警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令《附則》

附 則

附 則（1954年6月30日政令第181号） 抄

1項 この政令は、 警察法 の施行の日（1954年7月1日）から施行する。

附 則（1959年4月1日政令第89号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（1960年7月14日政令第206号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（1961年4月13日政令第102号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 この政令の施行前に生じた理由に係る障害給付については、なお従前の例による。

附 則（1962年4月1日政令第130号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 この政令の施行前に給付の原因である災害が生じた給付については、なお従前の例による。ただし、第1種障害給付及び休業給付であつてこの政令の施行日以後の期間について支給すべきものにあつては、この政令による改正後の 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令 第5条第2項 《2 給付基礎額は、9,100円とする。 …》 ただし、その額が、協力援助者法第5条第1項第1号に規定する協力援助者をいう。以下同じ。の通常得ている収入の日額に比して公正を欠くと認められるときは、14,200円を超えない範囲内においてこれを増額した の規定によるものとする。

附 則（1967年6月3日政令第129号）

附 則（1968年8月1日政令第263号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（1969年4月1日政令第65号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 この政令の施行前に給付の事由が生じた給付については、なお従前の例による。

附 則（1970年4月23日政令第85号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令 （以下「 新令 」という。）の規定は、1970年4月1日（以下「 適用日 」という。）から適用する。

3項 改正前の 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令 （以下「 旧令 」という。）の規定による障害給付年金、遺族給付年金及び休業給付のうち 適用日 の前日までの間に係る分並びに 旧令 の規定による障害給付1時金、遺族給付1時金及び葬祭給付のうちその給付すべき事由が同日までに生じたものについては、なお従前の例による。

4項 新令 の規定に基づく障害給付年金、遺族給付年金及び休業給付（ 適用日 の前日までに給付すべき事由が生じたものに限る。）のうち適用日以後の期間について支給すべきものに係る給付基礎額については、新令第5条第2項及び第3項の規定の例によるものとする。

附 則（1971年4月1日政令第92号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 第1条 《法が適用されない場所 警察官の職務に協…》 力援助した者の災害給付に関する法律以下「法」という。第2条第1項に規定する政令で定める場所は、次に掲げるとおりとする。 1 国会の各議院内部 2 裁判所の法廷 3 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協 の規定による改正前の 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令 の規定による障害給付年金及び遺族給付年金のうち、この政令の施行の日の前日までの間に係る分については、なお従前の例による。

附 則（1973年4月12日政令第65号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令 の規定は、1973年4月1日以後に給付の事由が生じた給付並びに同日前に給付の事由が生じた障害給付年金及び遺族給付年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に給付の事由が生じたその他の給付については、なお従前の例による。

附 則（1974年4月11日政令第118号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令 の規定は、1974年4月1日以後に給付の事由が生じた給付並びに同日前に給付の事由が生じた障害給付年金及び遺族給付年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に給付の事由が生じたその他の給付については、なお従前の例による。

附 則（1974年11月21日政令第367号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 第1条 《法が適用されない場所 警察官の職務に協…》 力援助した者の災害給付に関する法律以下「法」という。第2条第1項に規定する政令で定める場所は、次に掲げるとおりとする。 1 国会の各議院内部 2 裁判所の法廷 3 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協 の規定による改正後の 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令 の規定は、1974年11月1日以後に給付の事由が生じた給付並びに同日前に給付の事由が生じた障害給付年金及び遺族給付年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に給付の事由が生じたその他の給付については、なお従前の例による。

3項 第2条 《給付の対象とならない者 法第1項に規定…》 する政令で定める者は、次に掲げる者第4号から第6号までに掲げる者については、都道府県公安委員会において、その者の現行犯人の逮捕又は被害者の救助に当たつた行為が警察官の職務に協力援助したものに該当し、か の規定による改正後の 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令 の一部を改正する政令の規定は、1974年11月1日以後に給付の事由が生じた遺族給付年金について適用し、同日前に給付の事由が生じた遺族給付年金については、なお従前の例による。

附 則（1975年4月2日政令第90号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令 の規定は、1975年4月1日以後に給付の事由が生じた給付並びに同日前に給付の事由が生じた障害給付年金及び遺族給付年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に給付の事由が生じたその他の給付については、なお従前の例による。

附 則（1975年5月30日政令第167号） 抄

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 この政令による改正後の 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令 の規定は、1975年4月1日以後に給付の事由が生じた葬祭給付について適用し、同日前に給付の事由が生じた葬祭給付については、なお従前の例による。

附 則（1976年5月10日政令第97号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令 の規定は、1976年4月1日以後に給付の事由が生じた給付並びに同日前に給付の事由が生じた障害給付年金及び遺族給付年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に給付の事由が生じたその他の給付については、なお従前の例による。

附 則（1976年8月20日政令第222号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令 の規定は、1975年9月1日以後に給付の事由が生じた障害給付及び遺族給付並びに同日前に給付の事由が生じた障害給付年金及び遺族給付年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に給付の事由が生じた障害給付1時金及び遺族給付1時金並びに同日前に給付の事由が生じた障害給付年金及び遺族給付年金で同日前の期間について支給すべきものについては、なお従前の例による。

附 則（1977年3月31日政令第50号）

1項 この政令は、1977年4月1日から施行する。

2項 この政令の施行の日において改正後の 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令 （以下「 新令 」という。） 第6条の2第1項 《法第5条第1項第2号に規定する傷病給付は…》 、協力援助者が負傷し、又は疾病にかかり、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後1年6月を経過した日において次の各号のいずれにも該当する場合又は同日後次の各号のいずれにも該当することとなつた場合に、その状態 の規定に該当する者で、その前日において同項の規定が適用されていたならば同項の規定に該当することとなるものに対しては、 新令 第10条の8第1項 《傷病給付年金、障害給付年金又は遺族給付年…》 金以下「年金たる給付」という。の額に50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げるものとする。 の規定にかかわらず、この政令の施行の日の属する月分から傷病給付年金を支給する。

附 則（1977年4月30日政令第128号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第2条 《給付の対象とならない者 法第1項に規定…》 する政令で定める者は、次に掲げる者第4号から第6号までに掲げる者については、都道府県公安委員会において、その者の現行犯人の逮捕又は被害者の救助に当たつた行為が警察官の職務に協力援助したものに該当し、か の規定は、1977年4月1日から適用する。

3項 改正後の 第5条 《給付基礎額 法に規定する給付療養給付及…》 び介護給付を除く。を行うには、給付基礎額を基準として行う。 2 給付基礎額は、9,100円とする。 ただし、その額が、協力援助者法第1項第1号に規定する協力援助者をいう。以下同じ。の通常得ている収入の 及び 第11条 《葬祭給付の金額 法第5条第1項第6号に…》 規定する葬祭給付の金額は、315,000円に給付基礎額の三十倍に相当する額を加えた額とする。 の規定は、1977年4月1日以後に給付の事由が生じた給付並びに同日前に給付の事由が生じた障害給付年金及び遺族給付年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に給付の事由が生じたその他の給付については、なお従前の例による。

附 則（1978年4月5日政令第105号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第5条 《給付基礎額 法に規定する給付療養給付及…》 び介護給付を除く。を行うには、給付基礎額を基準として行う。 2 給付基礎額は、9,100円とする。 ただし、その額が、協力援助者法第1項第1号に規定する協力援助者をいう。以下同じ。の通常得ている収入の の規定は、1978年4月1日以後に給付の事由が生じた給付並びに同日前に給付の事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に給付の事由が生じたその他の給付については、なお従前の例による。

附 則（1979年4月4日政令第89号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第5条 《給付基礎額 法に規定する給付療養給付及…》 び介護給付を除く。を行うには、給付基礎額を基準として行う。 2 給付基礎額は、9,100円とする。 ただし、その額が、協力援助者法第1項第1号に規定する協力援助者をいう。以下同じ。の通常得ている収入の 及び 第11条 《葬祭給付の金額 法第5条第1項第6号に…》 規定する葬祭給付の金額は、315,000円に給付基礎額の三十倍に相当する額を加えた額とする。 の規定は、1979年4月1日以後に給付の事由が生じた給付並びに同日前に給付の事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に給付の事由が生じたその他の給付については、なお従前の例による。

附 則（1980年4月5日政令第66号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第5条 《給付基礎額 法に規定する給付療養給付及…》 び介護給付を除く。を行うには、給付基礎額を基準として行う。 2 給付基礎額は、9,100円とする。 ただし、その額が、協力援助者法第1項第1号に規定する協力援助者をいう。以下同じ。の通常得ている収入の の規定は、1980年4月1日以後に給付の事由が生じた給付並びに同日前に給付の事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に給付の事由が生じたその他の給付については、なお従前の例による。

附 則（1980年12月16日政令第329号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第10条 《 遺族給付年金の額は、1年につき、次の各…》 号に掲げる遺族給付年金を受ける権利を有する遺族及びその者と生計を同じくしている遺族給付年金を受けることができる遺族の人数の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 1 1人 給付基礎額に153を乗じて得 の規定は、1980年11月1日以後に給付の事由が生じた遺族給付年金及び同日前に給付の事由が生じた遺族給付年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前の期間について支給すべき遺族給付年金については、なお従前の例による。

附 則（1981年4月3日政令第100号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、 第10条の9 《年金たる給付の支給期間等 年金たる給付…》 の支給は、支給すべき事由が生じた月の翌月から始め、支給を受ける権利が消滅した月で終わるものとする。 2 年金たる給付は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた月の翌月からその事由が消 を 第10条の10 《年金たる給付等の支払の調整 年金たる給…》 付の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分として年金たる給付が支払われたときは、その支払われた年金たる給付は、その後に支払うべき年金たる給付の内払とみなすことができる。 年 とし、同条の次に1条を加える改正規定、 第10条の8第1項 《傷病給付年金、障害給付年金又は遺族給付年…》 金以下「年金たる給付」という。の額に50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げるものとする。 の改正規定、 第10条の8 《年金たる給付の額の端数処理 傷病給付年…》 金、障害給付年金又は遺族給付年金以下「年金たる給付」という。の額に50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げるものとする。 を 第10条の9 《年金たる給付の支給期間等 年金たる給付…》 の支給は、支給すべき事由が生じた月の翌月から始め、支給を受ける権利が消滅した月で終わるものとする。 2 年金たる給付は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた月の翌月からその事由が消 とする改正規定及び 第10条の7 《遺族からの排除 協力援助者を故意に死亡…》 させた者その他協力援助者の死亡につき責めに任ずべき者は、遺族給付を受けることができる遺族としない。 2 協力援助者の死亡前に、当該協力援助者の死亡によつて遺族給付年金を受けることができる先順位又は同順 の次に1条を加える改正規定は、1981年9月1日から施行する。

2項 改正後の 第5条 《給付基礎額 法に規定する給付療養給付及…》 び介護給付を除く。を行うには、給付基礎額を基準として行う。 2 給付基礎額は、9,100円とする。 ただし、その額が、協力援助者法第1項第1号に規定する協力援助者をいう。以下同じ。の通常得ている収入の 及び 第11条 《葬祭給付の金額 法第5条第1項第6号に…》 規定する葬祭給付の金額は、315,000円に給付基礎額の三十倍に相当する額を加えた額とする。 の規定は、1981年4月1日以後に給付の事由が生じた給付並びに同日前に給付の事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金（次項において「 傷病給付年金等 」という。）で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に給付の事由が生じたその他の給付については、なお従前の例による。

3項 改正後の 第10条の8 《年金たる給付の額の端数処理 傷病給付年…》 金、障害給付年金又は遺族給付年金以下「年金たる給付」という。の額に50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げるものとする。 の規定は、1981年9月1日以後に給付の事由が生じた 傷病給付年金等 及び同日前に給付の事由が生じた傷病給付年金等で同日以後の期間について支給すべきものについて適用する。

4項 改正後の 第10条の11 《 年金たる給付を受ける権利を有する者が死…》 亡したためその支給を受ける権利が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以後の分として当該年金たる給付の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る債権以下この条において「返 の規定は、1981年9月1日以後に発生した過誤払による返還金に係る債権について適用する。

5項 改正後の別表第2の二級の項の規定は、1981年2月1日以後に給付の事由が生じた障害給付年金及び同日前に給付の事由が生じた障害給付年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用する。

附 則（1981年12月22日政令第345号） 抄

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令 （以下「 新令 」という。）附則第2条の規定は1981年11月1日以後に障害給付年金を受ける権利を有する協力援助者が死亡した場合について、 新令 附則第3条の規定は同日以後に障害給付年金を支給すべき事由が生じた場合について適用する。

3項 附則第5項の規定による改正前の 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令 の一部を改正する政令（1967年政令第129号。次項において「 1967年改正政令 」という。）附則第8条第1項の規定により行われた申出（同項の1時金の支給を受けていない者に係るものに限る。）は、 新令 附則第4条の規定により行われたものとみなす。

4項 1967年改正政令 附則第8条の規定により支給された1時金については、1981年11月1日（同日以後に支給されたものにあつては、その支給された後）から、遺族給付年金前払1時金とみなして 新令 の規定を適用する。この場合においては、同条第6項及び第7項の規定は、適用しない。

附 則（1982年4月6日政令第97号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第5条 《給付基礎額 法に規定する給付療養給付及…》 び介護給付を除く。を行うには、給付基礎額を基準として行う。 2 給付基礎額は、9,100円とする。 ただし、その額が、協力援助者法第1項第1号に規定する協力援助者をいう。以下同じ。の通常得ている収入の の規定は、1982年4月1日以後に給付の事由が生じた給付並びに同日前に給付の事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に給付の事由が生じたその他の給付については、なお従前の例による。

附 則（1982年9月25日政令第261号）

1項 この政令は、1982年10月1日から施行する。

附 則（1983年4月5日政令第76号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第11条 《葬祭給付の金額 法第5条第1項第6号に…》 規定する葬祭給付の金額は、315,000円に給付基礎額の三十倍に相当する額を加えた額とする。 の規定は、1983年4月1日以後に給付の事由が生じた葬祭給付について適用し、同日前に給付の事由が生じた葬祭給付については、なお従前の例による。

附 則（1984年4月11日政令第79号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第5条 《給付基礎額 法に規定する給付療養給付及…》 び介護給付を除く。を行うには、給付基礎額を基準として行う。 2 給付基礎額は、9,100円とする。 ただし、その額が、協力援助者法第1項第1号に規定する協力援助者をいう。以下同じ。の通常得ている収入の の規定は、1984年4月1日以後に給付の事由が生じた給付並びに同日前に給付の事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に給付の事由が生じたその他の給付については、なお従前の例による。

附 則（1985年4月6日政令第91号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第5条 《給付基礎額 法に規定する給付療養給付及…》 び介護給付を除く。を行うには、給付基礎額を基準として行う。 2 給付基礎額は、9,100円とする。 ただし、その額が、協力援助者法第1項第1号に規定する協力援助者をいう。以下同じ。の通常得ている収入の の規定は、1985年4月1日以後に給付の事由が生じた給付並びに同日前に給付の事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に給付の事由が生じたその他の給付については、なお従前の例による。

附 則（1985年9月30日政令第271号）

1項 この政令は、1985年10月1日から施行する。

2項 この政令の施行の日前に死亡した協力援助者の遺族については、なお従前の例による。

附 則（1986年4月5日政令第109号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第5条 《給付基礎額 法に規定する給付療養給付及…》 び介護給付を除く。を行うには、給付基礎額を基準として行う。 2 給付基礎額は、9,100円とする。 ただし、その額が、協力援助者法第1項第1号に規定する協力援助者をいう。以下同じ。の通常得ている収入の 及び 第11条 《葬祭給付の金額 法第5条第1項第6号に…》 規定する葬祭給付の金額は、315,000円に給付基礎額の三十倍に相当する額を加えた額とする。 の規定は、1986年4月1日以後に給付の事由が生じた給付並びに同日前に給付の事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に給付の事由が生じたその他の給付については、なお従前の例による。

附 則（1987年5月21日政令第153号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第5条 《給付基礎額 法に規定する給付療養給付及…》 び介護給付を除く。を行うには、給付基礎額を基準として行う。 2 給付基礎額は、9,100円とする。 ただし、その額が、協力援助者法第1項第1号に規定する協力援助者をいう。以下同じ。の通常得ている収入の の規定は、1987年4月1日以後に給付の事由が生じた給付並びに同日前に給付の事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に給付の事由が生じたその他の給付については、なお従前の例による。

附 則（1988年4月8日政令第110号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第5条 《給付基礎額 法に規定する給付療養給付及…》 び介護給付を除く。を行うには、給付基礎額を基準として行う。 2 給付基礎額は、9,100円とする。 ただし、その額が、協力援助者法第1項第1号に規定する協力援助者をいう。以下同じ。の通常得ている収入の 及び 第11条 《葬祭給付の金額 法第5条第1項第6号に…》 規定する葬祭給付の金額は、315,000円に給付基礎額の三十倍に相当する額を加えた額とする。 の規定は、1988年4月1日以後に給付の事由が生じた給付並びに同日前に給付の事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に給付の事由が生じたその他の給付については、なお従前の例による。

附 則（平成元年5月29日政令第143号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第5条 《給付基礎額 法に規定する給付療養給付及…》 び介護給付を除く。を行うには、給付基礎額を基準として行う。 2 給付基礎額は、9,100円とする。 ただし、その額が、協力援助者法第1項第1号に規定する協力援助者をいう。以下同じ。の通常得ている収入の の規定は、平成元年4月1日以後に給付の事由が生じた給付並びに同日前に給付の事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用する。この場合において、これらの給付で同日前に発生した事故に起因する負傷若しくは死亡又は同日前に診断によってその発生が確定した疾病に係るものの給付基礎額の算定の基礎となる扶養親族の範囲については、改正後の同条第3項第2号及び第4号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3項 平成元年4月1日前に給付の事由が生じた給付（前項に規定するものを除く。）に係る給付基礎額については、なお従前の例による。

附 則（1990年6月8日政令第136号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第5条 《給付基礎額 法に規定する給付療養給付及…》 び介護給付を除く。を行うには、給付基礎額を基準として行う。 2 給付基礎額は、9,100円とする。 ただし、その額が、協力援助者法第1項第1号に規定する協力援助者をいう。以下同じ。の通常得ている収入の 及び 第11条 《葬祭給付の金額 法第5条第1項第6号に…》 規定する葬祭給付の金額は、315,000円に給付基礎額の三十倍に相当する額を加えた額とする。 の規定は、1990年4月1日以後に給付の事由が生じた給付並びに同日前に給付の事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に給付の事由が生じたその他の給付については、なお従前の例による。

附 則（1991年4月12日政令第123号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第5条 《給付基礎額 法に規定する給付療養給付及…》 び介護給付を除く。を行うには、給付基礎額を基準として行う。 2 給付基礎額は、9,100円とする。 ただし、その額が、協力援助者法第1項第1号に規定する協力援助者をいう。以下同じ。の通常得ている収入の の規定は、1991年4月1日以後に給付の事由が生じた給付並びに同日前に給付の事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に給付の事由が生じたその他の給付については、なお従前の例による。

附 則（1992年4月10日政令第124号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第5条 《給付基礎額 法に規定する給付療養給付及…》 び介護給付を除く。を行うには、給付基礎額を基準として行う。 2 給付基礎額は、9,100円とする。 ただし、その額が、協力援助者法第1項第1号に規定する協力援助者をいう。以下同じ。の通常得ている収入の 及び 第11条 《葬祭給付の金額 法第5条第1項第6号に…》 規定する葬祭給付の金額は、315,000円に給付基礎額の三十倍に相当する額を加えた額とする。 の規定は、1992年4月1日以後に給付の事由が生じた給付並びに同日前に給付の事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に給付の事由が生じたその他の給付については、なお従前の例による。

附 則（1993年4月1日政令第114号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第5条第2項 《2 給付基礎額は、9,100円とする。 …》 ただし、その額が、協力援助者法第5条第1項第1号に規定する協力援助者をいう。以下同じ。の通常得ている収入の日額に比して公正を欠くと認められるときは、14,200円を超えない範囲内においてこれを増額した の規定は、1993年4月1日以後に給付の事由が生じた給付並びに同日前に給付の事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の給付については、なお従前の例による。

3項 改正後の 第5条第3項 《3 次の各号のいずれかに該当する者で、協…》 力援助者の負傷若しくは死亡の原因である事故の発生した日又は診断によつて疾病の発生が確定した日附則第3条において単に「事故発生日」という。において、他に生計のみちがなく主として協力援助者の扶養を受けてい の規定は、1993年4月1日以後に発生した事故に起因する負傷若しくは死亡又は同日以後に診断によってその発生が確定した疾病に係る給付について適用し、その他の給付については、なお従前の例による。

附 則（1994年6月24日政令第170号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第5条第2項 《2 給付基礎額は、9,100円とする。 …》 ただし、その額が、協力援助者法第5条第1項第1号に規定する協力援助者をいう。以下同じ。の通常得ている収入の日額に比して公正を欠くと認められるときは、14,200円を超えない範囲内においてこれを増額した 及び第3項並びに 第11条 《葬祭給付の金額 法第5条第1項第6号に…》 規定する葬祭給付の金額は、315,000円に給付基礎額の三十倍に相当する額を加えた額とする。 の規定は、1994年4月1日以後に給付の事由が生じた給付並びに同日前に給付の事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の給付については、なお従前の例による。

3項 改正後の 第5条第4項 《4 扶養親族たる子のうちに満15歳に達す…》 る日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間以下「特定期間」という。にある子がいる場合における給付基礎額は、前項の規定にかかわらず、167円に特定期間にある当該扶養親族た の規定は、1994年4月1日以後に発生した事故に起因する負傷若しくは死亡又は同日以後に診断によってその発生が確定した疾病に係る給付について適用し、その他の給付については、なお従前の例による。

附 則（1994年9月2日政令第282号） 抄

附 則（1995年3月27日政令第86号）

1項 この政令は、1995年4月1日から施行する。

2項 改正後の 第5条 《給付基礎額 法に規定する給付療養給付及…》 び介護給付を除く。を行うには、給付基礎額を基準として行う。 2 給付基礎額は、9,100円とする。 ただし、その額が、協力援助者法第1項第1号に規定する協力援助者をいう。以下同じ。の通常得ている収入の の規定は、この政令の施行の日以後に給付の事由が生じた給付並びに同日前に給付の事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の給付については、なお従前の例による。

附 則（1995年7月7日政令第288号）

1項 この政令は、1995年8月1日から施行する。

2項 1995年7月以前の月分の遺族給付年金の額については、なお従前の例による。

附 則（1996年3月29日政令第76号）

1項 この政令は、1996年4月1日から施行する。ただし、 第10条の9第3項 《3 年金たる給付は、毎年2月、4月、6月…》 、8月、10月及び12月の六期に、それぞれその前月分までを支払う。 ただし、支給を受ける権利が消滅した場合におけるその期の年金たる給付は、支払期月でない月であつても、支払うものとする。 の改正規定は、同年8月1日から施行する。

2項 この政令の施行の日（以下「 施行日 」という。）前から引き続き介護給付の給付の事由に該当する事由がある者に対する 施行日 の属する月に係る介護給付に関する改正後の 第7条の2第2項 《2 介護給付は、月を単位として行うものと…》 し、その額は、1月につき、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 1 介護給付に係る障害障害の状態に変更があつた場合は、その月における最初の変更の前の障害。第3号において同じ。 の規定の適用については、同項第2号中「その月（新たに介護給付の給付の事由が生じた月を除く。以下この号及び第4号において同じ。）」とあるのは、「その月」とする。

附 則（1996年5月11日政令第130号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第5条第2項 《2 給付基礎額は、9,100円とする。 …》 ただし、その額が、協力援助者法第5条第1項第1号に規定する協力援助者をいう。以下同じ。の通常得ている収入の日額に比して公正を欠くと認められるときは、14,200円を超えない範囲内においてこれを増額した 及び第4項並びに 第11条 《葬祭給付の金額 法第5条第1項第6号に…》 規定する葬祭給付の金額は、315,000円に給付基礎額の三十倍に相当する額を加えた額とする。 の規定は、1996年4月1日以後に給付の事由が生じた給付並びに同日前に給付の事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の給付については、なお従前の例による。

附 則（1997年4月1日政令第138号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第5条第2項 《2 給付基礎額は、9,100円とする。 …》 ただし、その額が、協力援助者法第5条第1項第1号に規定する協力援助者をいう。以下同じ。の通常得ている収入の日額に比して公正を欠くと認められるときは、14,200円を超えない範囲内においてこれを増額した 及び第4項並びに 第7条の2第2項 《2 介護給付は、月を単位として行うものと…》 し、その額は、1月につき、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 1 介護給付に係る障害障害の状態に変更があつた場合は、その月における最初の変更の前の障害。第3号において同じ。 の規定は、1997年4月1日以後に給付の事由が生じた給付並びに同日前に給付の事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の給付については、なお従前の例による。

附 則（1998年4月9日政令第139号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第5条第2項 《2 給付基礎額は、9,100円とする。 …》 ただし、その額が、協力援助者法第5条第1項第1号に規定する協力援助者をいう。以下同じ。の通常得ている収入の日額に比して公正を欠くと認められるときは、14,200円を超えない範囲内においてこれを増額した 、第3項及び第4項、 第7条の2第2項 《2 介護給付は、月を単位として行うものと…》 し、その額は、1月につき、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 1 介護給付に係る障害障害の状態に変更があつた場合は、その月における最初の変更の前の障害。第3号において同じ。 並びに 第11条 《葬祭給付の金額 法第5条第1項第6号に…》 規定する葬祭給付の金額は、315,000円に給付基礎額の三十倍に相当する額を加えた額とする。 の規定は、1998年4月1日以後に給付の事由が生じた給付並びに同日前に給付の事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の給付については、なお従前の例による。

附 則（1999年4月1日政令第134号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第5条第2項 《2 給付基礎額は、9,100円とする。 …》 ただし、その額が、協力援助者法第5条第1項第1号に規定する協力援助者をいう。以下同じ。の通常得ている収入の日額に比して公正を欠くと認められるときは、14,200円を超えない範囲内においてこれを増額した 及び第4項並びに 第7条の2第2項 《2 介護給付は、月を単位として行うものと…》 し、その額は、1月につき、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 1 介護給付に係る障害障害の状態に変更があつた場合は、その月における最初の変更の前の障害。第3号において同じ。 の規定は、1999年4月1日以後に給付の事由が生じた給付並びに同日前に給付の事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の給付については、なお従前の例による。

附 則（2000年3月31日政令第155号）

1項 この政令は、2000年4月1日から施行する。

2項 改正後の 第5条第2項 《2 給付基礎額は、9,100円とする。 …》 ただし、その額が、協力援助者法第5条第1項第1号に規定する協力援助者をいう。以下同じ。の通常得ている収入の日額に比して公正を欠くと認められるときは、14,200円を超えない範囲内においてこれを増額した 、 第7条の2第2項 《2 介護給付は、月を単位として行うものと…》 し、その額は、1月につき、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 1 介護給付に係る障害障害の状態に変更があつた場合は、その月における最初の変更の前の障害。第3号において同じ。 及び 第11条 《葬祭給付の金額 法第5条第1項第6号に…》 規定する葬祭給付の金額は、315,000円に給付基礎額の三十倍に相当する額を加えた額とする。 の規定は、この政令の施行の日以後に給付の事由が生じた給付並びに同日前に給付の事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の給付については、なお従前の例による。

附 則（2001年3月30日政令第116号）

1項 この政令は、2001年4月1日から施行する。

2項 改正後の 第5条第3項 《3 次の各号のいずれかに該当する者で、協…》 力援助者の負傷若しくは死亡の原因である事故の発生した日又は診断によつて疾病の発生が確定した日附則第3条において単に「事故発生日」という。において、他に生計のみちがなく主として協力援助者の扶養を受けてい の規定は、この政令の施行の日以後に給付の事由が生じた給付並びに同日前に給付の事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の給付については、なお従前の例による。

附 則（2003年4月1日政令第182号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第5条第2項 《2 給付基礎額は、9,100円とする。 …》 ただし、その額が、協力援助者法第5条第1項第1号に規定する協力援助者をいう。以下同じ。の通常得ている収入の日額に比して公正を欠くと認められるときは、14,200円を超えない範囲内においてこれを増額した 及び第3項並びに 第7条の2第2項 《2 介護給付は、月を単位として行うものと…》 し、その額は、1月につき、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 1 介護給付に係る障害障害の状態に変更があつた場合は、その月における最初の変更の前の障害。第3号において同じ。 の規定は、2003年4月1日以後に給付の事由が生じた給付並びに同日前に給付の事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の給付については、なお従前の例による。

附 則（2004年4月1日政令第135号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第5条第2項 《2 給付基礎額は、9,100円とする。 …》 ただし、その額が、協力援助者法第5条第1項第1号に規定する協力援助者をいう。以下同じ。の通常得ている収入の日額に比して公正を欠くと認められるときは、14,200円を超えない範囲内においてこれを増額した 及び第3項並びに 第7条の2第2項 《2 介護給付は、月を単位として行うものと…》 し、その額は、1月につき、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 1 介護給付に係る障害障害の状態に変更があつた場合は、その月における最初の変更の前の障害。第3号において同じ。 の規定は、2004年4月1日以後に給付の事由が生じた給付並びに同日前に給付の事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の給付については、なお従前の例による。

附 則（2005年2月25日政令第28号）

1項 この政令は、公布の日から施行し、改正後の 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令 （以下「 新令 」という。）の規定は、2004年7月1日から適用する。

2項 2004年6月30日までに給付の事由が生じた障害給付及び遺族給付については、なお従前の例による。

3項 2004年7月1日からこの政令の施行の日の属する月の末日までに給付の事由が生じた障害給付及び遺族給付に係る 新令 別表第2の規定の適用については、同表の七級の項第6号中「の母指」とあるのは「の母指及び示指を失つたもの、母指若しくは示指」と、同表の八級の項第3号中「以外」とあるのは「及び示指以外」と、同項第4号中「の母指」とあるのは「の母指及び示指の用を廃したもの、母指若しくは示指」と、同表の九級の項第13号中「以外」とあるのは「及び示指以外」と、同表の一〇級の項第7号中「母指又は」とあるのは「示指を失つたもの又は一手の母指若しくは」と、同表の一一級の項第8号中「示指、中指又は環指を失つたもの」とあるのは「中指若しくは環指を失つたもの又は一手の示指の用を廃したもの」と、同表の一二級の項第10号中「示指、中指」とあるのは「中指」と、同表の一三級の項第7号中「母指」とあるのは「母指若しくは示指」と、「もの」とあるのは「もの又は一手の示指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなつたもの」と、同表の一四級の項第6号及び第7号中「母指」とあるのは「母指及び示指」とする。

4項 改正前の 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令 （以下「 旧令 」という。）の規定に基づいて障害給付年金若しくは障害給付1時金又は遺族給付年金若しくは遺族給付1時金を支給された者で前項の規定により読み替えて適用される 新令 （以下「 読替え後の新令 」という。）の規定による障害給付年金若しくは障害給付1時金又は遺族給付年金若しくは遺族給付1時金を受けることとなるもの（次項に規定する者を除く。）については、 旧令 の規定に基づいて支給された障害給付年金若しくは障害給付1時金又は遺族給付年金若しくは遺族給付1時金は、それぞれ 読替え後の新令 の規定による障害給付年金若しくは障害給付1時金又は遺族給付年金若しくは遺族給付1時金の内払とみなす。

5項 旧令 の規定に基づいて障害給付1時金又は遺族給付1時金を支給された者で 読替え後の新令 の規定による障害給付年金又は遺族給付年金を受けることとなるものについては、旧令の規定に基づいて支給された障害給付1時金又は遺族給付1時金は、それぞれ読替え後の新令の規定による障害給付年金又は遺族給付年金の内払とみなす。

附 則（2006年3月31日政令第147号）

1項 この政令は、2006年4月1日から施行する。

2項 改正後の 第5条第2項 《2 給付基礎額は、9,100円とする。 …》 ただし、その額が、協力援助者法第5条第1項第1号に規定する協力援助者をいう。以下同じ。の通常得ている収入の日額に比して公正を欠くと認められるときは、14,200円を超えない範囲内においてこれを増額した 及び第3項並びに 第7条の2第2項 《2 介護給付は、月を単位として行うものと…》 し、その額は、1月につき、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 1 介護給付に係る障害障害の状態に変更があつた場合は、その月における最初の変更の前の障害。第3号において同じ。 の規定は、この政令の施行の日以後に給付の事由が生じた給付並びに同日前に給付の事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の給付については、なお従前の例による。

附 則（2006年5月8日政令第193号）

1項 この政令は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行の日（2006年5月24日）から施行する。

附 則（2006年8月18日政令第270号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、 第7条の2第1項第2号 《法第5条第1項第4号に規定する介護給付は…》 、傷病給付年金又は障害給付年金を受ける権利を有する者が、当該傷病給付年金又は障害給付年金の給付の事由となつた障害であつて国家公安委員会規則で定める障害に該当するものにより、常時又は随時介護を要する状態 の改正規定及び同項に1号を加える改正規定は、2006年10月1日から施行する。

2項 改正後の規定（ 第7条の2第1項第2号 《法第5条第1項第4号に規定する介護給付は…》 、傷病給付年金又は障害給付年金を受ける権利を有する者が、当該傷病給付年金又は障害給付年金の給付の事由となつた障害であつて国家公安委員会規則で定める障害に該当するものにより、常時又は随時介護を要する状態 及び第3号の規定を除く。以下同じ。）は、2006年4月1日から適用し、同日前に給付の事由が生じた傷病給付、障害給付、介護給付及び遺族給付については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3項 前項に規定するもののほか、この政令の施行に伴い必要な経過措置は、国家公安委員会規則で定める。

附 則（2007年4月1日政令第139号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第5条第3項 《3 次の各号のいずれかに該当する者で、協…》 力援助者の負傷若しくは死亡の原因である事故の発生した日又は診断によつて疾病の発生が確定した日附則第3条において単に「事故発生日」という。において、他に生計のみちがなく主として協力援助者の扶養を受けてい の規定は、2007年4月1日以後に給付の事由が生じた給付並びに同日前に給付の事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の給付については、なお従前の例による。

附 則（2008年3月31日政令第102号）

1項 この政令は、2008年4月1日から施行する。

2項 改正後の 第5条第3項 《3 次の各号のいずれかに該当する者で、協…》 力援助者の負傷若しくは死亡の原因である事故の発生した日又は診断によつて疾病の発生が確定した日附則第3条において単に「事故発生日」という。において、他に生計のみちがなく主として協力援助者の扶養を受けてい 及び 第7条の2第2項 《2 介護給付は、月を単位として行うものと…》 し、その額は、1月につき、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 1 介護給付に係る障害障害の状態に変更があつた場合は、その月における最初の変更の前の障害。第3号において同じ。 の規定は、この政令の施行の日以後に給付の事由が生じた給付並びに同日前に給付の事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の給付については、なお従前の例による。

附 則（2010年3月25日政令第34号）

1項 この政令は、2010年4月1日から施行する。

2項 改正後の 第7条の2第2項 《2 介護給付は、月を単位として行うものと…》 し、その額は、1月につき、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 1 介護給付に係る障害障害の状態に変更があつた場合は、その月における最初の変更の前の障害。第3号において同じ。 の規定は、この政令の施行の日以後に給付の事由が生じた給付について適用し、その他の給付については、なお従前の例による。

附 則（2011年3月25日政令第32号）

1項 この政令は、2011年4月1日から施行する。

2項 改正後の 第7条の2第2項 《2 介護給付は、月を単位として行うものと…》 し、その額は、1月につき、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 1 介護給付に係る障害障害の状態に変更があつた場合は、その月における最初の変更の前の障害。第3号において同じ。 の規定は、この政令の施行の日以後に給付の事由が生じた給付について適用し、その他の給付については、なお従前の例による。

附 則（2011年5月2日政令第120号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（2011年9月22日政令第296号）

1項 この政令は、2011年10月1日から施行する。

附 則（2012年2月3日政令第26号） 抄

附 則（2012年3月28日政令第63号）

1項 この政令は、2012年4月1日から施行する。

2項 改正後の 第5条第2項 《2 給付基礎額は、9,100円とする。 …》 ただし、その額が、協力援助者法第5条第1項第1号に規定する協力援助者をいう。以下同じ。の通常得ている収入の日額に比して公正を欠くと認められるときは、14,200円を超えない範囲内においてこれを増額した 及び 第7条の2第2項 《2 介護給付は、月を単位として行うものと…》 し、その額は、1月につき、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 1 介護給付に係る障害障害の状態に変更があつた場合は、その月における最初の変更の前の障害。第3号において同じ。 の規定は、この政令の施行の日以後に給付の事由が生じた給付並びに同日前に給付の事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の給付については、なお従前の例による。

附 則（2013年1月18日政令第5号）

1項 この政令は、2013年4月1日から施行する。

附 則（2013年11月27日政令第319号） 抄

1項 この政令は、2014年4月1日から施行する。

附 則（2015年3月27日政令第107号）

1項 この政令は、2015年4月1日から施行する。

2項 改正後の 第5条第2項 《2 給付基礎額は、9,100円とする。 …》 ただし、その額が、協力援助者法第5条第1項第1号に規定する協力援助者をいう。以下同じ。の通常得ている収入の日額に比して公正を欠くと認められるときは、14,200円を超えない範囲内においてこれを増額した 及び 第7条の2第2項 《2 介護給付は、月を単位として行うものと…》 し、その額は、1月につき、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 1 介護給付に係る障害障害の状態に変更があつた場合は、その月における最初の変更の前の障害。第3号において同じ。 の規定は、この政令の施行の日以後に給付の事由が生じた給付並びに同日前に給付の事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の給付については、なお従前の例による。

附 則（2016年3月30日政令第90号）

1項 この政令は、2016年4月1日から施行する。

2項 改正後の 第7条の2第2項 《2 介護給付は、月を単位として行うものと…》 し、その額は、1月につき、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 1 介護給付に係る障害障害の状態に変更があつた場合は、その月における最初の変更の前の障害。第3号において同じ。 の規定は、この政令の施行の日以後に給付の事由が生じた給付について適用し、その他の給付については、なお従前の例による。

附 則（2017年3月29日政令第55号）

1項 この政令は、2017年4月1日から施行する。

2項 改正後の 第5条第2項 《2 給付基礎額は、9,100円とする。 …》 ただし、その額が、協力援助者法第5条第1項第1号に規定する協力援助者をいう。以下同じ。の通常得ている収入の日額に比して公正を欠くと認められるときは、14,200円を超えない範囲内においてこれを増額した 及び第3項（次項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）並びに 第7条の2第2項 《2 介護給付は、月を単位として行うものと…》 し、その額は、1月につき、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 1 介護給付に係る障害障害の状態に変更があつた場合は、その月における最初の変更の前の障害。第3号において同じ。 の規定は、この政令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に給付の事由が生じた給付並びに 施行日 前に給付の事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で施行日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の給付については、なお従前の例による。

3項 施行日 から2018年3月31日までの期間に給付の事由が生じた給付並びに施行日前に給付の事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で当該期間について支給すべきものについての改正後の 第5条第3項 《3 次の各号のいずれかに該当する者で、協…》 力援助者の負傷若しくは死亡の原因である事故の発生した日又は診断によつて疾病の発生が確定した日附則第3条において単に「事故発生日」という。において、他に生計のみちがなく主として協力援助者の扶養を受けてい の規定の適用については、同項中「第1号及び」とあるのは「第1号に該当する扶養親族については333円を、第2号に該当する扶養親族については1人につき267円（協力援助者に配偶者がない場合にあつては、そのうち1人については333円）を、」と、「を、第2号に該当する扶養親族については1人につき333円」とあるのは「（協力援助者に配偶者及び第2号に該当する扶養親族がない場合にあつては、そのうち1人については300円）」とする。

附 則（2018年3月28日政令第66号）

1項 この政令は、2018年4月1日から施行する。

2項 この政令による改正後の 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令 第5条第2項 《2 給付基礎額は、9,100円とする。 …》 ただし、その額が、協力援助者法第5条第1項第1号に規定する協力援助者をいう。以下同じ。の通常得ている収入の日額に比して公正を欠くと認められるときは、14,200円を超えない範囲内においてこれを増額した 及び 第7条の2第2項 《2 介護給付は、月を単位として行うものと…》 し、その額は、1月につき、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 1 介護給付に係る障害障害の状態に変更があつた場合は、その月における最初の変更の前の障害。第3号において同じ。 の規定は、この政令の施行の日以後に給付の事由が生じた給付並びに同日前に給付の事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の給付については、なお従前の例による。

附 則（2019年3月27日政令第65号）

1項 この政令は、2019年4月1日から施行する。

2項 改正後の 第7条の2第2項 《2 介護給付は、月を単位として行うものと…》 し、その額は、1月につき、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 1 介護給付に係る障害障害の状態に変更があつた場合は、その月における最初の変更の前の障害。第3号において同じ。 の規定は、この政令の施行の日以後に給付の事由が生じた給付について適用し、その他の給付については、なお従前の例による。

附 則（2020年3月27日政令第66号）

1項 この政令は、2020年4月1日から施行する。

2項 改正後の 第5条第2項 《2 給付基礎額は、9,100円とする。 …》 ただし、その額が、協力援助者法第5条第1項第1号に規定する協力援助者をいう。以下同じ。の通常得ている収入の日額に比して公正を欠くと認められるときは、14,200円を超えない範囲内においてこれを増額した 及び 第7条の2第2項 《2 介護給付は、月を単位として行うものと…》 し、その額は、1月につき、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 1 介護給付に係る障害障害の状態に変更があつた場合は、その月における最初の変更の前の障害。第3号において同じ。 の規定は、この政令の施行の日以後に給付の事由が生じた給付並びに同日前に給付の事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の給付については、なお従前の例による。

附 則（2021年3月26日政令第69号）

1項 この政令は、2021年4月1日から施行する。

2項 改正後の 第7条の2第2項 《2 介護給付は、月を単位として行うものと…》 し、その額は、1月につき、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 1 介護給付に係る障害障害の状態に変更があつた場合は、その月における最初の変更の前の障害。第3号において同じ。 の規定は、この政令の施行の日以後に給付の事由が生じた介護給付について適用し、同日前に給付の事由が生じた介護給付については、なお従前の例による。

附 則（2022年3月25日政令第81号）

1項 この政令は、2022年4月1日から施行する。

2項 改正後の 第7条の2第2項 《2 介護給付は、月を単位として行うものと…》 し、その額は、1月につき、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 1 介護給付に係る障害障害の状態に変更があつた場合は、その月における最初の変更の前の障害。第3号において同じ。 の規定は、この政令の施行の日以後に給付の事由が生じた介護給付について適用し、同日前に給付の事由が生じた介護給付については、なお従前の例による。

附 則（2022年3月31日政令第169号） 抄

1項 この政令は、2022年4月1日から施行する。

附 則（2023年3月27日政令第73号）

1項 この政令は、2023年4月1日から施行する。

2項 改正後の 第7条の2第2項 《2 介護給付は、月を単位として行うものと…》 し、その額は、1月につき、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 1 介護給付に係る障害障害の状態に変更があつた場合は、その月における最初の変更の前の障害。第3号において同じ。 の規定は、この政令の施行の日以後に給付の事由が生じた介護給付について適用し、同日前に給付の事由が生じた介護給付については、なお従前の例による。

附 則（2024年3月27日政令第68号）

1項 この政令は、2024年4月1日から施行する。

2項 改正後の 第5条第2項 《2 給付基礎額は、9,100円とする。 …》 ただし、その額が、協力援助者法第5条第1項第1号に規定する協力援助者をいう。以下同じ。の通常得ている収入の日額に比して公正を欠くと認められるときは、14,200円を超えない範囲内においてこれを増額した の規定は、この政令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に給付の事由が生じた給付並びに 施行日 前に給付の事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で施行日以後の期間について支給すべきものの給付基礎額について適用し、その他の給付の給付基礎額については、なお従前の例による。

3項 改正後の 第7条の2第2項 《2 介護給付は、月を単位として行うものと…》 し、その額は、1月につき、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 1 介護給付に係る障害障害の状態に変更があつた場合は、その月における最初の変更の前の障害。第3号において同じ。 の規定は、 施行日 以後に給付の事由が生じた介護給付について適用し、施行日前に給付の事由が生じた介護給付については、なお従前の例による。