特別調達資金出納官吏事務規程《附則》

附 則

1項 この 省令 は、公布の日から施行し、 特別調達資金設置令 施行の日（1951年6月11日）から適用する。

附 則（1954年5月31日大蔵省令第40号） 抄

1項 この 省令 は、公布の日から施行し、1954年4月1日から適用する。

附 則（1954年6月17日大蔵省令第54号） 抄

1項 この 省令 は、公布の日から施行する。

附 則（1954年12月17日大蔵省令第105号）

1項 この 省令 は、公布の日から施行し、 第1条 《通則 特別調達資金出納官吏特別調達資金…》 設置令施行令1951年政令第271号。以下「施行令」という。第3条第6項に規定する資金出納官吏をいう。以下「資金出納官吏」という。及び特別調達資金出納官吏代理同項の規定に基づき資金出納官吏の事務を代理 、 第2条 《取引店 資金出納官吏及び資金出納官吏代…》 理は、その保管に係る現金をその地の日本銀行本店、支店又は代理店をいう。以下同じ。に預託しなければならない。 ただし、常時小口の現金支払を必要とする場合には、財務大臣の定める金額の範囲内において現金を手 、 第3条 《取引店への取引関係通知書の送付等 資金…》 出納官吏若しくは資金出納官吏代理が新設された場合又は資金出納官吏若しくは資金出納官吏代理の異動があつた場合において当該新設された資金出納官吏若しくは資金出納官吏代理又は後任の資金出納官吏若しくは資金出 及び 第5条 《印鑑の送付及び小切手用紙等の入手 資金…》 出納官吏資金出納官吏代理を含む。第33条から第38条までを除き、以下同じ。は、照合のため、その印鑑に官職及び氏名を記載し、これをその取引店に送付しなければならない。 2 資金出納官吏は、その取引店から の規定は、 特別調達資金設置令 施行令 の一部を改正する政令（1954年政令第219号）施行の日から適用する。

附 則（1955年4月20日大蔵省令第15号） 抄

1項 この 省令 は、公布の日から施行する。

附 則（1957年3月28日大蔵省令第11号） 抄

1項 この 省令 は、1957年4月1日から施行する。

附 則（1958年3月11日大蔵省令第6号）

1項 この 省令 は、公布の日から施行し、1957年10月1日から適用する。

附 則（1958年6月10日大蔵省令第32号）

1項 この 省令 は、公布の日から施行する。

附 則（1958年8月30日大蔵省令第46号）

1項 この 省令 は、公布の日から施行する。

附 則（1958年9月3日大蔵省令第48号） 抄

1項 この 省令 は、1958年11月1日から施行する。

附 則（1959年10月8日大蔵省令第70号） 抄

1項 この 省令 は、1959年11月1日から施行する。

附 則（1960年7月9日大蔵省令第44号） 抄

1項 この 省令 は、公布の日から施行する。

附 則（1961年3月31日大蔵省令第11号） 抄

1項 この 省令 は、1961年4月1日から施行する。

附 則（1961年5月25日大蔵省令第26号）

1項 この 省令 は、1961年7月1日から施行する。

附 則（1961年12月28日大蔵省令第83号）

1項 この 省令 は、公布の日から施行する。

附 則（1964年3月31日大蔵省令第14号） 抄

1項 この 省令 は、1964年4月1日から施行する。

附 則（1965年3月31日大蔵省令第14号）

1項 この 省令 は、1965年4月1日から施行する。

附 則（1965年4月1日大蔵省令第21号） 抄

1項 この 省令 は、公布の日から施行する。

附 則（1967年1月23日大蔵省令第1号）

1項 この 省令 は、公布の日から施行し、1967年1月1日から適用する。

附 則（1968年10月7日大蔵省令第52号） 抄

1項 この 省令 は、1968年11月1日から施行する。

附 則（1969年12月17日大蔵省令第60号）

1項 この 省令 は、1969年12月20日から施行する。

附 則（1970年4月1日大蔵省令第20号） 抄

1項 この 省令 は、公布の日から施行する。

附 則（1970年8月25日大蔵省令第62号） 抄

1項 この 省令 は、1970年10月1日から施行する。

附 則（1971年11月30日大蔵省令第81号） 抄

1項 この 省令 は、公布の日から施行し、この省令による改正後の 契約事務取扱規則 第26条 《 令第102条第1項の規定による各省各庁…》 の長に対する契約担当官等の報告は、次に掲げる事項を記載した書面によつてするものとする。 1 庁名、契約担当官等の官職及び氏名 2 令第71条第1項各号の1に該当すると認められる者の住所、氏名法人にあつ の規定は、1971年10月1日から適用する。

附 則（1971年12月28日大蔵省令第91号）

1項 この 省令 は、1972年1月1日から施行する。

附 則（1972年3月31日大蔵省令第18号） 抄

1項 この 省令 は、1972年4月1日から施行する。

附 則（1972年5月15日大蔵省令第47号）

1項 この 省令 は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日（1972年5月15日）から施行する。

附 則（1975年4月1日大蔵省令第14号） 抄

1項 この 省令 は、公布の日から施行する。

3項 この 省令 の施行の日以後において使用された失業保険印紙は、 第4条 《競争参加者の資格の審査の結果の通知 各…》 省各庁の長又はその委任を受けた職員は、予算決算及び会計令1947年勅令第165号。以下「令」という。第72条第2項令第95条第2項において準用する場合を含む。の規定により、一般競争又は指名競争に参加す の規定による改正後の特別調達資金出納官吏事務規程第37条の5第1項及び第38条第3項の規定の適用については、雇用保険印紙とみなす。

4項 前2項に規定するものの外、この 省令 の施行に伴い必要な経過措置は、別に大蔵大臣が定めることが出来る。

附 則（1978年4月5日大蔵省令第22号）

1項 この 省令 は、公布の日から施行する。

2項 この 省令 の施行の日前に係る日雇労働者 健康保険法 （1953年法律第207号） 第31条第1項 《適用事業所以外の事業所の事業主は、厚生労…》 働大臣の認可を受けて、当該事業所を適用事業所とすることができる。 又は 労働保険の保険料の徴収等に関する法律 （1969年法律第84号） 第23条第1項 《事業主第8条第1項又は第2項の規定により…》 元請負人が事業主とされる場合にあつては、当該事業に係る労働者のうち元請負人が使用する労働者以外の日雇労働被保険者に係る印紙保険料については、当該日雇労働被保険者を使用する下請負人。以下この条から第25 の規定による保険料について 第22条第1項 《印紙保険料の額は、雇用保険法第43条第1…》 項に規定する日雇労働被保険者以下「日雇労働被保険者」という。1人につき、1日当たり、次に掲げる額とする。 1 賃金の日額が11,300円以上の者については、176円 2 賃金の日額が8,200円以上1 の規定により被保険者の負担すべき保険料を控除した場合の当該控除した保険料に相当する金額の払込みの手続及び控除した旨の報告については、なお従前の例による。

附 則（1982年10月1日大蔵省令第56号）

1項 この 省令 は、公布の日から施行する。

附 則（1988年4月1日大蔵省令第19号）

1項 この 省令 は、公布の日から施行する。

附 則（平成元年4月6日大蔵省令第43号）

1項 この 省令 は、公布の日から施行する。

附 則（1994年3月23日大蔵省令第11号）

1項 この 省令 は、1994年4月1日から施行する。

2項 この 省令 施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取りつくろい使用することができる。

附 則（1997年8月22日大蔵省令第65号） 抄

1項 この 省令 は、1997年10月1日から施行する。

2項 この 省令 の施行前に送付された国庫金振込通知書に係る規定の適用については、なお従前の例による。

附 則（2000年9月29日大蔵省令第75号） 抄

1項 この 省令 は、2001年1月6日から施行する。

附 則（2000年12月4日大蔵省令第85号） 抄

1項 この 省令 は、2001年1月6日から施行する。

附 則（2003年3月31日財務省令第48号） 抄

附 則（2004年3月4日財務省令第10号） 抄

1項 この 省令 は、2004年3月22日から施行する。

附 則（2007年1月4日財務省令第1号） 抄

1項 この 省令 は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（2007年1月9日）から施行する。

附 則（2007年3月30日財務省令第27号） 抄

1項 この 省令 は、2007年4月1日から施行する。

附 則（2007年8月20日財務省令第44号）

1項 この 省令 は、 防衛省設置法 及び 自衛隊法 の一部を改正する法律の施行の日（2007年9月1日）から施行する。

附 則（2007年9月28日財務省令第57号） 抄

附 則（2008年12月26日財務省令第90号） 抄

附 則（2009年12月28日財務省令第73号） 抄

1項 この 省令 は、2010年1月1日から施行する。

附 則（2012年9月21日財務省令第56号）

1項 この 省令 は、 郵政民営化法 等の一部を改正する等の法律の施行の日（2012年10月1日）から施行する。

附 則（2014年3月28日財務省令第16号）

1項 この 省令 は、2014年4月1日から施行する。

附 則（2015年3月31日財務省令第41号） 抄

1項 この 省令 は、 子ども・子育て支援法 の施行の日（2015年4月1日）から施行する。

3項 第3条 《取引店への取引関係通知書の送付等 資金…》 出納官吏若しくは資金出納官吏代理が新設された場合又は資金出納官吏若しくは資金出納官吏代理の異動があつた場合において当該新設された資金出納官吏若しくは資金出納官吏代理又は後任の資金出納官吏若しくは資金出 の規定による改正前の特別調達資金出納官吏事務規程の規定は、2014年度以前の特別調達資金に属する現金の出納に関する事務については、なお効力を有する。

附 則（令和元年6月21日財務省令第5号）

1項 この 省令 は、 不正競争防止法 等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年7月1日）から施行する。

附 則（2020年12月4日財務省令第73号） 抄

1項 この 省令 は、2021年1月1日から施行する。

2項 この 省令 の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。

附 則（2021年4月1日財務省令第39号）

1項 この 省令 は、公布の日から施行する。

2項 この 省令 の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、使用することができる。