日本銀行特別調達資金出納取扱規程《附則》

附 則

1項 この省令は、公布の日から施行し、特別調達 資金 設置令施行の日（1951年6月11日）から適用する。

附 則（1952年8月5日大蔵省令第100号）

1項 この省令は、公布の日から施行し、1952年5月1日から適用する。

附 則（1954年6月17日大蔵省令第54号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1954年12月17日大蔵省令第105号）

1項 この省令は、公布の日から施行し、 第1条 《通則 日本銀行本店、支店又は代理店をい…》 う。以下同じ。は、この省令に定めるものの外、日本銀行国庫金取扱規程1947年大蔵省令第93号。以下「国庫金規程」という。の定めるところにより、特別調達資金設置令1951年政令第205号に規定する特別調 、 第2条 《資金の受入れ 日本銀行本店は、センター…》 支出官予算決算及び会計令第1条第3号に規定するセンター支出官をいう。から資金に振替のため国庫金振替書の交付又は送信書面等の情報を電子情報処理組織支出官事務規程1947年大蔵省令第94号第11条第1項及 、 第3条 《 日本銀行は、特別調達資金会計官及び特別…》 調達資金出納命令官受入事務規程1951年総理府令第49号第4条の規定により資金会計官又は施行令の2第1項に規定する分任資金会計官以下「分任資金会計官」という。から特別調達資金振込書を添え現金の払込を受 及び 第5条 《資金会計官等の振り出した小切手の取扱 …》 日本銀行は、資金会計官等の振り出した小切手の呈示を受けたときは、次の事項を調査し、当該資金会計官等の資金の金額を限度として、その支払をしなければならない。 1 小切手は合式であるか 2 小切手はその振 の規定は、特別調達 資金 設置令 施行令 の一部を改正する政令（1954年政令第219号）施行の日から適用する。

附 則（1957年3月28日大蔵省令第11号） 抄

1項 この省令は、1957年4月1日から施行する。

附 則（1958年8月30日大蔵省令第46号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1958年9月3日大蔵省令第48号） 抄

1項 この省令は、1958年11月1日から施行する。

附 則（1959年3月31日大蔵省令第21号） 抄

1項 この省令は、1959年4月1日から施行する。

附 則（1961年3月31日大蔵省令第11号） 抄

1項 この省令は、1961年4月1日から施行する。

附 則（1961年12月28日大蔵省令第83号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1962年5月29日大蔵省令第41号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1965年4月1日大蔵省令第21号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1965年12月15日大蔵省令第67号） 抄

1項 この省令は、1966年4月1日から施行する。ただし、附則第6項の規定は、公布の日から施行する。

附 則（1968年10月7日大蔵省令第52号） 抄

1項 この省令は、1968年11月1日から施行する。

附 則（1968年11月1日大蔵省令第55号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

3項 この省令施行の際現に存する改正前の書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。

附 則（1970年4月1日大蔵省令第20号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1970年8月25日大蔵省令第62号） 抄

1項 この省令は、1970年10月1日から施行する。

附 則（1971年11月30日大蔵省令第81号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の 契約事務取扱規則 第26条 《 令第102条第1項の規定による各省各庁…》 の長に対する契約担当官等の報告は、次に掲げる事項を記載した書面によつてするものとする。 1 庁名、契約担当官等の官職及び氏名 2 令第71条第1項各号の1に該当すると認められる者の住所、氏名法人にあつ の規定は、1971年10月1日から適用する。

附 則（1972年3月31日大蔵省令第18号） 抄

1項 この省令は、1972年4月1日から施行する。

附 則（1972年5月15日大蔵省令第47号）

1項 この省令は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日（1972年5月15日）から施行する。

附 則（1978年5月8日大蔵省令第32号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1990年3月31日大蔵省令第11号）

1項 この省令中、 第3条 《資金前渡官吏の支払の原因となる契約の制限…》 資金前渡官吏の支払の原因となる契約を行なう契約担当官は、当該資金前渡官吏が交付を受けた資金をもつて支払をすることができる限度において契約を締結しなければならない。 （第12号書式に関する部分に限る。）及び 第10条 《最低の価格をもつて申込みをした者を落札者…》 としないこととする必要がある場合の手続 契約担当官等は、法第29条の6第1項ただし書の規定により、最低の価格をもつて申込みをした者を直ちに落札者とせず、令第86条から第89条までの規定により落札者を の規定は1990年4月1日から、その他の規定は同年11月1日から施行する。

2項 この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の日本銀行政府有価証券取扱規程、日本銀行国庫金取扱規程、日本銀行の公庫預託金取扱規程、日本銀行特別調達 資金 出納取扱規程、歳入徴収官事務規程、 国税収納金整理資金事務取扱規則 、 歳入歳出外の国庫内移換に関する規則 及び 日本銀行貨幣回収準備資金出納取扱規則 に規定する書式による用紙は、当分の間、これを取りつくろい使用することができる。

附 則（1994年3月24日大蔵省令第14号）

1項 この省令は、1994年4月1日から施行する。

2項 この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

附 則（1995年3月24日大蔵省令第6号）

1項 この省令は、1995年4月1日から施行する。

2項 この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

附 則（2000年8月21日大蔵省令第69号） 抄

1項 この省令は、2001年1月6日から施行する。

附 則（2004年3月4日財務省令第10号）

1項 この省令は、2004年3月22日から施行する。

2項 この省令の施行前に交付された国庫金振替書に係る規定の適用については、なお従前の例による。

3項 この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。

附 則（2005年3月30日財務省令第22号） 抄

附 則（2007年1月4日財務省令第1号） 抄

1項 この省令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（2007年1月9日）から施行する。

附 則（2008年12月26日財務省令第90号） 抄

附 則（2011年10月27日財務省令第71号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（令和元年6月26日財務省令第10号）

1項 この省令は、 不正競争防止法 等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年7月1日）から施行する。

2項 この省令の施行の際、現に存する改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

附 則（2020年12月11日財務省令第76号） 抄

附 則（2022年10月18日財務省令第51号）

1項 この省令は、2022年11月4日から施行する。

附 則（2024年9月18日財務省令第55号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2024年9月18日財務省令第57号）

1項 この省令は、2024年10月15日から施行する。