附 則
1項 この法律は、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約の効力発生の日から施行する。
附 則（1954年6月1日法律第152号）
1項 この法律は、日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の最初の効力発生の日から施行する。
2項 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の最初の署名の日又はその後6箇月以内に同協定の当事者となる政府に係るものについては、同協定第21条4及び第22条4において同協定がそ及されないこととなる場合を除き、この法律中第3条の規定は1952年7月15日から、その他の規定は1952年4月28日から適用する。
附 則（1960年6月23日法律第102号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この法律は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の効力発生の日から施行する。
附 則（2006年5月17日法律第38号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この法律は、2006年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
1号 略
2号 第1条中 港湾法
第56条の2の2
《 水域施設、外郭施設、係留施設その他の政…》
令で定める港湾の施設以下「技術基準対象施設」という。は、他の法令の規定の適用がある場合においては当該法令の規定によるほか、技術基準対象施設に必要とされる性能に関して国土交通省令で定める技術上の基準以下
の改正規定、同条の次に18条を加える改正規定並びに同法第56条の3第2項及び第4項並びに第61条から第63条までの改正規定並びに第3条の規定並びに附則第6条、第8条、第9条、第10条第1項、第11条、第12条、第17条、第19条及び第20条の規定2007年4月1日