船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則《附則》

附 則 抄

1項 この省令は、法施行の日（1951年10月15日）から施行する。

2項 左に掲げる省令は、廃止する。

4項 船舶職員法施行細則、船舶職員試験規程又は臨時船舶管理法施行規則によつてした申請、認可、証明その他の行為は、この省令中これに相当する規定があるときは、この省令施行後も、この省令の規定によりしたものとみなす。

5項 六級海技士（機関）試験は、当分の間、行わない。

6項 第23条 《海技試験の学科試験の種別 法第13条第…》 2項の規定による学科試験は、筆記試験及び口述試験の2種とする。 及び 第44条第1項 《海技士航海の資格についての海技試験六級海…》 技士航海試験を除く。及び海技士機関の資格についての海技試験六級海技士機関試験及び内燃機関六級海技士機関試験を除く。にあつては、学科試験は筆記試験及び口述試験とする。 の規定にかかわらず、次の各号に掲げる試験については、当該試験の試験科目のうちそれぞれ当該各号に定める試験科目に限り、学科試験は講習口述試験（国土交通大臣の指定する講習の課程を修了した者の申出により行う講習口述試験をいう。）とすることができる。この場合において、当該申出をしようとする者は、2001年3月31日までの間に、国土交通大臣の指定する講習の課程を修了していなければならない。

1号 二級海技士（航海）の資格についての試験

法規に関する科目及び英語に関する科目

2号 二級海技士（機関）の資格についての試験

執務一般に関する科目（海事法令及び国際条約に関する部分並びに英語に関する部分に限る。）

7項 前項各号に掲げる試験を申請する者は、同項に規定する申出をしようとする場合にあつては、 第37条第1項 《海技試験を申請する者は、第10号様式によ…》 る海技試験申請書に写真二葉及び次に掲げる書類前条に規定する筆記試験を申請する者にあつては、第1号に掲げる書類に限る。を添えて、海技試験を受ける地を管轄する地方運輸局当該試験を受ける地が本邦外にあるとき の規定により提出する申請書に、前項に規定する講習の課程を修了したことを証明する書類を添えなければならない。

附 則（1952年8月19日運輸省令第69号）

1項 この省令は、公布の日から施行し、1952年8月1日から適用する。

附 則（1952年12月12日運輸省令第107号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行し、1952年2月7日から適用する。但し、 第66条 《操縦免許の申請 操縦免許を申請する者は…》 、第18号様式による操縦免許申請書に次に掲げる書類を添えて、最寄りの地方運輸局等のうち国土交通大臣が指定するものを経由して国土交通大臣に提出しなければならない。 ただし、2003年6月1日以降に交付さ の次に 第67条 《国土交通省令で定める旅客の輸送の用に供す…》 る小型船舶 法第23条の2第2項の国土交通省令で定める旅客の輸送の用に供する小型船舶は、次に掲げる船舶であつて小型船舶であるものとする。 1 海上運送法1949年法律第187号第2条第2項に規定する を加える改正規定及び次項の改正規定は、1952年8月1日から適用する。

附 則（1953年3月25日運輸省令第13号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1953年10月20日運輸省令第62号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。但し、 第32条第2項 《2 前項第2号又は第3号の規定により船舶…》 所有者又は船長が乗船履歴を証明する場合には、船舶検査手帳の写し船舶検査手帳を受有しない船舶に乗り組んだ履歴を証明する場合にあつては、漁船の登録の謄本又はその居住する市町村の長特別区にあつては特別区の長 の改正規定は、1953年9月1日から適用する。

附 則（1953年12月25日運輸省令第82号） 抄

1項 この省令は、令施行の日（1953年12月25日）から施行する。

附 則（1954年6月25日運輸省令第32号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1955年3月30日運輸省令第9号）

1項 この省令は、1955年4月1日から施行する。

附 則（1955年9月20日運輸省令第49号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1955年11月24日運輸省令第61号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。ただし、 第32条第2項 《2 前項第2号又は第3号の規定により船舶…》 所有者又は船長が乗船履歴を証明する場合には、船舶検査手帳の写し船舶検査手帳を受有しない船舶に乗り組んだ履歴を証明する場合にあつては、漁船の登録の謄本又はその居住する市町村の長特別区にあつては特別区の長 の改正規定は、1956年1月1日から施行する。

附 則（1956年3月20日運輸省令第6号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1957年9月16日運輸省令第34号） 抄

1項 この省令は、1957年10月1日から施行する。

附 則（1957年11月1日運輸省令第42号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1958年2月21日運輸省令第3号） 抄

1項 この省令は、1958年4月1日から施行する。

2項 この省令施行の際現に海技従事者が受有する小型船舶操縦士の資格に係る海技免状及び次項の規定により交付した海技免状は、当分の間、改正後の第2号様式による海技免状とみなす。

附 則（1958年7月1日運輸省令第25号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1959年5月21日運輸省令第25号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1960年4月1日運輸省令第14号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1961年4月1日運輸省令第15号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 この省令の施行前に3月以上練習船による実習をした者の乗船履歴については、なお従前の例による。

附 則（1961年4月1日運輸省令第20号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1961年6月30日運輸省令第39号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1962年4月12日運輸省令第19号）

1項 この省令は、1962年5月1日から施行する。ただし、 第45条 《 六級海技士航海試験、六級海技士機関試験…》 及び内燃機関六級海技士機関試験にあつては、学科試験は次の各号のいずれかとする。 1 筆記試験 2 筆記試験及び口述試験 2 前項第1号の筆記試験は、あらかじめ公示するところにより、口述試験をもつて代え の改正規定は、1962年7月1日から施行する。

2項 この省令による改正前の第2号様式による海技免状は、改正後の第2号様式による海技免状とみなす。

附 則（1963年3月28日運輸省令第6号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1963年7月10日運輸省令第34号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。ただし、 第1条 《用語 この省令において使用する用語は、…》 船舶職員及び小型船舶操縦者法1951年法律第149号。以下「法」という。及び船舶職員及び小型船舶操縦者法施行令1983年政令第13号。以下「令」という。において使用する用語の例による。 中 第44条 《 海技士航海の資格についての海技試験六級…》 海技士航海試験を除く。及び海技士機関の資格についての海技試験六級海技士機関試験及び内燃機関六級海技士機関試験を除く。にあつては、学科試験は筆記試験及び口述試験とする。 2 前項の場合において、筆記試験 及び 第45条 《 六級海技士航海試験、六級海技士機関試験…》 及び内燃機関六級海技士機関試験にあつては、学科試験は次の各号のいずれかとする。 1 筆記試験 2 筆記試験及び口述試験 2 前項第1号の筆記試験は、あらかじめ公示するところにより、口述試験をもつて代え の改正規定は、1963年10月1日から施行する。

2項 この省令（前項ただし書に規定する部分を除く。）の施行前に交付した改正前の船舶職員法施行規則第2号様式による海技免状は、改正後の同規則第2号様式による海技免状とみなす。

3項 当分の間、乙種船舶通信士試験及び丙種船舶通信士試験は、船舶職員法施行規則第24条第1項の規定にかかわらず、試験開始期日の前日までに17歳9月に達する者も受けることができる。

附 則（1963年10月1日運輸省令第54号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1964年5月20日運輸省令第27号）

1項 この省令は、1964年7月1日から施行する。

附 則（1964年9月1日運輸省令第61号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1965年3月11日運輸省令第6号）

1項 この省令は、1965年4月1日から施行する。ただし、 第36条 《乗船履歴を要しない海技試験の学科試験 …》 法第14条第1項ただし書の国土交通省令で定める学科試験は、第44条第1項及び第45条第1項同項第2号に係る部分に限る。に規定する学科試験のうちの筆記試験とする。 に1項を加える改正規定、 第37条第1項第4号 《海技試験を申請する者は、第10号様式によ…》 る海技試験申請書に写真二葉及び次に掲げる書類前条に規定する筆記試験を申請する者にあつては、第1号に掲げる書類に限る。を添えて、海技試験を受ける地を管轄する地方運輸局当該試験を受ける地が本邦外にあるとき 及び 第38条 《 次の各号に掲げる海技試験の申請について…》 は、同時にすることができる。 1 三級海技士航海試験及び機関当直三級海技士機関試験 2 船橋当直三級海技士航海試験及び三級海技士機関試験 3 船橋当直三級海技士航海試験及び機関当直三級海技士機関試験 の改正規定、 第41条 《 身体検査に合格しない者に対しては、学科…》 試験は行わない。 ただし、第44条第1項及び第45条第1項第2号に規定する筆記試験については、この限りでない。 にただし書を加える改正規定並びに 第47条第1項 《第38条の2第1項の規定による申請に基づ…》 き海技試験を受けた者であつて、別表第7の表の上欄に掲げる海技試験の筆記試験に合格しない者に対しては同表の中欄及び下欄に定める海技試験のその者の筆記試験は無効とし、同表の中欄に定める海技試験の筆記試験に の改正規定は、公布の日から施行する。

2項 当分の間、改正後の第36条第2項中「3月以上」とあるのは、「2月以上」とする。

附 則（1966年5月26日運輸省令第33号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

5項 この省令の施行前に交付した従前の様式による海技免状及び次項の規定により交付した海技免状は、改正後の第2号様式による海技免状とみなす。

附 則（1966年10月8日運輸省令第55号）

1項 この省令は、1966年10月11日から施行する。

2項 改正後の第48条の2の規定は、この省令の施行の日以後の海技従事者国家試験において全部の試験科目の筆記試験を受け、その一部の試験科目について基準点に達した者に適用する。

附 則（1967年7月31日運輸省令第56号）

1項 この省令は、1967年8月1日から施行する。

2項 この省令の施行の際現に存する改正前の 水先法施行規則 又は船舶職員法施行規則の規定に基づいてした申請は、改正後の 水先法施行規則 又は船舶職員法施行規則の規定に基づいてしたものとみなす。

附 則（1967年9月27日運輸省令第74号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。ただし、別表第4の改正規定は、1968年4月1日から施行する。

附 則（1967年11月9日運輸省令第81号） 抄

1項 この省令は、1967年11月10日から施行する。

附 則（1968年6月26日運輸省令第26号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1969年9月6日運輸省令第47号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1970年9月22日運輸省令第82号） 抄

1項 この省令は、1970年10月1日から施行する。

2項 1969年10月1日以前に開始された海技従事者国家試験において全部の試験科目の筆記試験を受け、その一部の試験科目について基準点に達した者については、改正後の 第53条 《海技試験の筆記試験の一部免除 第21条…》 に掲げる種別の海技試験海技士通信及び海技士電子通信の資格についての海技試験を除く。の筆記試験を受け、その一部の試験科目について基準点に達した者が第50条第4項の筆記試験科目免除証明書を添えて申請したと の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3項 この省令の施行前に交付した従前の様式による海技免状及び次項の規定により交付した海技免状は、改正後の第2号様式による海技免状とみなす。

附 則（1971年6月1日運輸省令第32号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1971年6月23日運輸省令第38号） 抄

1項 この省令は、 法 の施行の日（1971年6月24日）から施行する。

附 則（1972年3月7日運輸省令第5号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1972年5月1日運輸省令第16号） 抄

1項 この省令は、1972年5月4日から施行する。

3項 この省令の施行前の期間に係る乗船履歴については、この省令による改正後の船舶職員法施行規則第32条の規定にかかわらず、この省令の施行前に受けたこの省令による改正前の 船員法施行規則 第23条第1項 《船員の乗組みを同一船舶所有者に属する二以…》 上の船舶相互の間において変更させる必要がある場合において、次の各号のいずれにも該当する船舶所有者が所轄地方運輸局長の一括届出の許可を受けたときは、当該許可に係る船舶に乗り組む船員の雇入契約は、これらの の規定による運輸省船員局長の証明により証明されれば足りる。

附 則（1972年5月13日運輸省令第32号）

1項 この省令は、1972年5月15日から施行する。

附 則（1972年9月6日運輸省令第55号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1972年9月30日運輸省令第58号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1973年3月19日運輸省令第7号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1973年3月27日運輸省令第9号） 抄

1項 この省令は、 法 の施行の日（1973年7月1日）から施行する。

附 則（1973年12月14日運輸省令第48号） 抄

1項 この省令は、 船舶安全法 の一部を改正する法律（1973年法律第80号）の施行の日（1973年12月14日）から施行する。

附 則（1974年5月25日運輸省令第19号） 抄

附 則（1974年9月4日運輸省令第37号） 抄

1項 この省令は、1974年10月1日から施行する。

附 則（1974年11月1日運輸省令第42号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1975年5月31日運輸省令第20号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。ただし、 第1条 《用語 この省令において使用する用語は、…》 船舶職員及び小型船舶操縦者法1951年法律第149号。以下「法」という。及び船舶職員及び小型船舶操縦者法施行令1983年政令第13号。以下「令」という。において使用する用語の例による。 中船舶職員法施行規則第40条に次の1項を加える改正規定並びに同令別表第三、別表第四及び別表第5の改正規定は、1975年6月15日から施行する。

附 則（1975年10月21日運輸省令第40号）

1項 この省令は、1976年4月1日から施行する。ただし、 第37条第1項第9号 《海技試験を申請する者は、第10号様式によ…》 る海技試験申請書に写真二葉及び次に掲げる書類前条に規定する筆記試験を申請する者にあつては、第1号に掲げる書類に限る。を添えて、海技試験を受ける地を管轄する地方運輸局当該試験を受ける地が本邦外にあるとき 、第60条の2第3項、第1号様式その一、第1号様式その三及び別表第1の改正規定並びに第4号様式の2の改正規定（「第3項」を改める部分に限る。）並びに次項、附則第3項及び第7項の規定は、公布の日から施行する。

2項 この省令の施行前に行われる海技従事者国家 試験 （以下「 試験 」という。）に係る海技従事者国家試験申請書の様式については、改正後の第1号様式その一又は第1号様式その3にかかわらず、なお従前の例による。

3項 この省令の施行前に行われる 試験 に係る海技従事者国家試験申請書を提出する場合における書類の添附については、改正後の 第37条第1項第9号 《海技試験を申請する者は、第10号様式によ…》 る海技試験申請書に写真二葉及び次に掲げる書類前条に規定する筆記試験を申請する者にあつては、第1号に掲げる書類に限る。を添えて、海技試験を受ける地を管轄する地方運輸局当該試験を受ける地が本邦外にあるとき の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4項 この省令の施行前に行われた 試験 に係る筆記試験科目免除証明書交付申請書の様式については、第4号様式の2の改正規定（「第3項」を改める部分を除く。）による改正後の同様式にかかわらず、なお従前の例による。

5項 船舶職員法施行 規則 （以下「 規則 」という。）第52条の規定の適用については、規則附則第5項の規定により次の表の上欄に掲げる 試験 が行われない間に限り、この省令の施行前に行われた試験で同表の中欄に定めるものは、同表の下欄に定める試験と同種別の試験とみなす。

6項 この省令の施行前に行われた 規則 第21条に掲げる種別の 試験 （一級小型船舶操縦士、二級小型船舶操縦士、三級小型船舶操縦士及び四級小型船舶操縦士の資格についての試験、甲種船舶通信士試験、乙種船舶通信士試験並びに丙種船舶通信士試験を除く。）において全部の試験科目の筆記試験を受け、その一部の試験科目について基準点に達した者が規則第50条第4項（次項において準用する場合を含む。）の筆記試験科目免除証明書を添えて申請したときは、次に受ける当該試験と同種別の試験に限り、当該基準点に達した試験科目ごとに次の各号に掲げる試験科目については、筆記試験を行わない。この場合においては、規則第53条第1項ただし書き及び同条第2項の規定を準用する。

1号 航海術航海に関する科目

2号 運用術運用に関する科目

3号 法規法規に関する科目

4号 機関術機関に関する科目（その一）及び機関に関する科目（その二）

5号 執務一般執務一般に関する科目（甲種二等機関士又はこれより上級の資格についての 試験 にあつては、英語に係る部分を除く。）

6号 英語外国語に関する科目又は執務一般に関する科目（英語に係る部分に限る。）

7項 規則 第37条第1項第8号の規定は、前項の規定により一部の 試験 科目について筆記試験の免除を受けようとする者について、規則第50条第1項及び第4項の規定は、前項の規定により一部の試験科目について筆記試験を免除されることとなる者について、それぞれ準用する。

附 則（1976年3月15日運輸省令第6号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1976年5月15日運輸省令第18号） 抄

1項 この省令は、1976年6月21日から施行する。

附 則（1976年8月9日運輸省令第33号）

1項 この省令は、1976年8月10日から施行する。

2項 この省令による改正前の船舶職員法施行 規則 （以下「 旧規則 」という。）の規定による湖川小馬力四級小型船舶操縦士 試験 の全部又は一部に合格している者（当該試験に合格したことによりこの省令の施行の日前に免許を受けた者を除く。）については、当該試験は、この省令による改正後の船舶職員法施行規則（以下「 新規則 」という。）の規定による湖川小馬力四級小型船舶操縦士試験として実施されたものとみなす。

3項 国土交通大臣は、この省令の施行の際 旧規則 第4条第2項に規定するところにより限定された免許を受けている者の申請があつたときは、当該免許について、その者が船長として乗り組む船舶の航行する区域についての限定を、 新規則 第4条第5項第1号に規定する区域に変更するものとする。ただし、この省令の施行の日以後免許を申請する時までにこの省令の施行の際受けていた免許が取り消された者については、この限りでない。

附 則（1976年8月14日運輸省令第34号） 抄

附 則（1977年5月10日運輸省令第12号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1977年7月30日運輸省令第24号） 抄

1項 この省令は、1978年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第1条 《用語 この省令において使用する用語は、…》 船舶職員及び小型船舶操縦者法1951年法律第149号。以下「法」という。及び船舶職員及び小型船舶操縦者法施行令1983年政令第13号。以下「令」という。において使用する用語の例による。 中海員学校 規則 第3条の改正規定（同条の前に見出しとして「（科の目的）」を付する部分に限る。）、 第15条 《海技免許の取消し等の通知 国土交通大臣…》 は、法第10条第1項又は第2項の規定による処分をしたときは、その旨及び事由並びに海技免許の取消し又は業務の停止の場合には海技免状を返納又は提出すべき地方運輸局等の名称及びその期限を、書面をもつて、当該 の改正規定及び 第31条 《異なる乗船履歴の合算 1の資格について…》 の海技試験に対し、別表第5の乗船履歴中期間の欄に定める必要な乗船期間に達しない二以上の異なる乗船履歴を有するときは、それぞれの期間の欄に定める最短乗船期間の比例により、いずれか最短乗船期間の長い方の履 の改正規定並びに 第2条 《船舶の範囲 法第1項の国土交通省令で定…》 める日本船舶以外の船舶は、条約の締約国の船舶とする。 2 法第1項第2号の国土交通省令で定める船舶は、次に掲げる船舶とする。 1 長さが3メートル未満であり、推進機関の出力が1・5キロワット未満である 中船舶職員法施行規則第26条第1項の改正規定、 第57条第1号 《登録船舶職員養成事務の実施基準 第57条…》 法第17条の19において準用する法第17条の4の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。 1 船舶の運航又は機関の運転に関する課程を設置するものであつて、登録船舶職員養成施設の区分ごとに、 の改正規定、第58条第2項第1号トの改正規定（「必要履修科目」の下に「࿸以下この号において、「必要履修科目」という。）」を加える部分に限る。）及び同号リの改正規定公布の日

附 則（1978年3月27日運輸省令第11号） 抄

1項 この省令は、1978年4月1日から施行する。

3項 1978年4月30日までに開始される海技従事者国家 試験 を受ける者が納めなければならない手数料については、なお従前の例による。

附 則（1979年4月28日運輸省令第16号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1979年7月4日運輸省令第30号） 抄

1項 この省令は、1979年10月1日から施行する。ただし、 第1条 《用語 この省令において使用する用語は、…》 船舶職員及び小型船舶操縦者法1951年法律第149号。以下「法」という。及び船舶職員及び小型船舶操縦者法施行令1983年政令第13号。以下「令」という。において使用する用語の例による。 中 第37条第1項 《海技試験を申請する者は、第10号様式によ…》 る海技試験申請書に写真二葉及び次に掲げる書類前条に規定する筆記試験を申請する者にあつては、第1号に掲げる書類に限る。を添えて、海技試験を受ける地を管轄する地方運輸局当該試験を受ける地が本邦外にあるとき の改正規定、 第68条 《技能限定 法第23条の3第2項の規定に…》 よる技能限定は、次に掲げるところにより行う。 1 小型船舶特殊小型船舶を除く。以下この号、次号及び第135条第2号において同じ。の航行する区域、大きさ及び推進機関の出力 イ 小型船舶の航行する区域 湖 の次に1条を加える改正規定及び第4号様式の2の次に二様式を加える改正規定並びに附則第6項の規定は、公布の日から施行する。

2項 この省令の施行前に交付した従前の様式による海技免状並びに附則第4項、第5項及び第7項の規定により交付した海技免状は、 第1条 《用語 この省令において使用する用語は、…》 船舶職員及び小型船舶操縦者法1951年法律第149号。以下「法」という。及び船舶職員及び小型船舶操縦者法施行令1983年政令第13号。以下「令」という。において使用する用語の例による。 の規定による改正後の船舶職員法施行 規則 （以下「 新規則 」という。）第2号様式による海技免状とみなす。

3項 この省令の施行前に開始される海技従事者国家 試験 （以下「 試験 」という。）に合格した者が行う免許の申請及び写真の添付については、 新規則 第3条及び 第11条 《海技免状用写真票の添付 第3条第1項、…》 第4条の2第1項若しくは第3項、第7条第1項、第9条の5第1項、第9条の5の2第1項若しくは第2項、第9条の5の3第1項から第3項まで、第9条の8第1項又は前条第1項の規定により海技免許申請書、海技免 の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4項 前項の規定により免許を申請する者に対して交付する海技免状の様式については、 新規則 第2号様式にかかわらず、なお従前の例による。

5項 この省令の施行前に登録事項（海技免状）訂正申請書又は海技免状再交付申請書を提出する者に対して交付する海技免状の様式については、 新規則 第2号様式にかかわらず、なお従前の例による。

6項 この省令の施行前に開始される 試験 の申請については、 新規則 第37条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

7項 この省令の施行前に船舶職員法の一部を改正する法律附則第3条の規定により一級小型船舶操縦士の資格についての免許を申請する者に対して交付する海技免状の様式については、なお従前の例による。

附 則（1979年12月25日運輸省令第46号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1980年7月1日運輸省令第21号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 1980年12月31日までに開始される海技従事者国家 試験 に係る予備身体検査証明書の様式については、改正後の第4号様式の2の3にかかわらず、なお従前の例によることができる。

附 則（1981年3月25日運輸省令第7号）

1項 この省令は、1981年4月1日から施行する。

2項 1981年4月30日までに開始される海技従事者国家 試験 を受ける者が納めなければならない手数料については、なお従前の例による。

附 則（1981年3月30日運輸省令第12号） 抄

附 則（1981年8月20日運輸省令第38号）

1項 この省令は、1981年9月15日から施行する。

2項 1982年3月31日までに開始される海技従事者国家 試験 に係る予備身体検査証明書の様式については、改正後の第4号様式の2の3にかかわらず、なお従前の例によることができる。

附 則（1982年3月11日運輸省令第3号） 抄

附 則（1983年4月9日運輸省令第20号） 抄

附 則（1984年3月19日運輸省令第4号）

1項 この省令は、1984年4月1日から施行する。

2項 この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

附 則（1984年6月22日運輸省令第18号） 抄

附 則（1984年8月30日運輸省令第28号） 抄

附 則（1985年6月15日運輸省令第22号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1985年7月1日運輸省令第25号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 1985年7月20日までに開始される小型船舶操縦士の資格についての 試験 を受ける者が納めなければならない手数料については、改正後の 第66条第1項 《操縦免許を申請する者は、第18号様式によ…》 る操縦免許申請書に次に掲げる書類を添えて、最寄りの地方運輸局等のうち国土交通大臣が指定するものを経由して国土交通大臣に提出しなければならない。 ただし、2003年6月1日以降に交付された操縦免許証を受 の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則（1986年3月27日運輸省令第8号）

1項 この省令は、1986年4月1日から施行する。

2項 この省令の施行前に交付した 第2条 《船舶の範囲 法第1項の国土交通省令で定…》 める日本船舶以外の船舶は、条約の締約国の船舶とする。 2 法第1項第2号の国土交通省令で定める船舶は、次に掲げる船舶とする。 1 長さが3メートル未満であり、推進機関の出力が1・5キロワット未満である による改正前の船舶職員法施行 規則 第2条の4の規定による近代化船適合証書は、 第2条 《船舶の範囲 法第1項の国土交通省令で定…》 める日本船舶以外の船舶は、条約の締約国の船舶とする。 2 法第1項第2号の国土交通省令で定める船舶は、次に掲げる船舶とする。 1 長さが3メートル未満であり、推進機関の出力が1・5キロワット未満である による改正後の船舶職員法施行規則第2条の4第2項の規定による 第1種近代化船 適合証書とみなす。

附 則（1987年1月14日運輸省令第1号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1987年3月25日運輸省令第25号） 抄

1項 この省令は、1987年4月1日から施行する。

2項 この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

附 則（1987年4月1日運輸省令第34号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 海技免状の有効期間の更新及び海技免状が効力を失つた場合における海技免状の再交付に係る身体検査証明書の様式については、この省令による改正後の船舶職員法施行 規則 （以下「 新規則 」という。）第8号様式にかかわらず、なお従前の例によることができる。

3項 海技従事者国家 試験 申請書の様式については、 新規則 第11号様式にかかわらず、なお従前の例によることができる。

4項 海技従事者国家 試験 に係る予備身体検査証明書の様式については、 新規則 第11号様式の2にかかわらず、なお従前の例によることができる。

附 則（1988年9月1日運輸省令第27号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1988年11月25日運輸省令第36号）

1項 この省令は、1988年12月1日から施行する。

附 則（平成元年3月31日運輸省令第12号） 抄

1項 この省令は、平成元年4月1日から施行する。

4項 平成元年4月20日までに開始される小型船舶操縦士の資格についての 試験 を受ける者が納めなければならない手数料については、 第6条 《海技免状の様式 海技免状の様式は、第4…》 号様式とする。 の規定による改正後の船舶職員法施行 規則 第66条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則（平成元年7月20日運輸省令第24号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1990年3月14日運輸省令第5号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 この省令の施行前にこの省令による改正前の船舶職員法施行 規則 第64条第1項の規定により地方運輸局長に対してされた申請に係る処分に関しては、なお従前の例による。

附 則（1990年4月27日運輸省令第9号）

1項 この省令は、 電波法 の一部を改正する法律（平成元年法律第67号）の施行の日（1990年5月1日）から施行する。

附 則（1991年3月22日運輸省令第2号）

1項 この省令は、1991年4月1日から施行する。

2項 この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

附 則（1991年8月28日運輸省令第27号） 抄

附 則（1992年3月26日運輸省令第9号）

1項 この省令は、1992年4月1日から施行する。

附 則（1993年2月1日運輸省令第2号） 抄

附 則（1993年7月20日運輸省令第24号）

1項 この省令は、1993年11月1日から施行する。ただし、 第9条の5の3第1項 《第9条の5第1項の規定にかかわらず、同項…》 の規定により海技免状の有効期間の更新を申請することができる期間以下この条において「更新期間」という。の全期間を通じて本邦以外の地に滞在する者は、その事実を証明する書類を添えて、当該更新期間前に当該海技 の改正規定、 第38条の2 《 別表第7の上欄に掲げる海技試験を申請す…》 る者は、それぞれ同表の中欄に定める1の海技試験又は同表の中欄に定める1の海技試験及びそれに対応する同表の下欄に定める海技試験の学科試験のうち筆記試験の申請を同時にすることができる。 ただし、前条第1項 の改正規定、同条を第38条の3とし、 第38条 《 次の各号に掲げる海技試験の申請について…》 は、同時にすることができる。 1 三級海技士航海試験及び機関当直三級海技士機関試験 2 船橋当直三級海技士航海試験及び三級海技士機関試験 3 船橋当直三級海技士航海試験及び機関当直三級海技士機関試験 の次に1条を加える改正規定、 第39条 《 前2条の規定による場合のほか、海技試験…》 の申請は、同時に二以上の種別の海技試験についてすることはできない。 の改正規定、 第47条 《 第38条の2第1項の規定による申請に基…》 づき海技試験を受けた者であつて、別表第7の表の上欄に掲げる海技試験の筆記試験に合格しない者に対しては同表の中欄及び下欄に定める海技試験のその者の筆記試験は無効とし、同表の中欄に定める海技試験の筆記試験 の改正規定、 第53条第2項 《2 前項の規定は、一部の試験科目について…》 免除を受けようとする筆記試験が第38条の2第1項の規定により別表第7の上欄又は中欄に掲げる海技試験前条又は第55条の規定により筆記試験が免除されないものに限る。と併せて受ける筆記試験同表の上欄に掲げる の改正規定、別表第5の改正規定及び第7号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

2項 この省令の施行前に交付したこの省令による改正前の船舶職員法施行 規則 （以下「 旧規則 」という。）第6条の規定による小型船舶操縦士に係る海技免状（以下「 旧免状 」という。）は、この省令による改正後の船舶職員法施行規則（以下「 新規則 」という。）第6条の規定による海技免状（以下「 新免状 」という。）とみなす。

3項 この省令の施行の際現にされている 旧規則 第9条の5第1項の規定による申請に係る小型船舶操縦士に係る海技免状の様式については、 新規則 第5号様式の2にかかわらず、なお従前の例による。

4項 この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

5項 旧免状 を受有する者であって告示で定める基準に適合するものは、当該旧免状と引換えに、 新免状 の交付を受けることができる。

6項 前項の規定による 新免状 の交付を申請する者は、別記様式1による小型化海技免状交付申請書に 新規則 第11条に規定する海技免状用写真票を添えて、最寄りの地方運輸局（海運監理部及び地方運輸局又は海運監理部の海運支局を含む。以下同じ。）を経由して運輸大臣に申請しなければならない。

7項 前項の規定により申請をしようとする者は、同項の地方運輸局に対し、その受有する 旧免状 を提示しなければならない。

8項 運輸大臣は、第6項の申請があったときは、当該申請に係る 旧免状 と引換えに 新免状 を申請者に交付する。

9項 前項の規定により交付される 新免状 の有効期間の起算日は、同項の規定により引き換えられる 旧免状 の有効期間の起算日とする。

10項 第6項の規定による 新免状 の交付を申請する者が納めなければならない手数料の額は、1,450円とする。

11項 前項の規定による手数料は、手数料の額に相当する額の収入印紙を、別記様式2による納付書にはって納めなければならない。この場合においては、収入印紙に消印してはならない。

12項 既に納めた手数料は、いかなる事由がある場合にも、返さない。

附 則（1994年3月29日運輸省令第9号）

1項 この省令は、1994年4月1日から施行する。

2項 この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

附 則（1994年3月30日運輸省令第12号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

1:5号 略

6号 第33条 《以前に海技士であつた者に対する乗船履歴の…》 特則 以前に海技士であつた者は、第25条から前条までの規定にかかわらず、海技免許の効力が失われた日から起算して10年間は、以前に海技免許を受けた資格と同1の資格についての海技試験を受けるに必要な乗船 の規定1995年4月1日

附 則（1996年1月17日運輸省令第2号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。ただし、第3条の2第3項を削る改正規定、 第23条 《海技試験の学科試験の種別 法第13条第…》 2項の規定による学科試験は、筆記試験及び口述試験の2種とする。 の改正規定、 第37条第1項 《海技試験を申請する者は、第10号様式によ…》 る海技試験申請書に写真二葉及び次に掲げる書類前条に規定する筆記試験を申請する者にあつては、第1号に掲げる書類に限る。を添えて、海技試験を受ける地を管轄する地方運輸局当該試験を受ける地が本邦外にあるとき 及び第2項の改正規定、 第44条第3項 《3 第1項の規定にかかわらず、次の各号に…》 掲げる海技試験については、当該海技試験の試験科目のうちそれぞれ当該各号に定める試験科目に限り、学科試験は口述試験とする。 1 三級海技士航海、四級海技士航海及び五級海技士航海の資格についての海技試験 の改正規定並びに附則に1項を加える改正規定は、1996年4月1日から施行する。

2項 この省令による改正前の船舶職員法施行 規則 （以下「 旧規則 」という。）第8号様式による身体検査証明書は、改正後の船舶職員法施行規則（以下「 新規則 」という。）第8号様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

3項 旧規則 第11号様式その2による海技従事者国家 試験 申請書は、 新規則 第11号様式その2にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

4項 旧規則 第11号様式の2による予備身体検査証明書は、 新規則 第11号様式の2にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

5項 1996年2月5日までに開始される小型船舶操縦士の資格についての 試験 を受ける者が納めなければならない手数料については、 新規則 第66条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則（1996年2月28日運輸省令第15号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1996年6月26日運輸省令第40号）

1項 この省令は、領海法の一部を改正する法律（1996年法律第73号）の施行の日から施行する。

附 則（1997年3月21日運輸省令第15号）

1項 この省令は、1997年4月1日から施行する。

2項 この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

附 則（1997年12月15日運輸省令第78号）

1項 この省令は、1998年1月1日から施行する。

2項 第3条 《海技免許の申請 海技免許を申請する者は…》 、第2号様式による海技免許申請書に次に掲げる書類を添えて、最寄りの地方運輸局又はその運輸支局若しくは海事事務所以下「地方運輸局等」という。のうち国土交通大臣が指定するものを経由して国土交通大臣に提出し の規定による改正前の船舶職員法施行 規則 第2号様式、第3号様式、第6号様式、第7号様式、第9号様式、第11号様式その一、第11号様式その二及び第16号様式による海技従事者免許申請書、 履歴限定 解除申請書、登録事項（海技免状）訂正申請書、海技免状更新申請書、海技免状再交付申請書、海技士（航海）・海技士（機関）・海技士（通信）及び海技士（電子通信）の資格に係る海技従事者国家 試験 申請書、小型船舶操縦士の資格に係る海技従事者国家試験申請書及び納付書並びに 第9条 《 国土交通大臣は、第7条の規定による申請…》 が正当であると認めるときは、登録事項を訂正し、又は海技免状を書き換えてその者に交付する。 の規定による改正前の船舶職員法施行規則の一部を改正する省令別記様式第一及び別記様式第2による小型化海技免状交付申請書及び納付書については、それぞれ 第3条 《海技免許の申請 海技免許を申請する者は…》 、第2号様式による海技免許申請書に次に掲げる書類を添えて、最寄りの地方運輸局又はその運輸支局若しくは海事事務所以下「地方運輸局等」という。のうち国土交通大臣が指定するものを経由して国土交通大臣に提出し の規定による改正後の船舶職員法施行規則第2号様式、第3号様式、第6号様式、第7号様式、第9号様式、第11号様式その一、第11号様式その二及び第16号様式並びに 第9条 《 国土交通大臣は、第7条の規定による申請…》 が正当であると認めるときは、登録事項を訂正し、又は海技免状を書き換えてその者に交付する。 の規定による改正後の船舶職員法施行規則の一部を改正する省令別記様式第一及び別記様式第2にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。この場合には、押印することを要しない。

3項 第3条 《海技免許の申請 海技免許を申請する者は…》 、第2号様式による海技免許申請書に次に掲げる書類を添えて、最寄りの地方運輸局又はその運輸支局若しくは海事事務所以下「地方運輸局等」という。のうち国土交通大臣が指定するものを経由して国土交通大臣に提出し の規定による改正前の船舶職員法施行 規則 第8号様式及び第11号様式の2による身体検査証明書及び予備身体検査証明書については、それぞれ 第3条 《海技免許の申請 海技免許を申請する者は…》 、第2号様式による海技免許申請書に次に掲げる書類を添えて、最寄りの地方運輸局又はその運輸支局若しくは海事事務所以下「地方運輸局等」という。のうち国土交通大臣が指定するものを経由して国土交通大臣に提出し の規定による改正後の船舶職員法施行規則第8号様式及び第11号様式の2にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。この場合には、医師又は検査員は、氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。

附 則（1999年2月1日運輸省令第4号）

1項 この省令は、公布の日（以下「 施行日 」という。）から施行する。ただし、 第3条 《海技免許の申請 海技免許を申請する者は…》 、第2号様式による海技免許申請書に次に掲げる書類を添えて、最寄りの地方運輸局又はその運輸支局若しくは海事事務所以下「地方運輸局等」という。のうち国土交通大臣が指定するものを経由して国土交通大臣に提出し の二、 第23条 《海技試験の学科試験の種別 法第13条第…》 2項の規定による学科試験は、筆記試験及び口述試験の2種とする。 及び 第26条第1項 《前条の規定にかかわらず、学校教育法第1条…》 の大学、高等専門学校、高等学校若しくは中等教育学校若しくは同法第124条の専修学校であつて船舶の運航若しくは機関の運転に関する学術を教授するもの又は水産大学校、海上保安大学校本科、海上保安大学校特修科 の改正規定、 第37条第1項 《海技試験を申請する者は、第10号様式によ…》 る海技試験申請書に写真二葉及び次に掲げる書類前条に規定する筆記試験を申請する者にあつては、第1号に掲げる書類に限る。を添えて、海技試験を受ける地を管轄する地方運輸局当該試験を受ける地が本邦外にあるとき の改正規定（同項第5号中「 第27条 《 第25条の規定にかかわらず、海技大学校…》 の講習科又は独立行政法人海技大学校の講習科の課程であつて国土交通大臣が指定するものを修了した者が、修了後、総トン数千六百トン以上の沿海区域を航行区域とする船舶、総トン数二十トン以上の近海区域若しくは遠 の二」を「 第27条 《 第25条の規定にかかわらず、海技大学校…》 の講習科又は独立行政法人海技大学校の講習科の課程であつて国土交通大臣が指定するものを修了した者が、修了後、総トン数千六百トン以上の沿海区域を航行区域とする船舶、総トン数二十トン以上の近海区域若しくは遠 の三」に改める部分を除く。）、 第38条第1項 《次の各号に掲げる海技試験の申請については…》 、同時にすることができる。 1 三級海技士航海試験及び機関当直三級海技士機関試験 2 船橋当直三級海技士航海試験及び三級海技士機関試験 3 船橋当直三級海技士航海試験及び機関当直三級海技士機関試験 4 の改正規定、 第38条の2 《 別表第7の上欄に掲げる海技試験を申請す…》 る者は、それぞれ同表の中欄に定める1の海技試験又は同表の中欄に定める1の海技試験及びそれに対応する同表の下欄に定める海技試験の学科試験のうち筆記試験の申請を同時にすることができる。 ただし、前条第1項 を削る改正規定、第38条の3の改正規定、同条を 第38条の2 《 別表第7の上欄に掲げる海技試験を申請す…》 る者は、それぞれ同表の中欄に定める1の海技試験又は同表の中欄に定める1の海技試験及びそれに対応する同表の下欄に定める海技試験の学科試験のうち筆記試験の申請を同時にすることができる。 ただし、前条第1項 とする改正規定、 第39条 《 前2条の規定による場合のほか、海技試験…》 の申請は、同時に二以上の種別の海技試験についてすることはできない。 、 第44条第3項 《3 第1項の規定にかかわらず、次の各号に…》 掲げる海技試験については、当該海技試験の試験科目のうちそれぞれ当該各号に定める試験科目に限り、学科試験は口述試験とする。 1 三級海技士航海、四級海技士航海及び五級海技士航海の資格についての海技試験 、 第47条 《 第38条の2第1項の規定による申請に基…》 づき海技試験を受けた者であつて、別表第7の表の上欄に掲げる海技試験の筆記試験に合格しない者に対しては同表の中欄及び下欄に定める海技試験のその者の筆記試験は無効とし、同表の中欄に定める海技試験の筆記試験 、 第53条第2項 《2 前項の規定は、一部の試験科目について…》 免除を受けようとする筆記試験が第38条の2第1項の規定により別表第7の上欄又は中欄に掲げる海技試験前条又は第55条の規定により筆記試験が免除されないものに限る。と併せて受ける筆記試験同表の上欄に掲げる 、 第53条 《海技試験の筆記試験の一部免除 第21条…》 に掲げる種別の海技試験海技士通信及び海技士電子通信の資格についての海技試験を除く。の筆記試験を受け、その一部の試験科目について基準点に達した者が第50条第4項の筆記試験科目免除証明書を添えて申請したと の二、 第57条 《登録船舶職員養成事務の実施基準 法第1…》 7条の19において準用する法第17条の4の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。 1 船舶の運航又は機関の運転に関する課程を設置するものであつて、登録船舶職員養成施設の区分ごとに、国土交通 、 第57条 《登録船舶職員養成事務の実施基準 法第1…》 7条の19において準用する法第17条の4の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。 1 船舶の運航又は機関の運転に関する課程を設置するものであつて、登録船舶職員養成施設の区分ごとに、国土交通 の三、 第57条 《登録船舶職員養成事務の実施基準 法第1…》 7条の19において準用する法第17条の4の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。 1 船舶の運航又は機関の運転に関する課程を設置するものであつて、登録船舶職員養成施設の区分ごとに、国土交通 の四、附則第5項及び附則第6項の改正規定、附則に1項を加える改正規定並びに別表第五、別表第六及び別表第7の改正規定は、1999年4月1日から施行する。

2項 1999年4月1日において現にこの省令による改正前の船舶職員法施行 規則 （以下「 旧規則 」という。）第3条の2第1項の表の上欄に掲げる資格について同表の下欄に定める講習の課程を修了している者であって当該資格についての 試験 に合格しているものは、この省令による改正後の船舶職員法施行規則（以下「 新規則 」という。）第3条第1項の規定の適用については、 新規則 第3条の2の規定により修了していなければならないものとされている講習の課程を修了したものとみなす。

3項 1999年4月1日において現に 旧規則 の規定によるレーダーシミュレータ講習又は救命講習の課程を修了している者（前項に規定する者を除く。）は、 新規則 第3条第1項の規定の適用については、それぞれレーダー・自動衝突予防援助装置シミュレータ講習又は機関救命講習の課程を修了したものとみなす。

4項 次に掲げる者（第2項に規定する者を除く。）は、 新規則 第3条第1項の規定の適用については、上級航海英語講習の課程を修了したものとみなす。

1号 1999年4月1日において現に 旧規則 の規定による講習口述 試験 （三級海技士（航海）の資格についての試験に係るものに限る。）に係る運輸大臣の 指定 する講習の課程を修了している者

2号 1999年4月1日において現に三級海技士（航海）の資格についての 試験 の筆記試験に合格している者

3号 1999年4月1日において現に三級海技士（航海）の資格についての 試験 において全部の試験科目の筆記試験を受け、英語に関する科目について基準点に達している者

4号 1999年4月1日において現に三級海技士（航海）第1種 養成施設 、船橋当直三級海技士（航海）第1種養成施設、三級海技士（航海）第2種養成施設又は船橋当直三級海技士（航海）第2種養成施設の課程を修了している者

5項 次に掲げる者（第2項に規定する者を除く。）は、 新規則 第3条第1項の規定の適用については、上級機関英語講習の課程を修了したものとみなす。

1号 1999年4月1日において現に 旧規則 の規定による講習口述 試験 （三級海技士（機関）の資格についての試験に係るものに限る。）に係る運輸大臣の 指定 する講習の課程を修了している者

2号 1999年4月1日において現に三級海技士（機関）の資格についての 試験 の筆記試験に合格している者

3号 1999年4月1日において現に三級海技士（機関）の資格についての 試験 において全部の試験科目の筆記試験を受け、執務一般に関する科目について基準点に達している者

4号 1999年4月1日において現に三級海技士（機関）第1種 養成施設 、機関当直三級海技士（機関）第1種養成施設、内燃機関三級海技士（機関）第1種養成施設、三級海技士（機関）第2種養成施設、機関当直三級海技士（機関）第2種養成施設又は内燃機関三級海技士（機関）第2種養成施設の課程を修了している者

6項 旧規則 第4条の2第1項及び第2項に規定する旧規則第3号様式及び第4号様式による 履歴限定 解除申請書及び設備限定解除申請書については、それぞれ 新規則 第4条の2第1項及び第3項の規定にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

7項 新規則 第4条の2第2項及び 第27条の2 《 第26条第1項又は前条各項に定める乗船…》 履歴に係る職務の内容は、告示で定めるところにより記録され、かつ、国土交通大臣の求めに応じて証明することができるものでなければならない。 の規定は、 施行日 前の乗船履歴に係る職務の記録については適用しない。

8項 1999年4月1日前においても、 新規則 第38条第1項第5号から第7号までに掲げる 試験 の申請については、同時にすることができる。

9項 施行日 前にした海技免状の有効期間の更新の申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

10項 旧規則 第2号様式、第6号様式、第7号様式、第9号様式、第11号様式その一及び第11号様式その2による海技従事者免許申請書、登録事項（海技免状）訂正申請書、海技免状更新申請書、海技免状再交付申請書、海技士（航海）・海技士（機関）・海技士（通信）及び海技士（電子通信）の資格に係る海技従事者国家 試験 申請書及び小型船舶操縦士の資格に係る海技従事者国家試験申請書については、それぞれ 新規則 第2号様式、第6号様式、第7号様式、第9号様式、第11号様式その一及び第11号様式その2にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

11項 施行日 前に交付した 旧規則 第6条の規定による海技士（航海）、海技士（機関）、海技士（通信）及び海技士（電子通信）に係る海技免状（以下「 旧免状 」という。）は、 新規則 第6条の規定による海技免状（以下「 新免状 」という。）とみなす。

12項 旧免状 を受有する者は、当該旧免状と引換えに、 新免状 の交付を受けることができる。

13項 前項の規定による 新免状 の交付を申請する者は、別記様式による海技免状引換え申請書に 新規則 第11条に規定する海技免状用写真票を添えて、最寄りの地方運輸局（運輸監理部、運輸支局及び海事事務所を含む。以下同じ。）を経由して国土交通大臣に申請しなければならない。

14項 前項の規定により申請をしようとする者は、同項の地方運輸局に対し、その受有する 旧免状 を提示しなければならない。

15項 国土交通大臣は、第13項の申請があったときは、当該申請に係る 旧免状 と引換えに 新免状 を申請者に交付する。

16項 前項の規定により交付される 新免状 の有効期間の起算日は、同項の規定により引換えられる 旧免状 の有効期間の起算日とする。

附 則（1999年4月20日運輸省令第24号）

1項 この省令は、1999年5月20日から施行する。ただし、 第1条 《用語 この省令において使用する用語は、…》 船舶職員及び小型船舶操縦者法1951年法律第149号。以下「法」という。及び船舶職員及び小型船舶操縦者法施行令1983年政令第13号。以下「令」という。において使用する用語の例による。 中船舶職員法施行 規則 第9条の3第1項の改正規定及び 第60条の8の2 《法第18条第2項の国土交通省令で定める船…》 舶 法第18条第2項の国土交通省令で定める船舶は、小型船舶以外の船舶とする。 の次に2条を加える改正規定は、2002年2月1日から施行する。

2項 この省令の施行の際現に区域出力限定として湖川及び出力十馬力未満に限定した四級小型船舶操縦士の資格の海技従事者である者又は現に湖川小馬力四級小型船舶操縦士 試験 に合格している者については、 第1条 《用語 この省令において使用する用語は、…》 船舶職員及び小型船舶操縦者法1951年法律第149号。以下「法」という。及び船舶職員及び小型船舶操縦者法施行令1983年政令第13号。以下「令」という。において使用する用語の例による。 の規定による改正前の船舶職員法施行 規則 第4条第6項の規定は、なおその効力を有する。

3項 2002年2月1日において現に海技士（通信）又は海技士（電子通信）の資格に係る海技免状の有効期間の更新を申請している者についての当該更新のための乗船履歴は、 第1条 《用語 この省令において使用する用語は、…》 船舶職員及び小型船舶操縦者法1951年法律第149号。以下「法」という。及び船舶職員及び小型船舶操縦者法施行令1983年政令第13号。以下「令」という。において使用する用語の例による。 の規定による改正後の船舶職員法施行 規則 第9条の3第1項（第3号に係るものに限る。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則（2000年3月22日運輸省令第9号）

1項 この省令は、2000年4月1日から施行する。

2項 この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

附 則（2000年11月29日運輸省令第39号）

附 則（2001年3月15日国土交通省令第38号） 抄

附 則（2001年3月30日国土交通省令第72号）

1項 この省令は、2001年4月1日から施行する。

附 則（2001年11月1日国土交通省令第137号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 この省令の施行の際現に 第2条 《船舶の範囲 法第1項の国土交通省令で定…》 める日本船舶以外の船舶は、条約の締約国の船舶とする。 2 法第1項第2号の国土交通省令で定める船舶は、次に掲げる船舶とする。 1 長さが3メートル未満であり、推進機関の出力が1・5キロワット未満である による改正前の船舶職員法施行 規則 （以下「 旧規則 」という。）第50条第6項の規定により交付されている身体検査甲種合格証明書又は身体検査乙種合格証明書は、それぞれ 第2条 《船舶の範囲 法第1項の国土交通省令で定…》 める日本船舶以外の船舶は、条約の締約国の船舶とする。 2 法第1項第2号の国土交通省令で定める船舶は、次に掲げる船舶とする。 1 長さが3メートル未満であり、推進機関の出力が1・5キロワット未満である による改正後の船舶職員法施行規則（以下「 新規則 」という。）第50条第6項の規定により交付された身体検査第1種合格証明書又は身体検査第2種合格証明書とみなす。

3項 国土交通大臣は、この省令の施行の日前に 旧規則 第40条第1項の規定による身体検査を受け、身体検査の各項目についての甲種又は乙種の身体検査基準に該当した者の申請があった場合であって、身体検査を受けた日が1年以内（該当した身体検査基準が乙種の場合にあっては3月以内）であるときは、それぞれ 新規則 第50条第6項の身体検査第1種合格証明書又は身体検査第2種合格証明書を交付するものとする。

4項 この省令の施行前に交付した 旧規則 第5号様式の2による小型船舶操縦士に係る海技免状は、 新規則 第5号様式の2による海技免状とみなす。

5項 旧規則 第2号様式、第3号様式、第8号様式、第11号様式その二、第11号様式の二及び第16号様式その1による海技従事者免許申請書、限定解除申請書、身体検査証明書、小型船舶操縦士の資格に係る海技従事者国家 試験 申請書、予備身体検査証明書及び納付書については、それぞれ 新規則 第2号様式、第3号様式、第8号様式、第11号様式その二、第11号様式の二及び第16号様式その1にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

附 則（2002年6月27日国土交通省令第77号）

1項 この省令は、2002年7月1日から施行する。ただし、船舶職員法施行 規則 別表第7の改正規定は、同年10月1日より施行する。

附 則（2002年6月28日国土交通省令第79号）

附 則（2003年3月20日国土交通省令第27号）

附 則（2003年12月18日国土交通省令第117号）

1項 この省令は、2004年2月1日から施行する。ただし、 第65条 《 領事官は、法第20条の事務を行つたとき…》 は、遅滞なく、外務大臣を通じて、国土交通大臣にその旨を通知しなければならない。 の二、 第65条 《 領事官は、法第20条の事務を行つたとき…》 は、遅滞なく、外務大臣を通じて、国土交通大臣にその旨を通知しなければならない。 の三及び 第143条 《海技試験手数料等 海技試験を受ける者が…》 国に納めなければならない手数料の額は、次の表の上欄に掲げる海技試験の種別ごとに、それぞれ同表の下欄に定める額とする。 海技試験の種別 金額 一級海技士航海、二級海技士航海、一級海技士機関又は二級海技士 の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則（2004年2月26日国土交通省令第7号）

1項 この省令は、2004年3月1日から施行する。ただし、 第2条 《船舶の範囲 法第1項の国土交通省令で定…》 める日本船舶以外の船舶は、条約の締約国の船舶とする。 2 法第1項第2号の国土交通省令で定める船舶は、次に掲げる船舶とする。 1 長さが3メートル未満であり、推進機関の出力が1・5キロワット未満である の規定は、2004年4月1日から施行する。

附 則（2004年3月26日国土交通省令第28号）

1項 この省令は、2004年3月31日から施行する。

附 則（2004年3月31日国土交通省令第34号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2004年10月22日国土交通省令第91号） 抄

附 則（2005年3月7日国土交通省令第12号） 抄

附 則（2005年3月28日国土交通省令第19号）

1項 この省令は、2005年4月1日から施行する。

2項 この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

附 則（2005年4月1日国土交通省令第43号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 この省令による改正前の 船舶職員及び小型船舶操縦者法 施行 規則 第10号様式による 海技試験 申請書は、この省令による改正後の 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則 第10号様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

附 則（2006年3月31日国土交通省令第26号）

1項 この省令は、2006年4月1日から施行する。ただし、第4号様式及び第16号様式の改正規定は、同年7月1日から施行する。

2項 この省令の施行前に交付したこの省令による改正前の 船舶職員及び小型船舶操縦者法 施行 規則 第6条の規定による海技免状及び 第65条の5 《 承認証の様式は、第16号様式とする。…》 の規定による 承認 証は、それぞれこの省令による改正後の 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則 第6条 《海技免状の様式 海技免状の様式は、第4…》 号様式とする。 の規定による海技免状及び 第65条の5 《 承認証の様式は、第16号様式とする。…》 の規定による承認証とみなす。

附 則（2006年3月31日国土交通省令第32号） 抄

附 則（2006年3月31日国土交通省令第49号） 抄

附 則（2006年4月28日国土交通省令第58号） 抄

附 則（2007年3月30日国土交通省令第29号）

1項 この省令は、2007年4月1日から施行する。ただし、 第137条第1項第3号 《法第23条の40第4項の国土交通省令で定…》 める場合は、次に掲げる場合とする。 1 航行中の特殊小型船舶に乗船している場合 2 12歳未満の小児が航行中の小型船舶に乗船している場合 3 航行中の小型漁船に1人で乗船して漁ろうに従事している場合 の改正規定は、2008年4月1日から施行する。

附 則（2008年7月31日国土交通省令第68号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2008年8月8日国土交通省令第73号）

1項 この省令は、2008年10月1日から施行する。

2項 この省令の施行の際現にある 第1条 《用語 この省令において使用する用語は、…》 船舶職員及び小型船舶操縦者法1951年法律第149号。以下「法」という。及び船舶職員及び小型船舶操縦者法施行令1983年政令第13号。以下「令」という。において使用する用語の例による。 の規定による改正前の 船員法 施行 規則 第16号書式による船員手帳、第18号書式による証明書、第22号の二書式による証印、第22号の四書式による証印及び第23号書式による証明書、 第2条 《船舶の範囲 法第1項の国土交通省令で定…》 める日本船舶以外の船舶は、条約の締約国の船舶とする。 2 法第1項第2号の国土交通省令で定める船舶は、次に掲げる船舶とする。 1 長さが3メートル未満であり、推進機関の出力が1・5キロワット未満である の規定による改正前の 水先法施行規則 第2号様式による水先免状、 第3条 《海技免許の申請 海技免許を申請する者は…》 、第2号様式による海技免許申請書に次に掲げる書類を添えて、最寄りの地方運輸局又はその運輸支局若しくは海事事務所以下「地方運輸局等」という。のうち国土交通大臣が指定するものを経由して国土交通大臣に提出し の規定による改正前の 海上運送法施行規則 第4号様式による証票、 第4条 《海技免許についての限定 法第5条第2項…》 の規定による履歴限定は、海技士航海又は海技士機関に係る海技免許につき、別表第2の上欄に掲げる船舶の区分ごとに、同表の中欄に掲げる期間に満たない乗船履歴に応じ、同表の下欄に定める船舶職員の職について行う の規定による改正前の 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則 第4号様式による海技免状、第16号様式による 承認 証及び第20号様式による操縦免許証、 第5条 《海技士免許原簿の登録事項 海技士免許原…》 簿には、次の事項を登録する。 1 資格の別法第2項、第4項、第5項及び第6項の規定により限定をしたときは、その旨を付記する。 2 海技免許の年月日及び海技免状の番号 3 本籍の都道府県名外国人にあつて の規定による改正前の 航空法施行規則 第3号様式による航空機登録証明書、第8号様式による耐空証明書、第20号様式による技能証明書、第24号様式による航空身体検査証明書、第27号様式による航空機操縦練習許可書、第29号様式による運航管理者技能検定合格証明書及び第30号様式による証票、 第6条 《海技免状の様式 海技免状の様式は、第4…》 号様式とする。 の規定による改正前の 連合国財産の返還の請求の手続等に関する命令 様式第1号による現状調査請求書及び様式第2号による返還請求書、 第7条 《海技士免許原簿の登録事項及び海技免状の訂…》 正 海技士は、本籍の都道府県名若しくは氏名に変更を生じたとき、又は海技免状の記載事項に誤りがあることを発見したときは、遅滞なく、第5号様式による登録事項海技免状訂正申請書を国土交通大臣に提出し、登録 の規定による改正前の 船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令 第2号様式による衛生管理者適任証書、 第8条 《 削除…》 の規定による改正前の 道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則 第3号様式による登録証書、 第9条 《 国土交通大臣は、第7条の規定による申請…》 が正当であると認めるときは、登録事項を訂正し、又は海技免状を書き換えてその者に交付する。 の規定による改正前の 自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令 第12号様式による輸出抹消仮登録証明書及び第14号様式による輸出予定届出証明書、 第10条 《海技免状の滅失等再交付 海技士は、海技…》 免状を滅失し、又はき損したときは、第8号様式による海技免状再交付申請書を国土交通大臣に提出し、海技免状の再交付を申請することができる。 2 前項の申請が海技免状の滅失に係るものであるときは、同項の申請 の規定による改正前の船舶料理士に関する省令第2号様式による船舶料理士資格証明書並びに 第11条 《海技免状用写真票の添付 第3条第1項、…》 第4条の2第1項若しくは第3項、第7条第1項、第9条の5第1項、第9条の5の2第1項若しくは第2項、第9条の5の3第1項から第3項まで、第9条の8第1項又は前条第1項の規定により海技免許申請書、海技免 に規定する改正前の船舶油濁損害賠償保障法施行規則第3号様式による保証契約証明書及び第10号様式による証票は、それぞれ 第1条 《用語 この省令において使用する用語は、…》 船舶職員及び小型船舶操縦者法1951年法律第149号。以下「法」という。及び船舶職員及び小型船舶操縦者法施行令1983年政令第13号。以下「令」という。において使用する用語の例による。 の規定による改正後の 船員法施行規則 第16号書式による船員手帳、第18号書式による証明書、第22号の二書式による証印、第22号の四書式による証印及び第23号書式による証明書、 第2条 《船舶の範囲 法第1項の国土交通省令で定…》 める日本船舶以外の船舶は、条約の締約国の船舶とする。 2 法第1項第2号の国土交通省令で定める船舶は、次に掲げる船舶とする。 1 長さが3メートル未満であり、推進機関の出力が1・5キロワット未満である の規定による改正後の 水先法施行規則 第2号様式による水先免状、 第3条 《海技免許の申請 海技免許を申請する者は…》 、第2号様式による海技免許申請書に次に掲げる書類を添えて、最寄りの地方運輸局又はその運輸支局若しくは海事事務所以下「地方運輸局等」という。のうち国土交通大臣が指定するものを経由して国土交通大臣に提出し の規定による改正後の 海上運送法施行規則 第4号様式による証票、 第4条 《海技免許についての限定 法第5条第2項…》 の規定による履歴限定は、海技士航海又は海技士機関に係る海技免許につき、別表第2の上欄に掲げる船舶の区分ごとに、同表の中欄に掲げる期間に満たない乗船履歴に応じ、同表の下欄に定める船舶職員の職について行う の規定による改正後の 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則 第4号様式による海技免状、第16号様式による承認証及び第20号様式による操縦免許証、 第5条 《海技士免許原簿の登録事項 海技士免許原…》 簿には、次の事項を登録する。 1 資格の別法第2項、第4項、第5項及び第6項の規定により限定をしたときは、その旨を付記する。 2 海技免許の年月日及び海技免状の番号 3 本籍の都道府県名外国人にあつて の規定による改正後の 航空法施行規則 第3号様式による航空機登録証明書、第8号様式による耐空証明書、第20号様式による技能証明書、第24号様式による航空身体検査証明書、第27号様式による航空機操縦練習許可書、第29号様式による運航管理者技能検定合格証明書及び第30号様式による証票、 第6条 《海技免状の様式 海技免状の様式は、第4…》 号様式とする。 の規定による改正後の 連合国財産の返還の請求の手続等に関する命令 様式第1号による現状調査請求書及び様式第2号による返還請求書、 第7条 《海技士免許原簿の登録事項及び海技免状の訂…》 正 海技士は、本籍の都道府県名若しくは氏名に変更を生じたとき、又は海技免状の記載事項に誤りがあることを発見したときは、遅滞なく、第5号様式による登録事項海技免状訂正申請書を国土交通大臣に提出し、登録 の規定による改正後の 船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令 第2号様式による衛生管理者適任証書、 第8条 《 削除…》 の規定による改正後の 道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則 第3号様式による登録証書、 第9条 《 国土交通大臣は、第7条の規定による申請…》 が正当であると認めるときは、登録事項を訂正し、又は海技免状を書き換えてその者に交付する。 の規定による改正後の 自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令 第12号様式による輸出抹消仮登録証明書及び第14号様式による輸出予定届出証明書、 第10条 《海技免状の滅失等再交付 海技士は、海技…》 免状を滅失し、又はき損したときは、第8号様式による海技免状再交付申請書を国土交通大臣に提出し、海技免状の再交付を申請することができる。 2 前項の申請が海技免状の滅失に係るものであるときは、同項の申請 の規定による改正後の船舶料理士に関する省令第2号様式による船舶料理士資格証明書並びに 第11条 《海技免状用写真票の添付 第3条第1項、…》 第4条の2第1項若しくは第3項、第7条第1項、第9条の5第1項、第9条の5の2第1項若しくは第2項、第9条の5の3第1項から第3項まで、第9条の8第1項又は前条第1項の規定により海技免許申請書、海技免 の規定による改正後の船舶油濁損害賠償保障法施行規則第3号様式による保証契約証明書及び第10号様式による証票とみなす。

附 則（2008年9月1日国土交通省令第77号） 抄

附 則（2009年7月10日国土交通省令第46号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2013年4月1日国土交通省令第26号）

1項 この省令は、2013年4月1日から施行する。

附 則（2014年1月10日国土交通省令第1号） 抄

附 則（2014年3月31日国土交通省令第38号）

1項 この省令は、2014年4月1日から施行する。

附 則（2014年10月1日国土交通省令第77号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 この省令による改正前の 船舶職員及び小型船舶操縦者法 施行 規則 第10号様式による 海技試験 申請書については、この省令による改正後の 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則 第10号様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

附 則（2015年12月18日国土交通省令第84号）

1項 この省令は、2016年1月1日から施行する。

2項 この省令による改正前の 船舶職員及び小型船舶操縦者法 施行 規則 第2号様式、第3号様式、第5号様式、第6号様式、第8号様式、第10号様式、第18号様式、第19号様式、第21号様式、第22号様式及び第24号様式による海技免許申請書、海技免許限定解除（変更）申請書、登録事項（海技免状）訂正申請書、海技免状更新申請書、海技免状再交付申請書、 海技試験 申請書、操縦免許申請書、 設備等限定 解除（変更）申請書、登録事項（操縦免許証）訂正申請書、操縦免許証更新申請書及び操縦免許証再交付申請書については、それぞれこの省令による改正後の 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則 第2号様式、第3号様式、第5号様式、第6号様式、第8号様式、第10号様式、第18号様式、第19号様式、第21号様式、第22号様式及び第24号様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

附 則（2016年3月31日国土交通省令第24号） 抄

1項 この省令は、2016年4月1日から施行する。

附 則（2016年3月31日国土交通省令第25号）

1項 この省令は、2016年4月1日から施行する。

附 則（2016年4月28日国土交通省令第46号）

附 則（2016年7月1日国土交通省令第58号）

1項 この省令は、2016年7月1日から施行する。

附 則（2017年2月1日国土交通省令第5号）

1項 この省令は、公布の日から起算して1年を経過した日から施行する。

2項 この省令による改正後の 船舶職員及び小型船舶操縦者法 施行 規則 第137条第1項第4号に掲げる場合における 船舶職員及び小型船舶操縦者法 第23条の36第4項の規定に違反する行為には、この省令の公布の日から起算して5年を経過する日より前にした行為は、含まれないものとする。

附 則（2017年9月29日国土交通省令第56号）

1項 この省令は、 学校教育法 の一部を改正する法律の施行の日（2019年4月1日）から施行する。

附 則（2018年6月8日国土交通省令第46号）

1項 この省令は、2018年7月1日から施行する。

2項 2016年7月1日前に開始された 海技試験 の筆記 試験 を受け、その一部の試験科目について基準点に達した者については、この省令による改正後の 第53条第1項 《第21条に掲げる種別の海技試験海技士通信…》 及び海技士電子通信の資格についての海技試験を除く。の筆記試験を受け、その一部の試験科目について基準点に達した者が第50条第4項の筆記試験科目免除証明書を添えて申請したときは、次に掲げる区分に応じ、それ の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則（令和元年5月21日国土交通省令第4号）

1項 この省令は公布の日から施行する。

附 則（令和元年6月28日国土交通省令第20号）

1項 この省令は、 不正競争防止法 等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年7月1日）から施行する。

附 則（令和元年12月16日国土交通省令第47号） 抄

附 則（2020年3月31日国土交通省令第26号）

附 則（2020年12月23日国土交通省令第98号）

1項 この省令は、2021年1月1日から施行する。

2項 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則（2021年3月31日国土交通省令第16号）

1項 この省令は、2021年4月1日から施行する。

附 則（2022年2月28日国土交通省令第7号）

1項 この省令は、2023年2月28日から施行する。

2項 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

附 則（2022年3月25日国土交通省令第13号）

1項 この省令は、 民法 の一部を改正する法律の施行の日（2022年4月1日）から施行する。

附 則（2022年3月31日国土交通省令第32号）

1項 この省令は、2022年4月1日から施行する。

附 則（2022年4月15日国土交通省令第42号） 抄

附 則（2024年1月19日国土交通省令第3号） 抄

附 則（2024年3月4日国土交通省令第16号）

附 則（2024年3月29日国土交通省令第26号） 抄