1条 （調査報告書の作成）1項 在外公館の長は、 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律 （1952年法律第93号） 第7条第1項 《在外公館の長は、外務省令で定めるところに…》 より、毎年定期的に、当該在外公館の所在地の物価指数、為替相場の変動状況その他在勤手当の額の検討のため必要な事項に関する調査報告書を外務大臣に提出しなければならない。 の規定に基づく調査報告書を、別に定める様式に従い、毎年5月1日現在の在勤地における物価、為替相場その他必要な事項について実地に調査の上、作成しなければならない。
2条 （調査報告書の提出）1項 在外公館の長は、前条の規定に基いて作成した調査報告書を、当該月の末日までに外務大臣に到達するように送付しなければならない。2項 前項の調査報告書を提出する場合において、前回の調査報告書と比較して物価及び為替相場に著しい変動があるときは、当該在外公館の所在国又は所在地における信頼すべき調査機関において調査した物価表、小売物価指数、生計費指数、賃金指数、為替相場変動表等参考となるべき資料を添付しなければならない。