《法令.app》家畜伝染病予防法施行規則附則

附則（1957年11月11日農林省令第49号）

附則（1971年8月21日農林省令第62号）抄

1項この省令は、1971年9月5日から施行する。ただし、 第43条 《輸入の禁止法第36条第1項第1号の農…》 林水産省令で定める地域は、次の表の上欄に掲げる物ごとに、それぞれ同表の中欄に定める地域とする。物地域備考対象とする伝染性疾病豚及びいのしし以外の偶蹄てい類の動物に係る法第37条第1項第1号及び、第45条第4号 《指定検疫物第45条法第37条第1項の…》 指定検疫物は、次のとおりとする。 1 次に掲げる動物及びその死体イ偶蹄てい類の動物及び馬ロ鶏、うずら、きじ、だちよう、ほろほろ鳥及び七面鳥並びにあひる、がちようその他のかも目の鳥類以下「かも類及び第5号並びに 第47条 《輸入の場所法第38条の農林水産省令で…》 指定する港又は飛行場は、次の表の上欄に掲げる指定検疫物の種類につき、それぞれ同表の下欄に定めるとおりとする。指定検疫物の種類港、飛行場第45条第1号の物身体障害者補助犬法2002年法律第49号第の改正規定は、1971年12月5日から施行する。

3項この省令の施行前に、家畜伝染病予防法第5条第1項 《都道府県知事は、農林水産省令の定めるとこ…》 ろにより、家畜又はその死体の所有者に対し、家畜又はその死体について、家畜伝染病又は届出伝染病以下「監視伝染病」と総称する。の発生を予防し、又はその発生を予察するため必要があるときは、その発生の状況及び本文若しくは第2号、第8条 《証明書の交付都道府県知事は、第4条の…》 2第3項若しくは第5項若しくは第5条第1項の規定による検査を受けた家畜若しくはその死体又は第6条第1項の規定による注射、薬浴若しくは投薬を受けた家畜の所有者から請求があつたときは、農林水産省令の定める（同法第30条第2項及び第31条第3項において準用する場合を含む。）又は第44条第1項 《法第36条第1項各号に掲げる物以下「禁止…》 品」という。の輸入につき同項但書の許可を受けようとする者は、農林水産大臣に別記様式第20号による申請書を提出しなければならない。の規定により発行され、又は交付された証明書であつて、この省令の施行の際現に効力を有するものは、それぞれ新規則別記様式第3号、第4号、第9号及び第10号又は第24号によるものとみなす。

附則（1972年3月27日農林省令第12号）

1項この省令は、公布の日から施行する。ただし、 第47条 《輸入の場所法第38条の農林水産省令で…》 指定する港又は飛行場は、次の表の上欄に掲げる指定検疫物の種類につき、それぞれ同表の下欄に定めるとおりとする。指定検疫物の種類港、飛行場第45条第1号の物身体障害者補助犬法2002年法律第49号第の改正規定は、1972年4月1日から施行する。

附則（1972年5月13日農林省令第29号）抄

1項この省令は、沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律の施行の日（1972年5月15日）から施行する。

附則（1972年8月18日農林省令第53号）

1項この省令は、1972年8月25日から施行する。

附則（1972年12月23日農林省令第70号）

1項この省令は、公布の日から施行する。

附則（1973年2月27日農林省令第10号）

1項この省令は、公布の日から施行する。

附則（1973年4月25日農林省令第33号）

附則（1973年8月17日農林省令第53号）

1項この省令は、1973年8月25日から施行する。

附則（1974年5月11日農林省令第22号）

1項この省令は、1974年5月15日から施行する。

附則（1975年5月7日農林省令第27号）抄

1項この省令は、公布の日から施行する。

附則（1975年7月9日農林省令第39号）

1項この省令は、1975年7月10日から施行する。

附則（1975年9月18日農林省令第47号）抄

1項この省令は、1975年10月18日から施行する。

附則（1976年3月10日農林省令第6号）

1項この省令は、1976年3月15日から施行する。

附則（1978年3月27日農林省令第18号）

1項この省令は、1978年3月30日から施行する。ただし、 第47条 《輸入の場所法第38条の農林水産省令で…》 指定する港又は飛行場は、次の表の上欄に掲げる指定検疫物の種類につき、それぞれ同表の下欄に定めるとおりとする。指定検疫物の種類港、飛行場第45条第1号の物身体障害者補助犬法2002年法律第49号第の表の改正規定は、新東京国際空港の供用開始の日から施行する。

附則（1978年3月29日農林省令第21号）

1項この省令は、公布の日から施行する。

附則（1978年7月5日農林省令第49号）抄

1条

1項この省令は、公布の日から施行する。

附則（1978年8月17日農林水産省令第4号）

1項この省令は、1978年8月25日から施行する。

附則（1990年4月20日農林水産省令第16号）

1項この省令は、1990年5月1日から施行する。

1項この省令は、公布の日から施行する。

2項改正後の家畜伝染病予防法施行規則第43条 《輸入の禁止法第36条第1項第1号の農…》 林水産省令で定める地域は、次の表の上欄に掲げる物ごとに、それぞれ同表の中欄に定める地域とする。物地域備考対象とする伝染性疾病豚及びいのしし以外の偶蹄てい類の動物に係る法第37条第1項第1号及びの表地域欄第3号の相当中欄に掲げる物であつて、1997年3月18日以前に台湾から発送されたもののうち1997年2月20日以前にと殺された偶蹄てい類の動物から生産されたものであることが台湾政府機関により証明され、かつ、1997年3月18日以前に台湾政府機関により発行された家畜伝染病予防法第37条 《輸入のための検査証明書の添付次に掲げ…》 る物であつて農林水産大臣の指定するもの以下「指定検疫物」という。は、輸出国の政府機関により発行され、かつ、その検疫の結果監視伝染病の病原体を拡散するおそれがないことを確かめ、又は信ずる旨を記載した検査に規定する検査証明書又はその写しを添付してあるもの及び1997年2月21日以後に台湾を経由していないものについての同条の規定の適用については、この規則の施行後も、なお従前の例による。

附則（1997年3月27日農林水産省令第14号）

1項この省令は、1997年4月1日から施行する。

附則（1997年4月18日農林水産省令第30号）

1項この省令は、1997年4月27日から施行する。

附則（1997年7月1日農林水産省令第46号）

1項この省令は、公布の日から施行する。

附則（1997年10月3日農林水産省令第70号）

2項改正後の家畜伝染病予防法施行規則第43条 《輸入の禁止法第36条第1項第1号の農…》 林水産省令で定める地域は、次の表の上欄に掲げる物ごとに、それぞれ同表の中欄に定める地域とする。物地域備考対象とする伝染性疾病豚及びいのしし以外の偶蹄てい類の動物に係る法第37条第1項第1号及びの表地域の欄第3号の相当中欄に掲げる物であつて、2000年3月26日以前に大韓民国から発送されたもののうち、2000年3月2日以前にと殺された偶蹄てい類の動物から生産されたものであること又は同条の表の上欄に掲げる地域以外の地域（以下「非規制地域」という。）において偶蹄てい類の動物から生産されたものである旨を記載した当該非規制地域の外国の政府機関若しくは農林水産大臣が指定する者の発行する証明書を添付して当該非規制地域から他の地域を経由しないで大韓民国に輸入されたものから生産されたものであることが大韓民国政府機関により証明され、かつ、2000年3月26日以前に大韓民国政府機関により発行された家畜伝染病予防法第37条 《輸入のための検査証明書の添付次に掲げ…》 る物であつて農林水産大臣の指定するもの以下「指定検疫物」という。は、輸出国の政府機関により発行され、かつ、その検疫の結果監視伝染病の病原体を拡散するおそれがないことを確かめ、又は信ずる旨を記載した検査に規定する検査証明書若しくはその写しを添付してあるもの又は2000年3月3日以後に大韓民国を経由していないものについては、なお従前の例による。

附則（2000年5月31日農林水産省令第68号）

1項この省令は、公布の日から施行する。

2項この省令による改正前の家畜伝染病予防法施行規則第43条 《輸入の禁止法第36条第1項第1号の農…》 林水産省令で定める地域は、次の表の上欄に掲げる物ごとに、それぞれ同表の中欄に定める地域とする。物地域備考対象とする伝染性疾病豚及びいのしし以外の偶蹄てい類の動物に係る法第37条第1項第1号及びの表第2号の規定により、この省令の改正前に農林水産大臣の定める基準に適合するものとして輸出国の政府機関が指定した施設において、農林水産大臣の定める基準に従つて加熱処理したものである旨を記載した輸出国の政府機関又は農林水産大臣が指定する者の発行する証明書を添付してある偶蹄てい類の動物の肉、臓器並びに偶蹄てい類の動物の肉及び臓器を原料とするソーセージ、ハム及びベーコンについては、2001年5月31日までの間は、なお従前の例によることができる。

附則（2000年9月1日農林水産省令第82号）抄

1条（施行期日）

1項この省令は、内閣法の一部を改正する法律（1999年法律第88号）の施行の日（2001年1月6日）から施行する。

附則（2000年9月28日農林水産省令第87号）

1項この省令は、2000年10月1日から施行する。

附則（2000年11月7日農林水産省令第93号）

1項この省令は、公布の日から施行する。

2項この省令による改正後の家畜伝染病予防法施行規則第43条 《輸入の禁止法第36条第1項第1号の農…》 林水産省令で定める地域は、次の表の上欄に掲げる物ごとに、それぞれ同表の中欄に定める地域とする。物地域備考対象とする伝染性疾病豚及びいのしし以外の偶蹄てい類の動物に係る法第37条第1項第1号及びの表地域の欄第2号の相当中欄に掲げる物であつて、2000年10月25日以前にウルグアイから発送されたもののうち、2000年10月1日以前にウルグアイにおいてと殺された偶蹄てい類の動物から生産されたものであること又は同条の表地域の欄に掲げる地域以外の地域（以下「非規制地域」という。）において偶蹄てい類の動物から生産されたものである旨を記載した当該非規制地域の外国の政府機関若しくは農林水産大臣が指定する者の発行する証明書を添付して当該非規制地域から他の地域を経由しないでウルグアイに輸入されたものから生産されたものであることがウルグアイ政府機関により証明され、かつ、2000年10月25日以前にウルグアイ政府機関により発行された家畜伝染病予防法第37条第1項 《次に掲げる物であつて農林水産大臣の指定す…》 るもの以下「指定検疫物」という。は、輸出国の政府機関により発行され、かつ、その検疫の結果監視伝染病の病原体を拡散するおそれがないことを確かめ、又は信ずる旨を記載した検査証明書又はその写しを添付してあるに規定する検査証明書若しくはその写しを添付してあるもの又は2000年10月2日以後にウルグアイを経由していないものについては、なお従前の例による。

附則（2000年11月30日農林水産省令第101号）

1項この省令は、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律（2000年法律第123号。次項において「改正法」という。）の施行の日（2000年12月2日）から施行する。ただし、 第43条 《日本郵便株式会社は、通関手続が行われる…》 事業所において、指定検疫物を包有し、又は包有している疑いのある小形包装物又は小包郵便物の送付を受けたときは、遅滞なく、その旨を動物検疫所に通知しなければならない。 2 家畜防疫官は、前項の通知があつた、第45条第1項 《次に掲げる物を輸出しようとする者は、これ…》 につき、あらかじめ、家畜防疫官の検査を受け、かつ、第3項の規定により輸出検疫証明書の交付を受けなければならない。 1 輸入国政府がその輸入に当たり、家畜の伝染性疾病の病原体を拡散するおそれの有無につい及び第47条 《農林水産大臣の都道府県知事に対する指示 …》 農林水産大臣は、家畜の伝染性疾病の発生又はまん延により、畜産に重大な影響を及ぼすおそれがあるときは、都道府県知事に対し、第6条第1項、第9条、第15条、第17条、第17条の2第5項若しくは第6項、第の改正規定は、2000年12月30日から施行する。

1条（施行期日）

1項この省令は、2003年7月30日から施行する。

附則（2003年7月9日農林水産省令第74号）

1項この省令は、公布の日から施行する。

1項この省令は、公布の日から施行する。ただし、 第20条 《検査の実施状況等の報告及び通報都道府…》 県知事は、毎年1月31日までに、その前年中に特定疾病又は監視伝染病の発生を予防するためとつた措置につき、その実施状況及び実施の結果を取りまとめ、別記様式第13号により農林水産大臣に報告しなければならなを削り、第21条 《飼養衛生管理基準法第12条の3第1項…》 の飼養衛生管理基準は、別表第2の上欄に掲げる家畜の種類につき、それぞれ同表の下欄に定めるとおりとする。を第20条 《検査の実施状況等の報告及び通報都道府…》 県知事は、毎年1月31日までに、その前年中に特定疾病又は監視伝染病の発生を予防するためとつた措置につき、その実施状況及び実施の結果を取りまとめ、別記様式第13号により農林水産大臣に報告しなければならなとし、同条の次に1条を加える改正規定並びに別記様式第14号及び第14号の2の改正規定は、2004年12月1日から施行する。

附則（2005年8月31日農林水産省令第98号）

1項この省令は、2005年9月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2項この省令による改正後の家畜伝染病予防法施行規則（次項において「新規則」という。）第47条の2第2号 《動物の輸入に関する届出第47条の2 法…》 第38条の2第1項の指定検疫物たる動物で農林水産大臣の指定するものは、次のとおりとする。 1 偶蹄てい類の動物及び馬 2 鶏、うずら、きじ、だちよう、ほろほろ鳥、七面鳥及びかも類 3 犬に掲げる動物（だちょう及びかも目の鳥類（あひる及びがちょうを除く。）に限る。次項において同じ。）を輸入しようとする者は、この省令の施行前においても、家畜伝染病予防法第38条の2第1項 《指定検疫物たる動物で農林水産大臣の指定す…》 るものを輸入しようとする者は、農林水産省令で定めるところにより、当該動物の種類及び数量、輸入の時期及び場所その他農林水産省令で定める事項を動物検疫所に届け出なければならない。 ただし、携帯品又は郵便物の規定の例により、動物検疫所に届け出ることができる。

3項新規則第47条の2第2号 《動物の輸入に関する届出第47条の2 法…》 第38条の2第1項の指定検疫物たる動物で農林水産大臣の指定するものは、次のとおりとする。 1 偶蹄てい類の動物及び馬 2 鶏、うずら、きじ、だちよう、ほろほろ鳥、七面鳥及びかも類 3 犬に掲げる動物についての家畜伝染病予防法第38条の2第1項 《指定検疫物たる動物で農林水産大臣の指定す…》 るものを輸入しようとする者は、農林水産省令で定めるところにより、当該動物の種類及び数量、輸入の時期及び場所その他農林水産省令で定める事項を動物検疫所に届け出なければならない。 ただし、携帯品又は郵便物の規定による届出は、その動物を積載した船舶又は航空機が2005年10月10日までの間に新規則第47条に規定する港又は飛行場に入港し、又は着陸することとなっているときは、新規則第47条の3の規定にかかわらず、この省令の施行後遅滞なく、新規則別記様式第21号の3による書面によりしなければならない。

附則（2005年9月5日農林水産省令第101号）

1項この省令は、公布の日から施行する。

附則（2006年3月8日農林水産省令第7号）

1項この省令は、公布の日から施行する。

附則（2006年3月13日農林水産省令第10号）

1項この省令は、2006年3月16日から施行する。

附則（2006年3月30日農林水産省令第20号）

1項この省令は、2009年3月1日から施行する。ただし、 第47条 《輸入の場所法第38条の農林水産省令で…》 指定する港又は飛行場は、次の表の上欄に掲げる指定検疫物の種類につき、それぞれ同表の下欄に定めるとおりとする。指定検疫物の種類港、飛行場第45条第1号の物身体障害者補助犬法2002年法律第49号第の改正規定は公布の日の翌日から、次項の規定は公布の日から施行する。

2項この省令による改正後の家畜伝染病予防法施行規則（次項において「新規則」という。）第47条の2第2号 《動物の輸入に関する届出第47条の2 法…》 第38条の2第1項の指定検疫物たる動物で農林水産大臣の指定するものは、次のとおりとする。 1 偶蹄てい類の動物及び馬 2 鶏、うずら、きじ、だちよう、ほろほろ鳥、七面鳥及びかも類 3 犬に掲げる動物（きじ及びほろほろ鳥に限る。次項において同じ。）を輸入しようとする者は、この省令の施行前においても、家畜伝染病予防法第38条の2第1項 《指定検疫物たる動物で農林水産大臣の指定す…》 るものを輸入しようとする者は、農林水産省令で定めるところにより、当該動物の種類及び数量、輸入の時期及び場所その他農林水産省令で定める事項を動物検疫所に届け出なければならない。 ただし、携帯品又は郵便物の規定の例により、動物検疫所に届け出ることができる。

3項新規則第47条の2第2号 《動物の輸入に関する届出第47条の2 法…》 第38条の2第1項の指定検疫物たる動物で農林水産大臣の指定するものは、次のとおりとする。 1 偶蹄てい類の動物及び馬 2 鶏、うずら、きじ、だちよう、ほろほろ鳥、七面鳥及びかも類 3 犬に掲げる動物についての家畜伝染病予防法第38条の2第1項 《指定検疫物たる動物で農林水産大臣の指定す…》 るものを輸入しようとする者は、農林水産省令で定めるところにより、当該動物の種類及び数量、輸入の時期及び場所その他農林水産省令で定める事項を動物検疫所に届け出なければならない。 ただし、携帯品又は郵便物の規定による届出は、その動物を積載した船舶又は航空機が施行日から2009年4月9日までの間に新規則第47条に規定する港又は飛行場に入港し、又は着陸することとなっているときは、新規則第47条の3の規定にかかわらず、この省令の施行後遅滞なく、新規則別記様式第21号の3による書面又は電磁的方法によりしなければならない。

附則（2009年4月7日農林水産省令第22号）

1項この省令は、公布の日から施行する。

附則（2009年5月27日農林水産省令第35号）

1項この省令は、2009年6月4日から施行する。

附則（2010年1月6日農林水産省令第1号）

1項この省令は、公布の日の翌日から施行する。

附則（2010年1月18日農林水産省令第2号）

1項この省令は、公布の日から施行する。

1号 2009年12月11日以前に船積みされたものであることが大韓民国政府機関により証明され、かつ、同日以前に大韓民国政府機関により発行された家畜伝染病予防法第37条第1項 《次に掲げる物であつて農林水産大臣の指定す…》 るもの以下「指定検疫物」という。は、輸出国の政府機関により発行され、かつ、その検疫の結果監視伝染病の病原体を拡散するおそれがないことを確かめ、又は信ずる旨を記載した検査証明書又はその写しを添付してあるに規定する検査証明書又はその写しを添付してあるもの

1項 2011年における改正法による改正後の家畜伝染病予防法（以下「新法」という。）第12条の4第1項 《飼養衛生管理基準が定められた家畜の所有者…》 は、毎年、農林水産省令の定めるところにより、その飼養している当該家畜の頭羽数及び当該家畜の飼養に係る衛生管理の状況に関し、農林水産省令で定める事項を当該家畜の所在地を管轄する都道府県知事に報告しなけれの規定による報告は、第1条 《目的この法律は、家畜の伝染性疾病寄生…》 虫病を含む。以下同じ。の発生を予防し、及びまん延を防止することにより、畜産の振興を図ることを目的とする。の規定による改正後の家畜伝染病予防法施行規則（以下「新規則」という。）第21条 《飼養衛生管理基準法第12条の3第1項…》 の飼養衛生管理基準は、別表第2の上欄に掲げる家畜の種類につき、それぞれ同表の下欄に定めるとおりとする。の二及び第21条の3 《飼養衛生管理者に対する研修等法第12…》 条の3の2第1項の家畜の所有者は、飼養衛生管理者について、次に掲げる内容に係る知識及び技術の習得及び向上を図るよう努めなければならない。 1 家畜の伝染性疾病の我が国及び外国における発生の状況及び動向の規定にかかわらず、農場（畜舎及びふ卵舎その他の家畜の飼養に関する施設を含む一団の場所をいう。）ごとに、同年12月15日までに、次に掲げる事項（その飼養している家畜の頭羽数が、牛、水牛及び馬にあっては一頭、鹿、めん羊、山羊、豚及びいのししにあっては六頭未満、鶏、あひる、うずら、きじ、ほろほろ鳥及び七面鳥にあっては百羽未満、だちょうにあっては十羽未満の家畜の所有者については、第1号に掲げるものに限る。）を記載した別記様式による報告書を提出してしなければならない。

1号その飼養している家畜の種類及び頭羽数

2号畜舎及びふ卵舎の数

2項前項の規定による同項第1号に掲げる事項の報告は、2012年における新法第12条の4第1項 《飼養衛生管理基準が定められた家畜の所有者…》 は、毎年、農林水産省令の定めるところにより、その飼養している当該家畜の頭羽数及び当該家畜の飼養に係る衛生管理の状況に関し、農林水産省令で定める事項を当該家畜の所在地を管轄する都道府県知事に報告しなけれの規定による新規則第21条の3第1号 《飼養衛生管理者に対する研修等第21条の…》 3 法第12条の3の2第1項の家畜の所有者は、飼養衛生管理者について、次に掲げる内容に係る知識及び技術の習得及び向上を図るよう努めなければならない。 1 家畜の伝染性疾病の我が国及び外国における発生のに掲げる事項の報告とみなすことができる。

3条（検査のための係留期間に関する経過措置）

1項この省令の施行の日（以下「施行日」という。）において現に第1条 《ピロプラズマ症、アナプラズマ症及び家きん…》 サルモネラ症の病原体家畜伝染病予防法以下「法」という。第2条第1項の表及び家畜伝染病予防法施行令1953年政令第235号。以下「令」という。の表のピロプラズマ症、アナプラズマ症及び家きんサルモネラの規定による改正前の家畜伝染病予防法施行規則（以下「旧規則」という。）第50条第1項 《法第40条第1項若しくは第2項又は第45…》 条の検査は、係留して行うものとし、係留期間は、次の表の上欄に掲げる種類の動物次項の表の上欄に掲げる動物に該当するものを除く。につき、それぞれ次の表の下欄に定めるとおりとする。 ただし、輸出の場合におけの規定により係留している動物に係る係留期間については、なお従前の例による。

4条（監視伝染病病原体の所持に関する経過措置）

1項改正法附則第6条第4項において準用する新法第46条の11第2項 《2 前項の規定により家畜伝染病病原体の滅…》 菌等又は譲渡し以下「滅菌譲渡」という。をしなければならない者以下「滅菌譲渡義務者」という。が、当該家畜伝染病病原体の滅菌譲渡をしようとするときは、農林水産省令の定めるところにより、当該家畜伝染病病原体の規定による滅菌譲渡の届出は、新規則別記様式第38号により、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日までに行わなければならない。

1号施行日において現に家畜伝染病病原体（ 改正法附則第6条第1項に規定する家畜伝染病病原体をいう。以下同じ。）を所持している者が同項に規定する猶予期間（以下「猶予期間」という。）に新法第46条の5第1項 《家畜伝染病病原体家畜伝染病の病原体であつ…》 て農林水産省令で定めるものをいう。以下同じ。を所持しようとする者は、農林水産省令の定めるところにより、農林水産大臣の許可を受けなければならない。 ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。 1 第46 本文の許可の申請をしなかった場合当該猶予期間が経過した日

2号施行日において現に家畜伝染病病原体を所持している者が猶予期間に申請した新法第46条の5第1項 《家畜伝染病病原体家畜伝染病の病原体であつ…》 て農林水産省令で定めるものをいう。以下同じ。を所持しようとする者は、農林水産省令の定めるところにより、農林水産大臣の許可を受けなければならない。 ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。 1 第46 本文の許可を拒否された場合当該家畜伝染病病原体の滅菌譲渡（新法第46条の11第2項に規定する滅菌譲渡をいう。）の予定日前の日

2項新規則第56条の16第2項 《2 法第46条の11第2項の農林水産省令…》 で定める事項は、次のとおりとする。 1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 2 滅菌譲渡の予定日 3 譲渡しをする場合にあつては、譲り受ける事業所の名称及び所在地の規定は、改正法附則第6条第4項において準用する新法第46条の11第2項 《2 前項の規定により家畜伝染病病原体の滅…》 菌等又は譲渡し以下「滅菌譲渡」という。をしなければならない者以下「滅菌譲渡義務者」という。が、当該家畜伝染病病原体の滅菌譲渡をしようとするときは、農林水産省令の定めるところにより、当該家畜伝染病病原体の農林水産省令で定める事項について準用する。

3項新規則第56条の17 《措置命令書の記載事項法第46条の11…》 第4項の規定による命令は、次に掲げる事項を記載した命令書を交付して行うものとする。 1 講ずべき措置の内容 2 命令の年月日及び履行期限 3 命令を行う理由の規定は、改正法附則第6条第4項において準用する新法第46条の11第4項 《4 農林水産大臣は、必要があると認めると…》 きは、滅菌譲渡義務者に対し、農林水産省令の定めるところにより、当該家畜伝染病病原体の滅菌譲渡の方法の変更その他当該家畜伝染病病原体による家畜伝染病の発生を予防し、又はそのまん延を防止するために必要な措の規定による命令について準用する。

5条

1項新規則第56条の23第1項 《法第46条の17第1項の農林水産省令で定…》 める技術上の基準のうち、重点管理家畜伝染病病原体の保管に係るものは、次のとおりとする。 1 重点管理家畜伝染病病原体の保管は、保管庫において、密封することができる容器に入れた状態で行うこと。 2 重点の規定は、改正法附則第6条第5項において読み替えて準用する新法第46条の17第1項 《許可所持者及び滅菌譲渡義務者並びにこれら…》 の者から運搬を委託された者以下「許可所持者等」という。は、その所持する家畜伝染病病原体の保管、使用、運搬船舶又は航空機による運搬を除く。以下同じ。又は滅菌等をする場合においては、農林水産省令で定める技の農林水産省令で定める技術上の基準のうち、重点管理家畜伝染病病原体（家畜伝染病病原体であって新規則第56条の8に規定する重点管理家畜伝染病病原体であるものをいう。以下同じ。）の保管に係るものについて準用する。

2項新規則第56条の23第2項 《2 法第46条の17第1項の農林水産省令…》 で定める技術上の基準のうち、要管理家畜伝染病病原体の保管に係るものは、次のとおりとする。 1 要管理家畜伝染病病原体の保管は、保管庫において、密封することができる容器に入れた状態で行うこと。 2 要管及び第3項の規定は、改正法附則第6条第5項において読み替えて準用する新法第46条の17第1項 《許可所持者及び滅菌譲渡義務者並びにこれら…》 の者から運搬を委託された者以下「許可所持者等」という。は、その所持する家畜伝染病病原体の保管、使用、運搬船舶又は航空機による運搬を除く。以下同じ。又は滅菌等をする場合においては、農林水産省令で定める技の農林水産省令で定める技術上の基準のうち、要管理家畜伝染病病原体（家畜伝染病病原体であって新規則第56条の9第1項に規定する要管理家畜伝染病病原体であるものをいう。以下同じ。）の保管に係るものについて準用する。

3項新規則第56条の24第1項 《法第46条の17第1項の農林水産省令で定…》 める技術上の基準のうち、重点管理家畜伝染病病原体の使用に係るものは、次のとおりとする。 1 実験室等に立ち入るときは、その前室において専用の衣服実験室等に立ち入る者が着用する全ての衣服をいう。以下このの規定は、改正法附則第6条第5項において読み替えて準用する新法第46条の17第1項 《許可所持者及び滅菌譲渡義務者並びにこれら…》 の者から運搬を委託された者以下「許可所持者等」という。は、その所持する家畜伝染病病原体の保管、使用、運搬船舶又は航空機による運搬を除く。以下同じ。又は滅菌等をする場合においては、農林水産省令で定める技の農林水産省令で定める技術上の基準のうち、重点管理家畜伝染病病原体の使用に係るものについて準用する。

4項新規則第56条の24第2項 《2 法第46条の17第1項の農林水産省令…》 で定める技術上の基準のうち、要管理家畜伝染病病原体の取扱施設第56条の9第2項から第4項までの取扱施設を除く。における要管理家畜伝染病病原体の使用に係るものは、次のとおりとする。 1 実験室等動物非使及び第3項の規定は、改正法附則第6条第5項において読み替えて準用する新法第46条の17第1項 《許可所持者及び滅菌譲渡義務者並びにこれら…》 の者から運搬を委託された者以下「許可所持者等」という。は、その所持する家畜伝染病病原体の保管、使用、運搬船舶又は航空機による運搬を除く。以下同じ。又は滅菌等をする場合においては、農林水産省令で定める技の農林水産省令で定める技術上の基準のうち、要管理家畜伝染病病原体の使用に係るものについて準用する。

5項新規則第56条の25第1項 《法第46条の17第1項法第46条の20第…》 2項において読み替えて準用する場合を含む。の農林水産省令で定める技術上の基準のうち、監視伝染病病原体の運搬に係るものは、次のとおりとする。 1 監視伝染病病原体の運搬は、これを容器内装容器、外装容器及及び第2項の規定は、改正法附則第6条第5項において読み替えて準用する新法第46条の17第1項 《許可所持者及び滅菌譲渡義務者並びにこれら…》 の者から運搬を委託された者以下「許可所持者等」という。は、その所持する家畜伝染病病原体の保管、使用、運搬船舶又は航空機による運搬を除く。以下同じ。又は滅菌等をする場合においては、農林水産省令で定める技の農林水産省令で定める技術上の基準のうち、家畜伝染病病原体の運搬に係るものについて準用する。

6項新規則第56条の25第4項 《4 法第46条の17第1項法第46条の2…》 0第2項において読み替えて準用する場合を含む。の農林水産省令で定める技術上の基準のうち、監視伝染病病原体の滅菌等に係るものは、次のとおりとする。 1 摂氏百二十一度以上で15分以上若しくはこれと同等以の規定は、改正法附則第6条第5項において読み替えて準用する新法第46条の17第1項 《許可所持者及び滅菌譲渡義務者並びにこれら…》 の者から運搬を委託された者以下「許可所持者等」という。は、その所持する家畜伝染病病原体の保管、使用、運搬船舶又は航空機による運搬を除く。以下同じ。又は滅菌等をする場合においては、農林水産省令で定める技の農林水産省令で定める技術上の基準のうち、家畜伝染病病原体の滅菌等（新法第46条の11第1項に規定する滅菌等をいう。以下同じ。）に係るものについて準用する。

6条

1項新規則第56条の9第1項第3号 《法第46条の6第1項第2号法第46条の8…》 第4項において準用する場合を含む。の農林水産省令で定める技術上の基準のうち、重点管理家畜伝染病病原体以外の家畜伝染病病原体以下「要管理家畜伝染病病原体」という。の取扱施設に係るものは、次のとおりとするニ（取扱施設（新法第46条の5第2項第4号 《2 前項本文の許可を受けようとする者は、…》 農林水産省令の定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。 1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 2 家畜伝染病病原体の種類 3 に規定する取扱施設をいう。以下同じ。）において動物に対して要管理家畜伝染病病原体を使用する場合を除く。）、第4号ハ及び第6号並びに 第56条の24第2項第7号 《2 法第46条の17第1項の農林水産省令…》 で定める技術上の基準のうち、要管理家畜伝染病病原体の取扱施設第56条の9第2項から第4項までの取扱施設を除く。における要管理家畜伝染病病原体の使用に係るものは、次のとおりとする。 1 実験室等動物非使（取扱施設において動物に対して要管理家畜伝染病病原体を使用する場合を除く。）及び第11号ニ（これらの規定を前条第4項において準用する場合を含む。）の規定は、2017年3月31日までの間は、適用しない。この場合において、新法第46条の5第1項第2号に規定する許可所持者は、同日までの間、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2項新規則第56条の32第1項第3号 《法第46条の20第1項において読み替えて…》 準用する法第46条の16第1項の届出伝染病等病原体取扱施設に係る農林水産省令で定める技術上の基準は、次のとおりとする。 1 当該届出伝染病等病原体取扱施設に、管理区域を設定すること。 2 届出伝染病等イの規定は、2017年3月31日までの間は、適用しない。この場合において、新法第46条の19第2項 《2 前項本文の規定による届出をした者次条…》 第1項において「届出所持者」という。は、その届出に係る事項を変更したときは、農林水産省令の定めるところにより、その変更の日から7日以内に、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。その届出に係るに規定する届出所持者は、同日までの間、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

3項施行日において現に改正法附則第8条第1項に規定する届出伝染病等病原体を所持している者が同項本文の規定による届出をする場合における新規則第56条の28第1項 《法第46条の19第1項本文の届出は、事業…》 所ごとに、別記様式第46号による届出書に次に掲げる書類を添えてするものとする。 1 法人にあつては、法人の登記事項証明書 2 届出伝染病等病原体取扱施設を中心とし、縮尺及び方位を付けた事業所内外の見取の規定の適用については、同項中「に次に掲げる書類を添えて」とあるのは、「のほか、2011年11月1日までに次に掲げる書類を提出して」とする。

4項新規則第56条の8第4号 《重点管理家畜伝染病病原体の取扱施設の基準…》 第56条の8 法第46条の6第1項第2号法第46条の8第4項において準用する場合を含む。の農林水産省令で定める技術上の基準のうち、第56条の3第1号、第4号及び第9号に掲げる病原体以下「重点管理家畜、第56条の9第1項第4号 《法第46条の6第1項第2号法第46条の8…》 第4項において準用する場合を含む。の農林水産省令で定める技術上の基準のうち、重点管理家畜伝染病病原体以外の家畜伝染病病原体以下「要管理家畜伝染病病原体」という。の取扱施設に係るものは、次のとおりとするイ及びロ並びに第3項において読み替えて準用する同条第1項第3号ニ、第56条の24第1項第12号 《法第46条の17第1項の農林水産省令で定…》 める技術上の基準のうち、重点管理家畜伝染病病原体の使用に係るものは、次のとおりとする。 1 実験室等に立ち入るときは、その前室において専用の衣服実験室等に立ち入る者が着用する全ての衣服をいう。以下この（前条第3項において準用する場合を含む。）、第56条の24第2項第11号 《2 法第46条の17第1項の農林水産省令…》 で定める技術上の基準のうち、要管理家畜伝染病病原体の取扱施設第56条の9第2項から第4項までの取扱施設を除く。における要管理家畜伝染病病原体の使用に係るものは、次のとおりとする。 1 実験室等動物非使イからハまで、ホ及びヘ並びに第3項第6号及び第10号（これらの規定を前条第4項において準用する場合を含む。）、第56条の32第1項第4号 《法第46条の20第1項において読み替えて…》 準用する法第46条の16第1項の届出伝染病等病原体取扱施設に係る農林水産省令で定める技術上の基準は、次のとおりとする。 1 当該届出伝染病等病原体取扱施設に、管理区域を設定すること。 2 届出伝染病等 並びに 第56条の33第2項第10号 《2 法第46条の20第2項において読み替…》 えて準用する法第46条の17第1項の農林水産省令で定める技術上の基準のうち、届出伝染病等病原体の使用に係るものは、次のとおりとする。 1 実験室等内においては、専用の衣服実験室等に立ち入る者が着用しての規定は、次に掲げる者であって、その許可（第2号及び第3号に掲げる者にあっては、その指定）に係る監視伝染病病原体の保管、使用及び滅菌等をする施設において動物に対して当該監視伝染病病原体を使用するものについては、2012年3月31日までの間は、適用しない。

1号施行日において現に薬事法（1960年法律第145号）第12条第1項又は第13条第1項 《法第7条法第31条第3項において準用する…》 場合を含む。の規定によりらく印、いれずみその他の標識を付することができる家畜又はその死体の種類及び箇所並びに当該標識の種類及び様式は、次の表のとおりとする。家畜又はその死体の種類箇所標識の種類及（これらの規定が同法第83条第1項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の許可を受けている製造販売業者又は製造業者

2号施行日において現に薬事法第83条第1項の規定により読み替えて適用される同法第43条第1項の農林水産大臣の指定した者である者

3号施行日において現に旧規則第3条第3号 《伝染性疾病についての届出義務の除外第3…》 条法第4条第3項の農林水産省令で定める場合は、次のとおりとする。 1 届出所持者法第46条の19第2項に規定する届出所持者をいう。以下同じ。がその届出に係る届出伝染病等病原体同条第1項に規定する届出、第23条第3号 《患畜等の届出義務の除外第23条法第1…》 3条第3項の農林水産省令で定める場合は、次のとおりとする。 1 許可所持者法第46条の5第1項第2号に規定する許可所持者をいう。以下同じ。がその許可に係る家畜伝染病病原体同項に規定する家畜伝染病病原体、第27条第4号 《患畜等である旨の通報第27条法第13…》 条の2第8項の規定による通報は、第26条各号に掲げる事項、家畜伝染病の種類並びに患畜及び疑似患畜の区分につき、第1号及び第2号に掲げる家畜にあつては電信若しくは電話又はこれらに準ずる方法により、第3号、第28条第3号 《と殺義務の除外第28条法第16条第1…》 項ただし書の農林水産省令で定める場合は、当該家畜が次の各号に該当するものである場合とする。 1 許可所持者がその許可に係る家畜伝染病病原体の使用のため取扱施設内に係留する家畜であつて当該使用のため法第、第31条第3号 《汚染物品の焼却等の義務の除外第31条 …》 法第23条第1項ただし書の農林水産省令で定める物品は、次のとおりとする。 1 許可所持者がその許可に係る家畜伝染病病原体の使用の用に供する物品であつて取扱施設内にあるもの 2 届出所持者がその届出に係又は第33条第3号 《畜舎等の消毒義務の除外第33条法第2…》 5条第1項ただし書の農林水産省令で定める要消毒畜舎等同項に規定する要消毒畜舎等をいう。以下同じ。は、次のとおりとする。 1 許可所持者がその許可に係る家畜伝染病病原体を使用したため患畜若しくは疑似患畜の農林水産大臣の指定を受けた学術研究機関であるもの

7条（証票に関する経過措置）

1項施行日において現にある旧規則別記様式第31号（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、新規則別記様式第49号によるものとみなす。

2項施行日において現にある旧様式により調製した用紙は、施行日以後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則（2012年3月27日農林水産省令第18号）

1項この省令は、2012年4月1日から施行する。

附則（2013年3月1日農林水産省令第9号）

1項この省令は、公布の日から施行する。ただし、 第47条 《輸入の場所法第38条の農林水産省令で…》 指定する港又は飛行場は、次の表の上欄に掲げる指定検疫物の種類につき、それぞれ同表の下欄に定めるとおりとする。指定検疫物の種類港、飛行場第45条第1号の物身体障害者補助犬法2002年法律第49号第の表の改正規定は2013年3月7日から、別表第1の改正規定は2013年4月1日から施行する。

附則（2013年5月24日農林水産省令第42号）

1項この省令は、公布の日から施行する。

附則（2013年12月6日農林水産省令第72号）

1項この省令は、公布の日から施行する。

1項この省令は、公布の日から施行する。

附則（2018年1月16日農林水産省令第2号）

1項この省令は、2019年4月1日から施行する。

附則（2018年4月2日農林水産省令第24号）

1項この省令は、公布の日から施行する。ただし、 家畜伝染病予防法施行規則（次項において「規則」という。）第56条 《廃棄の基準法第46条第4項の農林水産…》 省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。 1 廃棄する物品は、焼却すること。 2 焼却は、対象とする物品の性状、病原体の性質その他の事情を勘案し、当該措置の目的を10分に達成できるような方法によりの三、第56条 《廃棄の基準法第46条第4項の農林水産…》 省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。 1 廃棄する物品は、焼却すること。 2 焼却は、対象とする物品の性状、病原体の性質その他の事情を勘案し、当該措置の目的を10分に達成できるような方法によりの八、第56条 《廃棄の基準法第46条第4項の農林水産…》 省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。 1 廃棄する物品は、焼却すること。 2 焼却は、対象とする物品の性状、病原体の性質その他の事情を勘案し、当該措置の目的を10分に達成できるような方法によりの九、第56条 《廃棄の基準法第46条第4項の農林水産…》 省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。 1 廃棄する物品は、焼却すること。 2 焼却は、対象とする物品の性状、病原体の性質その他の事情を勘案し、当該措置の目的を10分に達成できるような方法によりの二十七、第56条 《廃棄の基準法第46条第4項の農林水産…》 省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。 1 廃棄する物品は、焼却すること。 2 焼却は、対象とする物品の性状、病原体の性質その他の事情を勘案し、当該措置の目的を10分に達成できるような方法によりの三十二、第56条 《廃棄の基準法第46条第4項の農林水産…》 省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。 1 廃棄する物品は、焼却すること。 2 焼却は、対象とする物品の性状、病原体の性質その他の事情を勘案し、当該措置の目的を10分に達成できるような方法によりの三十四及び第56条の35 《適用除外とならない病原体法第46条の…》 22第2号の農林水産省令で定める病原体は、次に掲げるものとする。 1 第56条の3第10号に掲げる病原体であつて、血清亜型がＨ二Ｎ二、Ｈ五Ｎ一、Ｈ七Ｎ七又はＨ七Ｎ九であるもの感染症の予防及び感染症の患に係る改正規定は、2019年4月1日（次項において「施行日」という。）から施行する。

1条（施行期日）

1項この省令は、公布の日から施行する。

2条（経過措置）

1項この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

2項この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則（令和元年6月27日農林水産省令第10号）

附則（2020年2月5日農林水産省令第7号）

1条（施行期日）

1項この省令は、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

2条（豚コレラ及びアフリカ豚コレラの名称の変更に伴う経過措置）

1項この省令の施行前にされたこの省令による改正前の家畜伝染病予防法施行規則に規定する豚コレラ又はアフリカ豚コレラに係る処分、手続その他の行為は、それぞれこの省令による改正後の家畜伝染病予防法施行規則に規定する豚熱又はアフリカ豚熱に係る処分、手続その他の行為としてされたものとみなす。

附則（2020年3月9日農林水産省令第14号）

1条（施行期日）

1項この省令は、2020年7月1日から施行する。ただし、別表第2の2の項の改正規定中23及び29に係る部分は同年11月1日から、3、9及び21に係る部分は2021年4月1日から施行する。

2条（家畜の死体の保管場所に関する経過措置）

1項この省令による改正前の家畜伝染病予防法施行規則（次条において「旧規則」という。）別表第2の2の項13の規定は、2020年10月31日までの間は、なお従前の例による。

3条（処理済みの飼料の利用に関する経過措置）

1項旧規則別表第2の2の項10の規定は、2021年3月31日までの間は、なお従前の例による。

附則（2020年3月17日農林水産省令第16号）

1項この省令は、公布の日から施行する。

附則（2020年6月24日農林水産省令第44号）抄

1条（施行期日）

1項この省令は、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律の施行の日（2020年7月1日）から施行する。ただし、 第1条 《ピロプラズマ症、アナプラズマ症及び家きん…》 サルモネラ症の病原体家畜伝染病予防法以下「法」という。第2条第1項の表及び家畜伝染病予防法施行令1953年政令第235号。以下「令」という。の表のピロプラズマ症、アナプラズマ症及び家きんサルモネラ中家畜伝染病予防法施行規則第21条 《飼養衛生管理基準法第12条の3第1項…》 の飼養衛生管理基準は、別表第2の上欄に掲げる家畜の種類につき、それぞれ同表の下欄に定めるとおりとする。の次に3条を加える改正規定（同令第21条の3第1項第3号及び第21条の4 《飼養衛生管理指導等計画の報告法第12…》 条の3の4第5項の規定による報告は、同条第1項又は第4項の規定により定め、又は変更した飼養衛生管理指導等計画に即して飼養衛生管理に係る指導等法第12条の3の3第1項に規定する飼養衛生管理に係る指導等をに係る部分に限る。）は同法附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（2021年4月1日）から、第1条 《ピロプラズマ症、アナプラズマ症及び家きん…》 サルモネラ症の病原体家畜伝染病予防法以下「法」という。第2条第1項の表及び家畜伝染病予防法施行令1953年政令第235号。以下「令」という。の表のピロプラズマ症、アナプラズマ症及び家きんサルモネラ中同令第13条の改正規定（「第31条第2項」を「第31条第3項」に改める部分に限る。）、同令第14条の改正規定、同令第40条に1項を加える改正規定、同令別記様式第10号の改正規定（「第31条第2項」を「第31条第3項」に改める部分に限る。）及び同令別記様式第49号の改正規定（「第31条第1項 《法第23条第1項ただし書の農林水産省令で…》 定める物品は、次のとおりとする。 1 許可所持者がその許可に係る家畜伝染病病原体の使用の用に供する物品であつて取扱施設内にあるもの 2 届出所持者がその届出に係る届出伝染病等病原体の使用の用に供する物」の下に「若しくは第2項」を加える部分に限る。）並びに 第4条 《伝染性疾病の発生の通報及び報告法第4…》 項の規定による通報は、第2条の2の届出事項につき、遅滞なく、文書又は口頭でしなければならない。 2 法第4項の規定による報告は、遅滞なく、電信、電話又はこれに準ずる方法によりするほか、毎月10日までにの規定は2021年4月1日から施行する。

2条（経過措置）

1項この省令の施行前にされたこの省令による改正前のそれぞれの省令に規定する牛ウイルス性下痢・粘膜病、牛白血病、牛丘疹しん性口炎、トリパノソーマ病、トリコモナス病、馬モルビリウイルス肺炎、トキソプラズマ病、山羊関節炎・脳脊髄炎、豚エンテロウイルス性脳脊髄炎、伝染性気管支炎、伝染性喉頭気管炎、鶏結核病、鶏マイコプラズマ病、ロイコチトゾーン病、あひる肝炎、兎うさぎウイルス性出血病、バロア病又はノゼマ病に係る処分、手続その他の行為は、それぞれこの省令による改正後のそれぞれの省令に規定する牛ウイルス性下痢、牛伝染性リンパ腫、牛丘疹しん性口内炎、トリパノソーマ症、トリコモナス症、ヘンドラウイルス感染症、トキソプラズマ症、山羊関節炎・脳炎、豚テシオウイルス性脳脊髄炎、鶏伝染性気管支炎、鶏伝染性喉頭気管炎、鳥結核、鳥マイコプラズマ症、ロイコチトゾーン症、あひるウイルス性肝炎、兎うさぎ出血病、バロア症又はノゼマ症に係る処分、手続その他の行為としてされたものとみなす。

3条

1項この省令の施行の際現にある第1条 《ピロプラズマ症、アナプラズマ症及び家きん…》 サルモネラ症の病原体家畜伝染病予防法以下「法」という。第2条第1項の表及び家畜伝染病予防法施行令1953年政令第235号。以下「令」という。の表のピロプラズマ症、アナプラズマ症及び家きんサルモネラの規定による改正前の家畜伝染病予防法施行規則の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、同条の規定による改正後の家畜伝染病予防法施行規則の様式によるものとみなす。

2項この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則（2020年6月30日農林水産省令第46号）

1条（施行期日）

1項この省令は、2020年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号第2条 《伝染性疾病についての届出法第4条第1…》 項の農林水産省令で定める伝染性疾病は、次の表の上欄に掲げる伝染性疾病であつてそれぞれ同表の下欄に掲げる家畜についてのものとする。伝染性疾病の種類家畜の種類ブルータング牛、水牛、鹿、めん羊、山羊の規定公布の日

2項この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則（2021年6月29日農林水産省令第41号）

1項この省令は、公布の日から施行する。

附則（2021年7月30日農林水産省令第45号）抄

1条（施行期日）

1項この省令は、改正法附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（2021年8月1日）から施行する。

附則（2021年8月2日農林水産省令第48号）

1項この省令は、公布の日から施行する。

附則（2021年9月24日農林水産省令第55号）

1項この省令は、2021年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号別表第2の1の項の改正規定中5に係る部分及び同表第2の3の項の改正規定中8に係る部分2022年10月1日

2号別表第2の2の項の改正規定中5（3）に係る部分2023年4月1日

3号別表第2の2の項の改正規定中10に係る部分2024年4月1日

附則（2022年3月17日農林水産省令第17号）

1項この省令は、2022年4月1日から施行する。

附則（2022年4月18日農林水産省令第38号）

1項この省令は、公布の日から施行する。

附則（2022年12月1日農林水産省令第67号）

1項この省令は、公布の日から施行する。

附則（2023年11月14日農林水産省令第54号）

1項この省令は、2024年4月1日から施行する。

附則（2023年12月28日農林水産省令第63号）

1項この省令は、公布の日から施行する。ただし、 第3条 《伝染性疾病についての届出義務の除外法…》 第4条第3項の農林水産省令で定める場合は、次のとおりとする。 1 届出所持者法第46条の19第2項に規定する届出所持者をいう。以下同じ。がその届出に係る届出伝染病等病原体同条第1項に規定する届出伝染病中土地改良法施行規則第8条 《公示法第4条の2第6項及び法第5条第…》 2項法第6条第2項において準用する場合を含む。の公示は、条例の告示と同1の方法によつてし、公衆の見やすい場所に掲示してし、かつ、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信公衆によつて直接受信されることを目、第57条の2の2第1項、第81条、第91条第2項及び第106条の改正規定、第6条 《新疾病についての届出義務の除外法第4…》 条の2第2項の農林水産省令で定める場合は、指定検定機関が医薬品医療機器等法第83条第1項の規定により読み替えて適用される医薬品医療機器等法第43条第1項の検定のため係留する家畜が当該検定のため新疾病にから第8条 《公示法第4条の2第6項及び法第5条第…》 2項法第6条第2項において準用する場合を含む。の公示は、条例の告示と同1の方法によつてし、公衆の見やすい場所に掲示してし、かつ、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信公衆によつて直接受信されることを目まで並びに 第11条 《家畜以外の動物についての伝染性疾病の発生…》 の状況等を把握するための検査法第5条第3項の検査は、家畜以外の動物であつて法第2条第1項の表の上欄に掲げる伝染性疾病にかかり、若しくはかかつている疑いがあるもの又はその死体を対象として、別表第1のの規定、第13条 《検査、注射、薬浴又は投薬を行つた旨の表示…》 法第7条法第31条第3項において準用する場合を含む。の規定によりらく印、いれずみその他の標識を付することができる家畜又はその死体の種類及び箇所並びに当該標識の種類及び様式は、次の表のとおりとする。中入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律施行規則第16条 《立入り等の公告法第25条第5項同条第…》 9項において準用する場合を含む。の規定による公告は、立入り又は立木竹の伐採の目的、場所及び期日に関する事項を、5日間、立ち入ろうとする土地又は伐採しようとする立木竹の所在する土地を管轄する市町村の事務の改正規定並びに 第14条 《旧慣使用林野整備計画の認可の申請第5…》 条の規定は、法第19条の認可の申請について準用する。 から第16条 《立入り等の公告法第25条第5項同条第…》 9項において準用する場合を含む。の規定による公告は、立入り又は立木竹の伐採の目的、場所及び期日に関する事項を、5日間、立ち入ろうとする土地又は伐採しようとする立木竹の所在する土地を管轄する市町村の事務までの規定は、2024年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1条 （施行期日）

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