《法令.app》道路法附則

附則

1項この法律の施行期日は、公布の日から起算して6月をこえない期間内において政令で定める。但し、 第5条 《一般国道の意義及びその路線の指定第3…》 条第2号の一般国道以下「国道」という。とは、高速自動車国道と併せて全国的な幹線道路網を構成し、かつ、次の各号のいずれかに該当する道路で、政令でその路線を指定したものをいう。 1 国土を縦断し、横断し、から第10条 《路線の廃止又は変更都道府県知事又は市…》 町村長は、都道府県道又は市町村道について、一般交通の用に供する必要がなくなつたと認める場合においては、当該路線の全部又は一部を廃止することができる。 路線が重複する場合においても、同様とする。 2 都まで、第74条第1号 《国土交通大臣の認可第74条指定区間外…》 の国道の道路管理者は、当該国道を新設し、又は改築しようとする場合においては、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 ただし、国土交通省令で定める軽易なものについて及び第6章の規定は、公布の日から施行する。

2項第50条第2項 《2 指定区間内の国道の災害復旧に要する費…》 用は、国がその10分の5・5を、都道府県がその10分の4・5を負担する。及び第53条第1項 《国土交通大臣が国道の新設若しくは改築を行…》 う場合、指定区間内の国道の災害復旧を行う場合、指定区間外の国道の維持若しくは災害復旧に関する工事を行う場合、都道府県道若しくは市町村道の維持若しくは災害復旧に関する工事を行う場合又は都道府県道若しくはの規定の2010年度における適用については、第50条第2項 《2 指定区間内の国道の災害復旧に要する費…》 用は、国がその10分の5・5を、都道府県がその10分の4・5を負担する。中「災害復旧」とあるのは「災害復旧又は安全かつ円滑な道路の交通に支障を生ずることを防止するために速やかに行う必要があるものとして政令で定める道路を構成する施設若しくは工作物に係る工事࿸当該工事を施行するために必要な点検を含む。第53条第1項 《国土交通大臣が国道の新設若しくは改築を行…》 う場合、指定区間内の国道の災害復旧を行う場合、指定区間外の国道の維持若しくは災害復旧に関する工事を行う場合、都道府県道若しくは市町村道の維持若しくは災害復旧に関する工事を行う場合又は都道府県道若しくはにおいて「特定事業」という。）」と、第53条第1項 《国土交通大臣が国道の新設若しくは改築を行…》 う場合、指定区間内の国道の災害復旧を行う場合、指定区間外の国道の維持若しくは災害復旧に関する工事を行う場合、都道府県道若しくは市町村道の維持若しくは災害復旧に関する工事を行う場合又は都道府県道若しくは中「災害復旧」とあるのは「災害復旧若しくは特定事業」とする。

3項国は、当分の間、都道府県に対し、第50条第1項 《国道の新設又は改築に要する費用は、国土交…》 通大臣が当該新設又は改築を行う場合においては国がその3分の2を、都道府県がその3分の1を負担し、都道府県が当該新設又は改築を行う場合においては国及び当該都道府県がそれぞれその2分の1を負担するものとすの規定により国がその費用について負担する都道府県が行う国道の新設又は改築で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（1987年法律第86号。以下「社会資本整備特別措置法」という。）第2条第1項第2号 《国は、当分の間、別に法律で定めるところに…》 より、道路、公園その他の公共の用に供する施設を整備する事業その他の公共的な建設の事業及び官公庁施設の建設等の事業以下この項、次条及び第7条において「公共的建設事業」という。で、次に掲げるものに要する費に該当するものに要する費用に充てる資金について、予算の範囲内において、第50条第1項 《国道の新設又は改築に要する費用は、国土交…》 通大臣が当該新設又は改築を行う場合においては国がその3分の2を、都道府県がその3分の1を負担し、都道府県が当該新設又は改築を行う場合においては国及び当該都道府県がそれぞれその2分の1を負担するものとすの規定（この規定による国の負担の割合について、この規定と異なる定めをした法令の規定がある場合には、当該異なる定めをした法令の規定を含む。以下同じ。）により国が負担する金額に相当する金額を無利子で貸し付けることができる。

4項国は、当分の間、道路管理者である地方公共団体に対し、第56条 《道路に関する費用の補助国は、国土交通…》 大臣の指定する主要な都道府県道若しくは市道を整備するために必要がある場合、第77条の規定による道路に関する調査を行うために必要がある場合又は資源の開発、産業の振興、観光その他国の施策上特に道路を整備す又は第88条第1項 《国は、道の区域内の道路については、政令で…》 定めるところにより、道路に関する費用の全額を負担し、若しくはこの法律に規定する負担割合若しくは補助率以上の負担若しくは補助を行い、又はこの法律に規定する以外の負担若しくは補助を行うことができる。 地勢の規定により国がその費用について補助し、又は負担することができる道路の新設若しくは改築又は指定区間外の国道の修繕で社会資本整備特別措置法第2条第1項第2号 《国は、当分の間、別に法律で定めるところに…》 より、道路、公園その他の公共の用に供する施設を整備する事業その他の公共的な建設の事業及び官公庁施設の建設等の事業以下この項、次条及び第7条において「公共的建設事業」という。で、次に掲げるものに要する費に該当するものに要する費用に充てる資金について、予算の範囲内において、第56条 《道路に関する費用の補助国は、国土交通…》 大臣の指定する主要な都道府県道若しくは市道を整備するために必要がある場合、第77条の規定による道路に関する調査を行うために必要がある場合又は資源の開発、産業の振興、観光その他国の施策上特に道路を整備す又は第88条第1項 《国は、道の区域内の道路については、政令で…》 定めるところにより、道路に関する費用の全額を負担し、若しくはこの法律に規定する負担割合若しくは補助率以上の負担若しくは補助を行い、又はこの法律に規定する以外の負担若しくは補助を行うことができる。 地勢の規定（これらの規定による国の補助又は負担の割合について、これらの規定と異なる定めをした法令の規定がある場合には、当該異なる定めをした法令の規定を含む。以下同じ。）により国が補助し、又は負担することができる金額に相当する金額を無利子で貸し付けることができる。

5項前2項の国の貸付金の償還期間は、5年（2年以内の据置期間を含む。）以内で政令で定める期間とする。

6項前項に定めるもののほか、附則第3項及び第4項の規定による貸付金の償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。

7項国は、附則第3項の規定により、都道府県に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である国道の新設又は改築に係る第50条第1項 《国道の新設又は改築に要する費用は、国土交…》 通大臣が当該新設又は改築を行う場合においては国がその3分の2を、都道府県がその3分の1を負担し、都道府県が当該新設又は改築を行う場合においては国及び当該都道府県がそれぞれその2分の1を負担するものとすの規定による国の負担については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。

8項国は、附則第4項の規定により、地方公共団体に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である道路の新設若しくは改築又は指定区間外の国道の修繕について、第56条 《道路に関する費用の補助国は、国土交通…》 大臣の指定する主要な都道府県道若しくは市道を整備するために必要がある場合、第77条の規定による道路に関する調査を行うために必要がある場合又は資源の開発、産業の振興、観光その他国の施策上特に道路を整備す又は第88条第1項 《国は、道の区域内の道路については、政令で…》 定めるところにより、道路に関する費用の全額を負担し、若しくはこの法律に規定する負担割合若しくは補助率以上の負担若しくは補助を行い、又はこの法律に規定する以外の負担若しくは補助を行うことができる。 地勢の規定による当該貸付金に相当する金額の補助又は負担を行うものとし、当該補助又は負担については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。

9項都道府県又は地方公共団体が、附則第3項又は第4項の規定による貸付けを受けた無利子貸付金について、附則第5項及び第6項の規定に基づき定められる償還期限を繰り上げて償還を行つた場合（政令で定める場合を除く。）における前2項の規定の適用については、当該償還は、当該償還期限の到来時に行われたものとみなす。

附則（1952年7月31日法律第251号）抄

1項この法律は、公社法の施行の日から施行する。

附則（1953年8月15日法律第213号）抄

1項この法律は、1953年9月1日から施行する。

2項この法律施行前従前の法令の規定によりなされた許可、認可その他の処分又は申請、届出その他の手続は、それぞれ改正後の相当規定に基いてなされた処分又は手続とみなす。

附則（1954年3月31日法律第51号）抄

1項この法律は、1954年4月1日から施行する。

附則（1956年6月12日法律第148号）

1項この法律は、地方自治法の一部を改正する法律（1956年法律第147号）の施行の日から施行する。

2項この法律の施行の際海区漁業調整委員会の委員又は農業委員会の委員の職にある者の兼業禁止及びこの法律の施行に伴う都道府県又は都道府県知事若しくは都道府県の委員会その他の機関が処理し、又は管理し、及び執行している事務の地方自治法第252条の19第1項 《政令で指定する人口五十万以上の市以下「指…》 定都市」という。は、次に掲げる事務のうち都道府県が法律又はこれに基づく政令の定めるところにより処理することとされているものの全部又は一部で政令で定めるものを、政令で定めるところにより、処理することがでの指定都市（以下「指定都市」という。）又は指定都市の市長若しくは委員会その他の機関への引継に関し必要な経過措置は、それぞれ地方自治法の一部を改正する法律（1956年法律第147号）附則第4項及び第9項から第15項までに定めるところによる。

附則（1957年4月25日法律第79号）抄

1項この法律は、公布の日から施行する。

附則（1957年5月16日法律第106号）抄

1項この法律は、公布の日から起算して1年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（1957年6月15日法律第177号）抄

1条（施行期日）

1項この法律は、公布の日から起算して6箇月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（1958年3月31日法律第36号）抄

1条（施行期日）

1項この法律は、1958年4月1日から施行する。

附則（1958年4月24日法律第79号）抄

1条（施行期日）

1項この法律は、公布の日から起算して1年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（1958年4月25日法律第84号）抄

1項この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。

附則（1959年3月30日法律第66号）抄

1項この法律は、公布の日から施行する。

附則（1959年4月20日法律第148号）抄

1項この法律は、国税徴収法（1959年法律第147号）の施行の日から施行する。

7項第2章の規定による改正後の各法令（徴収金の先取特権の順位に係る部分に限る。）の規定は、この法律の施行後に国税徴収法第2条第12号 《定義第2条この法律において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国税国が課する税のうち関税、とん税、特別とん税、森林環境税及び特別法人事業税以外のものをいう。 2 地方税地方税法1950年法律第226号に規定する強制換価手続による配当手続が開始される場合について適用し、この法律の施行前に当該配当手続が開始されている場合における当該法令の規定に規定する徴収金の先取特権の順位については、なお従前の例による。

附則（1960年6月25日法律第105号）抄

1条（施行期日）

1項この法律（以下「新法」という。）は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（1962年9月15日法律第161号）抄

1項この法律は、1962年10月1日から施行する。

2項この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。

3項この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。

4項前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。

5項第3項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。

6項この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。

8項この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

9項前8項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

附則（1963年4月1日法律第81号）抄

1項この法律は、公布の日から施行する。

附則（1963年6月8日法律第99号）抄

1条（施行期日及び適用区分）

1項この法律中目次の改正規定（第3編第4章の次に1章を加える部分に限る。）、第1条の2の改正規定、第2条第3項第8号 《3 この法律において「自動車」とは、道路…》 運送車両法第2条第2項に規定する自動車をいう。の改正規定、第263条の2の次に1条を加える改正規定、第3編第4章の次に1章を加える改正規定、附則第20条の2の次に1条を加える改正規定及び別表の改正規定並びに附則第15条から附則第18条まで、附則第24条（地方開発事業団に関する部分に限る。）、附則第25条（地方開発事業団に関する部分に限る。）及び附則第35条の規定（以下「財務以外の改正規定等」という。）は公布の日から、普通地方公共団体に係る会計の区分、予算の調製及び議決、継続費、繰越明許費、債務負担行為、予算の内容、歳入歳出予算の区分、予備費、補正予算及び暫定予算、地方債並びに1時借入金に関する改正規定並びに附則第4条、附則第5条第1項、第2項及び第4項、附則第6条第1項並びに附則第8条の規定（以下「予算関係の改正規定」という。）は1964年1月1日から、その他の改正規定並びに附則第2条、附則第3条、附則第5条第3項、附則第6条第2項及び第3項、附則第7条、附則第9条から附則第14条まで、附則第19条から附則第23条まで、附則第24条（地方開発事業団に関する部分を除く。）、附則第25条（地方開発事業団に関する部分を除く。）並びに附則第26条から附則第34条までの規定は同年4月1日から施行する。

附則（1964年2月29日法律第3号）抄

1条（施行期日）

1項この法律は、公布の日から施行する。

附則（1964年7月9日法律第163号）抄

1項この法律は、1965年4月1日から施行する。ただし、 道路法第29条 《道路の構造の原則道路の構造は、当該道…》 路の存する地域の地形、地質、気象その他の状況及び当該道路の交通状況を考慮し、通常の衝撃に対して安全なものであるとともに、安全かつ円滑な交通を確保することができるものでなければならない。、第30条第1項 《高速自動車国道及び国道の構造の技術的基準…》 は、次に掲げる事項について政令で定める。 1 通行する自動車の種類に関する事項 2 幅員 3 建築限界 4 線形 5 視距 6 勾こう配 7 路面 8 排水施設 9 交差又は接続 10 待避所 11 、第71条第4項 《4 道路管理者第97条の2の規定により権…》 限の委任を受けた北海道開発局長を含む。以下この項及び次項において同じ。は、その職員のうちから道路監理員を命じ、第24条、第32条第1項若しくは第3項、第37条、第40条、第43条、第44条第3項若しく及び第5項並びに第80条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

2項この法律の施行の際現に存するこの法律による改正前の道路法（以下「改正前の法」という。）の規定による一級国道又は二級国道は、この法律による改正後の道路法（以下「改正後の法」という。）の規定による一般国道となる。

3項国土交通大臣は、改正後の法第12条 《国道の新設又は改築国道の新設又は改築…》 は、国土交通大臣が行う。 ただし、工事の規模が小であるものその他政令で定める特別の事情により都道府県がその工事を施行することが適当であると認められるものについては、その工事に係る路線の部分の存する都道の規定にかかわらず、当分の間、一般国道（この法律の施行の際改正前の法の規定による一級国道であつたものを除く。）の新設又は改築でその行うべきものを、当該新設又は改築に係る一般国道の部分の存する都道府県又は指定市が行うこととすることができる。この場合においては、道路法第17条第9項 《9 第1項から第4項まで及び前3項の場合…》 におけるこの法律の規定の適用についての必要な技術的読替えは、政令で定める。の規定を準用する。

4項前項の規定により都道府県又は指定市が処理することとされる事務は、地方自治法（1947年法律第67号）第2条第9項第1号 《この法律において「法定受託事務」とは、次…》 に掲げる事務をいう。 1 法律又はこれに基づく政令により都道府県、市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものであつて、国においてその適正な処理を特に確保する必要に規定する第1号法定受託事務とする。

附則（1964年7月10日法律第168号）抄

1項この法律は、新法の施行の日（1965年4月1日）から施行する。

附則（1964年7月11日法律第170号）抄

1項この法律は、公布の日から起算して1年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（1966年7月1日法律第107号）抄

1項この法律は、公布の日から起算して1月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（1970年4月1日法律第13号）

1条（施行期日）

1項この法律は、公布の日から施行する。

3条（農地法等の一部改正に伴う経過措置）

1項第5条 《一般国道の意義及びその路線の指定第3…》 条第2号の一般国道以下「国道」という。とは、高速自動車国道と併せて全国的な幹線道路網を構成し、かつ、次の各号のいずれかに該当する道路で、政令でその路線を指定したものをいう。 1 国土を縦断し、横断し、、第8条 《市町村道の意義及びその路線の認定第3…》 条第4号の市町村道とは、市町村の区域内に存する道路で、市町村長がその路線を認定したものをいう。 2 市町村長が前項の規定により路線を認定しようとする場合においては、あらかじめ当該市町村の議会の議決を経、第21条 《他の工作物の管理者に対する工事施行命令等…》 道路と他の工作物とが相互に効用を兼ねる場合において、他の工作物の管理者に当該道路の道路に関する工事を施行させ、又は維持をさせることが適当であると認められるときは、前条及び第31条の規定によつて協議及び第22条 《工事原因者に対する工事施行命令等道路…》 管理者は、道路に関する工事以外の工事以下「他の工事」という。により必要を生じた道路に関する工事又は道路を損傷し、若しくは汚損した行為若しくは道路の補強、拡幅その他道路の構造の現状を変更する必要を生じさの規定による改正後の次に掲げる法律の規定は、施行日以後に発せられる督促状によりその計算の基礎となる滞納額の納付期限が指定されるこれらの規定に規定する延滞金の額の計算について適用し、施行日前に発せられた当該督促状に係る延滞金の額の計算については、なお従前の例による。ただし、施行日において現に改正後の第2号、第5号又は第6号に掲げる規定に規定する割合をこえる割合が定款又は条例により定められている場合には、施行日から1年間は、そのこえる割合により当該計算を行なうことを妨げない。

1:4号略

5号道路法第73条第2項 《2 前項の場合においては、道路管理者は、…》 条例指定区間内の国道にあつては、政令で定めるところにより、手数料及び延滞金を徴収することができる。 ただし、手数料の額は督促状の送付に要する費用を勘案して定め、延滞金は年14・5パーセントの割合を乗じ

附則（1970年5月20日法律第81号）抄

1条（施行期日）

1項この法律は、公布の日から施行する。

附則（1970年6月1日法律第111号）抄

1項この法律は、公布の日から施行する。

附則（1971年3月31日法律第27号）抄

1項この法律は、1971年4月1日から施行する。

附則（1971年4月15日法律第46号）抄

1項この法律は、公布の日から起算して8月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、この法律による改正後の道路法（以下「新道路法」という。）第47条第2項 《2 車両でその幅、重量、高さ、長さ又は最…》 小回転半径が前項の政令で定める最高限度をこえるものは、道路を通行させてはならない。、第47条の2第2項 《2 前項の申請が道路管理者を異にする二以…》 上の道路に係るものであるとき国土交通省令で定める場合を除く。は、同項の許可に関する権限は、政令で定めるところにより、1の道路の道路管理者が行うものとする。この場合において、当該1の道路の道路管理者がから第4項まで及び第102条第1号 《第102条次の各号のいずれかに該当する…》 ときは、その違反行為をした者は、1年以下の拘禁刑又は510,000円以下の罰金に処する。 1 第32条第1項又は第91条第2項において準用する第32条第1項の規定に違反して道路又は道路予定区域を占用しの規定は、公布の日から起算して1年をこえない範囲内において政令で定める日から適用する。

3項この法律による改正前の道路法（以下「旧道路法」という。）第46条第1項 《道路管理者は、左の各号の1に掲げる場合に…》 おいては、道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため、区間を定めて、道路の通行を禁止し、又は制限することができる。 1 道路の破損、欠壊その他の事由に因り交通が危険であると認められる場合 2 道の規定によりした処分で高さの限度に係るもの及び同条第2項の規定によりした処分は、新道路法第47条第3項の規定によりしたものとみなす。

4項旧道路法第47条第1項の規定に基づく政令の規定によりした処分で、新道路法第47条の2第1項の規定による処分に相当するものは、同項の規定によりしたものとみなす。

5項旧道路法第47条第2項又は第3項の規定によりした処分は、新道路法第47条の3第1項又は第2項の規定によりしたものとみなす。

6項この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（1978年4月24日法律第27号）抄

1項この法律は、公布の日から施行する。

附則（1978年5月23日法律第55号）抄

1項この法律は、公布の日から施行する。

附則（1980年5月1日法律第34号）抄

1条（施行期日）

1項この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（1983年12月2日法律第78号）

1項この法律（第1条 《この法律の目的この法律は、道路網の整…》 備を図るため、道路に関して、路線の指定及び認定、管理、構造、保全、費用の負担区分等に関する事項を定め、もつて交通の発達に寄与し、公共の福祉を増進することを目的とする。を除く。）は、1984年7月1日から施行する。

2項この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令（以下「関係政令」という。）の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。

附則（1984年5月1日法律第23号）抄

1項この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

附則（1984年8月10日法律第71号）抄

1条（施行期日）

1項この法律は、1985年4月1日から施行する。

24条（道路法の一部改正に伴う経過措置）

1項この法律の施行前に第55条 《兼用工作物の費用第49条から第51条…》 までの規定により国又は地方公共団体の負担すべき道路の管理に関する費用で、当該道路が他の工作物と効用を兼ねるものに関するものについては、国土交通大臣又は当該道路の道路管理者は、他の工作物の管理者と協議しの規定による改正前の道路法第35条 《国の行う道路の占用の特例国の行う事業…》 のための道路の占用については、第32条第1項及び第3項の規定にかかわらず、国が道路管理者に協議し、その同意を得れば足りる。この場合において、同条第2項各号に掲げる事項及び第39条に規定する占用料に関の規定により旧公社が道路管理者とした協議に基づく占用は、第55条 《兼用工作物の費用第49条から第51条…》 までの規定により国又は地方公共団体の負担すべき道路の管理に関する費用で、当該道路が他の工作物と効用を兼ねるものに関するものについては、国土交通大臣又は当該道路の道路管理者は、他の工作物の管理者と協議しの規定による改正後の道路法第32条第1項 《道路に次の各号のいずれかに掲げる工作物、…》 物件又は施設を設け、継続して道路を使用しようとする場合においては、道路管理者の許可を受けなければならない。 1 電柱、電線、変圧塔、郵便差出箱、公衆電話所、広告塔その他これらに類する工作物 2 水管、及び第3項の規定により会社に対して道路管理者がした許可に基づく占用とみなす。

26条（罰則の適用に関する経過措置）

1項この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

27条（政令への委任）

1項附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則（1984年12月25日法律第87号）抄

1条（施行期日）

1項この法律は、1985年4月1日から施行する。

24条（道路法の一部改正に伴う経過措置）

1項この法律の施行前に第67条 《立入又は1時使用の受忍土地の占有者又…》 は所有者は、正当な事由がない限り、前条第1項の規定による立入又は1時使用を拒み、又は妨げてはならない。の規定による改正前の道路法第35条 《国の行う道路の占用の特例国の行う事業…》 のための道路の占用については、第32条第1項及び第3項の規定にかかわらず、国が道路管理者に協議し、その同意を得れば足りる。この場合において、同条第2項各号に掲げる事項及び第39条に規定する占用料に関の規定により旧公社が道路管理者とした協議に基づく占用は、第67条 《立入又は1時使用の受忍土地の占有者又…》 は所有者は、正当な事由がない限り、前条第1項の規定による立入又は1時使用を拒み、又は妨げてはならない。の規定による改正後の道路法第32条第1項 《道路に次の各号のいずれかに掲げる工作物、…》 物件又は施設を設け、継続して道路を使用しようとする場合においては、道路管理者の許可を受けなければならない。 1 電柱、電線、変圧塔、郵便差出箱、公衆電話所、広告塔その他これらに類する工作物 2 水管、及び第3項の規定により会社に対して道路管理者がした許可に基づく占用とみなす。

28条（政令への委任）

1項附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附則（1985年5月18日法律第37号）抄

1項この法律は、公布の日から施行する。

附則（1985年7月12日法律第90号）抄

1条（施行期日）

1項この法律は、公布の日から施行する。

附則（1986年5月8日法律第46号）抄

1項この法律は、公布の日から施行する。

2項この法律（第11条 《路線が重複する場合の措置国道の路線と…》 都道府県道又は市町村道の路線とが重複する場合においては、その重複する道路の部分については、国道に関する規定を適用する。 2 都道府県道の路線と市町村道の路線とが重複する場合においては、その重複する道路、第12条 《国道の新設又は改築国道の新設又は改築…》 は、国土交通大臣が行う。 ただし、工事の規模が小であるものその他政令で定める特別の事情により都道府県がその工事を施行することが適当であると認められるものについては、その工事に係る路線の部分の存する都道及び第34条 《工事の調整のための条件道路管理者は、…》 第32条第1項又は第3項の規定による許可を与えようとする場合において、道路を不経済に損傷し、又は道路の交通に著しい支障を及ぼさないために必要があると認めるときは、当該申請に係る道路の占用に関する工事との規定を除く。）による改正後の法律の1986年度から1988年度までの各年度の特例に係る規定並びに1986年度及び1987年度の特例に係る規定は、1986年度から1988年度までの各年度（1986年度及び1987年度の特例に係るものにあつては、1986年度及び1987年度。以下この項において同じ。）の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この項において同じ。）又は補助（1985年度以前の年度における事務又は事業の実施により1986年度以降の年度に支出される国の負担又は補助及び1985年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき1986年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）並びに1986年度から1988年度までの各年度における事務又は事業の実施により1989年度（1986年度及び1987年度の特例に係るものにあつては、1988年度。以下この項において同じ。）以降の年度に支出される国の負担又は補助、1986年度から1988年度までの各年度の国庫債務負担行為に基づき1989年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び1986年度から1988年度までの各年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で1989年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、1985年度以前の年度における事務又は事業の実施により1986年度以降の年度に支出される国の負担又は補助、1985年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき1986年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び1985年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で1986年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

附則（1986年12月4日法律第93号）抄

1条（施行期日）

1項この法律は、1987年4月1日から施行する。

39条（道路法の一部改正に伴う経過措置）

1項この法律の施行前に第158条の規定による改正前の道路法第35条 《国の行う道路の占用の特例国の行う事業…》 のための道路の占用については、第32条第1項及び第3項の規定にかかわらず、国が道路管理者に協議し、その同意を得れば足りる。この場合において、同条第2項各号に掲げる事項及び第39条に規定する占用料に関の規定により日本国有鉄道が道路管理者とした協議に基づく占用は、政令で定めるところにより、第158条の規定による改正後の道路法第32条第1項 《道路に次の各号のいずれかに掲げる工作物、…》 物件又は施設を設け、継続して道路を使用しようとする場合においては、道路管理者の許可を受けなければならない。 1 電柱、電線、変圧塔、郵便差出箱、公衆電話所、広告塔その他これらに類する工作物 2 水管、及び第3項の規定により承継法人及び清算事業団のうち政令で定める者に対して道路管理者がした許可に基づく占用とみなす。

41条（罰則の適用に関する経過措置）

42条（政令への委任）

1項附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附則（1987年3月31日法律第11号）抄

1項この法律は、1987年4月1日から施行する。

2項この法律による改正後の法律の規定は、1987年度及び1988年度の予算に係る国の負担及び当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担（以下この項において「国等の負担」という。）であつて1986年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき1987年度以降の年度に支出すべきものとされたもの以外のもの、1987年度及び1988年度の国庫債務負担行為に基づき1989年度以降の年度に支出すべきものとされる国等の負担 並びに1987年度及び1988年度の歳出予算に係る国等の負担で1989年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、1986年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき1987年度以降の年度に支出すべきものとされた国等の負担及び1986年度以前の年度の歳出予算に係る国等の負担で1987年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

附則（1987年9月4日法律第87号）

1項この法律は、公布の日から施行し、第6条 《削除…》 及び第8条 《市町村道の意義及びその路線の認定第3…》 条第4号の市町村道とは、市町村の区域内に存する道路で、市町村長がその路線を認定したものをいう。 2 市町村長が前項の規定により路線を認定しようとする場合においては、あらかじめ当該市町村の議会の議決を経から第12条 《国道の新設又は改築国道の新設又は改築…》 は、国土交通大臣が行う。 ただし、工事の規模が小であるものその他政令で定める特別の事情により都道府県がその工事を施行することが適当であると認められるものについては、その工事に係る路線の部分の存する都道までの規定による改正後の国有林野事業特別会計法、道路整備特別会計法、治水特別会計法、港湾整備特別会計法、都市開発資金融通特別会計法及び空港整備特別会計法の規定は、1987年度の予算から適用する。

附則（平成元年4月10日法律第22号）抄

1項この法律は、公布の日から施行する。

2項この法律（第11条 《路線が重複する場合の措置国道の路線と…》 都道府県道又は市町村道の路線とが重複する場合においては、その重複する道路の部分については、国道に関する規定を適用する。 2 都道府県道の路線と市町村道の路線とが重複する場合においては、その重複する道路、第12条 《国道の新設又は改築国道の新設又は改築…》 は、国土交通大臣が行う。 ただし、工事の規模が小であるものその他政令で定める特別の事情により都道府県がその工事を施行することが適当であると認められるものについては、その工事に係る路線の部分の存する都道及び第34条 《工事の調整のための条件道路管理者は、…》 第32条第1項又は第3項の規定による許可を与えようとする場合において、道路を不経済に損傷し、又は道路の交通に著しい支障を及ぼさないために必要があると認めるときは、当該申請に係る道路の占用に関する工事との規定を除く。）による改正後の法律の平成元年度及び1990年度の特例に係る規定並びに平成元年度の特例に係る規定は、平成元年度及び1990年度（平成元年度の特例に係るものにあっては、平成元年度。以下この項において同じ。）の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この項及び次項において同じ。）又は補助（1988年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成元年度以降の年度に支出される国の負担及び1988年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成元年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）並びに平成元年度及び1990年度における事務又は事業の実施により1991年度（平成元年度の特例に係るものにあっては、1990年度。以下この項において同じ。）以降の年度に支出される国の負担、平成元年度及び1990年度の国庫債務負担行為に基づき1991年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助並びに平成元年度及び1990年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で1991年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、1988年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成元年度以降の年度に支出される国の負担、1988年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成元年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び1988年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成元年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

附則（平成元年6月28日法律第56号）抄

1項この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（平成元年12月19日法律第82号）抄

1条（施行期日）

1項この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（平成元年12月19日法律第83号）抄

1条（施行期日）

1項この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（1991年3月30日法律第15号）

1項この法律は、1991年4月1日から施行する。

2項この法律（第11条 《路線が重複する場合の措置国道の路線と…》 都道府県道又は市町村道の路線とが重複する場合においては、その重複する道路の部分については、国道に関する規定を適用する。 2 都道府県道の路線と市町村道の路線とが重複する場合においては、その重複する道路及び第19条 《境界地の道路の管理地方公共団体の区域…》 の境界に係る道路については、関係道路管理者国土交通大臣である道路管理者を除く。以下本条及び第54条中同じ。は、第13条第1項及び第3項並びに第15条から第17条までの規定にかかわらず、協議して別にそのの規定を除く。）による改正後の法律の1991年度及び1992年度の特例に係る規定並びに1991年度の特例に係る規定は、1991年度及び1992年度（1991年度の特例に係るものにあっては1991年度とする。以下この項において同じ。）の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この項において同じ。）又は補助（1990年度以前の年度における事務又は事業の実施により1991年度以降の年度に支出される国の負担及び1990年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき1991年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）並びに1991年度及び1992年度における事務又は事業の実施により1993年度（1991年度の特例に係るものにあっては1992年度とする。以下この項において同じ。）以降の年度に支出される国の負担、1991年度及び1992年度の国庫債務負担行為に基づき1993年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助並びに1991年度及び1992年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で1993年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、1990年度以前の年度における事務又は事業の実施により1991年度以降の年度に支出される国の負担、1990年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき1991年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び1990年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で1991年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

附則（1991年5月2日法律第60号）抄

1条（施行期日）

1項この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（1993年3月31日法律第8号）抄

1項この法律は、1993年4月1日から施行する。

2項この法律（第11条 《路線が重複する場合の措置国道の路線と…》 都道府県道又は市町村道の路線とが重複する場合においては、その重複する道路の部分については、国道に関する規定を適用する。 2 都道府県道の路線と市町村道の路線とが重複する場合においては、その重複する道路及び第20条 《兼用工作物の管理道路と堤防、護岸、ダ…》 ム、鉄道又は軌道用の橋、踏切道道路と独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構若しくは鉄道事業者第31条及び第31条の2において「鉄道事業者等」という。の鉄の規定を除く。）による改正後の法律の規定は、1993年度以降の年度の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この項において同じ。）又は補助（1992年度以前の年度における事務又は事業の実施により1993年度以降の年度に支出される国の負担及び1992年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき1993年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）について適用し、1992年度以前の年度における事務又は事業の実施により1993年度以降の年度に支出される国の負担、1992年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき1993年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び1992年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で1993年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

附則（1993年11月12日法律第89号）抄

1条（施行期日）

1項この法律は、行政手続法（1993年法律第88号）の施行の日から施行する。

2条（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）

1項この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第13条 《不利益処分をしようとする場合の手続行…》 政庁は、不利益処分をしようとする場合には、次の各号の区分に従い、この章の定めるところにより、当該不利益処分の名あて人となるべき者について、当該各号に定める意見陳述のための手続を執らなければならない。に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

13条（罰則に関する経過措置）

1項この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

14条（聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）

1項この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。

15条（政令への委任）

1項附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

附則（1994年6月24日法律第42号）抄

1条（施行期日）

1項この法律は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（1995年3月23日法律第39号）抄

1条（施行期日）

1項この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（1995年4月21日法律第75号）抄

1条（施行期日）

1項この法律は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（1996年5月24日法律第48号）抄

1項この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（1998年6月3日法律第89号）抄

1項この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

4項この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（1999年5月21日法律第50号）抄

1条（施行期日）

1項この法律は、2000年3月21日から施行する。

附則（1999年7月16日法律第87号）抄

1条（施行期日）

1項この法律は、2000年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号第1条 《この法律の目的この法律は、道路網の整…》 備を図るため、道路に関して、路線の指定及び認定、管理、構造、保全、費用の負担区分等に関する事項を定め、もつて交通の発達に寄与し、公共の福祉を増進することを目的とする。中地方自治法第250条 《協議の方式普通地方公共団体から国の行…》 政機関又は都道府県の機関に対して協議の申出があつたときは、国の行政機関又は都道府県の機関及び普通地方公共団体は、誠実に協議を行うとともに、相当の期間内に当該協議が調うよう努めなければならない。 2 国の次に5条、節名並びに2款及び款名を加える改正規定（同法第250条の9第1項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第40条 《原状回復道路占用者は、道路の占用の期…》 間が満了した場合又は道路の占用を廃止した場合においては、占用物件を除却し、道路を原状に回復しなければならない。 ただし、原状に回復することが不適当な場合においては、この限りでない。 2 道路管理者は、中自然公園法附則第9項及び第10項の改正規定（同法附則第10項に係る部分に限る。）、第244条の規定（ 農業改良助長法第14条の3の改正規定に係る部分を除く。）並びに第472条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第6条 《合併市町村基本計画の作成及び変更合併…》 市町村基本計画は、おおむね次に掲げる事項について、政令で定めるところにより、作成するものとする。 1 合併市町村の円滑な運営の確保及び均衡ある発展を図るための基本方針 2 合併市町村又は合併市町村を包、第8条 《議会の議員の定数に関する特例他の市町…》 村の区域の全部又は一部を編入した合併市町村にあっては、地方自治法第91条の規定にかかわらず、合併関係市町村の協議により、その編入をする合併関係市町村の議会の議員の残任期間に相当する期間に限り、その区域及び第17条 《地方交付税の額の算定の特例国が地方交…》 付税法1950年法律第211号に定めるところにより合併市町村に対して毎年度交付すべき地方交付税の額は、当該市町村の合併が行われた日の属する年度及びこれに続く5年度については、同法及びこれに基づく総務省の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第7条、第10条 《路線の廃止又は変更都道府県知事又は市…》 町村長は、都道府県道又は市町村道について、一般交通の用に供する必要がなくなつたと認める場合においては、当該路線の全部又は一部を廃止することができる。 路線が重複する場合においても、同様とする。 2 都、第12条 《国道の新設又は改築国道の新設又は改築…》 は、国土交通大臣が行う。 ただし、工事の規模が小であるものその他政令で定める特別の事情により都道府県がその工事を施行することが適当であると認められるものについては、その工事に係る路線の部分の存する都道、第59条 《附帯工事に要する費用道路に関する工事…》 に因り必要を生じた他の工事又は道路に関する工事を施行するために必要を生じた他の工事に要する費用は、第32条第1項及び第3項の規定による許可に附した条件に特別の定がある場合並びに第35条の規定による協議ただし書、第60条第4項及び第5項、第73条 《負担金等の強制徴収この法律、この法律…》 に基づく命令若しくは条例又はこれらによつてした処分により納付すべき負担金、占用料、駐車料金、割増金、料金、連結料又は停留料金以下これらを「負担金等」という。を納付しない者がある場合においては、道路管理、第77条 《道路に関する調査国土交通大臣は、道路…》 の交通量、道路の構造、道路の維持又は修繕の実施状況その他道路又は道路の管理の状況に関し必要な調査をその職員に行わせ、又は当該道路の存する地方公共団体の長若しくはその命じた職員が行うこととすることができ、第157条第4項から第6項まで、第160条、第163条、第164条並びに第202条の規定公布の日

129条（道路法の一部改正に伴う経過措置）

1項施行日前に第415条の規定による改正前の道路法（以下この条において「旧道路法」という。）第25条第5項の規定による許可を受けて変更（同条第3項第5号又は第6号に掲げる事項の変更を併せてしたものを除く。）をした工事方法若しくは元利償還年次計画又は旧道路法第74条第1号の規定による認可を受けて認定若しくは変更をした路線は、それぞれ第415条の規定による改正後の道路法（以下この条において「新道路法」という。）第25条第5項の規定による協議を行って変更をした工事方法若しくは元利償還年次計画又は新道路法第74条第1項の規定による協議を行って認定若しくは変更をした路線とみなす。

2項この法律の施行の際現に旧道路法第25条第5項の規定によりされている許可の申請（同条第3項第1号若しくは第7号に掲げる事項を変更しようとする場合（同項第5号又は第6号に掲げる事項を併せて変更しようとする場合を除く。）に限る。）又は旧道路法第74条第1号 《国土交通大臣の認可第74条指定区間外…》 の国道の道路管理者は、当該国道を新設し、又は改築しようとする場合においては、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 ただし、国土交通省令で定める軽易なものについての規定によりされている認可の申請は、それぞれ新道路法第25条第5項又は第74条第1項 《指定区間外の国道の道路管理者は、当該国道…》 を新設し、又は改築しようとする場合においては、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 ただし、国土交通省令で定める軽易なものについては、この限りでない。の規定によりされた協議の申出とみなす。

3項施行日前に旧道路法第26条第2項の規定により建設大臣又は都道府県知事がした命令は、それぞれ新道路法第26条第2項の規定により建設大臣がした要求又は都道府県知事がした勧告とみなす。

4項施行日前に旧道路法第75条第1項第1号（旧道路法第91条第2項 《2 道路の区域が決定された後道路の供用が…》 開始されるまでの間においても、道路管理者が当該区域についての土地に関する権原を取得した後においては、当該区域又は当該区域内に設置された道路の附属物となるべきもの以下「道路予定区域」という。については、において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により建設大臣が国道に関してした処分、旧道路法第75条第1項第2号 《国土交通大臣は、指定区間外の国道に関し、…》 次に掲げる場合においては、当該指定区間外の国道の道路管理者に対して、その処分の取消し、変更その他必要な処分又はその工事の中止、変更、施行若しくは道路の維持のため必要な措置をすること以下この条において「（旧道路法第91条第2項 《2 道路の区域が決定された後道路の供用が…》 開始されるまでの間においても、道路管理者が当該区域についての土地に関する権原を取得した後においては、当該区域又は当該区域内に設置された道路の附属物となるべきもの以下「道路予定区域」という。については、において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により建設大臣が国道に関してした処分、旧道路法第75条第1項第1号 《国土交通大臣は、指定区間外の国道に関し、…》 次に掲げる場合においては、当該指定区間外の国道の道路管理者に対して、その処分の取消し、変更その他必要な処分又はその工事の中止、変更、施行若しくは道路の維持のため必要な措置をすること以下この条において「の規定により建設大臣が都道府県道若しくは指定市の市道に関してした処分、同項第2号の規定により建設大臣が都道府県道若しくは指定市の市道に関してした処分、同項第1号の規定により都道府県知事が指定市の市道以外の市町村道に関してした処分又は同項第2号の規定により都道府県知事が指定市の市道以外の市町村道に関してした処分は、それぞれ新道路法第75条第1項第2号（新道路法第91条第2項 《2 道路の区域が決定された後道路の供用が…》 開始されるまでの間においても、道路管理者が当該区域についての土地に関する権原を取得した後においては、当該区域又は当該区域内に設置された道路の附属物となるべきもの以下「道路予定区域」という。については、において準用する場合を含む。）の規定により建設大臣がした指示、新道路法第75条第1項第1号 《国土交通大臣は、指定区間外の国道に関し、…》 次に掲げる場合においては、当該指定区間外の国道の道路管理者に対して、その処分の取消し、変更その他必要な処分又はその工事の中止、変更、施行若しくは道路の維持のため必要な措置をすること以下この条において「（新道路法第91条第2項 《2 道路の区域が決定された後道路の供用が…》 開始されるまでの間においても、道路管理者が当該区域についての土地に関する権原を取得した後においては、当該区域又は当該区域内に設置された道路の附属物となるべきもの以下「道路予定区域」という。については、において準用する場合を含む。）の規定により建設大臣がした指示、新道路法第75条第2項第2号 《2 国土交通大臣は都道府県道及び指定市の…》 市道に関し、都道府県知事は指定市の市道以外の市町村道に関し、次の各号に掲げる場合においては、それぞれ当該道路の道路管理者に対して、当該各号に定める措置をすることができる。 1 道路の構造を保全し、又は（新道路法第91条第2項 《2 道路の区域が決定された後道路の供用が…》 開始されるまでの間においても、道路管理者が当該区域についての土地に関する権原を取得した後においては、当該区域又は当該区域内に設置された道路の附属物となるべきもの以下「道路予定区域」という。については、において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により建設大臣がした要求、新道路法第75条第2項第1号 《2 国土交通大臣は都道府県道及び指定市の…》 市道に関し、都道府県知事は指定市の市道以外の市町村道に関し、次の各号に掲げる場合においては、それぞれ当該道路の道路管理者に対して、当該各号に定める措置をすることができる。 1 道路の構造を保全し、又は（新道路法第91条第2項 《2 道路の区域が決定された後道路の供用が…》 開始されるまでの間においても、道路管理者が当該区域についての土地に関する権原を取得した後においては、当該区域又は当該区域内に設置された道路の附属物となるべきもの以下「道路予定区域」という。については、において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により建設大臣がした指示、新道路法第75条第2項第2号 《2 国土交通大臣は都道府県道及び指定市の…》 市道に関し、都道府県知事は指定市の市道以外の市町村道に関し、次の各号に掲げる場合においては、それぞれ当該道路の道路管理者に対して、当該各号に定める措置をすることができる。 1 道路の構造を保全し、又はの規定により都道府県知事がした勧告又は同項第1号の規定により都道府県知事がした指示とみなす。

159条（国等の事務）

1項この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第161条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

160条（処分、申請等に関する経過措置）

1項この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第163条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

2項この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

161条（不服申立てに関する経過措置）

1項施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

2項前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第2条第9項第1号 《この法律において「法定受託事務」とは、次…》 に掲げる事務をいう。 1 法律又はこれに基づく政令により都道府県、市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものであつて、国においてその適正な処理を特に確保する必要に規定する第1号法定受託事務とする。

162条（手数料に関する経過措置）

1項施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。

163条（罰則に関する経過措置）

1項この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

164条（その他の経過措置の政令への委任）

1項この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

250条（検討）

1項新地方自治法第2条第9項第1号 《この法律において「法定受託事務」とは、次…》 に掲げる事務をいう。 1 法律又はこれに基づく政令により都道府県、市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものであつて、国においてその適正な処理を特に確保する必要に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第1に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

251条

1項政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

附則（1999年7月16日法律第102号）抄

1条（施行期日）

1項この法律は、内閣法の一部を改正する法律（1999年法律第88号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号略

2号附則第10条第1項及び第5項、第14条第3項、第23条 《附帯工事の施行道路管理者は、道路に関…》 する工事に因り必要を生じた他の工事又は道路に関する工事を施行するために必要を生じた他の工事を道路に関する工事とあわせて施行することができる。 2 前項の場合において、他の工事が河川工事又は砂防工事であ、第28条 《道路台帳道路管理者は、その管理する道…》 路の台帳以下本条において「道路台帳」という。を調製し、これを保管しなければならない。 2 道路台帳の記載事項その他その調製及び保管に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 3 道路管理者は、道路台帳 並びに 第30条 《道路の構造の基準高速自動車国道及び国…》 道の構造の技術的基準は、次に掲げる事項について政令で定める。 1 通行する自動車の種類に関する事項 2 幅員 3 建築限界 4 線形 5 視距 6 勾こう配 7 路面 8 排水施設 9 交差又は接続の規定公布の日

28条（委員等の任期に関する経過措置）

1項この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。）の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。

1:50号略

51号道路審議会

30条（別に定める経過措置）

1項第2条 《用語の定義この法律において「道路」と…》 は、一般交通の用に供する道で次条各号に掲げるものをいい、トンネル、橋、渡船施設、道路用エレベーター等道路と一体となつてその効用を全うする施設又は工作物及び道路の附属物で当該道路に附属して設けられているから前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。

附則（1999年12月22日法律第160号）抄

1条（施行期日）

1項この法律（第2条 《用語の定義この法律において「道路」と…》 は、一般交通の用に供する道で次条各号に掲げるものをいい、トンネル、橋、渡船施設、道路用エレベーター等道路と一体となつてその効用を全うする施設又は工作物及び道路の附属物で当該道路に附属して設けられている及び第3条 《道路の種類道路の種類は、左に掲げるも…》 のとする。 1 高速自動車国道 2 一般国道 3 都道府県道 4 市町村道を除く。）は、2001年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号第995条（ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第1,305条、第1,306条、第1,324条第2項、第1,326条第2項及び第1,344条の規定公布の日

附則（2000年3月31日法律第33号）抄

1条（施行期日）

1項この法律は、2000年4月1日から施行する。

附則（2000年5月19日法律第78号）抄

1条（施行期日）

1項この法律は、2001年4月1日から施行する。

附則（2000年6月2日法律第106号）抄

1条（施行期日）

1項この法律は、2001年4月1日から施行する。

附則（2001年6月29日法律第92号）抄

1条（施行期日）

1項この法律は、2002年4月1日から施行する。

附則（2002年2月8日法律第1号）抄

1条（施行期日）

1項この法律は、公布の日から施行する。

附則（2002年7月31日法律第98号）抄

1条（施行期日）

1項この法律は、公社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号第1章第1節（別表第1から別表第四までを含む。）並びに附則第28条第2項、第33条第2項 《2 次に掲げる工作物、物件又は施設で前項…》 の規定に基づく政令で定める基準に適合するもののための道路の占用については、同項の規定にかかわらず、前条第1項又は第3項の許可を与えることができる。 1 前条第1項第5号から第7号までに掲げる工作物、物及び第3項並びに 第39条 《占用料の徴収道路管理者は、道路の占用…》 につき占用料を徴収することができる。 ただし、道路の占用が国の行う事業及び地方公共団体の行う事業で地方財政法1948年法律第109号第6条に規定する公営企業以外のものに係る場合においては、この限りでなの規定公布の日

38条（罰則に関する経過措置）

1項施行日前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

39条（その他の経過措置の政令への委任）

1項この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

附則（2002年7月31日法律第100号）

1条（施行期日）

1項この法律は、民間事業者による信書の送達に関する法律（2002年法律第99号）の施行の日から施行する。

2条（罰則に関する経過措置）

1項この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

3条（その他の経過措置の政令への委任）

1項前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則（2002年12月18日法律第180号）抄

1条（施行期日）

1項この法律は、2003年10月1日から施行する。

附則（2003年6月18日法律第92号）抄

1条（施行期日）

1項この法律は、2005年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1:2号略

3号第2条 《用語の定義この法律において「道路」と…》 は、一般交通の用に供する道で次条各号に掲げるものをいい、トンネル、橋、渡船施設、道路用エレベーター等道路と一体となつてその効用を全うする施設又は工作物及び道路の附属物で当該道路に附属して設けられているの規定並びに附則第7条、第8条 《市町村道の意義及びその路線の認定第3…》 条第4号の市町村道とは、市町村の区域内に存する道路で、市町村長がその路線を認定したものをいう。 2 市町村長が前項の規定により路線を認定しようとする場合においては、あらかじめ当該市町村の議会の議決を経、第9条第5項、第12条 《国道の新設又は改築国道の新設又は改築…》 は、国土交通大臣が行う。 ただし、工事の規模が小であるものその他政令で定める特別の事情により都道府県がその工事を施行することが適当であると認められるものについては、その工事に係る路線の部分の存する都道から第14条 《削除…》 まで、第44条 《沿道区域における土地等の管理者の損害予防…》 義務道路管理者は、道路の沿道の土地、竹木又は工作物が道路の構造に及ぼすべき損害を予防し、又は道路の交通に及ぼすべき危険を防止するため、道路に接続する区域を、条例指定区間内の国道にあつては、政令で定、第47条 《道路の構造を保全し、又は交通の危険を防…》 止するため、道路との関係において必要とされる車両人が乗車し、又は貨物が積載されている場合にあつてはその状態におけるものをいい、他の車両を牽けん引している場合にあつては当該牽けん引されている車両を含む。、第49条 《道路の管理に関する費用負担の原則道路…》 の管理に関する費用は、この法律及び公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法並びに他の法律に特別の規定がある場合を除くほか、当該道路の道路管理者の負担とする。、第50条 《国道の管理に関する費用負担の特例等国…》 道の新設又は改築に要する費用は、国土交通大臣が当該新設又は改築を行う場合においては国がその3分の2を、都道府県がその3分の1を負担し、都道府県が当該新設又は改築を行う場合においては国及び当該都道府県が（「第2条第12項」を「第2条第13項」に改める部分に限る。）、第52条 《市町村の分担金前3条の規定により都道…》 府県の負担する費用のうち、その工事又は維持で当該都道府県の区域内の市町村を利するものについては、当該工事又は維持による受益の限度において、当該市町村に対し、その工事又は維持に要する費用の一部を負担させ及び第53条 《負担金の納付又は支出国土交通大臣が国…》 道の新設若しくは改築を行う場合、指定区間内の国道の災害復旧を行う場合、指定区間外の国道の維持若しくは災害復旧に関する工事を行う場合、都道府県道若しくは市町村道の維持若しくは災害復旧に関する工事を行う場の規定2004年4月1日

附則（2003年7月24日法律第125号）抄

1条（施行期日）

1項この法律は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

1:2号略

3号第2条 《用語の定義この法律において「道路」と…》 は、一般交通の用に供する道で次条各号に掲げるものをいい、トンネル、橋、渡船施設、道路用エレベーター等道路と一体となつてその効用を全うする施設又は工作物及び道路の附属物で当該道路に附属して設けられているの規定、第3条 《道路の種類道路の種類は、左に掲げるも…》 のとする。 1 高速自動車国道 2 一般国道 3 都道府県道 4 市町村道中会社法第11条第2項の改正規定並びに附則第6条から附則第15条まで、附則第21条から附則第31条まで、附則第34条から附則第41条まで及び附則第44条から附則第48条までの規定公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日

附則（2004年6月9日法律第101号）

1項この法律は、日本道路公団等民営化関係法施行法（2004年法律第102号）の施行の日から施行する。

附則（2004年12月1日法律第147号）抄

1条（施行期日）

1項この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（2007年3月31日法律第19号）抄

1条（施行期日）

1項この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、 第1条 《この法律の目的この法律は、道路網の整…》 備を図るため、道路に関して、路線の指定及び認定、管理、構造、保全、費用の負担区分等に関する事項を定め、もつて交通の発達に寄与し、公共の福祉を増進することを目的とする。（都市再生特別措置法第29条第1項 《民間都市機構は、民間都市開発法第4条第1…》 項各号に掲げる業務及び民間都市開発法第14条の8第1項の規定により国土交通大臣の指示を受けて行う業務のほか、民間事業者による都市再生事業を推進するため、国土交通大臣の承認を受けて、次に掲げる業務を行う、第71条第1項第1号 《民間都市機構は、第29条第1項に規定する…》 業務のほか、民間事業者による都市再生整備事業を推進するため、国土交通大臣の承認を受けて、次に掲げる業務を行うことができる。 1 次に掲げる方法により、認定整備事業者の認定整備事業の施行に要する費用の一、附則第3条及び附則第4条の改正規定に限る。）及び附則第5条の規定は、2007年4月1日から施行する。

4条（罰則に関する経過措置）

1項この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

5条（政令への委任）

1項前3条に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

6条（検討）

1項政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、第2条 《用語の定義この法律において「道路」と…》 は、一般交通の用に供する道で次条各号に掲げるものをいい、トンネル、橋、渡船施設、道路用エレベーター等道路と一体となつてその効用を全うする施設又は工作物及び道路の附属物で当該道路に附属して設けられているから第4条 《私権の制限道路を構成する敷地、支壁そ…》 の他の物件については、私権を行使することができない。 但し、所有権を移転し、又は抵当権を設定し、若しくは移転することを妨げない。までの規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

附則（2010年3月31日法律第20号）抄

1条（施行期日）

1項この法律は、2010年4月1日から施行する。

2条（経過措置）

1項第1条 《この法律の目的この法律は、道路網の整…》 備を図るため、道路に関して、路線の指定及び認定、管理、構造、保全、費用の負担区分等に関する事項を定め、もつて交通の発達に寄与し、公共の福祉を増進することを目的とする。から第8条 《市町村道の意義及びその路線の認定第3…》 条第4号の市町村道とは、市町村の区域内に存する道路で、市町村長がその路線を認定したものをいう。 2 市町村長が前項の規定により路線を認定しようとする場合においては、あらかじめ当該市町村の議会の議決を経まで並びに附則第6条及び第9条 《路線の認定の公示都道府県知事又は市町…》 村長は、第7条又は前条の規定により路線を認定した場合においては、その路線名、起点、終点、重要な経過地その他必要な事項を、国土交通省令で定めるところにより、公示しなければならない。の規定による改正後の次の各号に掲げる法律の規定は、当該各号に定める国の負担（当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この条において同じ。）について適用し、2009年度以前の年度における事務又は事業の実施により2010年度以降の年度に支出される国の負担、2009年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき2010年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担及び2009年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担で2010年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

1号次に掲げる法律の規定2010年度の予算に係る国の負担（2009年度以前の年度における事務又は事業の実施により2010年度に支出される国の負担及び2009年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき2010年度に支出すべきものとされた国の負担を除く。）並びに同年度における事務又は事業の実施により2011年度以降の年度に支出される国の負担、2010年度の国庫債務負担行為に基づき2011年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担及び2010年度の歳出予算に係る国の負担で2011年度以降の年度に繰り越されるもの

イ略

ロ道路法附則第2項の規定により読み替えて適用する同法第50条第2項

2号略

3号次に掲げる法律の規定2011年度以降の年度の予算に係る国の負担（2010年度以前の年度における事務又は事業の実施により2011年度以降の年度に支出される国の負担及び2010年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき2011年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担を除く。）

イ略

ロ道路法第50条第2項 《2 指定区間内の国道の災害復旧に要する費…》 用は、国がその10分の5・5を、都道府県がその10分の4・5を負担する。

3条（政令への委任）

1項前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則（2011年3月31日法律第9号）抄

1条（施行期日）

1項この法律は、2011年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号略

2号第2条 《用語の定義この法律において「道路」と…》 は、一般交通の用に供する道で次条各号に掲げるものをいい、トンネル、橋、渡船施設、道路用エレベーター等道路と一体となつてその効用を全うする施設又は工作物及び道路の附属物で当該道路に附属して設けられている（前号に掲げる改正規定を除く。）及び第3条 《道路の種類道路の種類は、左に掲げるも…》 のとする。 1 高速自動車国道 2 一般国道 3 都道府県道 4 市町村道 並びに附則第3条第2項及び第4項から第9項まで並びに附則第17条から第21条 《他の工作物の管理者に対する工事施行命令等…》 道路と他の工作物とが相互に効用を兼ねる場合において、他の工作物の管理者に当該道路の道路に関する工事を施行させ、又は維持をさせることが適当であると認められるときは、前条及び第31条の規定によつて協議までの規定公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日

3号附則第16条の規定この法律の公布の日又は地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（2011年法律第37号）の公布の日のいずれか遅い日

附則（2011年5月2日法律第37号）抄

1条（施行期日）

1項この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号第7条 《都道府県道の意義及びその路線の認定第…》 3条第3号の都道府県道とは、地方的な幹線道路網を構成し、かつ、次の各号のいずれかに該当する道路で、都道府県知事が当該都道府県の区域内に存する部分につき、その路線を認定したものをいう。 1 市又は人口五、第22条 《工事原因者に対する工事施行命令等道路…》 管理者は、道路に関する工事以外の工事以下「他の工事」という。により必要を生じた道路に関する工事又は道路を損傷し、若しくは汚損した行為若しくは道路の補強、拡幅その他道路の構造の現状を変更する必要を生じさ、第25条 《有料の橋又は渡船施設都道府県又は市町…》 村である道路管理者は、都道府県道又は市町村道について、橋又は渡船施設の新設又は改築に要する費用の全部又は一部を償還するために、一定の期間を限り、当該橋の通行者又は当該渡船施設の利用者から、その通行者又、第27条 《道路管理者の権限の代行国土交通大臣は…》 、第12条本文の規定により指定区間外の国道の新設若しくは改築を行う場合又は第13条第3項の規定により指定区間外の国道の災害復旧に関する工事を行う場合においては、政令で定めるところにより、当該指定区間外、第28条 《道路台帳道路管理者は、その管理する道…》 路の台帳以下本条において「道路台帳」という。を調製し、これを保管しなければならない。 2 道路台帳の記載事項その他その調製及び保管に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 3 道路管理者は、道路台帳、第30条 《道路の構造の基準高速自動車国道及び国…》 道の構造の技術的基準は、次に掲げる事項について政令で定める。 1 通行する自動車の種類に関する事項 2 幅員 3 建築限界 4 線形 5 視距 6 勾こう配 7 路面 8 排水施設 9 交差又は接続、第31条 《道路と鉄道との交差道路と鉄道事業者等…》 の鉄道とが相互に交差する場合当該道路が国道であり、かつ、国土交通大臣が自らその新設又は改築を行う場合を除く。においては、当該道路の道路管理者及び当該鉄道事業者等は、当該交差の方式、その構造、工事の施行、第33条 《道路の占用の許可基準道路管理者は、道…》 路の占用が前条第1項各号のいずれかに該当するものであつて道路の敷地外に余地がないためにやむを得ないものであり、かつ、同条第2項第2号から第7号までに掲げる事項について政令で定める基準に適合する場合に限（次号に掲げる改正規定を除く。）、第37条 《道路の占用の禁止又は制限区域等道路管…》 理者は、次に掲げる場合においては、第33条、第35条及び前条第2項の規定にかかわらず、区域を指定して道路第2号に掲げる場合にあつては、歩道の部分に限る。の占用を禁止し、又は制限することができる。 1 及び第38条 《道路管理者の道路の占用に関する工事の施行…》 道路管理者は、道路の構造を保全するために必要があると認める場合又は道路占用者の委託があつた場合においては、道路の占用に関する工事で道路の構造に関係のあるものを自ら行うことができる。 2 前項の場合の規定並びに附則第8条、第10条 《路線の廃止又は変更都道府県知事又は市…》 町村長は、都道府県道又は市町村道について、一般交通の用に供する必要がなくなつたと認める場合においては、当該路線の全部又は一部を廃止することができる。 路線が重複する場合においても、同様とする。 2 都、第11条 《路線が重複する場合の措置国道の路線と…》 都道府県道又は市町村道の路線とが重複する場合においては、その重複する道路の部分については、国道に関する規定を適用する。 2 都道府県道の路線と市町村道の路線とが重複する場合においては、その重複する道路、第13条 《国道の維持、修繕その他の管理前条に規…》 定するものを除くほか、国道の維持、修繕、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法1951年法律第97号の規定の適用を受ける災害復旧事業以下「災害復旧」という。その他の管理は、政令で指定する区間以下「指定区、第19条 《境界地の道路の管理地方公共団体の区域…》 の境界に係る道路については、関係道路管理者国土交通大臣である道路管理者を除く。以下本条及び第54条中同じ。は、第13条第1項及び第3項並びに第15条から第17条までの規定にかかわらず、協議して別にその、第25条 《有料の橋又は渡船施設都道府県又は市町…》 村である道路管理者は、都道府県道又は市町村道について、橋又は渡船施設の新設又は改築に要する費用の全部又は一部を償還するために、一定の期間を限り、当該橋の通行者又は当該渡船施設の利用者から、その通行者又、第33条 《道路の占用の許可基準道路管理者は、道…》 路の占用が前条第1項各号のいずれかに該当するものであつて道路の敷地外に余地がないためにやむを得ないものであり、かつ、同条第2項第2号から第7号までに掲げる事項について政令で定める基準に適合する場合に限及び第41条 《添加物件に関する適用道路管理者以外の…》 者が占用物件に関し新たに道路の構造又は交通に支障を及ぼす虞のある物件を添加しようとする行為は、本節の規定の適用については、新たな道路の占用とみなす。の規定公布の日から起算して3月を経過した日

2号第6条 《削除…》 、第11条 《路線が重複する場合の措置国道の路線と…》 都道府県道又は市町村道の路線とが重複する場合においては、その重複する道路の部分については、国道に関する規定を適用する。 2 都道府県道の路線と市町村道の路線とが重複する場合においては、その重複する道路、第13条 《国道の維持、修繕その他の管理前条に規…》 定するものを除くほか、国道の維持、修繕、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法1951年法律第97号の規定の適用を受ける災害復旧事業以下「災害復旧」という。その他の管理は、政令で指定する区間以下「指定区、第15条 《都道府県道の管理都道府県道の管理は、…》 その路線の存する都道府県が行う。、第16条 《市町村道の管理市町村道の管理は、その…》 路線の存する市町村が行う。 2 第8条第3項の規定により市町村長が当該市町村の区域をこえて市町村道の路線を認定した場合においては、その道路の管理は、当該路線を認定した市町村長の統轄する市町村が行う。、第18条 《道路の区域の決定及び供用の開始等第1…》 2条、第13条第1項若しくは第3項、第15条、第16条又は前条第1項から第3項までの規定によつて道路を管理する者指定区間内の国道にあつては国土交通大臣、指定区間外の国道にあつては都道府県。以下「道路管から第20条 《兼用工作物の管理道路と堤防、護岸、ダ…》 ム、鉄道又は軌道用の橋、踏切道道路と独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構若しくは鉄道事業者第31条及び第31条の2において「鉄道事業者等」という。の鉄まで、第26条 《有料の橋又は渡船施設の工事の検査前条…》 第1項の規定により料金を徴収しようとする道路管理者は、工事の途中において、国土交通省令で定めるところにより、都道府県である道路管理者にあつては国土交通大臣の、市町村である道路管理者にあつては都道府県知、第29条 《道路の構造の原則道路の構造は、当該道…》 路の存する地域の地形、地質、気象その他の状況及び当該道路の交通状況を考慮し、通常の衝撃に対して安全なものであるとともに、安全かつ円滑な交通を確保することができるものでなければならない。、第32条 《道路の占用の許可道路に次の各号のいず…》 れかに掲げる工作物、物件又は施設を設け、継続して道路を使用しようとする場合においては、道路管理者の許可を受けなければならない。 1 電柱、電線、変圧塔、郵便差出箱、公衆電話所、広告塔その他これらに類す、第33条 《道路の占用の許可基準道路管理者は、道…》 路の占用が前条第1項各号のいずれかに該当するものであつて道路の敷地外に余地がないためにやむを得ないものであり、かつ、同条第2項第2号から第7号までに掲げる事項について政令で定める基準に適合する場合に限（道路法第30条 《道路の構造の基準高速自動車国道及び国…》 道の構造の技術的基準は、次に掲げる事項について政令で定める。 1 通行する自動車の種類に関する事項 2 幅員 3 建築限界 4 線形 5 視距 6 勾こう配 7 路面 8 排水施設 9 交差又は接続及び第45条 《道路標識等の設置道路管理者は、道路の…》 構造を保全し、又は交通の安全と円滑を図るため、必要な場所に道路標識又は区画線を設けなければならない。 2 前項の道路標識及び区画線の種類、様式及び設置場所その他道路標識及び区画線に関し必要な事項は、内の改正規定に限る。）、第35条 《国の行う道路の占用の特例国の行う事業…》 のための道路の占用については、第32条第1項及び第3項の規定にかかわらず、国が道路管理者に協議し、その同意を得れば足りる。この場合において、同条第2項各号に掲げる事項及び第39条に規定する占用料に関及び第36条 《水道、電気、ガス事業等のための道路の占用…》 の特例水道法1957年法律第177号、工業用水道事業法1958年法律第84号、下水道法1958年法律第79号、鉄道事業法1986年法律第92号若しくは全国新幹線鉄道整備法1970年法律第71号、ガの規定並びに附則第4条、第5条 《一般国道の意義及びその路線の指定第3…》 条第2号の一般国道以下「国道」という。とは、高速自動車国道と併せて全国的な幹線道路網を構成し、かつ、次の各号のいずれかに該当する道路で、政令でその路線を指定したものをいう。 1 国土を縦断し、横断し、、第6条第2項、第7条 《都道府県道の意義及びその路線の認定第…》 3条第3号の都道府県道とは、地方的な幹線道路網を構成し、かつ、次の各号のいずれかに該当する道路で、都道府県知事が当該都道府県の区域内に存する部分につき、その路線を認定したものをいう。 1 市又は人口五、第12条 《国道の新設又は改築国道の新設又は改築…》 は、国土交通大臣が行う。 ただし、工事の規模が小であるものその他政令で定める特別の事情により都道府県がその工事を施行することが適当であると認められるものについては、その工事に係る路線の部分の存する都道、第14条 《削除…》 、第15条 《都道府県道の管理都道府県道の管理は、…》 その路線の存する都道府県が行う。、第17条 《管理の特例指定市の区域内に存する国道…》 の管理で第12条ただし書及び第13条第1項の規定により都道府県が行うこととされているもの並びに指定市の区域内に存する都道府県道の管理は、第12条ただし書、第13条第1項及び第15条の規定にかかわらず、、第18条 《道路の区域の決定及び供用の開始等第1…》 2条、第13条第1項若しくは第3項、第15条、第16条又は前条第1項から第3項までの規定によつて道路を管理する者指定区間内の国道にあつては国土交通大臣、指定区間外の国道にあつては都道府県。以下「道路管、第28条 《道路台帳道路管理者は、その管理する道…》 路の台帳以下本条において「道路台帳」という。を調製し、これを保管しなければならない。 2 道路台帳の記載事項その他その調製及び保管に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 3 道路管理者は、道路台帳、第30条 《道路の構造の基準高速自動車国道及び国…》 道の構造の技術的基準は、次に掲げる事項について政令で定める。 1 通行する自動車の種類に関する事項 2 幅員 3 建築限界 4 線形 5 視距 6 勾こう配 7 路面 8 排水施設 9 交差又は接続から第32条 《道路の占用の許可道路に次の各号のいず…》 れかに掲げる工作物、物件又は施設を設け、継続して道路を使用しようとする場合においては、道路管理者の許可を受けなければならない。 1 電柱、電線、変圧塔、郵便差出箱、公衆電話所、広告塔その他これらに類すまで、第34条 《工事の調整のための条件道路管理者は、…》 第32条第1項又は第3項の規定による許可を与えようとする場合において、道路を不経済に損傷し、又は道路の交通に著しい支障を及ぼさないために必要があると認めるときは、当該申請に係る道路の占用に関する工事と、第35条 《国の行う道路の占用の特例国の行う事業…》 のための道路の占用については、第32条第1項及び第3項の規定にかかわらず、国が道路管理者に協議し、その同意を得れば足りる。この場合において、同条第2項各号に掲げる事項及び第39条に規定する占用料に関、第36条第2項 《2 道路管理者は、前項の計画書に基づく工…》 事前項ただし書の規定による工事を含む。のための道路の占用の許可の申請があつた場合において、当該申請に係る道路の占用が第33条第1項の規定に基づく政令で定める基準に適合するときは、第32条第1項又は第3 、第37条 《道路の占用の禁止又は制限区域等道路管…》 理者は、次に掲げる場合においては、第33条、第35条及び前条第2項の規定にかかわらず、区域を指定して道路第2号に掲げる場合にあつては、歩道の部分に限る。の占用を禁止し、又は制限することができる。 1 、第38条 《道路管理者の道路の占用に関する工事の施行…》 道路管理者は、道路の構造を保全するために必要があると認める場合又は道路占用者の委託があつた場合においては、道路の占用に関する工事で道路の構造に関係のあるものを自ら行うことができる。 2 前項の場合（構造改革特別区域法（2002年法律第189号）第30条第1項 《地方公共団体が、その設定する構造改革特別…》 区域の全部又は一部が属する特別養護老人ホーム不足区域介護保険法1997年法律第123号第118条第2項第1号の規定により都道府県が定める区域であって、当該区域における特別養護老人ホーム老人福祉法196 及び第2項の改正規定に限る。）、第39条 《組織本部は、構造改革特別区域推進本部…》 長、構造改革特別区域推進副本部長及び構造改革特別区域推進本部員をもって組織する。、第40条 《構造改革特別区域推進本部長本部の長は…》 、構造改革特別区域推進本部長以下「本部長」という。とし、内閣総理大臣をもって充てる。 2 本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。、第45条 《主任の大臣本部に係る事項については、…》 内閣法1947年法律第5号にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。の二及び第46条 《政令への委任この法律に定めるもののほ…》 か、本部に関し必要な事項は、政令で定める。の規定2012年4月1日

3号附則第45条第2号の規定地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（2011年法律第105号）の公布の日

15条（道路法の一部改正に伴う経過措置）

1項第33条 《道路の占用の許可基準道路管理者は、道…》 路の占用が前条第1項各号のいずれかに該当するものであつて道路の敷地外に余地がないためにやむを得ないものであり、かつ、同条第2項第2号から第7号までに掲げる事項について政令で定める基準に適合する場合に限の規定（道路法第30条 《道路の構造の基準高速自動車国道及び国…》 道の構造の技術的基準は、次に掲げる事項について政令で定める。 1 通行する自動車の種類に関する事項 2 幅員 3 建築限界 4 線形 5 視距 6 勾こう配 7 路面 8 排水施設 9 交差又は接続及び第45条 《道路標識等の設置道路管理者は、道路の…》 構造を保全し、又は交通の安全と円滑を図るため、必要な場所に道路標識又は区画線を設けなければならない。 2 前項の道路標識及び区画線の種類、様式及び設置場所その他道路標識及び区画線に関し必要な事項は、内の改正規定に限る。以下この条において同じ。）の施行の日から起算して1年を超えない期間内において、第33条 《道路の占用の許可基準道路管理者は、道…》 路の占用が前条第1項各号のいずれかに該当するものであつて道路の敷地外に余地がないためにやむを得ないものであり、かつ、同条第2項第2号から第7号までに掲げる事項について政令で定める基準に適合する場合に限の規定による改正後の道路法（以下この条において「新道路法」という。）第30条第4項の規定に基づく条例が制定施行されるまでの間は、同項の政令で定める基準は、当該条例で定める技術的基準とみなす。

2項第33条 《道路の占用の許可基準道路管理者は、道…》 路の占用が前条第1項各号のいずれかに該当するものであつて道路の敷地外に余地がないためにやむを得ないものであり、かつ、同条第2項第2号から第7号までに掲げる事項について政令で定める基準に適合する場合に限の規定の施行の日から起算して1年を超えない期間内において、新道路法第45条第3項の規定に基づく条例が制定施行されるまでの間は、同項の規定は、適用しない。

23条（罰則に関する経過措置）

1項この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

24条（政令への委任）

1項附則第2条から前条まで及び附則第36条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則（2011年5月25日法律第53号）

1項この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。

附則（2011年6月22日法律第70号）抄

1条（施行期日）

1項この法律は、2012年4月1日から施行する。ただし、次条の規定は公布の日から、附則第17条の規定は地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（2011年法律第105号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

附則（2011年8月30日法律第105号）抄

1条（施行期日）

1項この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号第10条 《路線の廃止又は変更都道府県知事又は市…》 町村長は、都道府県道又は市町村道について、一般交通の用に供する必要がなくなつたと認める場合においては、当該路線の全部又は一部を廃止することができる。 路線が重複する場合においても、同様とする。 2 都（構造改革特別区域法第18条 《医療法等の特例地方公共団体が、その設…》 定する構造改革特別区域における医療の需要の動向その他の事情からみて、医療保険各法健康保険法1922年法律第70号、船員保険法1939年法律第73号、国民健康保険法1958年法律第192号、国家公務員共の改正規定を除く。）、第12条 《学校教育法の特例地方公共団体が、その…》 設定する構造改革特別区域において、地域の特性を生かした教育の実施の必要性、地域産業を担う人材の育成の必要性その他の特別の事情に対応するための教育又は研究を株式会社の設置する学校学校教育法1947年法律、第14条 《地方公共団体が、その設定する構造改革特…》 別区域において、地域の特性を生かした教育の実施の必要性、地域産業を担う人材の育成の必要性その他の特別の事情に対応するための教育及び研究並びに職業訓練を当該構造改革特別区域内の職業能力開発促進法1969 （ 地方自治法別表第一公営住宅法（1951年法律第193号）の項及び道路法（1952年法律第180号）の項の改正規定に限る。）、第16条 《市町村道の管理市町村道の管理は、その…》 路線の存する市町村が行う。 2 第8条第3項の規定により市町村長が当該市町村の区域をこえて市町村道の路線を認定した場合においては、その道路の管理は、当該路線を認定した市町村長の統轄する市町村が行う。（地方公共団体の財政の健全化に関する法律第2条 《定義この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 実質赤字比率地方公共団体都道府県、市町村及び特別区に限る。以下この章から第3章までにおいて同じ。の当該年度の前年度の歳入一般会計及び特別会計のうち及び第13条 《地方債の起債の許可財政再生団体及び財…》 政再生計画を定めていない地方公共団体であって再生判断比率のいずれかが財政再生基準以上である地方公共団体は、地方債を起こし、又は起こそうとし、若しくは起こした地方債の起債の方法、利率若しくは償還の方法をの改正規定を除く。）、第59条 《附帯工事に要する費用道路に関する工事…》 に因り必要を生じた他の工事又は道路に関する工事を施行するために必要を生じた他の工事に要する費用は、第32条第1項及び第3項の規定による許可に附した条件に特別の定がある場合並びに第35条の規定による協議、第65条 《義務履行のために要する費用この法律、…》 この法律に基く命令若しくは条例又はこれらによつてする処分による義務を履行するために必要な費用は、この法律に特別の規定がある場合を除く外、当該義務者が負担しなければならない。（農地法第57条 《換地予定地に相当する従前の土地の指定 …》 第7条第1項の規定による買収をする場合において、その買収の対象となるべき農地を明らかにするため特に必要があるときは、農林水産大臣は、旧耕地整理法1909年法律第30号に基づく耕地整理、土地区画整理法施の改正規定に限る。）、第76条 《報告の提出道路管理者は、国土交通省令…》 で定めるところにより、次に掲げる事項を都道府県である場合にあつては国土交通大臣に、市町村である場合にあつては都道府県知事に報告しなければならない。 1 道路整備計画 2 道路に関する工事の施行実績 3 、第79条 《社会資本整備審議会の調査審議等社会資…》 本整備審議会は、国土交通大臣の諮問に応じ、国土開発幹線自動車道建設会議の権限に属せしめられた事項を除き、道路整備計画、国道の路線の指定又は道路の構造及び工法その他道路に関する制度を調査審議する。 2 （特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第14条 《土地改良法の特例土地改良区が、土地改…》 良法1949年法律第195号第52条第1項の規定により、同法第2条第2項に規定する土地改良事業の施行に係る地域対象地域内の区域に限る。以下「対象施行地域」という。につき、換地計画を定める場合には、対象の改正規定に限る。）、第98条 《不適用規定第4条の規定は、他の工作物…》 について道路の路線が指定され、又は認定された場合においては、当該他の工作物については、適用しない。（公営住宅法第6条 《削除…》 、第7条 《公営住宅の建設等又は共同施設の建設等に係…》 る国の補助国は、事業主体が住生活基本法2006年法律第61号第17条第1項に規定する都道府県計画以下単に「都道府県計画」という。に基づいて公営住宅の建設等をする場合においては、予算の範囲内において及び附則第2項の改正規定を除く。）、第99条 《国又は地方公共団体の職員が、第39条の…》 5第1項若しくは第48条の26第1項の規定による認定に関し、その職務に反し、当該認定を受けようとする者に談合を唆すこと、当該認定を受けようとする者に当該認定に係る占用入札若しくは公募以下「占用入札等」（道路法第17条 《管理の特例指定市の区域内に存する国道…》 の管理で第12条ただし書及び第13条第1項の規定により都道府県が行うこととされているもの並びに指定市の区域内に存する都道府県道の管理は、第12条ただし書、第13条第1項及び第15条の規定にかかわらず、、第18条 《道路の区域の決定及び供用の開始等第1…》 2条、第13条第1項若しくは第3項、第15条、第16条又は前条第1項から第3項までの規定によつて道路を管理する者指定区間内の国道にあつては国土交通大臣、指定区間外の国道にあつては都道府県。以下「道路管、第24条 《道路管理者以外の者の行う工事道路管理…》 者以外の者は、第12条、第13条第3項、第17条第4項若しくは第6項から第8項まで、第19条から第22条の二まで、第48条の19第1項又は第48条の22第1項の規定による場合のほか、道路に関する工事の、第27条 《道路管理者の権限の代行国土交通大臣は…》 、第12条本文の規定により指定区間外の国道の新設若しくは改築を行う場合又は第13条第3項の規定により指定区間外の国道の災害復旧に関する工事を行う場合においては、政令で定めるところにより、当該指定区間外、第48条の4 《自動車専用道路との連結の制限次に掲げ…》 る施設以外の施設は、第48条の2第1項又は第2項の規定による指定を受けた道路又は道路の部分以下「自動車専用道路」という。と連結させてはならない。 1 道路等軌道を除く。次条第1項及び第48条の14第2 から第48条 《道路保全立体区域内の制限道路保全立体…》 区域内にある土地、竹木又は建築物その他の工作物の所有者又は占有者は、その土地、竹木又は建築物その他の工作物が道路の構造に損害を及ぼし、又は交通に危険を及ぼすおそれがあると認められる場合においては、そのの七まで及び第97条 《事務の区分この法律の規定により地方公…》 共団体が処理することとされている事務のうち次に掲げるものは、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務次項において「第1号法定受託事務」という。とする。 1 この法律の規定により都道府県の改正規定に限る。）、第102条 《次の各号のいずれかに該当するときは、そ…》 の違反行為をした者は、1年以下の拘禁刑又は510,000円以下の罰金に処する。 1 第32条第1項又は第91条第2項において準用する第32条第1項の規定に違反して道路又は道路予定区域を占用したとき。（道路整備特別措置法第3条 《高速道路の新設又は改築会社は、機構と…》 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法2004年法律第100号。以下「機構法」という。第13条第1項に規定する協定以下単に「協定」という。を締結したときは、高速自動車国道法1957年法律第79号、第4条 《会社の行う高速道路の維持、修繕等会社…》 は、前条第1項の許可同条第6項の許可を含む。以下同じ。を受けて新設し、又は改築した高速道路については、高速自動車国道法第6条の規定、道路法第13条第1項若しくは第3項、第15条、第16条第1項若しくは、第8条 《機構による道路管理者の権限の代行機構…》 は、会社が第3条第1項の許可を受けて高速道路を新設し、若しくは改築する場合又は第4条の規定により高速道路の維持、修繕及び災害復旧を行う場合においては、当該高速道路の道路管理者に代わつて、その権限のうち、第10条 《地方道路公社の行う一般国道等の新設又は改…》 築地方道路公社は、一般国道その新設又は改築が当該一般国道の存する地域の利害に特に関係があると認められるものに限る。、都道府県道又は市町村道これらの道路のうち、第12条第1項に規定する道路網を構成し、第12条 《地方道路公社の行う指定都市高速道路の新設…》 又は改築地方道路公社は、次に掲げる要件に適合する道路のみで1の道路網が構成されている場合においては、道路法、第15条、第16条第1項若しくは第2項本文若しくは第17条第1項から第3項まで若しくは第、第14条 《地方道路公社の行う道路の維持、修繕等 …》 地方道路公社は、第10条第1項の許可又は第12条第1項の許可を受けて新設し、又は改築した道路については、道路法第13条第1項若しくは第3項、第15条、第16条第1項若しくは第2項本文、第17条第1項か及び第17条 《地方道路公社による道路管理者の権限の代行…》 地方道路公社は、第10条第1項の許可若しくは第12条第1項の許可を受けて道路を新設し、若しくは改築する場合、第14条の規定により道路の維持、修繕及び災害復旧を行う場合又は第15条第1項の許可を受けの改正規定に限る。）、第104条 《次の各号のいずれかに該当するときは、そ…》 の違反行為をした者は、1,010,000円以下の罰金に処する。 1 第47条第2項の規定に違反し、又は同条第1項の政令で定める最高限度を超える車両の通行に関し第47条の2第1項の規定により道路管理者が、第110条（共同溝の整備等に関する特別措置法第26条の改正規定に限る。）、第114条、第121条（都市再開発法第133条 《建物の区分所有等に関する法律の特例等 …》 施行者は、政令で定めるところにより、施設建築物及び施設建築敷地の管理又は使用に関する区分所有者相互間の事項につき、管理規約を定めることができる。 この場合において、施行者都道府県及び市町村を除く。は、の改正規定に限る。）、第125条 《組合に対する監督都道府県知事は、組合…》 の施行する第1種市街地再開発事業につき、その事業又は会計がこの法律若しくはこれに基づく行政庁の処分又は定款、事業計画、事業基本方針若しくは権利変換計画に違反すると認めるときその他監督上必要があるときは（公有地の拡大の推進に関する法律第9条 《先買いに係る土地の管理第6条第1項の…》 手続により買い取られた土地は、次に掲げる事業又はこれらの事業第4号に掲げる事業を除く。に係る代替地の用に供されなければならない。 1 都市計画法第4条第5項に規定する都市施設に関する事業 2 土地収用の改正規定に限る。）、第131条（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第100条 《建物の区分所有等に関する法律の特例等 …》 施行者は、政令で定めるところにより、施設住宅及びその敷地の管理又は使用に関する区分所有者相互間の事項につき、管理規約を定めることができる。 この場合において、施行者が個人施行者、組合、機構又は地方公社の改正規定に限る。）、第133条、第141条、第147条（電線共同溝の整備等に関する特別措置法第27条 《不服申立て都道府県又は市町村である道…》 路管理者がこの法律に基づいてした処分に不服がある者は、当該都道府県の知事又は当該市町村の長に対して審査請求をし、その裁決に不服がある者は、都道府県又は指定市若しくは特定の市町村道路法第17条第2項又はの改正規定に限る。）、第149条（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第13条 《延焼等危険建築物に対する除却の勧告所…》 管行政庁は、防災再開発促進地区の区域であって都市計画法第8条第1項第5号の防火地域以下単に「防火地域」という。、同号の準防火地域以下単に「準防火地域」という。又は第32条第1項の防災街区整備地区計画の、第277条 《建物の区分所有等に関する法律の特例等 …》 施行者は、政令で定めるところにより、防災施設建築物及び防災施設建築敷地の管理又は使用に関する区分所有者相互間の事項につき、管理規約を定めることができる。 この場合において、施行者都道府県及び市町村を除、第291条 《避難経路協定の認可市町村長は、第28…》 9条第4項の認可の申請が次の各号のいずれにも該当するときは、同項の認可をしなければならない。 1 申請手続が法令に違反しないこと。 2 土地又は建築物等の利用を不当に制限するものでないこと。 3 第2 、第293条 《避難経路協定区域からの除外避難経路協…》 定区域内の土地土地区画整理法第98条第1項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地で当該避難経路協定の効力が及ばない者の所有するものの全部又は一部について借地権がから第295条 《避難経路協定の認可の公告のあった後避難経…》 路協定に加わる手続等避難経路協定区域内の土地の所有者土地区画整理法第98条第1項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地の所有者で当該避難経路協定の効力が及ばまで及び第298条 《1の所有者による避難経路協定の設定防…》 災再開発促進地区の区域内の一団の土地で、1の所有者以外に土地所有者等が存しないものの所有者は、避難経路の整備又は管理のため必要があると認めるときは、市町村長の認可を受けて、当該土地の区域を避難経路協定の改正規定に限る。）、第153条 《総会の部会事業組合は、施行地区が工区…》 に分かれているときは、総会の議決を経て、工区ごとに総会の部会を設け、工区内の宅地及び建築物に関し、第150条第8号及び第10号に掲げる事項についての総会の権限をその部会に行わせることができる。 2 総、第155条 《総代総代は、定款で定めるところにより…》 、組合員が組合員法人にあっては、その役員のうちから選挙する。 2 総代の任期は、5年を超えない範囲内において定款で定める。補欠の総代の任期は、前任者の残任期間とする。 3 都市再開発法第24条第2項（都市再生特別措置法第46条 《都市再生整備計画市町村は、単独で又は…》 共同して、都市の再生に必要な公共公益施設の整備等を重点的に実施すべき土地の区域において、都市再生基本方針当該区域が都市再生緊急整備地域内にあるときは、都市再生基本方針及び当該都市再生緊急整備地域の地域、第46条 《都市再生整備計画市町村は、単独で又は…》 共同して、都市の再生に必要な公共公益施設の整備等を重点的に実施すべき土地の区域において、都市再生基本方針当該区域が都市再生緊急整備地域内にあるときは、都市再生基本方針及び当該都市再生緊急整備地域の地域の二及び第51条第1項 《市町村は、都市計画法第15条第1項及び第…》 87条の2第1項の規定にかかわらず、第46条第28項後段同条第29項において準用する場合を含む。の規定による同条第28項第2号の公告の日から計画決定期限が到来する日までの間に限り、都市再生整備計画に記の改正規定に限る。）、第156条（マンションの建替えの円滑化等に関する法律第102条の改正規定に限る。）、第159条、第160条（地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法第6条第2項 《2 地域住宅計画には、第1号から第3号ま…》 でに掲げる事項を記載するものとするとともに、第4号に掲げる事項を記載するよう努めるものとする。 1 地域における住宅に対する多様な需要に対応するために必要な次に掲げる事業に関する事項イ公的賃貸住宅及び第3項の改正規定、同条第5項の改正規定（「第2項第2号イ」を「第2項第1号イ」に改める部分に限る。）並びに同条第6項及び第7項の改正規定に限る。）、第162条（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第25条 《移動等円滑化基本構想市町村は、基本方…》 針移動等円滑化促進方針が作成されているときは、基本方針及び移動等円滑化促進方針。以下同じ。に基づき、単独で又は共同して、当該市町村の区域内の重点整備地区について、移動等円滑化に係る事業の重点的かつ一体の改正規定（同条第7項中「ときは」を「場合において、次条第1項の協議会が組織されていないときは」に改め、「次条第1項の協議会が組織されている場合には協議会における協議を、同項の協議会が組織されていない場合には」を削る部分を除く。）並びに同法第32条、第39条 《占用料の徴収道路管理者は、道路の占用…》 につき占用料を徴収することができる。 ただし、道路の占用が国の行う事業及び地方公共団体の行う事業で地方財政法1948年法律第109号第6条に規定する公営企業以外のものに係る場合においては、この限りでな及び第54条 《境界地の道路の管理に関する費用第49…》 条から第51条までの規定により地方公共団体の負担すべき道路の管理に関する費用で地方公共団体の区域の境界に係る道路に関するものについては、関係道路管理者は、協議してその分担すべき金額及び分担の方法を定めの改正規定に限る。）、第163条、第166条、第167条、第171条（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第5条の5第2項第5号 《2 廃棄物処理計画には、環境省令で定める…》 基準に従い、当該都道府県の区域内における廃棄物の減量その他その適正な処理に関し、次に掲げる事項を定めるものとする。 1 廃棄物の発生量及び処理量の見込み 2 廃棄物の減量その他その適正な処理に関する基の改正規定に限る。）、第175条及び第186条（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法第7条第2項第3号 《2 ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画には…》 、環境省令で定める基準に従い、当該都道府県等の区域内におけるポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理に関し、次に掲げる事項を定めるものとする。 1 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の発生量、保管量及び処分の改正規定に限る。）の規定並びに附則第33条、第50条 《国道の管理に関する費用負担の特例等国…》 道の新設又は改築に要する費用は、国土交通大臣が当該新設又は改築を行う場合においては国がその3分の2を、都道府県がその3分の1を負担し、都道府県が当該新設又は改築を行う場合においては国及び当該都道府県が、第72条第4項、第73条 《負担金等の強制徴収この法律、この法律…》 に基づく命令若しくは条例又はこれらによつてした処分により納付すべき負担金、占用料、駐車料金、割増金、料金、連結料又は停留料金以下これらを「負担金等」という。を納付しない者がある場合においては、道路管理、第87条 《許可等の条件国土交通大臣及び道路管理…》 者は、この法律の規定によつてする許可、認可又は承認には、第34条又は第47条の2第1項の規定による場合のほか、道路の構造を保全し、交通の危険を防止し、その他円滑な交通を確保するために必要な条件を附する（地方税法（1950年法律第226号）第587条 《市町村は、土地の所有者が所有する土地で…》 、その取得が第73条の6の規定の適用がある取得、第73条の七各号の取得その他これらに類するものとして政令で定める取得に該当するもののうち政令で定めるものに対しては、土地に対して課する特別土地保有税を課の二及び附則第11条の改正規定に限る。）、第91条 《道路予定区域第18条第1項の規定によ…》 り道路の区域が決定された後道路の供用が開始されるまでの間は、何人も、道路管理者国土交通大臣が自ら道路の新設又は改築を行う場合における国土交通大臣を含む。以下この条及び第96条第5項後段において同じ。が（租税特別措置法（1957年法律第26号）第33条 《収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税…》 の特例個人の有する資産所得税法第2条第1項第16号に規定する棚卸資産その他これに準ずる資産で政令で定めるものを除く。以下この条、次条第2項及びの4において同じ。で次の各号に規定するものが当該各号に、第34条の3第2項第5号 《2 前項に規定する農地保有の合理化等のた…》 めに譲渡した場合とは、次に掲げる場合をいう。 1 農業振興地域の整備に関する法律第23条に規定する勧告に係る協議、調停又はあつせんにより譲渡した場合その他農地保有の合理化のために土地等を譲渡した場合と及び第64条 《収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税…》 の特例法人清算中の法人を除く。以下この条、次条、第65条第3項及び第5項並びに第65条の2において同じ。の有する資産棚卸資産を除く。以下この条、次条、第65条第3項及び第65条の2において同じ。での改正規定に限る。）、第92条 《納税準備預金通帳の印紙税の非課税納税…》 準備預金通帳第5条第2項に規定する納税準備預金の通帳をいう。には、印紙税は、課さない。（高速自動車国道法（1957年法律第79号）第25条の改正規定を除く。）、第93条 《利子税の割合の特例次の各号に掲げる規…》 定に規定する利子税の年7・3パーセントの割合は、当該各号に掲げる規定にかかわらず、各年の利子税特例基準割合が年7・3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該利子税特例基準割合とする、第95条 《還付加算金の割合の特例各年の還付加算…》 金特例基準割合平均貸付割合に年0・5パーセントの割合を加算した割合をいう。が年7・3パーセントの割合に満たない場合には、国税通則法第58条第1項に規定する還付加算金以下この条及び次条第1項において「還、第111条、第113条、第115条及び第118条の規定公布の日から起算して3月を経過した日

2号第2条 《用語の意義第2章において、次の各号に…》 掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内又は国外それぞれ所得税法第1項第1号又は第2号に規定する国内又は国外をいう。 1の2 居住者又は非居住者それぞれ所得税法第1項第3号又は、第10条 《試験研究を行つた場合の所得税額の特別控除…》 青色申告書を提出する個人のその年分事業を廃止した日の属する年分を除く。において、試験研究費の額がある場合には、その年分の総所得金額に係る所得税の額から、政令で定めるところにより、当該年分の試験研究（構造改革特別区域法第18条 《医療法等の特例地方公共団体が、その設…》 定する構造改革特別区域における医療の需要の動向その他の事情からみて、医療保険各法健康保険法1922年法律第70号、船員保険法1939年法律第73号、国民健康保険法1958年法律第192号、国家公務員共の改正規定に限る。）、第14条 《地方公共団体が、その設定する構造改革特…》 別区域において、地域の特性を生かした教育の実施の必要性、地域産業を担う人材の育成の必要性その他の特別の事情に対応するための教育及び研究並びに職業訓練を当該構造改革特別区域内の職業能力開発促進法1969 （地方自治法第252条 《市町村の不作為に関する都道府県の訴えの提…》 起第245条の5第2項の指示を行つた各大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、同条第3項の規定による是正の要求を行つた都道府県の執行機関に対し、高等裁判所に対し、当該是正の要求を受けた市町村のの十九、第260条 《市町村長は、政令で特別の定めをする場合…》 を除くほか、市町村の区域内の町若しくは字の区域を新たに画し若しくはこれを廃止し、又は町若しくは字の区域若しくはその名称を変更しようとするときは、当該市町村の議会の議決を経て定めなければならない。前項 並びに別表第一騒音規制法（1968年法律第98号）の項、都市計画法（1968年法律第100号）の項、都市再開発法（1969年法律第38号）の項、環境基本法（1993年法律第91号）の項及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（1997年法律第49号）の項並びに別表第二都市再開発法（1969年法律第38号）の項、公有地の拡大の推進に関する法律（1972年法律第66号）の項、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（1975年法律第67号）の項、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（1997年法律第49号）の項及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律（2002年法律第78号）の項の改正規定に限る。）、第17条 《普通地方公共団体の議会の議員及び長は、…》 別に法律の定めるところにより、選挙人が投票によりこれを選挙する。から第19条 《普通地方公共団体の議会の議員の選挙権を…》 有する者で年齢満25年以上のものは、別に法律の定めるところにより、普通地方公共団体の議会の議員の被選挙権を有する。日本国民で年齢満30年以上のものは、別に法律の定めるところにより、都道府県知事の被選まで、第22条 《工事原因者に対する工事施行命令等道路…》 管理者は、道路に関する工事以外の工事以下「他の工事」という。により必要を生じた道路に関する工事又は道路を損傷し、若しくは汚損した行為若しくは道路の補強、拡幅その他道路の構造の現状を変更する必要を生じさ（児童福祉法第21条の5 《厚生労働大臣は、良質かつ適切な小児慢性…》 特定疾病医療支援の実施その他の疾病児童等の健全な育成に係る施策の推進を図るための基本的な方針を定めるものとする。厚生労働大臣は、前項の基本的な方針を定め、又は変更するときは、あらかじめ、関係行政機関の六、第21条の5 《厚生労働大臣は、良質かつ適切な小児慢性…》 特定疾病医療支援の実施その他の疾病児童等の健全な育成に係る施策の推進を図るための基本的な方針を定めるものとする。厚生労働大臣は、前項の基本的な方針を定め、又は変更するときは、あらかじめ、関係行政機関の十五、第21条の5 《厚生労働大臣は、良質かつ適切な小児慢性…》 特定疾病医療支援の実施その他の疾病児童等の健全な育成に係る施策の推進を図るための基本的な方針を定めるものとする。厚生労働大臣は、前項の基本的な方針を定め、又は変更するときは、あらかじめ、関係行政機関の二十三、第24条 《市町村は、この法律及び子ども・子育て支…》 援法の定めるところにより、保護者の労働又は疾病その他の事由により、その監護すべき乳児、幼児その他の児童について保育を必要とする場合において、次項に定めるところによるほか、当該児童を保育所認定こども園法の九、第24条 《市町村は、この法律及び子ども・子育て支…》 援法の定めるところにより、保護者の労働又は疾病その他の事由により、その監護すべき乳児、幼児その他の児童について保育を必要とする場合において、次項に定めるところによるほか、当該児童を保育所認定こども園法の十七、第24条 《市町村は、この法律及び子ども・子育て支…》 援法の定めるところにより、保護者の労働又は疾病その他の事由により、その監護すべき乳児、幼児その他の児童について保育を必要とする場合において、次項に定めるところによるほか、当該児童を保育所認定こども園法の二十八及び第24条の36 《市町村長は、次の各号のいずれかに該当す…》 る場合においては、当該指定障害児相談支援事業者に係る第24条の26第1項第1号の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。 1 指定障害児相談支援事業者がの改正規定に限る。）、第23条 《都道府県等は、それぞれその設置する福祉…》 事務所の所管区域内における保護者が、配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子であつて、その者の監護すべき児童の福祉に欠けるところがある場合において、その保護者から申込みがあつたときは、その保護者から第27条 《都道府県は、前条第1項第1号の規定によ…》 る報告又は少年法第18条第2項の規定による送致のあつた児童につき、次の各号のいずれかの措置を採らなければならない。 1 児童又はその保護者に訓戒を加え、又は誓約書を提出させること。 2 児童又はその保まで、第29条 《都道府県知事は、前条の規定による措置を…》 とるため、必要があると認めるときは、児童委員又は児童の福祉に関する事務に従事する職員をして、児童の住所若しくは居所又は児童の従業する場所に立ち入り、必要な調査又は質問をさせることができる。 この場合にから第33条 《児童相談所長は、児童虐待のおそれがある…》 とき、少年法第6条の6第1項の規定により事件の送致を受けたときその他の内閣府令で定める場合であつて、必要があると認めるときは、第26条第1項の措置を採るに至るまで、児童の安全を迅速に確保し適切な保護をまで、第34条 《何人も、次に掲げる行為をしてはならない…》 。 1 身体に障害又は形態上の異常がある児童を公衆の観覧に供する行為 2 児童にこじきをさせ、又は児童を利用してこじきをする行為 3 公衆の娯楽を目的として、満15歳に満たない児童にかるわざ又は曲馬を（社会福祉法第62条 《社会福祉施設の設置市町村又は社会福祉…》 法人は、施設を設置して、第1種社会福祉事業を経営しようとするときは、その事業の開始前に、その施設以下「社会福祉施設」という。を設置しようとする地の都道府県知事に、次に掲げる事項を届け出なければならない、第65条 《社会福祉施設の基準都道府県は、社会福…》 祉施設の設備の規模及び構造並びに福祉サービスの提供の方法、利用者等からの苦情への対応その他の社会福祉施設の運営について、条例で基準を定めなければならない。 2 都道府県が前項の条例を定めるに当たつては及び第71条 《改善命令都道府県知事は、第62条第1…》 項の規定による届出をし、若しくは同条第2項の規定による許可を受けて社会福祉事業を経営する者の施設又は第68条の2第1項若しくは第2項の規定による届出をして社会福祉事業を経営する者の施設が、第65条第1 の改正規定に限る。）、第35条 《準用規定一般社団法人及び一般財団法人…》 に関する法律2006年法律第48号第158条及び第164条の規定は、社会福祉法人の設立について準用する。 2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第264条第1項第1号に係る部分に限る。及び第2項、第37条 《会計監査人の設置義務特定社会福祉法人…》 その事業の規模が政令で定める基準を超える社会福祉法人をいう。第46条の5第3項において同じ。は、会計監査人を置かなければならない。、第38条 《社会福祉法人と評議員等との関係社会福…》 祉法人と評議員、役員及び会計監査人との関係は、委任に関する規定に従う。（水道法第46条、第48条 《道路保全立体区域内の制限道路保全立体…》 区域内にある土地、竹木又は建築物その他の工作物の所有者又は占有者は、その土地、竹木又は建築物その他の工作物が道路の構造に損害を及ぼし、又は交通に危険を及ぼすおそれがあると認められる場合においては、そのの二、第50条 《国道の管理に関する費用負担の特例等国…》 道の新設又は改築に要する費用は、国土交通大臣が当該新設又は改築を行う場合においては国がその3分の2を、都道府県がその3分の1を負担し、都道府県が当該新設又は改築を行う場合においては国及び当該都道府県が及び第50条の2の改正規定を除く。）、第39条 《占用料の徴収道路管理者は、道路の占用…》 につき占用料を徴収することができる。 ただし、道路の占用が国の行う事業及び地方公共団体の行う事業で地方財政法1948年法律第109号第6条に規定する公営企業以外のものに係る場合においては、この限りでな、第43条 《道路に関する禁止行為何人も道路に関し…》 、左に掲げる行為をしてはならない。 1 みだりに道路を損傷し、又は汚損すること。 2 みだりに道路に土石、竹木等の物件をたヽいヽ積し、その他道路の構造又は交通に支障を及ぼす虞のある行為をすること。（職業能力開発促進法第19条 《職業訓練の基準公共職業能力開発施設は…》 、職業訓練の水準の維持向上のための基準として当該職業訓練の訓練課程ごとに教科、訓練時間、設備その他の厚生労働省令で定める事項に関し厚生労働省令で定める基準都道府県又は市町村が設置する公共職業能力開発施、第23条 《職業訓練を受ける求職者に対する措置公…》 共職業訓練のうち、次に掲げるものは、無料とする。 1 国が設置する職業能力開発促進センターにおいて職業の転換を必要とする求職者その他の厚生労働省令で定める求職者に対して行う普通職業訓練短期間の訓練課程、第28条 《職業訓練指導員免許準則訓練のうち普通…》 職業訓練短期間の訓練課程で厚生労働省令で定めるものを除く。以下この項において同じ。における職業訓練指導員は、都道府県知事の免許を受けた者都道府県又は市町村が設置する公共職業能力開発施設の行う普通職業訓及び第30条の2 《職業訓練指導員資格の特例準則訓練のう…》 ち高度職業訓練短期間の訓練課程で厚生労働省令で定めるものを除く。以下この項において同じ。における職業訓練指導員は、当該訓練に係る教科につき、第28条第3項各号に掲げる者と同等以上の能力を有する者のうちの改正規定に限る。）、第51条 《厚生労働省令への委任この章に定めるも…》 ののほか、職業能力検定に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第64条 《保健所設置市等保健所設置市等にあって…》 は、第4章から第6章第1節及び第2節を除く。まで、第7章から第9章まで及び第10章から前章までの規定第38条第1項、第2項、第5項から第8項まで、第10項及び第11項同条第2項、第10項及び第11項のの改正規定に限る。）、第54条 《輸入禁止何人も、感染症を人に感染させ…》 るおそれが高いものとして政令で定める動物以下「指定動物」という。であって次に掲げるものを輸入してはならない。 ただし、第1号の厚生労働省令、農林水産省令で定める地域から輸入しなければならない特別の理由（障害者自立支援法第88条及び第89条 《都の特例都の特別区の存する区域内にお…》 いては、都知事は、第7条第1項各号に掲げる基準によらないで、議会の議決を経て、都道の路線を認定し、変更し、又は廃止することができる。 2 都知事は、前項の規定により都道の路線を認定し、変更し、又は廃止の改正規定を除く。）、第65条 《義務履行のために要する費用この法律、…》 この法律に基く命令若しくは条例又はこれらによつてする処分による義務を履行するために必要な費用は、この法律に特別の規定がある場合を除く外、当該義務者が負担しなければならない。（農地法第3条第1項第9号 《農地又は採草放牧地について所有権を移転し…》 、又は地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利を設定し、若しくは移転する場合には、政令で定めるところにより、当事者が農業委員会の許可を受けなければ、第4条 《農地の転用の制限農地を農地以外のもの…》 にする者は、都道府県知事農地又は採草放牧地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に関する施策の実施状況を考慮して農林水産大臣が指定する市町村以下「指定市町村」という。の区域内にあつては、指定市町村の長、第5条 《農地又は採草放牧地の転用のための権利移動…》 の制限農地を農地以外のものにするため又は採草放牧地を採草放牧地以外のもの農地を除く。次項及び第4項において同じ。にするため、これらの土地について第3条第1項本文に掲げる権利を設定し、又は移転する場及び第57条 《換地予定地に相当する従前の土地の指定 …》 第7条第1項の規定による買収をする場合において、その買収の対象となるべき農地を明らかにするため特に必要があるときは、農林水産大臣は、旧耕地整理法1909年法律第30号に基づく耕地整理、土地区画整理法施の改正規定を除く。）、第87条 《許可等の条件国土交通大臣及び道路管理…》 者は、この法律の規定によつてする許可、認可又は承認には、第34条又は第47条の2第1項の規定による場合のほか、道路の構造を保全し、交通の危険を防止し、その他円滑な交通を確保するために必要な条件を附するから第92条 《不用物件の管理又は交換道路の供用の廃…》 止又は道路の区域の変更があつた場合においては、当該道路を構成していた不用となつた敷地、支壁その他の物件以下「不用物件」という。は、従前当該道路を管理していた者が1年をこえない範囲内において政令で定めるまで、第99条 《国又は地方公共団体の職員が、第39条の…》 5第1項若しくは第48条の26第1項の規定による認定に関し、その職務に反し、当該認定を受けようとする者に談合を唆すこと、当該認定を受けようとする者に当該認定に係る占用入札若しくは公募以下「占用入札等」（道路法第24条 《道路管理者以外の者の行う工事道路管理…》 者以外の者は、第12条、第13条第3項、第17条第4項若しくは第6項から第8項まで、第19条から第22条の二まで、第48条の19第1項又は第48条の22第1項の規定による場合のほか、道路に関する工事のの三及び第48条の3 《道路等との交差の方式道路管理者は、前…》 条第1項又は第2項の規定による指定をした、又はしようとする道路又は道路の部分を道路、軌道、一般自動車道又は交通の用に供する通路その他の施設以下この条、次条及び第48条の十四中「道路等」という。と交差さの改正規定に限る。）、第101条 《みだりに道路高速自動車国道を除く。以下…》 この条において同じ。を損壊し、若しくは道路の附属物を移転し、若しくは損壊して道路の効用を害し、又は道路における交通に危険を生じさせたときは、その違反行為をした者は、3年以下の拘禁刑又は1,010,00 （土地区画整理法第76条 《建築行為等の制限次に掲げる公告があつ…》 た日後、第103条第4項の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更若しくは建築物その他の工作物の新築、改築若しくは増築を行い、又は政令で定の改正規定に限る。）、第102条 《仮清算施行者は、第98条第1項の規定…》 により仮換地を指定した場合又は第100条第1項の規定により使用し、若しくは収益することを停止させた場合において、必要があると認めるときは、第94条に定めるところに準じて仮に算出した仮清算金を、清算金の（道路整備特別措置法第18条 《有料道路管理者の行う道路の新設又は改築 …》 道路管理者都道府県道又は市町村道の道路管理者に限る。以下この条において同じ。は、道路の新設又は改築に要する費用の全部又は一部が償還を要するものであり、かつ、高速道路以外の道路にあつては当該道路の通行から第21条 《工事の廃止会社等は、第3条第1項の許…》 可又は第10条第1項の許可若しくは第12条第1項の許可を受けた後、当該許可に係る道路の新設又は改築に関する工事を廃止しようとするときは、国土交通大臣の許可を受けなければならない。 2 会社等は、前項のまで、第27条 《道路の工事の検査会社等又は有料道路管…》 理者は、第3条第1項、第10条第1項若しくは第12条第1項の規定による許可を受けた道路又は第18条第2項の規定による届出に係る道路の新設又は改築に関する工事が完了した場合には、国土交通省令で定めるとこ、第49条 《会社管理高速道路の道路管理者への引継ぎ …》 道路管理者都道府県道又は指定市の市道の道路管理者に限る。以下この条において同じ。は、第3条第1項の許可を受けて会社が新設し、若しくは改築し、又は料金を徴収している高速道路機構法第13条第2項に規定す及び第50条 《会社管理高速道路及び有料道路管理者の管理…》 する道路の地方道路公社への引継ぎ地方道路公社は、会社が第3条第1項の許可を受けて新設し、若しくは改築し、又は料金を徴収している高速道路機構法第13条第2項に規定する全国路線網に属する高速道路及び同の改正規定に限る。）、第103条 《次の各号のいずれかに該当するときは、そ…》 の違反行為をした者は、6月以下の拘禁刑又は310,000円以下の罰金に処する。 1 第32条第3項第91条第2項において準用する場合を含む。の規定に違反して道路又は道路予定区域を占用したとき。 2 第、第105条 《第43条の二、第48条第4項、第48条…》 の十二若しくは第48条の16の規定による道路管理者の命令又は第47条第4項の規定による政令で定める基準を超える車両を通行させている者に対する第47条の14第1項の規定による道路管理者の命令に違反したと（ 駐車場法第4条の改正規定を除く。）、第107条 《法人の代表者又は法人若しくは人の代理人…》 、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第100条から前条まで第102条第4号を除く。の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。、第108条 《第48条の8第2項の規定に違反して、届…》 出をせず、又は虚偽の届出をした者は、110,000円以下の過料に処する。、第115条（首都圏近郊緑地保全法第15条 《都市緑地法の特例保全区域内の緑地保全…》 地域並びに当該地域内における都市緑地法第24条第1項の管理協定及び同法第55条第1項の市民緑地についての同法の規定の適用については、同法第6条第1項中「市の」とあるのは「地方自治法1947年法律第67 及び第17条 《費用の負担及び補助保全区域内の近郊緑…》 地の保全に要する費用は、都県の負担とする。 2 国は、都県又は市が行う都市緑地法第16条において読み替えて準用する同法第10条第1項の規定による損失の補償及び同法第1項の規定による土地の買入れ又は同法の改正規定に限る。）、第116条（流通業務市街地の整備に関する法律第3条の2 《基本方針都道府県知事は、基本指針に基…》 づき、次に掲げる要件のいずれかに該当する都市その周辺の地域を含む。以下この条、次条及び第36条において同じ。について、流通業務施設の整備に関する基本方針以下この条及び次条において「基本方針」という。をの改正規定を除く。）、第118条（近畿圏の保全区域の整備に関する法律第16条 《都市緑地法の特例近郊緑地保全区域内の…》 緑地保全地域並びに当該地域内における都市緑地法第24条第1項の管理協定及び同法第55条第1項の市民緑地についての同法の規定の適用については、同法第6条第1項中「市の」とあるのは「地方自治法1947年法及び第18条 《費用の負担及び補助近郊緑地保全区域内…》 の近郊緑地の保全に要する費用は、府県の負担とする。 2 国は、府県又は市が行う都市緑地法第16条において読み替えて準用する同法第10条第1項の規定による損失の補償及び同法第17条第1項の規定による土地の改正規定に限る。）、第120条（都市計画法第6条 《都市計画に関する基礎調査都道府県は、…》 都市計画区域について、おおむね5年ごとに、都市計画に関する基礎調査として、国土交通省令で定めるところにより、人口規模、産業分類別の就業人口の規模、市街地の面積、土地利用、交通量その他国土交通省令で定めの二、第7条 《区域区分都市計画区域について無秩序な…》 市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときは、都市計画に、市街化区域と市街化調整区域との区分以下「区域区分」という。を定めることができる。 ただし、次に掲げる都市計画区域については、区域区の二、第8条 《地域地区都市計画区域については、都市…》 計画に、次に掲げる地域、地区又は街区を定めることができる。 1 第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域、準住、第10条の2 《促進区域都市計画区域については、都市…》 計画に、次に掲げる区域を定めることができる。 1 都市再開発法第7条第1項の規定による市街地再開発促進区域 2 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第5条第1項の規定による土から第12条 《市街地開発事業都市計画区域については…》 、都市計画に、次に掲げる事業を定めることができる。 1 土地区画整理法1954年法律第119号による土地区画整理事業 2 新住宅市街地開発法1963年法律第134号による新住宅市街地開発事業 3 首都の二まで、第12条 《市街地開発事業都市計画区域については…》 、都市計画に、次に掲げる事業を定めることができる。 1 土地区画整理法1954年法律第119号による土地区画整理事業 2 新住宅市街地開発法1963年法律第134号による新住宅市街地開発事業 3 首都の四、第12条 《市街地開発事業都市計画区域については…》 、都市計画に、次に掲げる事業を定めることができる。 1 土地区画整理法1954年法律第119号による土地区画整理事業 2 新住宅市街地開発法1963年法律第134号による新住宅市街地開発事業 3 首都の五、第12条 《市街地開発事業都市計画区域については…》 、都市計画に、次に掲げる事業を定めることができる。 1 土地区画整理法1954年法律第119号による土地区画整理事業 2 新住宅市街地開発法1963年法律第134号による新住宅市街地開発事業 3 首都の十、第14条 《都市計画の図書都市計画は、国土交通省…》 令で定めるところにより、総括図、計画図及び計画書によつて表示するものとする。 2 計画図及び計画書における区域区分の表示又は次に掲げる区域の表示は、土地に関し権利を有する者が、自己の権利に係る土地が区、第20条 《都市計画の告示等都道府県又は市町村は…》 、都市計画を決定したときは、その旨を告示し、かつ、都道府県にあつては関係市町村長に、市町村にあつては都道府県知事に、第14条第1項に規定する図書の写しを送付しなければならない。 2 都道府県知事及び市、第23条 《他の行政機関等との調整等国土交通大臣…》 が都市計画区域の整備、開発及び保全の方針第6条の2第2項第1号に掲げる事項に限る。以下この条及び第24条第3項において同じ。若しくは区域区分に関する都市計画を定め、若しくはその決定若しくは変更に同意し、第33条 《開発許可の基準都道府県知事は、開発許…》 可の申請があつた場合において、当該申請に係る開発行為が、次に掲げる基準第4項及び第5項の条例が定められているときは、当該条例で定める制限を含む。に適合しており、かつ、その申請の手続がこの法律又はこの法及び第58条の2 《建築等の届出等地区計画の区域再開発等…》 促進区若しくは開発整備促進区いずれも第12条の5第5項第1号に規定する施設の配置及び規模が定められているものに限る。又は地区整備計画が定められている区域に限る。内において、土地の区画形質の変更、建築物の改正規定を除く。）、第121条（都市再開発法第7条の4 《建築の許可市街地再開発促進区域内にお…》 いては、建築基準法第59条第1項第1号に該当する建築物同項第2号又は第3号に該当する建築物を除く。、同法第60条の2第1項第1号に該当する建築物同項第2号又は第3号に該当する建築物を除く。又は同法第6 から第7条 《市街地再開発促進区域に関する都市計画 …》 次の各号に掲げる条件に該当する土地の区域で、その区域内の宅地について所有権又は借地権を有する者による市街地の計画的な再開発の実施を図ることが適切であると認められるものについては、都市計画に市街地再開発の七まで、第60条 《測量及び調査のための土地の立入り等施…》 行者となろうとする者若しくは組合を設立しようとする者又は施行者は、第1種市街地再開発事業の施行の準備又は施行のため他人の占有する土地に立ち入つて測量又は調査を行う必要があるときは、その必要の限度においから第62条 《証明書等の携帯第60条第1項又は第2…》 項の規定により他人の占有する土地又は工作物に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書個人施行者若しくは再開発会社となろうとする者若しくは組合を設立しようとする者又は個人施行者、組合若しくは再開発会社まで、第66条 《建築行為等の制限第60条第2項各号に…》 掲げる公告があつた後は、施行地区内において、第1種市街地再開発事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更若しくは建築物その他の工作物の新築、改築若しくは増築を行い、又は政令で定める移動の容易で、第98条 《土地若しくは物件の引渡し又は物件の移転の…》 代行及び代執行第96条第3項の場合において次の各号の1に該当するときは、市町村長は、施行者の請求により、土地若しくは物件を引き渡し、又は物件を移転すべき者に代わつて、土地若しくは物件を引き渡し、又、第99条 《費用の徴収市町村長は、前条第1項の規…》 定により土地若しくは物件を引き渡し、又は物件を移転するに要した費用を第96条第3項の規定により土地若しくは物件を引き渡し、又は物件を移転すべき者から徴収するものとする。 2 前条第3項及び第4項の規定の八、第139条 《政令への委任この法律に特に定めるもの…》 のほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。の三、第141条 《前条第1項から第3項までに規定する賄賂…》 を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、3年以下の拘禁刑又は1,010,000円以下の罰金に処する。 2 前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。 の二及び第142条 《次の各号のいずれかに該当する者は、6月…》 以下の拘禁刑又は210,000円以下の罰金に処する。 1 第60条第1項又は第2項に規定する場合において、立入許可権者の許可を受けないで、土地又は工作物に立ち入り、又は立ち入らせた者 2 第60条第1 の改正規定に限る。）、第125条 《組合に対する監督都道府県知事は、組合…》 の施行する第1種市街地再開発事業につき、その事業又は会計がこの法律若しくはこれに基づく行政庁の処分又は定款、事業計画、事業基本方針若しくは権利変換計画に違反すると認めるときその他監督上必要があるときは（公有地の拡大の推進に関する法律第9条 《先買いに係る土地の管理第6条第1項の…》 手続により買い取られた土地は、次に掲げる事業又はこれらの事業第4号に掲げる事業を除く。に係る代替地の用に供されなければならない。 1 都市計画法第4条第5項に規定する都市施設に関する事業 2 土地収用の改正規定を除く。）、第128条（都市緑地法第20条 《地区計画等緑地保全条例市町村は、地区…》 計画等都市計画法第4条第9項に規定する地区計画等をいう。第39条第1項において同じ。の区域地区整備計画同法第12条の5第2項第1号に規定する地区整備計画をいう。以下この項及び第39条第1項において同じ及び第39条 《市町村は、地区計画等の区域地区整備計画…》 、特定建築物地区整備計画密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第32条第2項第1号に規定する特定建築物地区整備計画をいう。、防災街区整備地区整備計画、歴史的風致維持向上地区整備計画又は沿道の改正規定を除く。）、第131条（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第7条 《建築行為等の制限土地区画整理促進区域…》 内において土地の形質の変更又は建築物の新築、改築若しくは増築をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、都府県知事市の区域内にあつては、当該市の長。次項及び次条において同じ。の許可を受けなけ、第26条 《建築行為等の制限住宅街区整備促進区域…》 内において土地の形質の変更又は建築物その他の工作物の新築、改築若しくは増築をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、都府県知事市の区域内にあつては、当該市の長。次項において同じ。の許可を受、第64条 《障害物の伐除及び土地の試掘等前条第1…》 項の規定により他人の占有する土地に立ち入つて測量又は調査を行う者は、その測量又は調査を行うに当たり、やむを得ない必要があつて、障害となる植物若しくは垣、柵等以下「障害物」という。を伐除しようとする場合、第67条 《建築行為等の制限次に掲げる公告があつ…》 た日後、第83条において準用する土地区画整理法第103条第4項の規定による公告がある日までは、施行地区内において、住宅街区整備事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更若しくは建築物その他の工、第104条 《監督処分都府県知事第7条第1項、第2…》 6条第1項又は第67条第1項の規定により市の長の許可を受けなければならない場合にあつては、当該市の長。次項において同じ。は、第7条第1項、第26条第1項又は第67条第1項の規定に違反した者又は前条の規及び第109条の2 《事務の区分この法律の規定により地方公…》 共団体が処理することとされている事務のうち次に掲げるものは、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。 1 都府県が第59条第6項及び第7項これらの規定を同条第15項において準用の改正規定に限る。）、第142条（地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第18条 《監視区域の指定都道府県知事又は地方自…》 治法第252条の19第1項の指定都市の長は、指定地域及びその周辺の地域のうち、地価が急激に上昇し、又は上昇するおそれがあり、これによって適正かつ合理的な土地利用の確保が困難となるおそれがあると認められ及び第21条 《建築行為等の制限等拠点整備促進区域内…》 において土地の形質の変更又は建築物の新築、改築若しくは増築をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事市の区域内にあっては、当該市の長。以下この条及び次条において「都道府県知事等から第23条 《削除…》 までの改正規定に限る。）、第145条、第146条（被災市街地復興特別措置法第5条 《被災市街地復興推進地域に関する都市計画 …》 都市計画法の規定により指定された都市計画区域内における市街地の土地の区域で次に掲げる要件に該当するものについては、都市計画に被災市街地復興推進地域を定めることができる。 1 大規模な火災、震災その他及び第7条第3項 《3 第1項の規定は、次の各号に掲げる告示…》 、公告等があった日後は、それぞれ当該各号に定める区域又は地区内においては、適用しない。 1 都市計画法第4条第5項に規定する都市施設又は市街地開発事業に関する都市計画についての同法第20条第1項同法第の改正規定を除く。）、第149条（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第20条 《前条の規定による申出に係る代替住宅が公…》 営住宅である場合において、当該申出をした者が次の各号のいずれかに該当する者であるときは、当該公営住宅を管理する地方公共団体は、公営住宅法第22条第1項及び第25条第1項の規定にかかわらず、その者を当該、第21条 《第19条の規定による申出に係る代替住宅…》 が特定公共賃貸住宅である場合において、当該申出をした者が次の各号のいずれかに該当する者であるときは、当該特定公共賃貸住宅を管理する地方公共団体は、その者を当該特定公共賃貸住宅に入居させるものとする。、第191条 《測量及び調査のための土地の立入り等施…》 行者となろうとする者若しくは事業組合を設立しようとする者又は施行者は、防災街区整備事業の施行の準備又は施行のため他人の占有する土地に立ち入って測量又は調査を行う必要があるときは、その必要の限度において、第192条 《障害物の伐除及び土地の試掘等前条第1…》 項の規定により他人の占有する土地に立ち入って測量又は調査を行う者は、その測量又は調査を行うに当たり、やむを得ない必要があって、障害となる植物若しくは垣、柵等以下「障害物」という。を伐除しようとする場合、第197条 《建築行為等の制限第191条第2項各号…》 に定める公告があった後は、施行地区内において、防災街区整備事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更若しくは建築物等の新築、改築若しくは増築を行い、又は政令で定める移動の容易でない物件の設置若、第233条 《土地又は物件の引渡し等の代行及び代執行 …》 第231条第3項又は第4項の場合において次の各号のいずれかに該当するときは、市町村長は、施行者の請求により、土地若しくは物件を引き渡し、又は物件を移転し、若しくは除却すべき者に代わって、土地若しくは、第241条 《特定防災施設建築物が建築計画に従って建築…》 されない場合の措置施行者は、特定建築者が建築計画に従って特定防災施設建築物を建築しなかった場合においては、その者を特定建築者とする決定を取り消すことができる。 2 施行者は、前項の規定により同項の、第283条 《建築の制限施行予定者が定められている…》 防災都市計画施設の区域内において、建築物の建築を行おうとする者は、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事等の許可を受けなければならない。 ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。 1 、第311条 《事務の区分この法律の規定により地方公…》 共団体が処理することとされている事務のうち次に掲げるものは、第1号法定受託事務とする。 1 都道府県が第192条第1項、第197条第1項から第8項まで、第199条第2項において準用する土地収用法第36 及び第318条 《次の各号のいずれかに該当する者は、6月…》 以下の拘禁刑又は310,000円以下の罰金に処する。 1 第191条第1項又は第2項に規定する場合において、都道府県知事等の許可を受けないで、土地又は建築物等に立ち入り、又は立ち入らせた者 2 第19 の改正規定に限る。）、第155条 《総代総代は、定款で定めるところにより…》 、組合員が組合員法人にあっては、その役員のうちから選挙する。 2 総代の任期は、5年を超えない範囲内において定款で定める。補欠の総代の任期は、前任者の残任期間とする。 3 都市再開発法第24条第2項（都市再生特別措置法第51条第4項 《4 都市計画法第87条の2第4項から第9…》 項までの規定は、指定都市が第1項の規定により同法第18条第3項に規定する都市計画の決定又は変更をしようとする場合について準用する。 の改正規定に限る。）、第156条（マンションの建替えの円滑化等に関する法律第102条の改正規定を除く。）、第157条、第158条（景観法第57条 《農地法の特例前条第2項に規定する場合…》 において、同項の規定により景観整備機構が指定されたときは、農業委員会農業委員会等に関する法律1951年法律第88号第3条第5項の規定により農業委員会を置かない市町村にあっては、市町村長は、前条第2項のの改正規定に限る。）、第160条（地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法第6条第5項 《5 地方自治法1947年法律第67号第2…》 52条の19第1項に規定する指定都市及び同法第252条の22第1項に規定する中核市以外の市町村特定優良賃貸住宅に係る場合にあっては、町村は、第2項第1号イに掲げる事業に関する事項に、特定優良賃貸住宅又の改正規定（「第2項第2号イ」を「第2項第1号イ」に改める部分を除く。）並びに同法第11条及び第13条 《国道の維持、修繕その他の管理前条に規…》 定するものを除くほか、国道の維持、修繕、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法1951年法律第97号の規定の適用を受ける災害復旧事業以下「災害復旧」という。その他の管理は、政令で指定する区間以下「指定区の改正規定に限る。）、第162条（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第10条 《道路管理者の基準適合義務等道路管理者…》 は、特定道路又は旅客特定車両停留施設の新設又は改築を行うときは、当該特定道路以下この条において「新設特定道路」という。又は当該旅客特定車両停留施設第3項において「新設旅客特定車両停留施設」という。を、、第12条 《特定路外駐車場に係る基準適合命令等路…》 外駐車場管理者等は、特定路外駐車場を設置するときは、あらかじめ、主務省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事市の区域内にあっては、当該市の長。以下「知事等」という。に届け出なければならない。た、第13条 《公園管理者等の基準適合義務等公園管理…》 者等は、特定公園施設の新設、増設又は改築を行うときは、当該特定公園施設以下この条において「新設特定公園施設」という。を、移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する条例国の設置に係る都市公園に、第36条第2項 《2 前項の交通安全特定事業第2条第31号…》 イに掲げる事業に限る。は、当該交通安全特定事業により設置される信号機等が、重点整備地区における移動等円滑化のために必要な信号機等に関する主務省令で定める基準を参酌して都道府県の条例で定める基準に適合す及び第56条 《事務の区分第32条の規定により国道に…》 関して市町村が処理することとされている事務費用の負担及び徴収に関するものを除く。は、地方自治法1947年法律第67号第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。の改正規定に限る。）、第165条（地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律第24条 《文化財保護法の規定による事務の認定市町村…》 の教育委員会による実施文化庁長官は、次に掲げるその権限に属する事務であって、第5条第8項の認定を受けた町村以下この条及び第29条において「認定町村」という。の区域内の重要文化財建造物等に係るものの及び第29条 《都市緑地法の規定による特別緑地保全地区に…》 おける行為の制限に関する事務の町村長による実施都道府県知事は、都市緑地法1973年法律第72号第14条第1項から第8項まで、同法第15条において準用する同法第9条第1項及び第2項、同法第16条におの改正規定に限る。）、第169条、第171条（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第21条 《技術管理者一般廃棄物処理施設政令で定…》 めるし尿処理施設及び一般廃棄物の最終処分場を除く。の設置者市町村が第6条の2第1項の規定により一般廃棄物を処分するために設置する一般廃棄物処理施設にあつては、管理者又は産業廃棄物処理施設政令で定める産の改正規定に限る。）、第174条、第178条、第182条（環境基本法第16条 《政府は、大気の汚染、水質の汚濁、土壌の…》 汚染及び騒音に係る環境上の条件について、それぞれ、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準を定めるものとする。 2 前項の基準が、二以上の類型を設け、かつ、それぞれの類及び第40条の2 《事務の区分第16条第2項の規定により…》 都道府県又は市が処理することとされている事務政令で定めるものを除く。は、地方自治法1947年法律第67号第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。の改正規定に限る。）及び第187条（鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第15条の改正規定、同法第28条第9項の改正規定（「第4条第3項」を「第4条第4項」に改める部分を除く。）、同法第29条第4項の改正規定（「第4条第3項」を「第4条第4項」に改める部分を除く。）並びに同法第34条及び第35条 《国の行う道路の占用の特例国の行う事業…》 のための道路の占用については、第32条第1項及び第3項の規定にかかわらず、国が道路管理者に協議し、その同意を得れば足りる。この場合において、同条第2項各号に掲げる事項及び第39条に規定する占用料に関の改正規定に限る。）の規定並びに附則第13条、第15条 《都道府県道の管理都道府県道の管理は、…》 その路線の存する都道府県が行う。から第24条 《道路管理者以外の者の行う工事道路管理…》 者以外の者は、第12条、第13条第3項、第17条第4項若しくは第6項から第8項まで、第19条から第22条の二まで、第48条の19第1項又は第48条の22第1項の規定による場合のほか、道路に関する工事のまで、第25条第1項 《都道府県又は市町村である道路管理者は、都…》 道府県道又は市町村道について、橋又は渡船施設の新設又は改築に要する費用の全部又は一部を償還するために、一定の期間を限り、当該橋の通行者又は当該渡船施設の利用者から、その通行者又は利用者が受ける利益を超、第26条 《有料の橋又は渡船施設の工事の検査前条…》 第1項の規定により料金を徴収しようとする道路管理者は、工事の途中において、国土交通省令で定めるところにより、都道府県である道路管理者にあつては国土交通大臣の、市町村である道路管理者にあつては都道府県知、第27条第1項 《国土交通大臣は、第12条本文の規定により…》 指定区間外の国道の新設若しくは改築を行う場合又は第13条第3項の規定により指定区間外の国道の災害復旧に関する工事を行う場合においては、政令で定めるところにより、当該指定区間外の国道の道路管理者に代わつから第3項まで、第30条 《道路の構造の基準高速自動車国道及び国…》 道の構造の技術的基準は、次に掲げる事項について政令で定める。 1 通行する自動車の種類に関する事項 2 幅員 3 建築限界 4 線形 5 視距 6 勾こう配 7 路面 8 排水施設 9 交差又は接続から第32条 《道路の占用の許可道路に次の各号のいず…》 れかに掲げる工作物、物件又は施設を設け、継続して道路を使用しようとする場合においては、道路管理者の許可を受けなければならない。 1 電柱、電線、変圧塔、郵便差出箱、公衆電話所、広告塔その他これらに類すまで、第38条 《道路管理者の道路の占用に関する工事の施行…》 道路管理者は、道路の構造を保全するために必要があると認める場合又は道路占用者の委託があつた場合においては、道路の占用に関する工事で道路の構造に関係のあるものを自ら行うことができる。 2 前項の場合、第44条 《沿道区域における土地等の管理者の損害予防…》 義務道路管理者は、道路の沿道の土地、竹木又は工作物が道路の構造に及ぼすべき損害を予防し、又は道路の交通に及ぼすべき危険を防止するため、道路に接続する区域を、条例指定区間内の国道にあつては、政令で定、第46条第1項 《道路管理者は、左の各号の1に掲げる場合に…》 おいては、道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため、区間を定めて、道路の通行を禁止し、又は制限することができる。 1 道路の破損、欠壊その他の事由に因り交通が危険であると認められる場合 2 道及び第4項、第47条 《道路の構造を保全し、又は交通の危険を防…》 止するため、道路との関係において必要とされる車両人が乗車し、又は貨物が積載されている場合にあつてはその状態におけるものをいい、他の車両を牽けん引している場合にあつては当該牽けん引されている車両を含む。から第49条 《道路の管理に関する費用負担の原則道路…》 の管理に関する費用は、この法律及び公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法並びに他の法律に特別の規定がある場合を除くほか、当該道路の道路管理者の負担とする。まで、第51条 《国土交通大臣が行う都道府県道又は市町村道…》 に係る工事等に関する費用負担第17条第6項の規定により国土交通大臣が行う都道府県道又は市町村道を構成する施設又は工作物の改築に関する工事に要する費用は、国が補助金相当額都道府県又は市町村が自ら当該から第53条 《負担金の納付又は支出国土交通大臣が国…》 道の新設若しくは改築を行う場合、指定区間内の国道の災害復旧を行う場合、指定区間外の国道の維持若しくは災害復旧に関する工事を行う場合、都道府県道若しくは市町村道の維持若しくは災害復旧に関する工事を行う場まで、第55条 《兼用工作物の費用第49条から第51条…》 までの規定により国又は地方公共団体の負担すべき道路の管理に関する費用で、当該道路が他の工作物と効用を兼ねるものに関するものについては、国土交通大臣又は当該道路の道路管理者は、他の工作物の管理者と協議し、第58条 《原因者負担金道路管理者は、他の工事又…》 は他の行為により必要を生じた道路に関する工事又は道路の維持の費用については、その必要を生じた限度において、他の工事又は他の行為につき費用を負担する者にその全部又は一部を負担させるものとする。 2 前項、第59条 《附帯工事に要する費用道路に関する工事…》 に因り必要を生じた他の工事又は道路に関する工事を施行するために必要を生じた他の工事に要する費用は、第32条第1項及び第3項の規定による許可に附した条件に特別の定がある場合並びに第35条の規定による協議、第61条 《受益者負担金道路管理者は、道路に関す…》 る工事に因つて著しく利益を受ける者がある場合においては、その利益を受ける限度において、当該工事に要する費用の一部を負担させることができる。 2 前項の場合において、負担金の徴収を受ける者の範囲及びそのから第69条 《損失の補償道路管理者は、第66条又は…》 前条の規定による処分に因り損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。 2 第44条第6項及び第7項の規定は、前項の規定による損失の補償について準用する。 まで、第71条 《道路管理者等の監督処分道路管理者は、…》 次の各号のいずれかに該当する者に対して、この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定によつて与えた許可、承認若しくは認定以下この条及び第72条の2第1項において「許可等」という。を取り消し、その効力を停、第72条第1項 《道路管理者は、第24条又は第32条第1項…》 若しくは第3項の規定による承認又は許可を受けた者が前条第2項第2号又は第3号の規定による処分によつて通常受けるべき損失を補償しなければならない。から第3項まで、第74条 《国土交通大臣の認可指定区間外の国道の…》 道路管理者は、当該国道を新設し、又は改築しようとする場合においては、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 ただし、国土交通省令で定める軽易なものについては、このから第76条 《報告の提出道路管理者は、国土交通省令…》 で定めるところにより、次に掲げる事項を都道府県である場合にあつては国土交通大臣に、市町村である場合にあつては都道府県知事に報告しなければならない。 1 道路整備計画 2 道路に関する工事の施行実績 3 まで、第78条 《道路の行政又は技術に対する勧告等国土…》 交通大臣は都道府県又は市町村に対し、都道府県知事は市町村に対し、道路を保全し、その他道路の整備を促進するため、道路の行政又は技術に関して必要な勧告、助言又は援助をすることができる。 、第80条第1項及び第3項、第83条、第87条 《許可等の条件国土交通大臣及び道路管理…》 者は、この法律の規定によつてする許可、認可又は承認には、第34条又は第47条の2第1項の規定による場合のほか、道路の構造を保全し、交通の危険を防止し、その他円滑な交通を確保するために必要な条件を附する（地方税法第587条 《市町村は、土地の所有者が所有する土地で…》 、その取得が第73条の6の規定の適用がある取得、第73条の七各号の取得その他これらに類するものとして政令で定める取得に該当するもののうち政令で定めるものに対しては、土地に対して課する特別土地保有税を課の二及び附則第11条の改正規定を除く。）、第89条 《都の特例都の特別区の存する区域内にお…》 いては、都知事は、第7条第1項各号に掲げる基準によらないで、議会の議決を経て、都道の路線を認定し、変更し、又は廃止することができる。 2 都知事は、前項の規定により都道の路線を認定し、変更し、又は廃止、第90条 《道路の敷地等の帰属国道の新設又は改築…》 のために取得した道路を構成する敷地又は支壁その他の物件以下これらを「敷地等」という。は国に、都道府県道又は市町村道の新設又は改築のために取得した敷地等はそれぞれ当該新設又は改築をした都道府県又は市町村、第92条 《不用物件の管理又は交換道路の供用の廃…》 止又は道路の区域の変更があつた場合においては、当該道路を構成していた不用となつた敷地、支壁その他の物件以下「不用物件」という。は、従前当該道路を管理していた者が1年をこえない範囲内において政令で定める（高速自動車国道法第25条の改正規定に限る。）、第101条 《みだりに道路高速自動車国道を除く。以下…》 この条において同じ。を損壊し、若しくは道路の附属物を移転し、若しくは損壊して道路の効用を害し、又は道路における交通に危険を生じさせたときは、その違反行為をした者は、3年以下の拘禁刑又は1,010,00 、第102条 《次の各号のいずれかに該当するときは、そ…》 の違反行為をした者は、1年以下の拘禁刑又は510,000円以下の罰金に処する。 1 第32条第1項又は第91条第2項において準用する第32条第1項の規定に違反して道路又は道路予定区域を占用したとき。、第105条 《第43条の二、第48条第4項、第48条…》 の十二若しくは第48条の16の規定による道路管理者の命令又は第47条第4項の規定による政令で定める基準を超える車両を通行させている者に対する第47条の14第1項の規定による道路管理者の命令に違反したとから第107条 《法人の代表者又は法人若しくは人の代理人…》 、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第100条から前条まで第102条第4号を除く。の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。まで、第112条、第117条（地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（2010年法律第72号）第4条第8項 《8 前項第3号及び第4号に係る部分に限る…》 。の規定は、市が地域連携保全活動計画を作成する場合には、適用しない。の改正規定に限る。）、第119条、第121条の二並びに第123条第2項の規定2012年4月1日

5条（道路法の一部改正に伴う調整規定）

1項この法律の施行の日が地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（2011年法律第37号）附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日前である場合には、第99条 《国又は地方公共団体の職員が、第39条の…》 5第1項若しくは第48条の26第1項の規定による認定に関し、その職務に反し、当該認定を受けようとする者に談合を唆すこと、当該認定を受けようとする者に当該認定に係る占用入札若しくは公募以下「占用入札等」のうち道路法第30条 《道路の構造の基準高速自動車国道及び国…》 道の構造の技術的基準は、次に掲げる事項について政令で定める。 1 通行する自動車の種類に関する事項 2 幅員 3 建築限界 4 線形 5 視距 6 勾こう配 7 路面 8 排水施設 9 交差又は接続の改正規定中「第30条第2項 《2 都道府県道及び市町村道の構造の技術的…》 基準前項第1号、第3号及び第12号に掲げる事項に係るものに限る。は、政令で定める。を削り、同条第3項中「第1項第1号」を「前項第1号」に改め、同項を同条第2項とし」とあるのは、「第30条第3項 《3 前項に規定するもののほか、都道府県道…》 及び市町村道の構造の技術的基準は、政令で定める基準を参酌して、当該道路の道路管理者である地方公共団体の条例で定める。を削り」とする。

2項前項の場合において、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律第33条のうち道路法第30条 《道路の構造の基準高速自動車国道及び国…》 道の構造の技術的基準は、次に掲げる事項について政令で定める。 1 通行する自動車の種類に関する事項 2 幅員 3 建築限界 4 線形 5 視距 6 勾こう配 7 路面 8 排水施設 9 交差又は接続の改正規定中次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

3項第1項の場合において、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第15条第1項中「第30条第4項」とあるのは、「第30条第3項 《3 前項に規定するもののほか、都道府県道…》 及び市町村道の構造の技術的基準は、政令で定める基準を参酌して、当該道路の道路管理者である地方公共団体の条例で定める。」とする。

46条（道路法の一部改正に伴う経過措置）

1項第99条 《国又は地方公共団体の職員が、第39条の…》 5第1項若しくは第48条の26第1項の規定による認定に関し、その職務に反し、当該認定を受けようとする者に談合を唆すこと、当該認定を受けようとする者に当該認定に係る占用入札若しくは公募以下「占用入札等」の規定（道路法第24条 《道路管理者以外の者の行う工事道路管理…》 者以外の者は、第12条、第13条第3項、第17条第4項若しくは第6項から第8項まで、第19条から第22条の二まで、第48条の19第1項又は第48条の22第1項の規定による場合のほか、道路に関する工事のの三及び第48条の3 《道路等との交差の方式道路管理者は、前…》 条第1項又は第2項の規定による指定をした、又はしようとする道路又は道路の部分を道路、軌道、一般自動車道又は交通の用に供する通路その他の施設以下この条、次条及び第48条の十四中「道路等」という。と交差さの改正規定に限る。以下この項及び第4項において同じ。）の施行の日から起算して1年を超えない期間内において、第99条 《国又は地方公共団体の職員が、第39条の…》 5第1項若しくは第48条の26第1項の規定による認定に関し、その職務に反し、当該認定を受けようとする者に談合を唆すこと、当該認定を受けようとする者に当該認定に係る占用入札若しくは公募以下「占用入札等」の規定による改正後の道路法（第4項において「新道路法」という。）第24条の3 《自動車駐車場又は自転車駐車場の駐車料金等…》 の表示道路管理者は、前条第1項の規定により駐車料金を徴収する自動車駐車場又は自転車駐車場について、条例国道にあつては、国土交通省令で定めるところにより、駐車料金、駐車することができる時間その他自動の規定に基づく条例が制定施行されるまでの間は、自動車駐車場又は自転車駐車場（ 国道の附属物であるものを除く。）の駐車料金等の表示については、同条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

2項この法律の施行の際現に第99条 《国又は地方公共団体の職員が、第39条の…》 5第1項若しくは第48条の26第1項の規定による認定に関し、その職務に反し、当該認定を受けようとする者に談合を唆すこと、当該認定を受けようとする者に当該認定に係る占用入札若しくは公募以下「占用入札等」の規定（道路法第25条 《有料の橋又は渡船施設都道府県又は市町…》 村である道路管理者は、都道府県道又は市町村道について、橋又は渡船施設の新設又は改築に要する費用の全部又は一部を償還するために、一定の期間を限り、当該橋の通行者又は当該渡船施設の利用者から、その通行者又、第26条 《有料の橋又は渡船施設の工事の検査前条…》 第1項の規定により料金を徴収しようとする道路管理者は、工事の途中において、国土交通省令で定めるところにより、都道府県である道路管理者にあつては国土交通大臣の、市町村である道路管理者にあつては都道府県知及び第30条 《道路の構造の基準高速自動車国道及び国…》 道の構造の技術的基準は、次に掲げる事項について政令で定める。 1 通行する自動車の種類に関する事項 2 幅員 3 建築限界 4 線形 5 視距 6 勾こう配 7 路面 8 排水施設 9 交差又は接続の改正規定に限る。以下この項及び次項において同じ。）による改正前の道路法（以下この項及び次項において「旧道路法」という。）第25条第1項 《都道府県又は市町村である道路管理者は、都…》 道府県道又は市町村道について、橋又は渡船施設の新設又は改築に要する費用の全部又は一部を償還するために、一定の期間を限り、当該橋の通行者又は当該渡船施設の利用者から、その通行者又は利用者が受ける利益を超の許可を受けて道路管理者が料金の徴収を行っている橋又は渡船施設については、当該道路管理者が、第99条 《国又は地方公共団体の職員が、第39条の…》 5第1項若しくは第48条の26第1項の規定による認定に関し、その職務に反し、当該認定を受けようとする者に談合を唆すこと、当該認定を受けようとする者に当該認定に係る占用入札若しくは公募以下「占用入札等」の規定の施行の時において、当該許可に係る申請書に記載された事項（ 旧道路法第25条第5項の許可若しくは同項の規定による協議又は同条第6項の規定による届出があったときは、その変更後のもの）を記載した書類及び設計図その他必要な図面を添えて第99条 《国又は地方公共団体の職員が、第39条の…》 5第1項若しくは第48条の26第1項の規定による認定に関し、その職務に反し、当該認定を受けようとする者に談合を唆すこと、当該認定を受けようとする者に当該認定に係る占用入札若しくは公募以下「占用入札等」の規定による改正後の道路法（次項において「新道路法」という。）第25条第3項 《3 道路管理者は、第1項の条例を制定した…》 ときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書類及び設計図その他必要な図面を添えて、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 1 工事方法 2 工事予算 3 工事の着手及び完成の予定年月日 4 収の規定による届出をしたものとみなす。

3項第99条 《国又は地方公共団体の職員が、第39条の…》 5第1項若しくは第48条の26第1項の規定による認定に関し、その職務に反し、当該認定を受けようとする者に談合を唆すこと、当該認定を受けようとする者に当該認定に係る占用入札若しくは公募以下「占用入札等」の規定の施行の際現にされている旧道路法第25条第1項の許可の申請又は同条第5項の許可の申請若しくは同項の規定による協議の申出は、それぞれ新道路法第25条第3項又は第4項の規定によりした届出とみなす。

4項第99条 《国又は地方公共団体の職員が、第39条の…》 5第1項若しくは第48条の26第1項の規定による認定に関し、その職務に反し、当該認定を受けようとする者に談合を唆すこと、当該認定を受けようとする者に当該認定に係る占用入札若しくは公募以下「占用入札等」の規定の施行の日から起算して1年を超えない期間内において、新道路法第48条の3の規定に基づく条例が制定施行されるまでの間は、道路等との交差の方式については、同条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

81条（罰則に関する経過措置）

1項この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

82条（政令への委任）

1項この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

附則（2011年12月14日法律第122号）抄

1条（施行期日）

1項この法律は、公布の日から起算して2月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号附則第6条、第8条 《市町村道の意義及びその路線の認定第3…》 条第4号の市町村道とは、市町村の区域内に存する道路で、市町村長がその路線を認定したものをいう。 2 市町村長が前項の規定により路線を認定しようとする場合においては、あらかじめ当該市町村の議会の議決を経、第9条 《路線の認定の公示都道府県知事又は市町…》 村長は、第7条又は前条の規定により路線を認定した場合においては、その路線名、起点、終点、重要な経過地その他必要な事項を、国土交通省令で定めるところにより、公示しなければならない。及び第13条 《国道の維持、修繕その他の管理前条に規…》 定するものを除くほか、国道の維持、修繕、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法1951年法律第97号の規定の適用を受ける災害復旧事業以下「災害復旧」という。その他の管理は、政令で指定する区間以下「指定区の規定公布の日

附則（2013年6月5日法律第30号）抄

1条（施行期日）

1項この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、 第1条 《この法律の目的この法律は、道路網の整…》 備を図るため、道路に関して、路線の指定及び認定、管理、構造、保全、費用の負担区分等に関する事項を定め、もつて交通の発達に寄与し、公共の福祉を増進することを目的とする。中道路法目次の改正規定（「第28条 《道路台帳道路管理者は、その管理する道…》 路の台帳以下本条において「道路台帳」という。を調製し、これを保管しなければならない。 2 道路台帳の記載事項その他その調製及び保管に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 3 道路管理者は、道路台帳」を「第28条 《道路台帳道路管理者は、その管理する道…》 路の台帳以下本条において「道路台帳」という。を調製し、これを保管しなければならない。 2 道路台帳の記載事項その他その調製及び保管に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 3 道路管理者は、道路台帳の二」に改める部分を除く。）、同法第47条の2の改正規定、同法第47条の10を同法第47条の11とし、同法第47条の6から同法第47条の九までを1条ずつ繰り下げる改正規定、同法第3章第4節中第47条の5 《登録の申請登録を受けようとする者は、…》 国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 1 道路運送車両法による自動車登録番号 2 限度超過車両を通行させようとする者の氏名又は名称及を同法第47条の6とする改正規定、同法第47条の4第1項の改正規定、同条を同法第47条の5とする改正規定、同法第47条の3第1項の改正規定、同条を同法第47条の4とする改正規定、同法第47条の2の次に1条を加える改正規定、同法第64条第2項の改正規定、同法第71条第4項及び第5項の改正規定、同法第72条の次に1条を加える改正規定並びに同法第91条第2項、第101条第5号 《第101条みだりに道路高速自動車国道を…》 除く。以下この条において同じ。を損壊し、若しくは道路の附属物を移転し、若しくは損壊して道路の効用を害し、又は道路における交通に危険を生じさせたときは、その違反行為をした者は、3年以下の拘禁刑又は1,0 、第102条第3号 《第102条次の各号のいずれかに該当する…》 ときは、その違反行為をした者は、1年以下の拘禁刑又は510,000円以下の罰金に処する。 1 第32条第1項又は第91条第2項において準用する第32条第1項の規定に違反して道路又は道路予定区域を占用し、第103条 《次の各号のいずれかに該当するときは、そ…》 の違反行為をした者は、6月以下の拘禁刑又は310,000円以下の罰金に処する。 1 第32条第3項第91条第2項において準用する場合を含む。の規定に違反して道路又は道路予定区域を占用したとき。 2 第及び第104条 《次の各号のいずれかに該当するときは、そ…》 の違反行為をした者は、1,010,000円以下の罰金に処する。 1 第47条第2項の規定に違反し、又は同条第1項の政令で定める最高限度を超える車両の通行に関し第47条の2第1項の規定により道路管理者がの改正規定並びに 第3条 《道路の種類道路の種類は、左に掲げるも…》 のとする。 1 高速自動車国道 2 一般国道 3 都道府県道 4 市町村道の規定は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

3条（政令への委任）

1項前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

4条（検討）

1項政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、第1条 《この法律の目的この法律は、道路網の整…》 備を図るため、道路に関して、路線の指定及び認定、管理、構造、保全、費用の負担区分等に関する事項を定め、もつて交通の発達に寄与し、公共の福祉を増進することを目的とする。から第3条 《道路の種類道路の種類は、左に掲げるも…》 のとする。 1 高速自動車国道 2 一般国道 3 都道府県道 4 市町村道までの規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

附則（2014年6月4日法律第53号）抄

1条（施行期日）

1項この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、 第1条 《この法律の目的この法律は、道路網の整…》 備を図るため、道路に関して、路線の指定及び認定、管理、構造、保全、費用の負担区分等に関する事項を定め、もつて交通の発達に寄与し、公共の福祉を増進することを目的とする。（道路法第47条の7 《変更の届出等登録を受けた者は、第47…》 条の五各号に掲げる事項次項及び第47条の13第1項第1号において「登録事項」という。に変更があつたときは、第47条の10第1項の規定による求めをする時までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならなの改正規定を除く。）及び第2条 《用語の定義この法律において「道路」と…》 は、一般交通の用に供する道で次条各号に掲げるものをいい、トンネル、橋、渡船施設、道路用エレベーター等道路と一体となつてその効用を全うする施設又は工作物及び道路の附属物で当該道路に附属して設けられている（道路整備特別措置法第23条第3項 《3 会社管理高速道路に係る料金の徴収期間…》 の満了の日は、当該会社管理高速道路に係る道路資産の貸付期間の満了の日と同一でなければならない。この場合において、当該満了の日は、2115年9月30日以前でなければならない。の改正規定を除く。）の規定並びに附則第5条及び第6条 《削除…》 の規定は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

2条（罰則に関する経過措置）

1項この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

3条（政令への委任）

1項前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

4条（検討）

1項政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、第1条 《この法律の目的この法律は、道路網の整…》 備を図るため、道路に関して、路線の指定及び認定、管理、構造、保全、費用の負担区分等に関する事項を定め、もつて交通の発達に寄与し、公共の福祉を増進することを目的とする。の規定による改正後の道路法及び第2条 《用語の定義この法律において「道路」と…》 は、一般交通の用に供する道で次条各号に掲げるものをいい、トンネル、橋、渡船施設、道路用エレベーター等道路と一体となつてその効用を全うする施設又は工作物及び道路の附属物で当該道路に附属して設けられているの規定による改正後の道路整備特別措置法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

附則（2014年6月13日法律第69号）抄

1条（施行期日）

1項この法律は、行政不服審査法（2014年法律第68号）の施行の日から施行する。

5条（経過措置の原則）

1項行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

6条（訴訟に関する経過措置）

1項この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。

2項この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。

3項不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。

9条（罰則に関する経過措置）

1項この法律の施行前にした行為並びに附則第5条及び前2条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

10条（その他の経過措置の政令への委任）

1項附則第5条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

附則（2014年6月18日法律第72号）抄

1条（施行期日）

1項この法律は、公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（2015年6月24日法律第47号）抄

1条（施行期日）

1項この法律は、2020年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1:4号略

5号第2条 《用語の定義この法律において「道路」と…》 は、一般交通の用に供する道で次条各号に掲げるものをいい、トンネル、橋、渡船施設、道路用エレベーター等道路と一体となつてその効用を全うする施設又は工作物及び道路の附属物で当該道路に附属して設けられているの規定（第3号に掲げる改正規定を除く。）及び第5条 《一般国道の意義及びその路線の指定第3…》 条第2号の一般国道以下「国道」という。とは、高速自動車国道と併せて全国的な幹線道路網を構成し、かつ、次の各号のいずれかに該当する道路で、政令でその路線を指定したものをいう。 1 国土を縦断し、横断し、の規定並びに附則第12条から第15条 《都道府県道の管理都道府県道の管理は、…》 その路線の存する都道府県が行う。まで、第17条 《管理の特例指定市の区域内に存する国道…》 の管理で第12条ただし書及び第13条第1項の規定により都道府県が行うこととされているもの並びに指定市の区域内に存する都道府県道の管理は、第12条ただし書、第13条第1項及び第15条の規定にかかわらず、、第20条 《兼用工作物の管理道路と堤防、護岸、ダ…》 ム、鉄道又は軌道用の橋、踏切道道路と独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構若しくは鉄道事業者第31条及び第31条の2において「鉄道事業者等」という。の鉄、第21条 《他の工作物の管理者に対する工事施行命令等…》 道路と他の工作物とが相互に効用を兼ねる場合において、他の工作物の管理者に当該道路の道路に関する工事を施行させ、又は維持をさせることが適当であると認められるときは、前条及び第31条の規定によつて協議、第22条 《工事原因者に対する工事施行命令等道路…》 管理者は、道路に関する工事以外の工事以下「他の工事」という。により必要を生じた道路に関する工事又は道路を損傷し、若しくは汚損した行為若しくは道路の補強、拡幅その他道路の構造の現状を変更する必要を生じさ（第6項を除く。）、第23条 《附帯工事の施行道路管理者は、道路に関…》 する工事に因り必要を生じた他の工事又は道路に関する工事を施行するために必要を生じた他の工事を道路に関する工事とあわせて施行することができる。 2 前項の場合において、他の工事が河川工事又は砂防工事であから第25条 《有料の橋又は渡船施設都道府県又は市町…》 村である道路管理者は、都道府県道又は市町村道について、橋又は渡船施設の新設又は改築に要する費用の全部又は一部を償還するために、一定の期間を限り、当該橋の通行者又は当該渡船施設の利用者から、その通行者又まで、第27条 《道路管理者の権限の代行国土交通大臣は…》 、第12条本文の規定により指定区間外の国道の新設若しくは改築を行う場合又は第13条第3項の規定により指定区間外の国道の災害復旧に関する工事を行う場合においては、政令で定めるところにより、当該指定区間外（附則第24条第1項に係る部分に限る。）、第28条 《道路台帳道路管理者は、その管理する道…》 路の台帳以下本条において「道路台帳」という。を調製し、これを保管しなければならない。 2 道路台帳の記載事項その他その調製及び保管に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 3 道路管理者は、道路台帳（第5項を除く。）、第29条 《道路の構造の原則道路の構造は、当該道…》 路の存する地域の地形、地質、気象その他の状況及び当該道路の交通状況を考慮し、通常の衝撃に対して安全なものであるとともに、安全かつ円滑な交通を確保することができるものでなければならない。から第31条 《道路と鉄道との交差道路と鉄道事業者等…》 の鉄道とが相互に交差する場合当該道路が国道であり、かつ、国土交通大臣が自らその新設又は改築を行う場合を除く。においては、当該道路の道路管理者及び当該鉄道事業者等は、当該交差の方式、その構造、工事の施行まで、第33条 《道路の占用の許可基準道路管理者は、道…》 路の占用が前条第1項各号のいずれかに該当するものであつて道路の敷地外に余地がないためにやむを得ないものであり、かつ、同条第2項第2号から第7号までに掲げる事項について政令で定める基準に適合する場合に限、第34条 《工事の調整のための条件道路管理者は、…》 第32条第1項又は第3項の規定による許可を与えようとする場合において、道路を不経済に損傷し、又は道路の交通に著しい支障を及ぼさないために必要があると認めるときは、当該申請に係る道路の占用に関する工事と、第36条 《水道、電気、ガス事業等のための道路の占用…》 の特例水道法1957年法律第177号、工業用水道事業法1958年法律第84号、下水道法1958年法律第79号、鉄道事業法1986年法律第92号若しくは全国新幹線鉄道整備法1970年法律第71号、ガ（附則第22条第1項及び第2項、第23条第1項 《道路管理者は、道路に関する工事に因り必要…》 を生じた他の工事又は道路に関する工事を施行するために必要を生じた他の工事を道路に関する工事とあわせて施行することができる。 、第24条第1項 《道路管理者以外の者は、第12条、第13条…》 第3項、第17条第4項若しくは第6項から第8項まで、第19条から第22条の二まで、第48条の19第1項又は第48条の22第1項の規定による場合のほか、道路に関する工事の設計及び実施計画について道路管理、第25条 《有料の橋又は渡船施設都道府県又は市町…》 村である道路管理者は、都道府県道又は市町村道について、橋又は渡船施設の新設又は改築に要する費用の全部又は一部を償還するために、一定の期間を限り、当該橋の通行者又は当該渡船施設の利用者から、その通行者又、第28条第1項 《道路管理者は、その管理する道路の台帳以下…》 本条において「道路台帳」という。を調製し、これを保管しなければならない。及び第2項、第29条第1項 《道路の構造は、当該道路の存する地域の地形…》 、地質、気象その他の状況及び当該道路の交通状況を考慮し、通常の衝撃に対して安全なものであるとともに、安全かつ円滑な交通を確保することができるものでなければならない。、第30条第1項 《高速自動車国道及び国道の構造の技術的基準…》 は、次に掲げる事項について政令で定める。 1 通行する自動車の種類に関する事項 2 幅員 3 建築限界 4 線形 5 視距 6 勾こう配 7 路面 8 排水施設 9 交差又は接続 10 待避所 11 及び第31条 《道路と鉄道との交差道路と鉄道事業者等…》 の鉄道とが相互に交差する場合当該道路が国道であり、かつ、国土交通大臣が自らその新設又は改築を行う場合を除く。においては、当該道路の道路管理者及び当該鉄道事業者等は、当該交差の方式、その構造、工事の施行に係る部分に限る。）、第37条 《道路の占用の禁止又は制限区域等道路管…》 理者は、次に掲げる場合においては、第33条、第35条及び前条第2項の規定にかかわらず、区域を指定して道路第2号に掲げる場合にあつては、歩道の部分に限る。の占用を禁止し、又は制限することができる。 1 、第38条 《道路管理者の道路の占用に関する工事の施行…》 道路管理者は、道路の構造を保全するために必要があると認める場合又は道路占用者の委託があつた場合においては、道路の占用に関する工事で道路の構造に関係のあるものを自ら行うことができる。 2 前項の場合、第41条 《添加物件に関する適用道路管理者以外の…》 者が占用物件に関し新たに道路の構造又は交通に支障を及ぼす虞のある物件を添加しようとする行為は、本節の規定の適用については、新たな道路の占用とみなす。（第4項を除く。）、第42条 《道路の維持又は修繕道路管理者は、道路…》 を常時良好な状態に保つように維持し、修繕し、もつて一般交通に支障を及ぼさないように努めなければならない。 2 道路の維持又は修繕に関する技術的基準その他必要な事項は、政令で定める。 3 前項の技術的基、第43条 《道路に関する禁止行為何人も道路に関し…》 、左に掲げる行為をしてはならない。 1 みだりに道路を損傷し、又は汚損すること。 2 みだりに道路に土石、竹木等の物件をたヽいヽ積し、その他道路の構造又は交通に支障を及ぼす虞のある行為をすること。、第45条 《道路標識等の設置道路管理者は、道路の…》 構造を保全し、又は交通の安全と円滑を図るため、必要な場所に道路標識又は区画線を設けなければならない。 2 前項の道路標識及び区画線の種類、様式及び設置場所その他道路標識及び区画線に関し必要な事項は、内（第4号から第6号までに係る部分に限る。）、第46条 《通行の禁止又は制限道路管理者は、左の…》 各号の1に掲げる場合においては、道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため、区間を定めて、道路の通行を禁止し、又は制限することができる。 1 道路の破損、欠壊その他の事由に因り交通が危険であると（附則第43条及び第45条 《道路標識等の設置道路管理者は、道路の…》 構造を保全し、又は交通の安全と円滑を図るため、必要な場所に道路標識又は区画線を設けなければならない。 2 前項の道路標識及び区画線の種類、様式及び設置場所その他道路標識及び区画線に関し必要な事項は、内（第4号から第6号までに係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第47条 《道路の構造を保全し、又は交通の危険を防…》 止するため、道路との関係において必要とされる車両人が乗車し、又は貨物が積載されている場合にあつてはその状態におけるものをいい、他の車両を牽けん引している場合にあつては当該牽けん引されている車両を含む。、第48条 《道路保全立体区域内の制限道路保全立体…》 区域内にある土地、竹木又は建築物その他の工作物の所有者又は占有者は、その土地、竹木又は建築物その他の工作物が道路の構造に損害を及ぼし、又は交通に危険を及ぼすおそれがあると認められる場合においては、その及び第75条 《法令違反等に関する指示等国土交通大臣…》 は、指定区間外の国道に関し、次に掲げる場合においては、当該指定区間外の国道の道路管理者に対して、その処分の取消し、変更その他必要な処分又はその工事の中止、変更、施行若しくは道路の維持のため必要な措置をの規定、附則第77条中地方税法（1950年法律第226号）第349条の3第3項 《3 農業協同組合、中小企業等協同組合事業…》 協同小組合及び企業組合を除く。その他政令で定める法人が国の補助金又は交付金で政令で定めるものの交付を受けて取得した農林漁業者又は中小企業者の共同利用に供する機械及び装置で政令で定めるもの前項の規定の適及び第701条の34第3項第17号 《3 指定都市等は、次に掲げる施設に係る事…》 業所等において行う事業に対しては、事業所税を課することができない。一及び2 削除 3 博物館法第2条第1項に規定する博物館その他政令で定める教育文化施設第10号の4に該当するものを除く。 4 公衆浴の改正規定、附則第78条第1項から第6項まで及び第79条 《社会資本整備審議会の調査審議等社会資…》 本整備審議会は、国土交通大臣の諮問に応じ、国土開発幹線自動車道建設会議の権限に属せしめられた事項を除き、道路整備計画、国道の路線の指定又は道路の構造及び工法その他道路に関する制度を調査審議する。 2 から第82条までの規定、附則第83条中法人税法（1965年法律第34号）第45条第1項の改正規定（同項第2号に係る部分に限る。）、附則第85条中登録免許税法別表第1第101号の改正規定及び同表第104号（八）の改正規定、附則第87条の規定、附則第88条中電源開発促進税法（1974年法律第79号）第2条第3号 《定義第2条この法律において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 一般送配電事業等電気事業法1964年法律第170号第2条第1項第8号定義に規定する一般送配電事業及び同項第11号の二定義に規定する配電事業をイの改正規定（「発電量調整供給」を「電力量調整供給」に改める部分に限る。）並びに附則第90条から第95条 《不用物件に関する費用等第92条第1項…》 の期間内における不用物件の管理若しくは同条第4項の規定による不用物件の交換又は前条の規定による不用物件の返還に要する費用は不用物件の管理者の負担とし、不用物件の管理に伴う収益は不用物件の管理者の収入とまで及び第97条 《事務の区分この法律の規定により地方公…》 共団体が処理することとされている事務のうち次に掲げるものは、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務次項において「第1号法定受託事務」という。とする。 1 この法律の規定により都道府県の規定公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日

80条（道路法の一部改正に伴う経過措置）

1項第5号施行日前に一般ガス事業者（第5号旧ガス事業法第2条第2項に規定する一般ガス事業者をいう。）又は簡易ガス事業者（第5号旧ガス事業法第2条第4項に規定する簡易ガス事業者をいう。）がした前条の規定による改正前の道路法（以下この項において「旧道路法」という。）第36条第1項 《水道法1957年法律第177号、工業用水…》 道事業法1958年法律第84号、下水道法1958年法律第79号、鉄道事業法1986年法律第92号若しくは全国新幹線鉄道整備法1970年法律第71号、ガス事業法1954年法律第51号、電気事業法1964 の計画書に基づく工事のための旧道路法第32条第1項又は第3項の規定による許可の申請であって、第5条 《一般国道の意義及びその路線の指定第3…》 条第2号の一般国道以下「国道」という。とは、高速自動車国道と併せて全国的な幹線道路網を構成し、かつ、次の各号のいずれかに該当する道路で、政令でその路線を指定したものをいう。 1 国土を縦断し、横断し、の規定の施行の際、許可又は不許可の処分がされていないものについての許可又は不許可の処分については、なお従前の例による。

2項前条の規定による改正後の道路法（以下この条において「新道路法」という。）第36条第1項 《水道法1957年法律第177号、工業用水…》 道事業法1958年法律第84号、下水道法1958年法律第79号、鉄道事業法1986年法律第92号若しくは全国新幹線鉄道整備法1970年法律第71号、ガス事業法1954年法律第51号、電気事業法1964 の規定の適用については、旧一般ガスみなしガス小売事業者が附則第22条第1項の義務を負う間、新道路法第36条第1項中「ガス小売事業を除く。࿹」とあるのは、「ガス小売事業を除く。）又は電気事業法等の一部を改正する等の法律（2015年法律第47号）附則第22条第1項に規定する指定旧供給区域等小売供給を行う事業」とする。

3項新道路法第36条第1項の規定の適用については、旧簡易ガスみなしガス小売事業者が附則第28条第1項の義務を負う間、新道路法第36条第1項 《水道法1957年法律第177号、工業用水…》 道事業法1958年法律第84号、下水道法1958年法律第79号、鉄道事業法1986年法律第92号若しくは全国新幹線鉄道整備法1970年法律第71号、ガス事業法1954年法律第51号、電気事業法1964 中「ガス小売事業を除く。࿹」とあるのは、「ガス小売事業を除く。）又は電気事業法等の一部を改正する等の法律（2015年法律第47号）附則第28条第1項に規定する指定旧供給地点小売供給を行う事業」とする。

附則（2016年3月31日法律第19号）抄

1条（施行期日）

1項この法律は、2016年4月1日から施行する。ただし、 第2条 《用語の定義この法律において「道路」と…》 は、一般交通の用に供する道で次条各号に掲げるものをいい、トンネル、橋、渡船施設、道路用エレベーター等道路と一体となつてその効用を全うする施設又は工作物及び道路の附属物で当該道路に附属して設けられている中道路法第44条の2 《届出対象区域内における工作物の設置の届出…》 等道路管理者は、沿道区域前条第2項の規定により同条第3項の規定による措置の対象となるものとして工作物が公示されたものに限る。の全部又は一部の区域を、届出対象区域として指定することができる。 2 道の改正規定、同法第47条の7に2項を加える改正規定並びに同法第90条第2項及び第94条第4項 《4 民法第495条第2項並びに非訟事件手…》 続法2011年法律第51号第94条及び第98条の規定は、前項の規定による供託について準用する。 の改正規定並びに 第3条 《道路の種類道路の種類は、左に掲げるも…》 のとする。 1 高速自動車国道 2 一般国道 3 都道府県道 4 市町村道中道路整備特別措置法第8条第1項第23号 《機構は、会社が第3条第1項の許可を受けて…》 高速道路を新設し、若しくは改築する場合又は第4条の規定により高速道路の維持、修繕及び災害復旧を行う場合においては、当該高速道路の道路管理者に代わつて、その権限のうち次に掲げるものを行うものとする。 1 、第9条第1項第10号 《会社は、第3条第1項の許可を受けて高速道…》 路を新設し、若しくは改築する場合又は第4条の規定により高速道路の維持、修繕及び災害復旧を行う場合においては、当該高速道路の道路管理者に代わつて、その権限のうち次に掲げるものを行うものとする。 1 高速及び第9項、第17条第1項第19号 《地方道路公社は、第10条第1項の許可若し…》 くは第12条第1項の許可を受けて道路を新設し、若しくは改築する場合、第14条の規定により道路の維持、修繕及び災害復旧を行う場合又は第15条第1項の許可を受けて道路の維持、修繕及び災害復旧を行う場合にお 並びに 第35条 《違法放置等物件の保管についての道路法の規…》 定の適用第8条第1項第24号、第9条第1項第10号又は第17条第1項第20号の規定により道路法第44条の3第2項に規定する道路管理者の権限を代わつて行う機構等又は会社が同条第1項に規定する違法放置（見出しを含む。）の改正規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

3条（政令への委任）

1項前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

4条（検討）

1項政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、第2条 《用語の定義この法律において「道路」と…》 は、一般交通の用に供する道で次条各号に掲げるものをいい、トンネル、橋、渡船施設、道路用エレベーター等道路と一体となつてその効用を全うする施設又は工作物及び道路の附属物で当該道路に附属して設けられているの規定による改正後の道路法及び第3条 《道路の種類道路の種類は、左に掲げるも…》 のとする。 1 高速自動車国道 2 一般国道 3 都道府県道 4 市町村道の規定による改正後の道路整備特別措置法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

附則（2017年6月2日法律第45号）

1項この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。ただし、 第103条 《次の各号のいずれかに該当するときは、そ…》 の違反行為をした者は、6月以下の拘禁刑又は310,000円以下の罰金に処する。 1 第32条第3項第91条第2項において準用する場合を含む。の規定に違反して道路又は道路予定区域を占用したとき。 2 第の二、第103条 《次の各号のいずれかに該当するときは、そ…》 の違反行為をした者は、6月以下の拘禁刑又は310,000円以下の罰金に処する。 1 第32条第3項第91条第2項において準用する場合を含む。の規定に違反して道路又は道路予定区域を占用したとき。 2 第の三、第267条の二、第267条の三及び第362条の規定は、公布の日から施行する。

附則（2018年3月31日法律第6号）抄

1条（施行期日）

1項この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

2条（政令への委任）

1項この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

3条（検討）

附則（2020年5月27日法律第31号）抄

1条（施行期日）

1項この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号第1条 《この法律の目的この法律は、道路網の整…》 備を図るため、道路に関して、路線の指定及び認定、管理、構造、保全、費用の負担区分等に関する事項を定め、もつて交通の発達に寄与し、公共の福祉を増進することを目的とする。中道路法第17条 《管理の特例指定市の区域内に存する国道…》 の管理で第12条ただし書及び第13条第1項の規定により都道府県が行うこととされているもの並びに指定市の区域内に存する都道府県道の管理は、第12条ただし書、第13条第1項及び第15条の規定にかかわらず、の改正規定、同法第27条第3項の改正規定、同法第48条の19の改正規定並びに同法第50条第5項及び第51条第3項 《3 第17条第7項又は第48条の19第1…》 項の規定により国土交通大臣が行う都道府県道又は市町村道の維持又は災害復旧に関する工事に要する費用は、当該都道府県又は市町村の負担とする。の改正規定並びに 第3条 《道路の種類道路の種類は、左に掲げるも…》 のとする。 1 高速自動車国道 2 一般国道 3 都道府県道 4 市町村道中道路整備特別措置法第4条 《会社の行う高速道路の維持、修繕等会社…》 は、前条第1項の許可同条第6項の許可を含む。以下同じ。を受けて新設し、又は改築した高速道路については、高速自動車国道法第6条の規定、道路法第13条第1項若しくは第3項、第15条、第16条第1項若しくはの改正規定及び同法第14条の改正規定公布の日

2号第2条 《用語の定義この法律において「道路」と…》 は、一般交通の用に供する道で次条各号に掲げるものをいい、トンネル、橋、渡船施設、道路用エレベーター等道路と一体となつてその効用を全うする施設又は工作物及び道路の附属物で当該道路に附属して設けられている及び第4条 《私権の制限道路を構成する敷地、支壁そ…》 の他の物件については、私権を行使することができない。 但し、所有権を移転し、又は抵当権を設定し、若しくは移転することを妨げない。 並びに附則第8条の規定公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日

2条（準備行為）

1項第2条 《用語の定義この法律において「道路」と…》 は、一般交通の用に供する道で次条各号に掲げるものをいい、トンネル、橋、渡船施設、道路用エレベーター等道路と一体となつてその効用を全うする施設又は工作物及び道路の附属物で当該道路に附属して設けられているの規定による改正後の道路法（以下この条において「新道路法」という。）第48条の46第1項 《国土交通大臣は、道路の交通の適切な管理に…》 資することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であつて、第48条の49に規定する業務以下「道路交通管理業務」という。に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、指定登録確認機の規定による指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、前条第2号に掲げる規定の施行の日前においても、新道路法第48条の四十六、第48条 《道路保全立体区域内の制限道路保全立体…》 区域内にある土地、竹木又は建築物その他の工作物の所有者又は占有者は、その土地、竹木又は建築物その他の工作物が道路の構造に損害を及ぼし、又は交通に危険を及ぼすおそれがあると認められる場合においては、そのの四十七及び第48条の48第1項 《国土交通大臣は、第48条の46第1項の規…》 定による指定以下この節において「指定」という。をしたときは、指定登録確認機関の名称及び住所、指定登録確認機関が行う道路交通管理業務の範囲、道路交通管理業務を行う事務所の所在地並びに道路交通管理業務の開の規定の例により行うことができる。

3条（政令への委任）

1項前条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

4条（検討）

1項政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、第1条 《この法律の目的この法律は、道路網の整…》 備を図るため、道路に関して、路線の指定及び認定、管理、構造、保全、費用の負担区分等に関する事項を定め、もつて交通の発達に寄与し、公共の福祉を増進することを目的とする。から第4条 《私権の制限道路を構成する敷地、支壁そ…》 の他の物件については、私権を行使することができない。 但し、所有権を移転し、又は抵当権を設定し、若しくは移転することを妨げない。までの規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

附則（2020年6月12日法律第49号）抄

1条（施行期日）

1項この法律は、2022年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号第1条 《この法律の目的この法律は、道路網の整…》 備を図るため、道路に関して、路線の指定及び認定、管理、構造、保全、費用の負担区分等に関する事項を定め、もつて交通の発達に寄与し、公共の福祉を増進することを目的とする。中電気事業法目次の改正規定（「電気事業者」を「電気事業者等の」に、「供給命令等」を「災害等への対応」に、「第33条 《道路の占用の許可基準道路管理者は、道…》 路の占用が前条第1項各号のいずれかに該当するものであつて道路の敷地外に余地がないためにやむを得ないものであり、かつ、同条第2項第2号から第7号までに掲げる事項について政令で定める基準に適合する場合に限」を「第34条 《工事の調整のための条件道路管理者は、…》 第32条第1項又は第3項の規定による許可を与えようとする場合において、道路を不経済に損傷し、又は道路の交通に著しい支障を及ぼさないために必要があると認めるときは、当該申請に係る道路の占用に関する工事と」に、「第34条 《工事の調整のための条件道路管理者は、…》 第32条第1項又は第3項の規定による許可を与えようとする場合において、道路を不経済に損傷し、又は道路の交通に著しい支障を及ぼさないために必要があると認めるときは、当該申請に係る道路の占用に関する工事と」を「第34条 《工事の調整のための条件道路管理者は、…》 第32条第1項又は第3項の規定による許可を与えようとする場合において、道路を不経済に損傷し、又は道路の交通に著しい支障を及ぼさないために必要があると認めるときは、当該申請に係る道路の占用に関する工事との二」に改める部分に限る。）、同法第26条の次に2条を加える改正規定、同法第27条第1項の改正規定、同法第27条の12の改正規定、同法第27条の26第1項の改正規定、同法第27条の29の改正規定、同法第2章第7節第1款の款名の改正規定、同法第28条の改正規定、同法第28条の40第5号の改正規定、同節第5款の款名の改正規定、同法第31条の前に見出しを付する改正規定、同節第6款中第34条 《工事の調整のための条件道路管理者は、…》 第32条第1項又は第3項の規定による許可を与えようとする場合において、道路を不経済に損傷し、又は道路の交通に著しい支障を及ぼさないために必要があると認めるときは、当該申請に係る道路の占用に関する工事とを第34条の2とする改正規定、同節第5款に1条を加える改正規定、同法第119条第9号の改正規定及び同法第120条第4号の改正規定、第5条 《一般国道の意義及びその路線の指定第3…》 条第2号の一般国道以下「国道」という。とは、高速自動車国道と併せて全国的な幹線道路網を構成し、かつ、次の各号のいずれかに該当する道路で、政令でその路線を指定したものをいう。 1 国土を縦断し、横断し、の規定（第3号に掲げる改正規定を除く。）並びに 第6条 《削除…》 中電気事業法等の一部を改正する法律附則第16条第4項の改正規定（「第66条 《他人の土地の立入又は1時使用道路管理…》 者又はその命じた者若しくはその委任を受けた者は、道路に関する調査、測量若しくは工事又は道路の維持のためやむを得ない必要がある場合においては、他人の土地に立ち入り、又は特別の用途のない他人の土地を材料置の十一」を「第66条 《他人の土地の立入又は1時使用道路管理…》 者又はその命じた者若しくはその委任を受けた者は、道路に関する調査、測量若しくは工事又は道路の維持のためやむを得ない必要がある場合においては、他人の土地に立ち入り、又は特別の用途のない他人の土地を材料置の十」に改める部分に限る。）及び同法附則第23条第3項の改正規定並びに附則第6条、第7条 《都道府県道の意義及びその路線の認定第…》 3条第3号の都道府県道とは、地方的な幹線道路網を構成し、かつ、次の各号のいずれかに該当する道路で、都道府県知事が当該都道府県の区域内に存する部分につき、その路線を認定したものをいう。 1 市又は人口五、第9条 《路線の認定の公示都道府県知事又は市町…》 村長は、第7条又は前条の規定により路線を認定した場合においては、その路線名、起点、終点、重要な経過地その他必要な事項を、国土交通省令で定めるところにより、公示しなければならない。から第12条 《国道の新設又は改築国道の新設又は改築…》 は、国土交通大臣が行う。 ただし、工事の規模が小であるものその他政令で定める特別の事情により都道府県がその工事を施行することが適当であると認められるものについては、その工事に係る路線の部分の存する都道まで及び第28条 《道路台帳道路管理者は、その管理する道…》 路の台帳以下本条において「道路台帳」という。を調製し、これを保管しなければならない。 2 道路台帳の記載事項その他その調製及び保管に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 3 道路管理者は、道路台帳の規定公布の日

附則（2021年3月31日法律第9号）抄

1条（施行期日）

1項この法律は、2021年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号第2条 《用語の定義この法律において「道路」と…》 は、一般交通の用に供する道で次条各号に掲げるものをいい、トンネル、橋、渡船施設、道路用エレベーター等道路と一体となつてその効用を全うする施設又は工作物及び道路の附属物で当該道路に附属して設けられている（道路法第17条 《管理の特例指定市の区域内に存する国道…》 の管理で第12条ただし書及び第13条第1項の規定により都道府県が行うこととされているもの並びに指定市の区域内に存する都道府県道の管理は、第12条ただし書、第13条第1項及び第15条の規定にかかわらず、の改正規定、同法第24条の改正規定（「、第6項若しくは第7項」を「若しくは第6項から第8項まで」に改める部分に限る。）、同法第27条の改正規定及び同法第97条第1項の改正規定に限る。）の規定並びに附則第7条（ 地方自治法（1947年法律第67号）別表第一道路法（1952年法律第180号）の項第1号の改正規定に限る。）及び第8条 《市町村道の意義及びその路線の認定第3…》 条第4号の市町村道とは、市町村の区域内に存する道路で、市町村長がその路線を認定したものをいう。 2 市町村長が前項の規定により路線を認定しようとする場合においては、あらかじめ当該市町村の議会の議決を経の規定公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日

2号第2条 《用語の定義この法律において「道路」と…》 は、一般交通の用に供する道で次条各号に掲げるものをいい、トンネル、橋、渡船施設、道路用エレベーター等道路と一体となつてその効用を全うする施設又は工作物及び道路の附属物で当該道路に附属して設けられている（道路法の目次の改正規定（「第31条 《道路と鉄道との交差道路と鉄道事業者等…》 の鉄道とが相互に交差する場合当該道路が国道であり、かつ、国土交通大臣が自らその新設又は改築を行う場合を除く。においては、当該道路の道路管理者及び当該鉄道事業者等は、当該交差の方式、その構造、工事の施行」を「第31条 《道路と鉄道との交差道路と鉄道事業者等…》 の鉄道とが相互に交差する場合当該道路が国道であり、かつ、国土交通大臣が自らその新設又は改築を行う場合を除く。においては、当該道路の道路管理者及び当該鉄道事業者等は、当該交差の方式、その構造、工事の施行の二」に改める部分に限る。）、同法第17条の改正規定、同法第20条の改正規定、同法第24条の改正規定、同法第27条の改正規定、同法第28条の2第1項の改正規定、同法第31条の改正規定、同法第3章第2節中同条の次に1条を加える改正規定、同法第48条の51の改正規定、同法第97条第1項の改正規定、同法第97条の二ただし書の改正規定及び同法第109条の改正規定を除く。）、第3条 《道路の種類道路の種類は、左に掲げるも…》 のとする。 1 高速自動車国道 2 一般国道 3 都道府県道 4 市町村道（道路整備特別措置法第9条 《会社による道路管理者の権限の代行会社…》 は、第3条第1項の許可を受けて高速道路を新設し、若しくは改築する場合又は第4条の規定により高速道路の維持、修繕及び災害復旧を行う場合においては、当該高速道路の道路管理者に代わつて、その権限のうち次に掲の改正規定（同条第1項第10号及び第11号の改正規定を除く。）、同法第17条の改正規定（同条第1項の改正規定を除く。）及び同法第56条ただし書の改正規定を除く。）及び第4条 《私権の制限道路を構成する敷地、支壁そ…》 の他の物件については、私権を行使することができない。 但し、所有権を移転し、又は抵当権を設定し、若しくは移転することを妨げない。（高速自動車国道法第25条第1項の改正規定（「又は第48条の19第2項 《2 国土交通大臣は、前項の規定により指定…》 区間外の国道、都道府県道又は市町村道の維持を行う場合においては、政令で定めるところにより、当該道路の道路管理者に代わつてその権限を行うものとする。」を「、第48条の19第2項 《2 国土交通大臣は、前項の規定により指定…》 区間外の国道、都道府県道又は市町村道の維持を行う場合においては、政令で定めるところにより、当該道路の道路管理者に代わつてその権限を行うものとする。又は第48条の22第3項 《3 指定市以外の市町村は、第1項の規定に…》 より歩行者利便増進改築等を行う場合においては、政令で定めるところにより、当該道路の道路管理者に代わつてその権限を行うものとする。」に改める部分を除く。）に限る。）の規定並びに附則第12条（ 道路法等の一部を改正する法律（2020年法律第31号）附則第8条の改正規定を除く。）の規定公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日

3条（道路法の一部改正に伴う経過措置）

1項附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（次条において「第2号施行日」という。）前に第2条 《用語の定義この法律において「道路」と…》 は、一般交通の用に供する道で次条各号に掲げるものをいい、トンネル、橋、渡船施設、道路用エレベーター等道路と一体となつてその効用を全うする施設又は工作物及び道路の附属物で当該道路に附属して設けられているの規定による改正前の道路法第44条第1項 《道路管理者は、道路の沿道の土地、竹木又は…》 工作物が道路の構造に及ぼすべき損害を予防し、又は道路の交通に及ぼすべき危険を防止するため、道路に接続する区域を、条例指定区間内の国道にあつては、政令で定める基準に従い、沿道区域として指定することができの規定により指定された沿道区域における土地等の管理者の損害予防義務については、なお従前の例による。

5条（政令への委任）

1項前3条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

6条（検討）

1項政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定について、その施行の状況等を勘案して検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

附則（2022年6月17日法律第68号）抄

1項この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号第509条の規定公布の日

附則（2023年5月26日法律第34号）抄

1条（施行期日）

1項この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

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1条 （施行期日）

1条 （施行期日）

1条 （施行期日）

1条 （施行期日）

1条 （施行期日及び適用区分）

1条 （施行期日）

1条 （施行期日）

3条 （農地法等の一部改正に伴う経過措置）

1条 （施行期日）

1条 （施行期日）

1条 （施行期日）

24条 （道路法の一部改正に伴う経過措置）

26条 （罰則の適用に関する経過措置）

27条 （政令への委任）

1条 （施行期日）

24条 （道路法の一部改正に伴う経過措置）

28条 （政令への委任）

1条 （施行期日）

1条 （施行期日）

39条 （道路法の一部改正に伴う経過措置）

41条 （罰則の適用に関する経過措置）

42条 （政令への委任）

1条 （施行期日）

1条 （施行期日）

1条 （施行期日）

1条 （施行期日）

2条 （諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）

13条 （罰則に関する経過措置）

14条 （聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）

15条 （政令への委任）

1条 （施行期日）

1条 （施行期日）

1条 （施行期日）

1条 （施行期日）

1条 （施行期日）

129条 （道路法の一部改正に伴う経過措置）

159条 （国等の事務）

160条 （処分、申請等に関する経過措置）

161条 （不服申立てに関する経過措置）

162条 （手数料に関する経過措置）

163条 （罰則に関する経過措置）

164条 （その他の経過措置の政令への委任）

250条 （検討）

1条 （施行期日）

28条 （委員等の任期に関する経過措置）

30条 （別に定める経過措置）

1条 （施行期日）

1条 （施行期日）

1条 （施行期日）

1条 （施行期日）

1条 （施行期日）

1条 （施行期日）

1条 （施行期日）

38条 （罰則に関する経過措置）

39条 （その他の経過措置の政令への委任）

1条 （施行期日）

2条 （罰則に関する経過措置）

3条 （その他の経過措置の政令への委任）

1条 （施行期日）

1条 （施行期日）

1条 （施行期日）

1条 （施行期日）

1条 （施行期日）

4条 （罰則に関する経過措置）

5条 （政令への委任）

6条 （検討）

1条 （施行期日）

2条 （経過措置）

3条 （政令への委任）

1条 （施行期日）

1条 （施行期日）

15条 （道路法の一部改正に伴う経過措置）

23条 （罰則に関する経過措置）

24条 （政令への委任）

1条（施行期日）

1条（施行期日）

1条（施行期日）

1条（施行期日）

1条（施行期日及び適用区分）

1条（施行期日）

1条（施行期日）

3条（農地法等の一部改正に伴う経過措置）

1条（施行期日）

1条（施行期日）

1条（施行期日）

24条（道路法の一部改正に伴う経過措置）

26条（罰則の適用に関する経過措置）

27条（政令への委任）

1条（施行期日）

24条（道路法の一部改正に伴う経過措置）

28条（政令への委任）

1条（施行期日）

1条（施行期日）

39条（道路法の一部改正に伴う経過措置）

41条（罰則の適用に関する経過措置）

42条（政令への委任）

1条（施行期日）

1条（施行期日）

1条（施行期日）

1条（施行期日）

2条（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）

13条（罰則に関する経過措置）

14条（聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）

15条（政令への委任）

1条（施行期日）

1条（施行期日）

1条（施行期日）

1条（施行期日）

1条（施行期日）

129条（道路法の一部改正に伴う経過措置）

159条（国等の事務）

160条（処分、申請等に関する経過措置）

161条（不服申立てに関する経過措置）

162条（手数料に関する経過措置）

163条（罰則に関する経過措置）

164条（その他の経過措置の政令への委任）

250条（検討）

1条（施行期日）

28条（委員等の任期に関する経過措置）

30条（別に定める経過措置）

1条（施行期日）

1条（施行期日）

1条（施行期日）

1条（施行期日）

1条（施行期日）

1条（施行期日）

1条（施行期日）

38条（罰則に関する経過措置）

39条（その他の経過措置の政令への委任）

1条（施行期日）

2条（罰則に関する経過措置）

3条（その他の経過措置の政令への委任）

1条（施行期日）

1条（施行期日）

1条（施行期日）

1条（施行期日）

1条（施行期日）

4条（罰則に関する経過措置）

5条（政令への委任）

6条（検討）

1条（施行期日）

2条（経過措置）

3条（政令への委任）

1条（施行期日）

1条（施行期日）

15条（道路法の一部改正に伴う経過措置）

23条（罰則に関する経過措置）

24条（政令への委任）