、貨幣回収準備資金又は 寄附金保管金 に属する預託金の担当者の残務を承継する総務大臣又は財務大臣の指定した者」と読み替えるものとする。

2項 簡保積立金等預託金 の担当者の残務を承継する総務大臣又は財務大臣の指定した者は、 取引店 に 新規則 別表第1号書式の取引関係通知書をもつてその資格及び氏名を通知するとともに、照合のための印鑑を届け出るものとする。

3条

1項 日本郵政公社法施行法による廃止前の郵便貯金特別 会計法 第17条 《 各省各庁の長は、交通通信の不便な地方で…》 支払う経費、庁中常用の雑費その他経費の性質上主任の職員をして現金支払をなさしめなければ事務の取扱に支障を及ぼすような経費で政令で定めるものについては、当該職員をして現金支払をなさしめるため、政令の定め による郵便貯金特別会計の余裕金に属する財政融資資金に預託されている資金の受払いに関しては、日本郵政公社法施行法の施行後においても、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2004年7月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、 予算決算及び会計令 等の一部を改正する 政令 の施行の日（2005年4月1日）から施行する。

5条 （証券をもつてする歳入納付に関する法律施行細則等の一部改正に伴う経過措置）

1項 この省令の施行前に行ったこの省令の規定による改正前の各省令の規定による歳入の徴収及び支出に関する事務の取扱いについては、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2005年4月1日から施行する。ただし、財務大臣（財務省理財局長又は財務局長（福岡財務支局長及び沖縄総合事務局長を含む。）若しくは財務事務所長（小樽出張所長及び北見出張所長を含む。）を含む。附則第3条において同じ。）に対してすべき申請、届出その他の行為に係る規定については、公布の日から施行する。

2条 （地方資金に係る経過措置）

1項 地方資金については、2005年5月31日までに取り扱ったものは、なお従前の例によることができる。

3条 （申請等に係る経過措置）

1項 この省令の施行前に法令の規定により財務大臣がした通知その他の行為は、この省令の施行後は、この省令の施行後の法令の相当規定に基づいて財務大臣がした通知その他の行為とみなす。

2項 この省令の施行前に法令の規定により財務大臣に対してされている申請、届出その他の行為は、この省令の施行後は、この省令の施行後の法令の相当規定に基づいて財務大臣に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。

4条 （計算表等に係る経過措置）

1項 2005年3月分に係る財政融資資金 預託金 月計突合表及び財政融資資金預託金受払計算表の作成及び調査については、なお従前の例による。

5条 （様式の特例）

1項 この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、 特別会計に関する法律 の施行の日（2007年4月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2008年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2009年11月2日から施行する。

2条 （旧書式の使用）

1項 この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、令和元年7月1日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定によってした申込み、依頼、通知その他の行為は、改正後のそれぞれの省令の相当の規定によってしたものとみなす。

3条 （旧書式の使用）

1項 この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の財政融資資金 預託金 取扱規則、 財政融資資金出納及び計算整理規則 、 日本銀行財政融資資金出納及び計算整理規則 並びに 財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則 の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。