制定文 内閣は、法制局設置法（1952年法律第252号）第4条第2項及び
第8条
《参事官の定数 内閣法制局参事官は、第一…》
部、第二部、第三部及び第四部に置き、その数は、兼職者を除き、各部を通じ、24人を超えることができない。
の規定に基き、この政令を制定する。
1条 （第一部の所掌事務等）
1項 第一部においては、 内閣法制局設置法 （以下「 法 」という。）
第3条第3号
《所掌事務 第3条 内閣法制局は、左に掲げ…》
る事務をつかさどる。 1 閣議に附される法律案、政令案及び条約案を審査し、これに意見を附し、及び所要の修正を加えて、内閣に上申すること。 2 法律案及び政令案を立案し、内閣に上申すること。 3 法律問
及び第4号に掲げる事項並びに同条第5号に掲げる事項のうち他の部の所掌に属しないものに関する事務をつかさどる。
1条の2
1項 第一部に憲法資料調査室を置く。
2項 憲法資料調査室においては、第一部の所掌事務のうち次に掲げる事項に係るものをつかさどる。
1号 憲法調査会が憲法調査会法（1956年法律第140号）第2条の規定によつてした報告及び同調査会の議事録その他の関係資料の内容の整理に関する事項
2号 前号に規定する報告に関する補充調査に必要な資料の収集に関する事項
3号 前2号に掲げるものの外、特に命ぜられた事項
3項 憲法資料調査室に室長を置く。室長は、命を受けて憲法資料調査室の事務を掌理する。
2条 （第二部の所掌事務）
1項 第二部においては、主として内閣（内閣官房（内閣感染症危機管理統括庁及び内閣人事局に限る。）、内閣府及びデジタル庁を除く。）、内閣府（公正取引委員会及び金融庁を除く。）、デジタル庁、法務省、文部科学省、国土交通省又は防衛省の所管に属する事項その他第三部又は第四部の所掌に属しない事項に係る法律案及び政令案の審査及び立案並びに 法
第3条第5号
《所掌事務 第3条 内閣法制局は、左に掲げ…》
る事務をつかさどる。 1 閣議に附される法律案、政令案及び条約案を審査し、これに意見を附し、及び所要の修正を加えて、内閣に上申すること。 2 法律案及び政令案を立案し、内閣に上申すること。 3 法律問
に掲げる事項のうち 内閣法 制局 長官 （以下「 長官 」という。）から特に命ぜられたものに関する事務をつかさどる。
3条 （第三部の所掌事務）
1項 第三部においては、次に掲げる事務をつかさどる。
1号 主として内閣官房内閣人事局、金融庁、総務省（公害等調整委員会を除く。）、外務省若しくは財務省又は会計検査院の所管に属する事項に係る法律案及び政令案の審査及び立案に関する事項
2号 条約案の審査に関する事項
3号 法
第3条第5号
《所掌事務 第3条 内閣法制局は、左に掲げ…》
る事務をつかさどる。 1 閣議に附される法律案、政令案及び条約案を審査し、これに意見を附し、及び所要の修正を加えて、内閣に上申すること。 2 法律案及び政令案を立案し、内閣に上申すること。 3 法律問
に掲げる事項のうち、 長官 から特に命ぜられたもの
3条の2 （第四部の所掌事務）
1項 第四部においては、主として内閣官房内閣感染症危機管理統括庁、公正取引委員会、公害等調整委員会、厚生労働省、農林水産省、経済産業省又は環境省の所管に属する事項に係る法律案及び政令案の審査及び立案並びに 法
第3条第5号
《所掌事務 第3条 内閣法制局は、左に掲げ…》
る事務をつかさどる。 1 閣議に附される法律案、政令案及び条約案を審査し、これに意見を附し、及び所要の修正を加えて、内閣に上申すること。 2 法律案及び政令案を立案し、内閣に上申すること。 3 法律問
に掲げる事項のうち 長官 から特に命ぜられたものに関する事務をつかさどる。
4条 （所掌事務に関する特例措置）
1項 長官 は、特に必要があると認めるときは、臨時に、1の部の所掌に属する法律案若しくは政令案の審査及び立案又は条約案の審査に関する事務を他の部に行わせることができる。
5条 （長官総務室の所掌事務）
1項 長官 総務室においては、 内閣法 制局に関し次に掲げる事務をつかさどる。
1号 機密に関する事項
2号 長官 の官印及び局印の管守に関する事項
3号 各部の所掌事務の連絡調整に関する事項
4号 公文書類の接受、発送及び保存に関する事項
5号 内閣法 制局の保有する情報の公開に関する事項
6号 内閣法 制局の保有する個人情報の保護に関する事項
7号 職員の人事、厚生及び教養訓練に関する事項
8号 予算決算及び会計に関する事項
9号 法令の編集その他資料の整備に関する事項
10号 法令の周知徹底その他情報宣伝に関する事項
11号 前各号に掲げるもののほか、各部の所掌に属しない事項
6条 （長官総務室の内部組織）
1項 長官 総務室に総務主幹1人を置き、 内閣法 制局事務官をもつて充てる。
2項 総務主幹は、命を受け、 長官 総務室の事務を掌理する。
3項 長官 総務室の事務を分掌させるため、長官総務室に総務課及び会計課を置く。
4項 総務課においては、 長官 総務室の所掌事務のうち会計課の所掌に属しない事項に係るものをつかさどる。
5項 会計課においては、 長官 総務室の所掌事務のうち、前条第8号に掲げる事項に係るものをつかさどる。
6項 各課に課長を置く。課長は、命を受けて課の事務を掌理する。
6条の2
1項 長官 総務室に、調査官1人及び公文書監理官1人（関係のある他の職を占める者をもつて充てられるものとする。）を置く。
2項 調査官は、命を受けて、 長官 総務室の所掌事務のうち重要事項の調査、企画及び立案に参画する。
3項 公文書監理官は、命を受けて、 長官 総務室の所掌事務のうち公文書類の管理並びにこれに関連する情報の公開及び個人情報の保護の適正な実施の確保に関する重要事項に係るものに参画し、関係事務に関し必要な調整を行う。
7条 （内閣法制局長官秘書官）
8条 （参事官の定数）
1項 内閣法 制局参事官は、第一部、第二部、第三部及び第四部に置き、その数は、兼職者を除き、各部を通じ、24人を超えることができない。
9条 （職員の行政組織上又はその他の公の名称）
1項 法及びこの政令に定めるものの外、 内閣法 制局に置かれる職員に関する行政組織上又はその他の公の名称は、 長官 が定める。