義務教育費国庫負担法《附則》

附 則

1項 この法律は、1953年4月1日から施行する。

2項 2005年度に限り、国は、 第2条 《教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫…》 負担 国は、毎年度、各都道府県ごとに、公立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程並びに特別支援学校の小学部及び中学部学校給食法1954年法律第160号第6条に規定する施設を含むものと に規定する経費について、同条の規定にかかわらず、各都道府県ごとに、同条の規定を適用した場合の各都道府県ごとの2005年度における国庫負担額（以下「 2005年度国庫負担額 」という。）から、文部科学省令で定めるところにより当該 2005年度国庫負担額 に2005年度係数（文部科学省令で定めるところにより、425,100,000,000円から公立養護学校整備特別措置法（1956年法律第152号）附則第14項の規定に基づき文部科学大臣が財務大臣と協議して定める額を控除した額を各都道府県ごとの2005年度国庫負担額の合計額で除して得た数をいう。）を乗じて得た額を控除した額を負担する。

附 則（1953年8月8日法律第186号） 抄

1項 この法律は、1954年4月1日から施行する。

附 則（1956年3月30日法律第42号） 抄

1項 この法律は、1956年4月1日から施行する。ただし、この法律による改正後の 義務教育費国庫負担法 第2条第3号 《教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫…》 負担 第2条 国は、毎年度、各都道府県ごとに、公立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程並びに特別支援学校の小学部及び中学部学校給食法1954年法律第160号第6条に規定する施設を含む に掲げる経費については、1956年7月1日以後において、退職し、又は在職中死亡した者に係る恩給から適用する。

附 則（1958年5月6日法律第136号） 抄

1項 この法律は、公布の日から施行し、1958年4月1日から適用する。

附 則（1962年9月8日法律第152号） 抄

附 則（1962年9月8日法律第153号） 抄

1項 この法律は、1962年12月1日から施行する。

附 則（1964年7月6日法律第152号） 抄

附 則（1967年8月1日法律第121号） 抄

附 則（1970年5月26日法律第101号） 抄

附 則（1971年5月27日法律第73号） 抄

附 則（1972年6月16日法律第70号） 抄

1項 この法律は、公布の日から施行し、1972年度分の補助金から適用する。

附 則（1972年6月22日法律第81号） 抄

附 則（1974年6月22日法律第90号） 抄

1項 この法律は、公布の日から施行する。

附 則（1974年6月25日法律第95号） 抄

附 則（1974年6月27日法律第100号）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

附 則（1975年11月20日法律第80号） 抄

附 則（1976年6月3日法律第53号） 抄

附 則（1985年5月18日法律第37号） 抄

1項 この法律は、公布の日から施行する。

2項 この法律による改正後の法律の規定（1985年度の特例に係る規定を除く。）は、同年度以降の年度の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この項及び次項において同じ。）若しくは補助（1984年度以前の年度における事務又は事業の実施により1985年度以降の年度に支出される国の負担又は補助及び1984年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき1985年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）又は交付金の交付について適用し、1984年度以前の年度における事務又は事業の実施により1985年度以降の年度に支出される国の負担又は補助、1984年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき1985年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び1984年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で1985年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

附 則（1985年12月27日法律第108号） 抄

附 則（1986年5月8日法律第46号） 抄

1項 この法律は、公布の日から施行する。

2項 この法律（第11条、第12条及び第34条の規定を除く。）による改正後の法律の1986年度から1988年度までの各年度の特例に係る規定並びに1986年度及び1987年度の特例に係る規定は、1986年度から1988年度までの各年度（1986年度及び1987年度の特例に係るものにあつては、1986年度及び1987年度。以下この項において同じ。）の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この項において同じ。）又は補助（1985年度以前の年度における事務又は事業の実施により1986年度以降の年度に支出される国の負担又は補助及び1985年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき1986年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）並びに1986年度から1988年度までの各年度における事務又は事業の実施により1989年度（1986年度及び1987年度の特例に係るものにあつては、1988年度。以下この項において同じ。）以降の年度に支出される国の負担又は補助、1986年度から1988年度までの各年度の国庫債務負担行為に基づき1989年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び1986年度から1988年度までの各年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で1989年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、1985年度以前の年度における事務又は事業の実施により1986年度以降の年度に支出される国の負担又は補助、1985年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき1986年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び1985年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で1986年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

附 則（平成元年4月10日法律第22号） 抄

1項 この法律は、公布の日から施行する。

2項 この法律（第11条、第12条及び第34条の規定を除く。）による改正後の法律の平成元年度及び1990年度の特例に係る規定並びに平成元年度の特例に係る規定は、平成元年度及び1990年度（平成元年度の特例に係るものにあっては、平成元年度。以下この項において同じ。）の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この項及び次項において同じ。）又は補助（1988年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成元年度以降の年度に支出される国の負担及び1988年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成元年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）並びに平成元年度及び1990年度における事務又は事業の実施により1991年度（平成元年度の特例に係るものにあっては、1990年度。以下この項において同じ。）以降の年度に支出される国の負担、平成元年度及び1990年度の国庫債務負担行為に基づき1991年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助並びに平成元年度及び1990年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で1991年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、1988年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成元年度以降の年度に支出される国の負担、1988年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成元年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び1988年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成元年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

3項 第13条（ 義務教育費国庫負担法 第2条 《教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫…》 負担 国は、毎年度、各都道府県ごとに、公立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程並びに特別支援学校の小学部及び中学部学校給食法1954年法律第160号第6条に規定する施設を含むものと の改正規定に限る。）、第14条（公立養護学校整備特別措置法第5条の改正規定に限る。）及び第16条から第28条までの規定による改正後の法律の規定は、平成元年度以降の年度の予算に係る国の負担又は補助（1988年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成元年度以降の年度に支出される国の負担又は補助を除く。）について適用し、1988年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成元年度以降の年度に支出される国の負担又は補助及び1988年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成元年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

附 則（1991年3月30日法律第15号）

1項 この法律は、1991年4月1日から施行する。

2項 この法律（第11条及び第19条の規定を除く。）による改正後の法律の1991年度及び1992年度の特例に係る規定並びに1991年度の特例に係る規定は、1991年度及び1992年度（1991年度の特例に係るものにあっては1991年度とする。以下この項において同じ。）の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この項において同じ。）又は補助（1990年度以前の年度における事務又は事業の実施により1991年度以降の年度に支出される国の負担及び1990年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき1991年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）並びに1991年度及び1992年度における事務又は事業の実施により1993年度（1991年度の特例に係るものにあっては1992年度とする。以下この項において同じ。）以降の年度に支出される国の負担、1991年度及び1992年度の国庫債務負担行為に基づき1993年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助並びに1991年度及び1992年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で1993年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、1990年度以前の年度における事務又は事業の実施により1991年度以降の年度に支出される国の負担、1990年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき1991年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び1990年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で1991年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

附 則（1992年3月31日法律第20号） 抄

1項 この法律は、1992年4月1日から施行する。

2項 第1条 《この法律の目的 この法律は、義務教育に…》 ついて、義務教育無償の原則に則り、国民のすべてに対しその妥当な規模と内容とを保障するため、国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上とを図ることを目的とする。 の規定による改正後の 義務教育費国庫負担法 附則第5項及び 第2条 《教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫…》 負担 国は、毎年度、各都道府県ごとに、公立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程並びに特別支援学校の小学部及び中学部学校給食法1954年法律第160号第6条に規定する施設を含むものと の規定による改正後の公立養護学校整備特別措置法附則第11項の規定中1992年度の特例に係る部分は、1992年度の予算に係る国の負担（1991年度以前の年度に係る経費について1992年度以降の年度に支出される国の負担を除く。）及び1992年度に係る経費につき1993年度以降の年度に支出される国の負担について適用し、1991年度以前の年度に係る経費につき1992年度以降の年度に支出される国の負担については、なお従前の例による。

附 則（1993年3月31日法律第8号） 抄

1項 この法律は、1993年4月1日から施行する。

2項 この法律（第11条及び第20条の規定を除く。）による改正後の法律の規定は、1993年度以降の年度の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この項において同じ。）又は補助（1992年度以前の年度における事務又は事業の実施により1993年度以降の年度に支出される国の負担及び1992年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき1993年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）について適用し、1992年度以前の年度における事務又は事業の実施により1993年度以降の年度に支出される国の負担、1992年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき1993年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び1992年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で1993年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

附 則（1998年6月12日法律第101号） 抄

附 則（2001年3月31日法律第22号） 抄

1項 この法律は、2001年4月1日から施行する。

附 則（2003年3月31日法律第12号） 抄

附 則（2004年3月31日法律第16号） 抄

附 則（2005年3月31日法律第23号） 抄

1項 この法律は、2005年4月1日から施行する。

2項 第1条 《この法律の目的 この法律は、義務教育に…》 ついて、義務教育無償の原則に則り、国民のすべてに対しその妥当な規模と内容とを保障するため、国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上とを図ることを目的とする。 の規定による改正後の 義務教育費国庫負担法 及び 第2条 《教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫…》 負担 国は、毎年度、各都道府県ごとに、公立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程並びに特別支援学校の小学部及び中学部学校給食法1954年法律第160号第6条に規定する施設を含むものと の規定による改正後の公立養護学校整備特別措置法の規定は、2005年度の予算に係る国の負担について適用し、2004年度以前の年度に係る経費につき2005年度に支出される国の負担については、なお従前の例による。

附 則（2006年3月31日法律第18号） 抄

附 則（2006年6月21日法律第80号） 抄

附 則（2007年6月27日法律第96号） 抄

附 則（2008年6月18日法律第73号） 抄

附 則（2014年6月4日法律第51号） 抄

附 則（2015年6月24日法律第46号） 抄

附 則（2015年7月15日法律第56号） 抄

附 則（2017年3月31日法律第5号） 抄