航空法施行規則《本則》

制定文 航空法 （1952年法律第231号）の規定に基き、及び同法を実施するため、 航空法施行規則 を次のように定める。

1条 （航空保安施設）

1項 航空法 （1952年法律第231号。以下「 法 」という。） 第2条第5項 《5 この法律において「航空保安施設」とは…》 、電波、灯光、色彩又は形象により航空機の航行を援助するための施設で、国土交通省令で定めるものをいう。 の規定による航空保安施設は、次のとおりとする。

1号 航空保安無線施設電波により航空機の航行を援助するための施設

2号 航空灯火灯光により航空機の航行を援助するための施設

3号 昼間障害標識昼間において航行する航空機に対し、色彩又は形象により航行の障害となる物件の存在を認識させるための施設

1条の2 （ヘリポートの進入区域の長さ）

1項 法 第2条第7項 《7 この法律において「進入区域」とは、着…》 陸帯の短辺の両端及びこれと同じ側における着陸帯の中心線の延長3,000メートルヘリポートの着陸帯にあつては、2,000メートル以下で国土交通省令で定める長さの点において中心線と直角をなす一直線上におけ の国土交通省令で定めるヘリポートの進入区域の長さは、1,000メートル以下で国土交通大臣が指定する長さとする。

2条 （進入表面の勾配）

1項 法 第2条第8項 《8 この法律において「進入表面」とは、着…》 陸帯の短辺に接続し、且つ、水平面に対し上方へ50分の一以上で国土交通省令で定める勾こう配を有する平面であつて、その投影面が進入区域と一致するものをいう。 の国土交通省令で定める進入表面の水平面に対する勾配は、次のとおりとする。

1号 計器着陸装置を利用して行う着陸又は精密進入レーダーを用いてする着陸誘導に従つて行う着陸の用に供する着陸帯にあつては、50分の1

2号 陸上空港等及び水上空港等の着陸帯（前号に掲げる着陸帯を除く。）にあつては、空港等の種類及び着陸帯の等級別に、次の表に掲げる勾配

3号 ヘリポートの着陸帯（第1号に掲げる着陸帯を除く。）にあつては、8分の一以上で国土交通大臣が指定するこう配。ただし、当該ヘリポートの立地条件を勘案して特に必要と認める場合にあつては、20分の一以上8分の一以下で国土交通大臣が指定するこう配

3条 （水平表面の半径の長さ）

1項 法 第2条第9項 《9 この法律において「水平表面」とは、空…》 港等の標点の垂直上方45メートルの点を含む水平面のうち、この点を中心として4,000メートル以下で国土交通省令で定める長さの半径で描いた円周で囲まれた部分をいう。 の国土交通省令で定める水平表面の半径の長さは、次のとおりとする。

1号 陸上空港等及び水上空港等にあつては、空港等の種類及び着陸帯（二以上の着陸帯を有する空港等にあつては、最も長い着陸帯）の等級別に、次の表に掲げる長さ

2号 ヘリポートにあつては、200メートル以下で国土交通大臣が指定する長さ

3条の2 （ヘリポートの転移表面の勾配）

1項 法 第2条第10項 《10 この法律において「転移表面」とは、…》 進入表面の斜辺を含む平面及び着陸帯の長辺を含む平面であつて、着陸帯の中心線を含む鉛直面に直角な鉛直面との交線の水平面に対する勾こう配が進入表面又は着陸帯の外側上方へ7分の一ヘリポートにあつては、4分の の国土交通省令で定めるヘリポートの転移表面の勾配は、2分の1とする。

2項 前項の規定にかかわらず、着陸帯の一方の長辺（以下この項において「 甲長辺 」という。）の側の転移表面のこう配は、着陸帯の他の長辺（以下この項において「 乙長辺 」という。）の外方当該着陸帯の短辺の長さの二倍の距離の範囲内において、 乙長辺 を含み、かつ、着陸帯の外側上方に10分の1のこう配を有する平面の上に出る物件がない場合には、次のとおりとすることができる。

1号 甲長辺 の外方当該ヘリポートを使用することが予想されるヘリコプターの回転翼の直径の長さの4分の3の距離の範囲内において、着陸帯の最高点を含む水平面の上に出る物件がないときは、2分の一以上で国土交通大臣が指定するこう配

2号 前号以外のときは、2分の1から1分の一までで国土交通大臣が指定するこう配

4条 （航空灯火）

1項 法 第2条第11項 《11 この法律において「航空灯火」とは、…》 灯火により航空機の航行を援助するための航空保安施設で、国土交通省令で定めるものをいう。 の国土交通省令で定める航空灯火は、次のとおりとする。

1号 航空灯台夜間又は計器気象状態下における航空機の航行を援助するための施設

2号 飛行場灯火航空機の離陸又は着陸を援助するための施設で、 第114条 《事業の譲渡及び譲受 本邦航空運送事業者…》 が当該航空運送事業を譲渡する場合において譲渡人及び譲受人が、その譲渡及び譲受について国土交通大臣の認可を受けたときは、譲受人は、譲渡人のこの法律の規定による地位を承継する。 2 第101条の規定は、前 に規定するもの

3号 航空障害灯航空機に対し航行の障害となる物件の存在を認識させるための施設

5条 （計器気象状態）

1項 法 第2条第15項 《15 この法律において「計器気象状態」と…》 は、視程及び雲の状況を考慮して国土交通省令で定める視界上不良な気象状態をいう。 の国土交通省令で定める視界上不良な気象状態は、次の各号に掲げる航空機の区分に応じ当該各号に掲げる気象状態（以下「 有視界気象状態 」という。）以外の気象状態とする。

1号 3,000メートル以上の高度で飛行する航空機（第3号及び第4号に掲げる航空機を除く。）次に掲げる条件に適合する気象状態

イ 飛行視程が8,000メートル以上であること。

ロ 航空機からの垂直距離が上方及び下方にそれぞれ300メートルである範囲内に雲がないこと。

ハ 航空機からの水平距離が1,500メートルである範囲内に雲がないこと。

2号 3,000メートル未満の高度で飛行する航空機（次号及び第4号に掲げる航空機を除く。）次に掲げる航空機の区分に応じそれぞれに掲げる気象状態

イ 航空交通 管制区 （以下「 管制区 」という。）、航空交通 管制圏 （以下「 管制圏 」という。）又は航空交通 情報圏 （以下「 情報圏 」という。）を飛行する航空機次に掲げる条件に適合する気象状態

（1） 飛行視程が5,000メートル以上であること。

（2） 航空機からの垂直距離が上方に150メートル、下方に300メートルである範囲内に雲がないこと。

（3） 航空機からの水平距離が600メートルである範囲内に雲がないこと。

ロ 管制区 、 管制圏 及び 情報圏 以外の空域を飛行する航空機次に掲げる条件に適合する気象状態

（1） 飛行視程が1,500メートル以上であること。

（2） 航空機からの垂直距離が上方に150メートル、下方に300メートルである範囲内に雲がないこと。

（3） 航空機からの水平距離が600メートルである範囲内に雲がないこと。

3号 管制区 、 管制圏 及び 情報圏 以外の空域を地表又は水面から300メートル以下の高度で飛行する航空機（次号に掲げる航空機を除く。）次に掲げる条件に適合する気象状態（他の物件との衝突を避けることができる速度で飛行するヘリコプター及びマルチローターについては、イに掲げるものを除く。）

イ 飛行視程が1,500メートル以上であること。

ロ 航空機が雲から離れて飛行でき、かつ、操縦者が地表又は水面を引き続き視認することができること。

4号 管制圏 又は 情報圏 内にある空港等並びに管制圏及び情報圏外にある国土交通大臣が告示で指定した空港等において、離陸し、又は着陸しようとする航空機次に掲げる条件に適合する気象状態

イ 地上視程が5,000メートル（当該空港等が 管制圏 内にある空港等であつて国土交通大臣が告示で指定したものである場合にあつては、8,000メートル）以上であること。

ロ 雲高が地表又は水面から300メートル（当該空港等がイの国土交通大臣が告示で指定したものである場合にあつては、450メートル）以上であること。

5条の2 （法第2条第22項の国土交通省令で定める機器）

1項 法 第2条第22項 《22 この法律において「無人航空機」とは…》 、航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船その他政令で定める機器であつて構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦プログラムにより自動的に操縦を行うことをいう の国土交通省令で定める機器は、重量が百グラム未満のものとする。

5条の3 （滑空機）

1項 滑空機の種類は、左の4種とする。

1号 動力滑空機（附属書第1に規定する耐空類別動力滑空機の滑空機をいう。）

2号 上級滑空機（附属書第1に規定する耐空類別曲技Ａの滑空機並びに実用Ｕの滑空機であつて中級滑空機及び初級滑空機以外のものをいう。）

3号 中級滑空機（附属書第1に規定する耐空類別実用Ｕの滑空機のうち、曲技飛行及び航空機えい航に適しないものであつて、ウインチえい航（自動車によるえい航を含む。次号において同じ。）に適するものをいう。）

4号 初級滑空機（附属書第1に規定する耐空類別実用Ｕの滑空機のうち曲技飛行、航空機えい航及びウインチえい航に適しないものをいう。）

5条の4 （飛行規程）

1項 飛行規程は、次に掲げる事項を記載した書類とする。

1号 航空機の概要

2号 航空機の限界事項

3号 非常の場合にとらなければならない各種装置の操作その他の措置

4号 通常の場合における各種装置の操作方法

5号 航空機の性能

6号 航空機の騒音に関する事項

7号 発動機の排出物に関する事項

5条の5 （整備手順書）

1項 整備手順書は、次に掲げる事項を記載した書類とする。

1号 航空機の構造並びに装備品等（ 法 第10条第5項第5号 《5 前項の規定にかかわらず、国土交通大臣…》 は、次に掲げる航空機については、設計又は製造過程について検査の一部を行わないことができる。 1 第12条第1項の型式証明を受けた型式の航空機初めて耐空証明を受けようとするものに限る。 2 政令で定める に規定する装備品等をいう。第11章を除き、以下同じ。）及び系統に関する説明

2号 航空機の定期の点検の方法、航空機に発生した不具合の是正の方法その他の航空機の整備に関する事項

3号 その他必要な事項

5条の6 （航空機の整備及び改造）

1項 航空機の整備又は改造の作業の内容は、次の表に掲げる作業の区分ごとに同表に定めるとおりとする。

6条 （航空機の設計の変更）

1項 航空機の設計の変更の区分及び内容は、次の表に定めるとおりとする。

6条の2 （有視界飛行方式）

1項 有視界飛行方式とは、計器飛行方式以外の飛行の方式をいう。

7条 （航空機登録証明書）

1項 法 第6条 《登録証明書の交付 国土交通大臣は、新規…》 登録をしたときは、申請者に対し、航空機登録証明書を交付しなければならない。 の航空機登録証明書の様式は、第3号様式の通りとする。

8条

1項 航空機の移転登録又は変更登録を受けた者は、航空機登録証明書の書替を受けなければならない。

9条

1項 航空機登録証明書を失い、破り、汚し、その再交付を申請しようとする者は、航空機登録証明書再交付申請書（第4号様式）に現に有する航空機登録証明書（失つた場合を除く。）を添えて国土交通大臣に提出しなければならない。

10条

1項 航空機の所有者は、まヽつヽ消登録を受けた場合には、すみやかに航空機登録証明書を返納しなければならない。

11条 （登録記号の打刻の位置及び方法）

1項 法 第8条の3第1項 《国土交通大臣は、飛行機又は回転翼航空機に…》 ついて新規登録をしたときは、遅滞なく、当該航空機に登録記号を表示する打刻をしなければならない。 の規定による打刻は、当該航空機のフレーム、ビームその他の構造部材の見やすい位置に、直接登録記号を打刻する方法又は登録記号を打刻した金属板を外れないよう取り付ける方法により行わなければならない。

12条

1項 法 第10条第1項 《国土交通大臣は、申請により、航空機国土交…》 通省令で定める滑空機を除く。以下この章において同じ。について耐空証明を行う。 の滑空機は、初級滑空機とする。

12条の2 （耐空証明）

1項 法 第10条第1項 《国土交通大臣は、申請により、航空機国土交…》 通省令で定める滑空機を除く。以下この章において同じ。について耐空証明を行う。 又は法第10条の2第1項の耐空証明を申請しようとする者は、耐空証明申請書（第7号様式）を国土交通大臣又は耐空検査員に提出しなければならない。

2項 前項の申請書に添付すべき書類及び提出の時期は、次の表に掲げる区分による。

12条の3

1項 法 第10条第3項 《3 耐空証明は、航空機の用途及び国土交通…》 省令で定める航空機の運用限界を指定して行う。 （法第10条の2第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の航空機の用途を指定する場合は、附属書第1に規定する耐空類別を明らかにするものとする。

2項 法 第10条第3項 《3 耐空証明は、航空機の用途及び国土交通…》 省令で定める航空機の運用限界を指定して行う。 の国土交通省令で定める航空機の運用限界は、 第5条の4第2号 《飛行規程 第5条の4 飛行規程は、次に掲…》 げる事項を記載した書類とする。 1 航空機の概要 2 航空機の限界事項 3 非常の場合にとらなければならない各種装置の操作その他の措置 4 通常の場合における各種装置の操作方法 5 航空機の性能 6 の航空機の限界事項とする。

13条

1項 法 第10条第3項 《3 耐空証明は、航空機の用途及び国土交通…》 省令で定める航空機の運用限界を指定して行う。 （法第10条の2第2項において準用する場合を含む。）の指定は、前条に規定する事項を記載した書類（以下「 運用限界等指定書 」という。）を申請者に交付することによつて行う。

14条

1項 法 第10条第4項第1号 《4 国土交通大臣は、第1項の申請があつた…》 ときは、当該航空機が次に掲げる基準に適合するかどうかを設計、製造過程及び現状について検査し、これらの基準に適合すると認めるときは、耐空証明をしなければならない。 1 国土交通省令で定める安全性を確保す （法第10条の2第2項において準用する場合を含む。）の基準は、附属書第1に定める基準（装備品等については附属書第1に定める基準又は国土交通大臣が承認した型式若しくは仕様（ 電波法 （1950年法律第131号）の適用を受ける無線局の無線設備にあつては、同法に定める技術基準を含む。））とする。

2項 法 第10条第4項第2号 《4 国土交通大臣は、第1項の申請があつた…》 ときは、当該航空機が次に掲げる基準に適合するかどうかを設計、製造過程及び現状について検査し、これらの基準に適合すると認めるときは、耐空証明をしなければならない。 1 国土交通省令で定める安全性を確保す （法第10条の2第2項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の事項が国土交通省令で定めるものである航空機は、附属書第2の適用を受ける航空機とし、同号の基準は、附属書第2に定める基準とする。

3項 法 第10条第4項第3号 《4 国土交通大臣は、第1項の申請があつた…》 ときは、当該航空機が次に掲げる基準に適合するかどうかを設計、製造過程及び現状について検査し、これらの基準に適合すると認めるときは、耐空証明をしなければならない。 1 国土交通省令で定める安全性を確保す （法第10条の2第2項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の事項が国土交通省令で定めるものである航空機は、附属書第三又は附属書第4の適用を受ける航空機とし、同号の基準は、それぞれ附属書第三又は附属書第4に定める基準とする。

15条

1項 前条第1項の型式又は仕様の承認を申請しようとする者は、装備品等型式（仕様）承認申請書（第7号の二様式）を国土交通大臣に提出しなければならない。

2項 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

1号 型式又は仕様を記載した書類

2号 型式又は仕様に係る設計が前号の型式又は仕様に適合することを証する書類及び図面

3号 型式又は仕様の装備品等の均一性が確保されることを証する書類

4号 前3号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類

3項 前条第1項の型式又は仕様の承認は、装備品等型式（仕様）承認書（第7号の三様式）を申請者に交付することによつて行う。

4項 前条第1項の承認を受けた者は、当該承認を受けた型式又は仕様について変更しようとするときは、国土交通大臣の承認を受けなければならない。

5項 第1項から第3項までの規定は、前項の場合について準用する。

6項 前条第1項の承認を受けた者であつて 法 第20条第1項第5号 《国土交通大臣は、申請により、次に掲げる一…》 又は二以上の業務の能力が国土交通省令で定める技術上の基準に適合することについて、事業場ごとに認定を行う。 1 航空機の設計及び設計後の検査の能力 2 航空機の製造及び完成後の検査の能力 3 航空機の整 の能力について同項の認定を受けたものが、当該承認を受けた型式又は仕様に係る設計の変更（ 第6条 《登録証明書の交付 国土交通大臣は、新規…》 登録をしたときは、申請者に対し、航空機登録証明書を交付しなければならない。 の表に掲げる設計の変更の区分のうちの小変更に該当するものに限る。）について、 第32条第7号 《第32条 航空身体検査証明の有効期間は、…》 当該航空身体検査証明を受ける者が有する技能証明の資格ごとに、その者の年齢及び心身の状態並びにその者が乗り組む航空機の運航の態様に応じて、国土交通省令で定める期間とする。 の規定による検査をし、かつ、 第40条第2項 《2 第15条第6項の確認は、第14条第1…》 項の承認を受けた型式又は仕様の装備品等の設計の変更について、当該設計の変更後の装備品等が当該承認を受けた型式又は仕様に適合することについて確認主任者当該確認に係る設計を担当した者を除く。に行わせるもの の規定により当該型式又は仕様に適合することを確認したときは、第4項の規定の適用については、同項の承認を受けたものとみなす。

7項 前項の規定による確認をした者は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

1号 氏名又は名称及び住所

2号 認定事業場の名称及び所在地

3号 装備品等型式（仕様）承認書の番号及び装備品等の型式又は仕様の名称

4号 当該確認をした設計の変更の内容

8項 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

1号 第2項各号に掲げる書類（変更した部分に限る。）

2号 第41条第2項 《2 認定を受けた者は、前条第2項に掲げる…》 第14条第1項の承認を受けた型式又は仕様に適合することの確認をしたときは、設計基準適合証を、当該承認を受けた者に交付するものとする。 の規定により交付した設計基準適合証の写し

9項 国土交通大臣は、前条第1項の承認を受けた型式若しくは仕様（第4項の承認があつたときは、その変更後のもの。次項において同じ。）の装備品等の安全性若しくは均一性が確保されていないと認められるとき又は当該装備品等が用いられていないと認められるときは、当該承認を取り消すことができる。

10項 前条第1項の承認を受けた型式又は仕様の装備品等を製造する者は、当該装備品等に同項の承認を受けた旨の表示を行わなければならない。

11項 前項の規定により行うべき表示の方法については、第3項の装備品等型式（仕様）承認書において指定する。

12項 第23条の10 《法第13条の4の国土交通省令で定める事態…》 の報告等 法第13条の四法第18条第5項において準用する場合を含む。の規定により情報を収集し、これを報告する者以下この条において「本邦型式証明保有者等」という。は、型式証明を受けた型式の航空機、追加 の規定は、前条第1項の承認を受けた者であつて、本邦内に住所（法人にあつては、その主たる事務所）を有するものについて準用する。

13項 その型式又は仕様について国際民間航空条約の締約国たる外国が我が国と同等以上の基準及び手続により承認その他の行為をしたと国土交通大臣が認めた装備品等（発動機及びプロペラを除く。）の型式又は仕様は、前条第1項の規定の適用については、同項の承認を受けたものとみなす。

16条

1項 法 第10条第7項 《7 耐空証明は、申請者に耐空証明書を交付…》 することによつて行う。 又は法第10条の2第2項において準用する法第10条第7項の耐空証明書の様式は、第8号様式の通りとする。

16条の2

1項 航空機の使用者は、耐空証明書の記載事項に変更（国土交通大臣が軽微と認めるものに限る。）を生じ、又はこれを失い、破り、若しくは汚したため再交付を申請しようとするときは、再交付申請書（第8号の二様式）に、書換えの理由を証する書類（記載事項を変更しようとする場合に限る。）及び当該耐空証明書（失つた場合を除く。）を添えて、当該耐空証明書を交付した者に提出しなければならない。

2項 前項の申請を受けた者は、当該申請が正当であると認めるときは、耐空証明書を再交付する。

16条の3

1項 左の各号の1に該当する耐空証明書を所有し、又は保管する者は、遅滞なく、その耐空証明書を、これを交付した者に返納しなければならない。この場合において、返納の事由を記載した書類を添付しなければならない。

1号 有効期間が経過した耐空証明書

2号 耐空証明の有効期間が経過する前に新たな耐空証明書の交付を受けた場合における旧耐空証明書

3号 耐空証明が効力を失つた場合における耐空証明書

16条の4 （耐空検査員）

1項 法 第10条の2第1項 《国土交通省令で定める資格及び経験を有する…》 ことについて国土交通大臣の認定を受けた者以下「耐空検査員」という。は、前条第1項の航空機のうち国土交通省令で定める滑空機について耐空証明を行うことができる。 の資格及び経験は、次のとおりとする。

1号 資格

イ 法 第10条の2第1項 《国土交通省令で定める資格及び経験を有する…》 ことについて国土交通大臣の認定を受けた者以下「耐空検査員」という。は、前条第1項の航空機のうち国土交通省令で定める滑空機について耐空証明を行うことができる。 の認定を申請する日までに23歳に達していること。

ロ 一等航空整備士若しくは二等航空整備士の資格についての技能証明（ 法 第22条 《航空従事者技能証明 国土交通大臣は、申…》 請により、航空業務を行おうとする者について、航空従事者技能証明以下この章、第6章及び第8章において「技能証明」という。を行う。 に規定する航空従事者技能証明をいう。第11章を除き、以下同じ。）（動力滑空機についての限定をされているものに限る。）若しくは航空工場整備士の資格についての技能証明（機体構造関係、機体装備品関係、ピストン発動機関係及びプロペラ関係についての限定をされているものに限る。）を有しているか、又はこれと同等以上と認められる技能を有していること。

2号 経験

イ 2年以上滑空機の製造、改造若しくは修理又はこれらの検査に従事したこと。

ロ 法 第10条第4項第2号 《4 国土交通大臣は、第1項の申請があつた…》 ときは、当該航空機が次に掲げる基準に適合するかどうかを設計、製造過程及び現状について検査し、これらの基準に適合すると認めるときは、耐空証明をしなければならない。 1 国土交通省令で定める安全性を確保す 及び第3号の基準に関して国土交通大臣が行う講習を修了したこと。

16条の5

1項 法 第10条の2第1項 《国土交通省令で定める資格及び経験を有する…》 ことについて国土交通大臣の認定を受けた者以下「耐空検査員」という。は、前条第1項の航空機のうち国土交通省令で定める滑空機について耐空証明を行うことができる。 の滑空機は、中級滑空機、上級滑空機及び動力滑空機とする。

16条の6

1項 次に掲げる者は、 法 第10条の2第1項 《国土交通省令で定める資格及び経験を有する…》 ことについて国土交通大臣の認定を受けた者以下「耐空検査員」という。は、前条第1項の航空機のうち国土交通省令で定める滑空機について耐空証明を行うことができる。 の認定を申請することができない。

1号 日本の国籍を有しない者

2号 第16条の11 《 国土交通大臣は、耐空検査員が次の各号の…》 1に該当するときは、その認定を取り消すことができる。 1 死亡し、又は失そうの宣告を受けたとき。 2 第16条の6第1号、第3号又は第4号に該当したとき。 3 法又は法に基づく命令の規定に違反したとき の規定により、その資格の取消しを受け、その取消しの日から2年を経過しない者

3号 禁錮以上の刑に処せられて、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない者

4号 精神の機能の障害により耐空検査員の業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

16条の7

1項 法 第10条の2第1項 《国土交通省令で定める資格及び経験を有する…》 ことについて国土交通大臣の認定を受けた者以下「耐空検査員」という。は、前条第1項の航空機のうち国土交通省令で定める滑空機について耐空証明を行うことができる。 の認定を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した耐空検査員認定申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

1号 氏名、生年月日及び住所（別に営業所があるときは、その名称及び所在地を附記すること。）

2号 所属する会社その他の団体があるときは、その名称及び主たる事務所の所在地

3号 技能証明書（ 法 第23条 《技能証明書 技能証明は、申請者に航空従…》 事者技能証明書以下この章、第6章及び第8章において「技能証明書」という。を交付することによつて行う。 に規定する航空従事者技能証明書をいう。第11章を除き、以下同じ。）の種別及び番号

2項 前項の申請書には、写真（申請前6月以内に、脱帽、上3分身を写した台紙に貼らないもの（縦三センチメートル、横2・四センチメートル）で、裏面に氏名を記載したもの。以下同じ。）二葉及び次に掲げる書類を添えなければならない。

1号 戸籍抄本

2号 履歴書

3号 第16条の4第2号 《耐空検査員 第16条の4 法第10条の2…》 第1項の資格及び経験は、次のとおりとする。 1 資格 イ 法第10条の2第1項の認定を申請する日までに23歳に達していること。 ロ 一等航空整備士若しくは二等航空整備士の資格についての技能証明法第22 の経験を有することを証明する書類

3項 国土交通大臣は、申請者に対し、前項に規定するもののほか、必要と認める書面を提出させることができる。

16条の8

1項 国土交通大臣は、 法 第10条の2第1項 《国土交通省令で定める資格及び経験を有する…》 ことについて国土交通大臣の認定を受けた者以下「耐空検査員」という。は、前条第1項の航空機のうち国土交通省令で定める滑空機について耐空証明を行うことができる。 の認定をしたときは、耐空検査員に、その身分を示す証票（第8号の三様式。以下「 耐空検査員の証 」という。）を交付する。

2項 耐空検査員が、業務に従事するときは、前項の 耐空検査員の証 を携帯しなければならない。

16条の9

1項 耐空検査員が、 耐空検査員の証 を失い、破り、よごし、又は氏名若しくは住所を変更したため再交付を申請しようとするときは、左に掲げる事項を記載した再交付申請書に写真二葉及び耐空検査員の証（失つた場合を除く。）を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。

1号 氏名及び住所

2号 認定番号

3号 再交付を申請する事由

16条の9の2 （精神の機能の障害により認知等を適切に行うことができない状態となつた場合の届出）

1項 耐空検査員又はその法定代理人若しくは同居の親族は、当該耐空検査員が精神の機能の障害を有することにより認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない状態となつたときは、国土交通大臣に届け出なければならない。この場合においては、病名、障害の程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書を添付しなければならない。

16条の10

1項 耐空検査員は、 法 第10条の2第1項 《国土交通省令で定める資格及び経験を有する…》 ことについて国土交通大臣の認定を受けた者以下「耐空検査員」という。は、前条第1項の航空機のうち国土交通省令で定める滑空機について耐空証明を行うことができる。 の耐空証明を行つたとき、又は法第17条第2項の検査を行つたときは、次の各号に掲げる事項を記載した報告書及び検査記録書を作成し、遅滞なく国土交通大臣に提出しなければならない。ただし、検査記録書の提出にあつては、国土交通大臣の要求があつた場合に限るものとする。

1号 報告書

イ 氏名及び住所

ロ 認定番号

ハ 滑空機の登録番号

ニ 滑空機の型式、製造番号、製造者及び製造年月日

ホ 申請者の氏名及び住所

ヘ 検査を行つた日及び場所

ト 耐空証明書交付年月日及び耐空証明書番号（ 法 第10条の2第1項 《国土交通省令で定める資格及び経験を有する…》 ことについて国土交通大臣の認定を受けた者以下「耐空検査員」という。は、前条第1項の航空機のうち国土交通省令で定める滑空機について耐空証明を行うことができる。 の耐空証明を行つたときに限る。）

2号 検査記録書

イ 法 第10条の2第1項 《国土交通省令で定める資格及び経験を有する…》 ことについて国土交通大臣の認定を受けた者以下「耐空検査員」という。は、前条第1項の航空機のうち国土交通省令で定める滑空機について耐空証明を行うことができる。 の耐空証明を行つたとき

（一） 材料、部品及び組立部品の検査に関する事項

（二） 内部検査、総組立検査及び飛行検査に関する事項

ロ 法 第17条第2項 《2 第10条の2第1項の滑空機であつて、…》 耐空証明のあるものの使用者は、当該滑空機について前項の修理又は改造をする場合において、耐空検査員の検査を受け、これに合格したときは、同項の規定にかかわらず、これを航空の用に供することができる。 の検査を行つたとき

（一） 修理及び改造に関する事項（設計書及び設計図面を添付すること。）

（二） 材料、部品及び組立部品の検査に関する事項

（三） 総組立検査及び飛行検査に関する事項

2項 前項の報告書（ 法 第10条の2第1項 《国土交通省令で定める資格及び経験を有する…》 ことについて国土交通大臣の認定を受けた者以下「耐空検査員」という。は、前条第1項の航空機のうち国土交通省令で定める滑空機について耐空証明を行うことができる。 の耐空証明に係るものに限る。）には、当該滑空機の飛行規程の写しを添えなければならない。ただし、法第10条第1項又は法第10条の2第1項の耐空証明を受けたことのある滑空機であつてその飛行規程の記載事項に変更がないものについては、この限りでない。

3項 法 第12条第1項 《国土交通大臣は、申請により、航空機の型式…》 の設計について型式証明を行う。 の型式証明を受けた型式と異なる型式の滑空機について法第10条の2第1項の耐空証明をしたときは、第1項の報告書に当該滑空機の設計書及び設計図面を添えなければならない。

16条の11

1項 国土交通大臣は、耐空検査員が次の各号の1に該当するときは、その認定を取り消すことができる。

1号 死亡し、又は失そうの宣告を受けたとき。

2号 第16条の6第1号 《第16条の6 次に掲げる者は、法第10条…》 の2第1項の認定を申請することができない。 1 日本の国籍を有しない者 2 第16条の11の規定により、その資格の取消しを受け、その取消しの日から2年を経過しない者 3 禁錮以上の刑に処せられて、その 、第3号又は第4号に該当したとき。

3号 法又は 法 に基づく命令の規定に違反したとき。

4号 不正の手段により認定を受けたとき。

5号 技能証明の取消し又は航空業務の停止を命ぜられたとき。

6号 耐空検査員としての職務を行うに当たり、非行又は重大な過失があつたとき。

16条の12

1項 国土交通大臣は、 耐空検査員の証 について、 第238条 《届出 次の表の上欄に掲げる者は、同表中…》 欄に掲げる場合に該当することとなつたときには、遅滞なく耐空検査員又は操縦技能審査員が耐空検査員の証又は操縦技能審査員の証を失つた場合にあつては10日以内に、航空従事者若しくは操縦練習生又は無人航空機操 の失つた旨の届出があつたとき、 第16条の9 《 耐空検査員が、耐空検査員の証を失い、破…》 り、よごし、又は氏名若しくは住所を変更したため再交付を申請しようとするときは、左に掲げる事項を記載した再交付申請書に写真二葉及び耐空検査員の証失つた場合を除く。を添えて、国土交通大臣に提出しなければな の再交付の申請があつたとき（失つた場合に限る。）又は前条の規定により認定を取り消したときは、その無効であることを告示する。

16条の13

1項 耐空検査員が前条の取消しを受けたとき、又は再交付を受けた後失つた 耐空検査員の証 が発見されたときは、その証を所有し、又は保管する者は、遅滞なく、その事由を記載した書類を添えて、これを国土交通大臣に返納しなければならない。

16条の14 （試験飛行等の許可）

1項 法 第11条第1項 《航空機は、有効な耐空証明を受けているもの…》 でなければ、航空の用に供してはならない。 但し、試験飛行等を行うため国土交通大臣の許可を受けた場合は、この限りでない。 ただし書（同条第3項、法第17条第3項及び法第19条第3項において準用する場合を含む。）の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

1号 氏名及び住所

2号 航空機の型式並びに航空機の国籍及び登録記号

3号 飛行計画の概要（飛行の目的、日時及び径路を明記すること。）

4号 操縦者の氏名及び資格

5号 同乗者の氏名及び同乗の目的

6号 法 第11条第3項 《3 第1項ただし書の規定は、前項の場合に…》 準用する。 において準用する同条第1項ただし書の許可を受けようとする者にあつては、指定された用途又は運用限界の範囲を超えることとなる事項の内容

7号 法 第17条第3項 《3 第11条第1項ただし書の規定は、第1…》 項の場合に準用する。 又は法第19条第3項において準用する法第11条第1項ただし書の許可を受けようとする者にあつては、当該許可に係る修理、改造又は整備の内容

8号 その他参考となる事項

17条 （型式証明）

1項 法 第12条第1項 《国土交通大臣は、申請により、航空機の型式…》 の設計について型式証明を行う。 の型式証明を申請しようとする者は、型式証明申請書（第9号様式）を国土交通大臣に提出しなければならない。

2項 前項の申請書に添付すべき書類及び提出の時期は、次の表に掲げる区分による。

18条

1項 型式証明を行うための検査は、当該型式の設計並びにその設計に係る航空機のうち一機の製造過程及び現状について行う。

2項 前項の規定にかかわらず、次に掲げる航空機については、設計又は製造過程について検査の一部を行わないことができる。

1号 その型式の設計について国際民間航空条約の締約国たる外国が型式証明その他の行為をした航空機

2号 法 第12条第1項 《国土交通大臣は、申請により、航空機の型式…》 の設計について型式証明を行う。 の型式証明を申請した者であつて、法第20条第1項第1号の能力について同項の認定を受けたものが、 第32条第7号 《認定の基準 第32条 法第20条第1項の…》 技術上の基準は、次のとおりとする。 1 次に掲げる施設を有すること。 イ 認定に係る業務以下この節において「認定業務」という。に必要な設備 ロ 認定業務に必要な面積並びに温度及び湿度の調整設備、照明設 の規定により、当該認定に係る設計及び設計後の検査をした航空機

3項 前2項の規定にかかわらず、その型式の設計について国際民間航空条約の締約国たる外国が我が国と同等以上の基準及び手続により型式証明その他の行為をしたと国土交通大臣が認めた航空機については、設計、製造過程又は現状について検査の一部を行わないことができる。

19条

1項 法 第12条第3項 《3 型式証明は、申請者に型式証明書を交付…》 することによつて行う。 の型式証明書の様式は、第10号様式の通りとする。

20条 （型式証明の変更）

1項 法 第13条第1項 《型式証明を受けた者は、当該型式の航空機の…》 設計の変更をしようとするときは、国土交通大臣の承認を受けなければならない。 第10条第4項の基準の変更があつた場合において、型式証明を受けた型式の航空機が同項の基準に適合しなくなつたときも同様である。 の承認を受けようとする者は、型式設計変更申請書（第11号様式）に現に有する型式証明書及び 第17条第2項 《2 第10条の2第1項の滑空機であつて、…》 耐空証明のあるものの使用者は、当該滑空機について前項の修理又は改造をする場合において、耐空検査員の検査を受け、これに合格したときは、同項の規定にかかわらず、これを航空の用に供することができる。 の表の区分に従い当該変更に係る事項を記載した添付書類を添えて国土交通大臣に提出しなければならない。

2項 第17条第2項 《2 第10条の2第1項の滑空機であつて、…》 耐空証明のあるものの使用者は、当該滑空機について前項の修理又は改造をする場合において、耐空検査員の検査を受け、これに合格したときは、同項の規定にかかわらず、これを航空の用に供することができる。 の規定は、前項の添付書類の提出の時期について準用する。

21条

1項 第18条 《 型式証明を行うための検査は、当該型式の…》 設計並びにその設計に係る航空機のうち一機の製造過程及び現状について行う。 2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる航空機については、設計又は製造過程について検査の一部を行わないことができる。 1 その型 の規定は、前条の場合に準用する。

22条

1項 法 第13条第1項 《型式証明を受けた者は、当該型式の航空機の…》 設計の変更をしようとするときは、国土交通大臣の承認を受けなければならない。 第10条第4項の基準の変更があつた場合において、型式証明を受けた型式の航空機が同項の基準に適合しなくなつたときも同様である。 の承認は、新たに型式証明書を交付することによつて行う。

22条の2

1項 法 第13条第4項 《4 型式証明を受けた者であつて第20条第…》 1項第1号の能力について同項の認定を受けたものが、当該型式の航空機の設計の国土交通省令で定める変更について、当該認定に係る設計及び設計後の検査をし、かつ、国土交通省令で定めるところにより、第10条第4 の国土交通省令で定める変更は、次に掲げる変更に該当しないものとする。

1号 法 第10条第4項第2号 《4 国土交通大臣は、第1項の申請があつた…》 ときは、当該航空機が次に掲げる基準に適合するかどうかを設計、製造過程及び現状について検査し、これらの基準に適合すると認めるときは、耐空証明をしなければならない。 1 国土交通省令で定める安全性を確保す の航空機について行う次に掲げる設計の変更その他の当該航空機の騒音に影響を及ぼすおそれのある設計の変更

イ ナセルの形状の変更その他の航空機の形状の大きな変更を伴う設計の変更

ロ 装備する発動機又はその部品（航空機の騒音に影響を及ぼす吸音材その他の部品に限る。）に係る設計の変更

ハ 離着陸性能の大きな変更を伴う設計の変更

2号 法 第10条第4項第3号 《4 国土交通大臣は、第1項の申請があつた…》 ときは、当該航空機が次に掲げる基準に適合するかどうかを設計、製造過程及び現状について検査し、これらの基準に適合すると認めるときは、耐空証明をしなければならない。 1 国土交通省令で定める安全性を確保す の航空機について行う次に掲げる設計の変更その他の当該航空機の発動機の排出物に影響を及ぼすおそれのある設計の変更

イ 発動機の空気取入口の形状の変更を伴う設計の変更

ロ 装備する発動機、燃料系統又はこれらの部品（発動機の排出物に影響を及ぼす燃焼室その他の部品に限る。）の変更を伴う設計の変更

ハ 発動機の性能の大きな変更を伴う設計の変更

2項 前項の規定にかかわらず、 法 第13条の5第1項 《国土交通大臣は、型式証明を受けた型式の航…》 空機又は第13条第1項若しくは第13条の2第1項の承認を受けた設計に係る航空機が第10条第4項の基準に適合せず、又は同項の基準に適合しなくなるおそれがあると認めるときは、当該型式証明又は承認次項におい の規定による国土交通大臣の命令を受けて設計の変更を行う場合には、当該変更は法第13条第4項の変更に含まれないものとする。

22条の3

1項 法 第13条第5項 《5 前項の規定による確認をした者は、遅滞…》 なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 の規定により、確認をした旨の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

1号 氏名又は名称及び住所

2号 認定事業場の名称及び所在地

3号 型式証明書の番号及び航空機の型式

4号 当該確認をした設計の変更の内容

2項 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない（第1号から第8号までに掲げる書類にあつては、変更に係る部分に限る。）。

1号 設計書

2号 図面目録

3号 設計図面

4号 部品表

5号 仕様書

6号 飛行規程

7号 整備手順書

8号 航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類

9号 第41条第1項 《第38条第1項の規定による空港等の設置の…》 許可を受けた者以下「空港等の設置者」という。は、許可の申請書に記載した工事完成の予定期日までに工事を完成しなければならない。 の規定により交付した設計基準適合証の写し

10号 前各号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類

23条 （追加型式設計の承認）

1項 型式証明を受けた型式の航空機の当該型式証明を受けた者以外の者による設計の一部の変更（以下「 追加型式設計 」という。）について 法 第13条の2第1項 《国土交通大臣は、申請により、型式証明を受…》 けた型式の航空機の当該型式証明を受けた者以外の者による設計の一部の変更について、承認を行う。 の承認を申請しようとする者は、 追加型式設計 承認申請書（第11号の二様式）を国土交通大臣に提出しなければならない。

2項 前項の申請書に添付すべき書類及び提出の時期は、次の表に掲げる区分による。

23条の2

1項 追加型式設計 の承認を行うための検査は、当該追加型式設計に係る設計並びにその設計に係る航空機のうち一機の製造過程及び現状について行う。

2項 前項の規定にかかわらず、次に掲げる 追加型式設計 に係る設計及びその設計に係る航空機については、設計又は製造過程について検査の一部を行わないことができる。

1号 その 追加型式設計 について国際民間航空条約の締約国たる外国が承認その他の行為をした航空機

2号 法 第13条の2第1項 《国土交通大臣は、申請により、型式証明を受…》 けた型式の航空機の当該型式証明を受けた者以外の者による設計の一部の変更について、承認を行う。 の承認を申請した者であつて、法第20条第1項第1号の能力について同項の認定を受けたものが、 第32条第7号 《認定の基準 第32条 法第20条第1項の…》 技術上の基準は、次のとおりとする。 1 次に掲げる施設を有すること。 イ 認定に係る業務以下この節において「認定業務」という。に必要な設備 ロ 認定業務に必要な面積並びに温度及び湿度の調整設備、照明設 の規定により、当該認定に係る設計及び設計後の検査をした航空機

3項 前2項の規定にかかわらず、その 追加型式設計 について国際民間航空条約の締約国たる外国が我が国と同等以上の基準及び手続により承認その他の行為をしたと国土交通大臣が認めた航空機については、設計、製造過程又は現状について検査の一部を行わないことができる。

23条の3

1項 法 第13条の2第1項 《国土交通大臣は、申請により、型式証明を受…》 けた型式の航空機の当該型式証明を受けた者以外の者による設計の一部の変更について、承認を行う。 の承認は、申請者に 追加型式設計 承認書（第11号の三様式）を交付することによつて行う。

23条の4 （追加型式設計の変更の承認）

1項 法 第13条の2第3項 《3 第1項の承認を受けた者は、当該承認を…》 受けた設計の変更をしようとするときは、国土交通大臣の承認を受けなければならない。 第10条第4項の基準の変更があつた場合において、当該承認を受けた設計が同項の基準に適合しなくなつたときも同様とする。 の承認を受けようとする者は、 追加型式設計 変更申請書（第11号の四様式）に現に有する追加型式設計承認書及び 第23条第2項 《2 前項の申請書に添付すべき書類及び提出…》 の時期は、次の表に掲げる区分による。 区分 添付書類 提出の時期 1 その追加型式設計について国際民間航空条約の締約国たる外国が承認その他の行為をした航空機 1 航空機が法第10条第4項の基準に適合す の表の区分に従い当該変更に係る事項を記載した添付書類を添えて国土交通大臣に提出しなければならない。

2項 第23条第2項 《2 前項の申請書に添付すべき書類及び提出…》 の時期は、次の表に掲げる区分による。 区分 添付書類 提出の時期 1 その追加型式設計について国際民間航空条約の締約国たる外国が承認その他の行為をした航空機 1 航空機が法第10条第4項の基準に適合す の規定は、前項の添付書類の提出の時期について準用する。

23条の5

1項 第23条の2 《 追加型式設計の承認を行うための検査は、…》 当該追加型式設計に係る設計並びにその設計に係る航空機のうち一機の製造過程及び現状について行う。 2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる追加型式設計に係る設計及びその設計に係る航空機については、設計又は の規定は、前条の場合に準用する。

23条の6

1項 法 第13条の2第3項 《3 第1項の承認を受けた者は、当該承認を…》 受けた設計の変更をしようとするときは、国土交通大臣の承認を受けなければならない。 第10条第4項の基準の変更があつた場合において、当該承認を受けた設計が同項の基準に適合しなくなつたときも同様とする。 の承認は、新たに 追加型式設計 承認書を交付することによつて行う。

23条の7

1項 法 第13条の2第4項 《4 第1項の承認を受けた者であつて第20…》 条第1項第1号の能力について同項の認定を受けたものが、当該承認を受けた設計の国土交通省令で定める変更について、当該認定に係る設計及び設計後の検査をし、かつ、国土交通省令で定めるところにより、第10条第 の国土交通省令で定める変更は、 第22条の2第1項 《法第13条第4項の国土交通省令で定める変…》 更は、次に掲げる変更に該当しないものとする。 1 法第10条第4項第2号の航空機について行う次に掲げる設計の変更その他の当該航空機の騒音に影響を及ぼすおそれのある設計の変更 イ ナセルの形状の変更その 各号に掲げる設計の変更に該当しないものとする。

2項 前項の規定にかかわらず、 法 第13条の5第1項 《国土交通大臣は、型式証明を受けた型式の航…》 空機又は第13条第1項若しくは第13条の2第1項の承認を受けた設計に係る航空機が第10条第4項の基準に適合せず、又は同項の基準に適合しなくなるおそれがあると認めるときは、当該型式証明又は承認次項におい の規定による国土交通大臣の命令を受けて設計の変更を行う場合には、当該変更は法第13条の2第4項の変更に含まれないものとする。

23条の8

1項 法 第13条の2第5項 《5 前条第2項の規定は国土交通大臣がする…》 第1項及び第3項の承認について、同条第5項の規定は前項の規定による確認をした者について、それぞれ準用する。 において準用する法第13条第5項の規定により、確認をした旨の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

1号 氏名又は名称及び住所

2号 認定事業場の名称及び所在地

3号 追加型式設計 承認書の番号及び追加型式設計の内容

4号 当該確認をした設計の変更の内容

2項 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない（第1号から第8号までに掲げる書類にあつては、変更に係る部分に限る。）。

1号 設計書

2号 図面目録

3号 設計図面

4号 部品表

5号 仕様書

6号 飛行規程

7号 整備手順書

8号 航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類

9号 第41条第1項 《認定を受けた者は、次の表の上欄に掲げる法…》 第10条第4項の基準に適合することの確認をしたときは、同表の中欄に掲げる基準適合証を、同表の下欄に掲げる者に交付するものとする。 確認の区分 基準適合証の区分 交付を受ける者 前条第1項の表第1号及び の規定により交付した設計基準適合証の写し

10号 前各号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類

23条の9 （航空機の整備及び改造に関する情報）

1項 法 第13条の3 《 型式証明又は前条第1項の承認を受けた者…》 は、当該型式証明を受けた型式の航空機又は当該承認を受けた設計に係る航空機であつて耐空証明のあるものの使用者が第16条第1項の規定による整備及び改造をするに当たつて必要となる技術上の情報であつて国土交通 の国土交通省令で定める技術上の情報は、整備及び改造の箇所、時期及び実施の方法とする。

23条の10 （法第13条の4の国土交通省令で定める事態の報告等）

1項 法 第13条 《 型式証明を受けた者は、当該型式の航空機…》 の設計の変更をしようとするときは、国土交通大臣の承認を受けなければならない。 第10条第4項の基準の変更があつた場合において、型式証明を受けた型式の航空機が同項の基準に適合しなくなつたときも同様である の四（法第18条第5項において準用する場合を含む。）の規定により情報を収集し、これを報告する者（以下この条において「 本邦型式証明保有者等 」という。）は、型式証明を受けた型式の航空機、 追加型式設計 の承認を受けた設計に係る航空機又は耐空証明のある航空機の修理若しくは改造のための設計の一部の変更（以下「 修理改造設計 」という。）の承認を受けた設計に係る航空機（当該 本邦型式証明保有者等 が受けた当該型式証明又は承認に係るものに限る。以下この条及び次条において「 国産航空機等 」という。）について、次条各号に掲げる事態（追加型式設計又は 修理改造設計 の承認を受けた者にあつては、当該設計に係る部分に限る。第3項において同じ。）に関する情報を、 国産航空機等 の使用者又は国産航空機等若しくはその装備品等の製造、整備若しくは改造をする者から収集し、整理し、及び分析するための体制を整備しなければならない。

2項 本邦型式証明保有者等 は、前項の規定により情報の収集、整理及び分析を行つたときは、その結果を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成し、保存しなければならない。

3項 本邦型式証明保有者等 は、 国産航空機等 について次条各号に掲げる事態の発生を知つた時から72時間以内においてできる限り速やかに、次に掲げる事項を国土交通大臣に速報しなければならない。

1号 氏名又は名称

2号 航空機の国籍、登録記号及び型式

3号 報告に係る事態が発生した日時及び場所

4号 報告に係る事態の概要

5号 その他参考となる事項

4項 本邦型式証明保有者等 は、前項の規定により速報した事態の原因が設計又は製造過程にあると認める場合、必要な改善措置について、国土交通大臣に報告するとともに、当該改善措置の内容が適切であるかどうかの技術的な検証のために必要な事項を記載した書類を国土交通大臣に提出しなければならない。

23条の11

1項 法 第13条の4 《 型式証明又は第13条の2第1項の承認を…》 受けた者であつて本邦内に住所法人にあつては、その主たる事務所を有するものは、当該型式証明を受けた型式の航空機又は当該承認を受けた設計に係る航空機について、国土交通省令で定めるところにより、運輸安全委員 の国土交通省令で定める事態は、次に掲げる事態とする。

1号 法 第76条第1項 《機長は、次に掲げる事故が発生した場合には…》 、国土交通省令で定めるところにより国土交通大臣にその旨を報告しなければならない。 ただし、機長が報告することができないときは、当該航空機の使用者が報告しなければならない。 1 航空機の墜落、衝突又は火 各号に掲げる事故

2号 法 第76条の2 《 機長は、航行中他の航空機との衝突又は接…》 触のおそれがあつたと認めたときその他前条第1項各号に掲げる事故が発生するおそれがあると認められる国土交通省令で定める事態が発生したと認めたときは、国土交通省令で定めるところにより国土交通大臣にその旨を に規定する事態（設計又は製造過程に起因し、又は起因すると疑われるものに限る。）

3号 前2号に掲げるもののほか、 国産航空機等 が法第10条第4項の基準に適合せず、又は同項の基準に適合しなくなるおそれがあるものとして国土交通大臣が認める事態

23条の12 （型式証明書等の提出）

1項 型式証明又は 追加型式設計 の承認（以下この条において「 型式証明等 」という。）を受けた者は、 法 第13条の5第2項 《2 国土交通大臣は、型式証明等を受けた者…》 が前項の規定による命令に違反したときは、当該型式証明等を取り消すことができる。 の規定により 型式証明等 を取り消されたときは、直ちに、当該型式証明等に係る型式証明書又は追加型式設計承認書を国土交通大臣に提出しなければならない。

23条の13 （耐空証明の有効期間の起算日）

1項 耐空証明の有効期間の起算日は、当該耐空証明に係る耐空証明書を交付する日とする。ただし、耐空証明の有効期間が満了する日の1月前から当該期間が満了する日までの間に新たに耐空証明書を交付する場合は、当該期間が満了する日の翌日とする。

23条の14 （法第14条の2第1項の整備規程）

1項 法 第14条の2第1項 《耐空証明のある航空機航空運送事業の用に供…》 する航空機を除く。の使用者は、国土交通省令で定める航空機の整備に関する事項について整備規程を定め、国土交通大臣の認定を受けることができる。 の国土交通省令で定める航空機の整備に関する事項は 第214条 《運航規程及び整備規程 法第104条第1…》 項の国土交通省令で定める航空機の運航及び整備に関する事項は次の表の上欄に掲げるとおりとし、同条第2項の国土交通省令で定める技術上の基準は同表の上欄に掲げる事項についてそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりと の表第2号の上欄に掲げるとおりとし、法第14条の2第2項の国土交通省令で定める技術上の基準は同号の上欄に掲げる事項についてそれぞれ同号の下欄に掲げるとおりとする。

23条の15 （整備規程の認定の申請等）

1項 法 第14条の2第1項 《耐空証明のある航空機航空運送事業の用に供…》 する航空機を除く。の使用者は、国土交通省令で定める航空機の整備に関する事項について整備規程を定め、国土交通大臣の認定を受けることができる。 の規定により、整備規程の設定の認定を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した整備規程設定認定申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

1号 氏名又は名称及び住所

2号 設定しようとする整備規程

2項 法 第14条の2第3項 《3 第1項の認定を受けた者は、当該認定を…》 受けた整備規程を変更しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の認定を受けなければならない。 ただし、国土交通省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 の規定により、整備規程の変更の認定を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した整備規程変更認定申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

1号 氏名又は名称及び住所

2号 変更しようとする整備規程（新旧の対照を明示すること。）

3号 変更を必要とする理由

3項 法 第14条の2第3項 《3 第1項の認定を受けた者は、当該認定を…》 受けた整備規程を変更しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の認定を受けなければならない。 ただし、国土交通省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 の国土交通省令で定める軽微な変更は、次のとおりとする。

1号 機体及び装備品等の製造者等の作成する整備に関する技術的資料に準拠した変更

2号 整備に関する職務を実施する組織の名称の変更であつて、その職務の範囲及び内容の変更を伴わないもの

3号 前2号に掲げるもののほか、航空機の運航の安全に影響を及ぼすおそれの少ないものとして国土交通大臣が認める事項の変更

4項 法 第14条の2第5項 《5 第1項の認定を受けた者は、第3項ただ…》 し書の国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 の規定により整備規程の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した整備規程変更届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

1号 氏名又は名称及び住所

2号 変更した事項（新旧の対照を明示すること。）

3号 実施日

23条の16 （耐空証明書等の提出等）

1項 航空機の使用者は、 法 第14条の3第2項 《2 国土交通大臣は、第10条第4項、第1…》 7条第1項又は第134条第2項の検査の結果、当該航空機又は当該型式の航空機が第10条第4項の基準に適合せず、又は第14条の期間を経過する前に同項の基準に適合しなくなるおそれがあると認めるとき、その他航 の規定により当該航空機の耐空証明の効力が停止されたときは、直ちに、当該航空機の耐空証明書を国土交通大臣に提出しなければならない。

2項 航空機の使用者は、 法 第14条の3第2項 《2 国土交通大臣は、第10条第4項、第1…》 7条第1項又は第134条第2項の検査の結果、当該航空機又は当該型式の航空機が第10条第4項の基準に適合せず、又は第14条の期間を経過する前に同項の基準に適合しなくなるおそれがあると認めるとき、その他航 の規定により当該航空機の耐空証明の有効期間が短縮され、又は指定事項が変更されたときは、直ちに、当該航空機の耐空証明書又は 運用限界等指定書 を国土交通大臣に提示しなければならない。

23条の17 （航空の用に供してはならない航空機）

1項 法 第15条第2号 《耐空証明の失効 第15条 次の各号に掲げ…》 る航空機の耐空証明は、当該各号に定める場合には、その効力を失う。 1 登録航空機 当該航空機の抹消登録があつた場合 2 第10条第4項第2号に規定する航空機 当該航空機が航空の用に供してはならない航空 の国土交通省令で定める航空機は、 第14条第2項 《2 法第10条第4項第2号法第10条の2…》 第2項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。の事項が国土交通省令で定めるものである航空機は、附属書第2の適用を受ける航空機とし、同号の基準は、附属書第2に定める基準とする。 の基準に適合しないターボジェット発動機又はターボファン発動機を装備する航空機であつて、最大離陸重量が34,000キログラムを超えるものとする。

23条の18 （使用者の整備及び改造の義務）

1項 法 第16条第1項 《耐空証明のある航空機の使用者は、航空機の…》 整備をし、及び必要に応じ改造をすることにより、当該航空機を第10条第4項の基準に適合するように維持しなければならない。 の規定により航空機を法第10条第4項の基準に適合するように維持しなければならない者は、次の各号に掲げる航空機について、それぞれ当該各号に定める措置を講ずることとする。

1号 航空運送事業の用に供する航空機法第104条第1項の認可を受けた整備規程により整備をし、及び必要に応じ改造をすること

2号 法 第14条の2第1項 《耐空証明のある航空機航空運送事業の用に供…》 する航空機を除く。の使用者は、国土交通省令で定める航空機の整備に関する事項について整備規程を定め、国土交通大臣の認定を受けることができる。 の認定を受けた整備規程（同条第3項の変更の認定又は同条第5項の規定による届出があつたときは、その変更後のもの）により整備をする航空機当該整備規程により整備をし、及び必要に応じ改造をすること

3号 前2号に掲げる航空機以外の航空機次に定めるところにより行うこと

イ 機体及び装備品等の製造者等の作成する整備に関する技術的資料に準拠して適切な日常整備、定時整備又はオーバーホールを実施すること

ロ 航空機に発生した不具合を適切に是正すること

ハ 整備作業の結果を適確に記録し、保存すること

ニ その他航空機を 法 第10条第4項 《4 国土交通大臣は、第1項の申請があつた…》 ときは、当該航空機が次に掲げる基準に適合するかどうかを設計、製造過程及び現状について検査し、これらの基準に適合すると認めるときは、耐空証明をしなければならない。 1 国土交通省令で定める安全性を確保す の基準に適合するように維持するため必要な整備又は改造をすること

23条の19 （法第16条第2項第4号の国土交通省令で定める装備品等）

1項 法 第16条第2項第4号 《2 耐空証明のある航空機の使用者は、次の…》 各号のいずれかに該当する装備品等以外の装備品等を当該航空機に装備してはならない。 1 第20条第1項第6号の能力について同項の認定を受けた者が、当該認定に係る製造及び完成後の検査をし、かつ、国土交通省 の国土交通省令で定める装備品等は、次に掲げるものとする。

1号 その耐空性について国際民間航空条約の締約国たる外国が証明その他の行為をした装備品等

2号 装備品等の製造、修理又は改造の能力についての認定その他の行為に関して我が国と同等以上の基準及び手続を有すると国土交通大臣が認めた外国において、当該基準及び手続により当該認定その他の行為を受けた者が製造、修理又は改造をし、かつ、その耐空性について確認した装備品等

3号 日本産業規格その他の標準化された規格に適合する部品

4号 その他国土交通大臣が定める装備品等

24条 （修理改造検査）

1項 法 第17条第1項 《耐空証明のある航空機の使用者は、当該航空…》 機について国土交通省令で定める範囲の修理又は改造をする場合には、その計画次条第1項の承認を受けた設計同条第3項の承認があつたときは、その変更後のもの。同条において同じ。又は国土交通省令で定める輸入した の検査を受けるべき国土交通省令で定める範囲の修理又は改造は、次の表の上欄に掲げる航空機の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるものとする。

24条の2

1項 法 第17条第1項 《耐空証明のある航空機の使用者は、当該航空…》 機について国土交通省令で定める範囲の修理又は改造をする場合には、その計画次条第1項の承認を受けた設計同条第3項の承認があつたときは、その変更後のもの。同条において同じ。又は国土交通省令で定める輸入した の国土交通省令で定める輸入した航空機の修理又は改造のための設計は、次に掲げるものとする。

1号 耐空性、騒音又は発動機の排出物について国際民間航空条約の締約国たる外国が我が国と同等以上の基準及び手続により承認その他の行為をしたと国土交通大臣が認めた航空機の修理又は改造のための設計

2号 航空機の設計の能力についての認定その他の行為に関して我が国と同等以上の基準及び手続を有すると国土交通大臣が認めた外国において、当該基準及び手続により当該認定その他の行為を受けた者が設計し、かつ、耐空性、騒音又は発動機の排出物について確認した航空機の修理又は改造のための設計

25条

1項 法 第17条第1項 《耐空証明のある航空機の使用者は、当該航空…》 機について国土交通省令で定める範囲の修理又は改造をする場合には、その計画次条第1項の承認を受けた設計同条第3項の承認があつたときは、その変更後のもの。同条において同じ。又は国土交通省令で定める輸入した 又は第2項の検査を受けようとする者は、修理改造検査申請書（第12号様式）を国土交通大臣又は耐空検査員に提出しなければならない。

2項 前項の申請書に添付すべき書類及び提出の時期は、次の表に掲げる区分による。

26条

1項 法 第17条第1項 《耐空証明のある航空機の使用者は、当該航空…》 機について国土交通省令で定める範囲の修理又は改造をする場合には、その計画次条第1項の承認を受けた設計同条第3項の承認があつたときは、その変更後のもの。同条において同じ。又は国土交通省令で定める輸入した 又は第2項の検査は、修理又は改造の計画、過程及び作業完了後の現状について行う。

2項 前項の規定にかかわらず、 法 第13条第1項 《型式証明を受けた者は、当該型式の航空機の…》 設計の変更をしようとするときは、国土交通大臣の承認を受けなければならない。 第10条第4項の基準の変更があつた場合において、型式証明を受けた型式の航空機が同項の基準に適合しなくなつたときも同様である。 又は法第13条の2第1項若しくは第3項の承認を受けた設計に基づき修理又は改造をする航空機については、修理又は改造の計画（航空機の修理又は改造のための設計に係るものに限る。）又は過程について検査の一部を行わないことができる。

3項 前2項の規定にかかわらず、次に掲げる設計に基づき修理又は改造をする装備品等を用いて修理又は改造をする航空機については、修理又は改造の計画（装備品等の修理又は改造のための設計に係るものに限る。）又は過程について検査の一部を行わないことができる。

1号 装備品等の修理又は改造のための設計の一部の変更（以下「 装備品等 修理改造設計 」という。）であつて国土交通大臣の承認を受けた設計

2号 耐空性について国際民間航空条約の締約国たる外国が我が国と同等以上の基準及び手続により承認その他の行為をしたと国土交通大臣が認めた装備品等の修理又は改造のための設計

3号 装備品等の設計及び設計後の検査の能力についての認定その他の行為に関して我が国と同等以上の基準及び手続を有すると国土交通大臣が認めた外国において、当該基準及び手続により当該認定その他の行為を受けた者が設計し、かつ、耐空性について確認した装備品等の修理又は改造のための設計

26条の2

1項 国土交通大臣又は耐空検査員は、 法 第17条第1項 《耐空証明のある航空機の使用者は、当該航空…》 機について国土交通省令で定める範囲の修理又は改造をする場合には、その計画次条第1項の承認を受けた設計同条第3項の承認があつたときは、その変更後のもの。同条において同じ。又は国土交通省令で定める輸入した 又は第2項の検査の結果、航空機が次の表の上欄に掲げる航空機の区分及び同表の中欄に掲げる修理又は改造の範囲に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる基準に適合すると認めるときは、これを合格とするものとする。

26条の3 （修理改造設計の承認）

1項 修理改造設計 について 法 第18条第1項 《国土交通大臣は、申請により、耐空証明のあ…》 る航空機の修理又は改造のための設計の一部の変更について、承認を行う。 の承認を申請しようとする者は、修理改造設計承認申請書（第12号の二様式）を国土交通大臣に提出しなければならない。

2項 前項の申請書に添付すべき書類及び提出の時期は、次の表による。

26条の4

1項 修理改造設計 の承認を行うための検査は、当該修理改造設計に係る設計について行う。

2項 前項の規定にかかわらず、 法 第18条第1項 《国土交通大臣は、申請により、耐空証明のあ…》 る航空機の修理又は改造のための設計の一部の変更について、承認を行う。 の承認を申請した者であつて、法第20条第1項第1号の能力について同項の認定を受けたものが、 第32条第7号 《認定の基準 第32条 法第20条第1項の…》 技術上の基準は、次のとおりとする。 1 次に掲げる施設を有すること。 イ 認定に係る業務以下この節において「認定業務」という。に必要な設備 ロ 認定業務に必要な面積並びに温度及び湿度の調整設備、照明設 の規定により、当該認定に係る設計及び設計後の検査をした設計については、検査の一部を行わないことができる。

26条の5

1項 法 第18条第1項 《国土交通大臣は、申請により、耐空証明のあ…》 る航空機の修理又は改造のための設計の一部の変更について、承認を行う。 の承認は、申請者に 修理改造設計 承認書（第12号の三様式）を交付することによつて行う。

26条の6

1項 法 第18条第2項 《2 前項の設計の一部の変更であつて、第2…》 0条第1項第1号の能力について同項の認定を受けた者が当該認定に係る設計及び設計後の検査をし、かつ、国土交通省令で定めるところにより、第10条第4項の基準に適合することを確認したものは、前条第1項の規定 の規定による確認をした者は、同条第5項において準用する法第13条第5項の規定により、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

1号 氏名又は名称及び住所

2号 認定事業場の名称及び所在地

3号 当該確認をした設計の内容

2項 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

1号 設計書

2号 図面目録

3号 設計図面

4号 部品表

5号 仕様書

6号 飛行規程

7号 整備手順書

8号 航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類

9号 第41条第1項 《認定を受けた者は、次の表の上欄に掲げる法…》 第10条第4項の基準に適合することの確認をしたときは、同表の中欄に掲げる基準適合証を、同表の下欄に掲げる者に交付するものとする。 確認の区分 基準適合証の区分 交付を受ける者 前条第1項の表第1号及び の規定により交付した設計基準適合証の写し

10号 前各号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類

26条の7 （修理改造設計の変更の承認）

1項 法 第18条第3項 《3 第1項の承認を受けた者は、当該承認を…》 受けた設計の変更をしようとするときは、国土交通大臣の承認を受けなければならない。 第10条第4項の基準の変更があつた場合において、当該承認を受けた設計が同項の基準に適合しなくなつたときも、同様とする。 の承認を受けようとする者は、 修理改造設計 変更申請書（第12号の四様式）に現に有する修理改造設計承認書又は 第41条第1項 《第38条第1項の規定による空港等の設置の…》 許可を受けた者以下「空港等の設置者」という。は、許可の申請書に記載した工事完成の予定期日までに工事を完成しなければならない。 の規定により交付した設計基準適合証の写し及び 第26条の3第2項 《2 前項の申請書に添付すべき書類及び提出…》 の時期は、次の表による。 添付書類 提出の時期 1 設計計画書 設計の初期 2 設計書 3 図面目録 4 設計図面 5 部品表 6 仕様書変更に係る部分に限る。 7 飛行規程変更に係る部分に限る。 8 の表に従い当該変更に係る事項を記載した添付書類を添えて国土交通大臣に提出しなければならない。

2項 第26条の3第2項 《2 前項の申請書に添付すべき書類及び提出…》 の時期は、次の表による。 添付書類 提出の時期 1 設計計画書 設計の初期 2 設計書 3 図面目録 4 設計図面 5 部品表 6 仕様書変更に係る部分に限る。 7 飛行規程変更に係る部分に限る。 8 の規定は、前項の添付書類の提出の時期について準用する。

26条の8

1項 第26条の4 《 修理改造設計の承認を行うための検査は、…》 当該修理改造設計に係る設計について行う。 2 前項の規定にかかわらず、法第18条第1項の承認を申請した者であつて、法第20条第1項第1号の能力について同項の認定を受けたものが、第32条第7号の規定によ の規定は、前条の場合に準用する。

26条の9

1項 法 第18条第3項 《3 第1項の承認を受けた者は、当該承認を…》 受けた設計の変更をしようとするときは、国土交通大臣の承認を受けなければならない。 第10条第4項の基準の変更があつた場合において、当該承認を受けた設計が同項の基準に適合しなくなつたときも、同様とする。 の承認は、新たに 修理改造設計 承認書を交付することによつて行う。

26条の10

1項 法 第18条第4項 《4 第1項の承認を受けた者であつて第20…》 条第1項第1号の能力について同項の認定を受けたものが、当該承認を受けた設計の国土交通省令で定める変更について、当該認定に係る設計及び設計後の検査をし、かつ、国土交通省令で定めるところにより、第10条第 の国土交通省令で定める変更は、 第22条の2第1項 《法第13条第4項の国土交通省令で定める変…》 更は、次に掲げる変更に該当しないものとする。 1 法第10条第4項第2号の航空機について行う次に掲げる設計の変更その他の当該航空機の騒音に影響を及ぼすおそれのある設計の変更 イ ナセルの形状の変更その 各号に掲げる設計の変更に該当しないものとする。

2項 前項の規定にかかわらず、 法 第18条第5項 《5 第13条第2項の規定は国土交通大臣が…》 する第1項及び第3項の承認について、同条第5項の規定は第2項及び前項の規定による確認をした者について、第13条の三及び第13条の4の規定は第1項の承認を受けた者について、第13条の5の規定は当該承認を において準用する法第13条の5第1項の規定による国土交通大臣の命令を受けて設計の変更を行う場合には、当該変更は法第18条第4項の変更に含まれないものとする。

26条の11

1項 法 第18条第4項 《4 第1項の承認を受けた者であつて第20…》 条第1項第1号の能力について同項の認定を受けたものが、当該承認を受けた設計の国土交通省令で定める変更について、当該認定に係る設計及び設計後の検査をし、かつ、国土交通省令で定めるところにより、第10条第 の規定による確認をした者は、同条第5項において準用する法第13条第5項の規定により、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

1号 氏名又は名称及び住所

2号 認定事業場の名称及び所在地

3号 修理改造設計 承認書又は設計基準適合証の番号及び修理改造設計の内容

4号 当該確認をした設計の変更の内容

2項 第26条の6第2項 《2 前項の届出書には、次に掲げる書類を添…》 付しなければならない。 1 設計書 2 図面目録 3 設計図面 4 部品表 5 仕様書 6 飛行規程 7 整備手順書 8 航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類 9 第41条第1項の の規定は、前項の届出書について準用する。ただし、同項第1号から第8号までに掲げる書類にあつては、変更に係る部分に限る。

26条の12

1項 第23条の12 《型式証明書等の提出 型式証明又は追加型…》 式設計の承認以下この条において「型式証明等」という。を受けた者は、法第13条の5第2項の規定により型式証明等を取り消されたときは、直ちに、当該型式証明等に係る型式証明書又は追加型式設計承認書を国土交通 の規定は、 法 第18条第5項 《5 第13条第2項の規定は国土交通大臣が…》 する第1項及び第3項の承認について、同条第5項の規定は第2項及び前項の規定による確認をした者について、第13条の三及び第13条の4の規定は第1項の承認を受けた者について、第13条の5の規定は当該承認を において法第13条の5第2項の規定を準用する場合について準用する。

26条の13 （装備品等修理改造設計の承認）

1項 第26条第3項第1号 《3 前2項の規定にかかわらず、次に掲げる…》 設計に基づき修理又は改造をする装備品等を用いて修理又は改造をする航空機については、修理又は改造の計画装備品等の修理又は改造のための設計に係るものに限る。又は過程について検査の一部を行わないことができる の承認を申請しようとする者は、 装備品等修理改造設計 承認申請書（第13号様式）を国土交通大臣に提出しなければならない。

2項 前項の申請書に添付すべき書類及び提出の時期は、次の表による。

3項 国土交通大臣は、 第26条第3項第1号 《3 前2項の規定にかかわらず、次に掲げる…》 設計に基づき修理又は改造をする装備品等を用いて修理又は改造をする航空機については、修理又は改造の計画装備品等の修理又は改造のための設計に係るものに限る。又は過程について検査の一部を行わないことができる の承認の申請があつたときは、当該申請に係る設計について 法 第10条第4項第1号 《4 国土交通大臣は、第1項の申請があつた…》 ときは、当該航空機が次に掲げる基準に適合するかどうかを設計、製造過程及び現状について検査し、これらの基準に適合すると認めるときは、耐空証明をしなければならない。 1 国土交通省令で定める安全性を確保す の基準に適合するかどうかを検査し、これに適合すると認めるときは、承認を行う。

4項 前項の検査は、当該 装備品等修理改造設計 に係る設計について行う。

5項 前項の規定にかかわらず、 第26条第3項第1号 《3 前2項の規定にかかわらず、次に掲げる…》 設計に基づき修理又は改造をする装備品等を用いて修理又は改造をする航空機については、修理又は改造の計画装備品等の修理又は改造のための設計に係るものに限る。又は過程について検査の一部を行わないことができる の承認を申請した者であつて、 法 第20条第1項第5号 《国土交通大臣は、申請により、次に掲げる一…》 又は二以上の業務の能力が国土交通省令で定める技術上の基準に適合することについて、事業場ごとに認定を行う。 1 航空機の設計及び設計後の検査の能力 2 航空機の製造及び完成後の検査の能力 3 航空機の整 の能力について同項の認定を受けたものが、 第32条第7号 《第32条 航空身体検査証明の有効期間は、…》 当該航空身体検査証明を受ける者が有する技能証明の資格ごとに、その者の年齢及び心身の状態並びにその者が乗り組む航空機の運航の態様に応じて、国土交通省令で定める期間とする。 の規定により、当該認定に係る設計及び設計後の検査をした設計については、検査の一部を行わないことができる。

6項 第26条第3項第1号 《3 前2項の規定にかかわらず、次に掲げる…》 設計に基づき修理又は改造をする装備品等を用いて修理又は改造をする航空機については、修理又は改造の計画装備品等の修理又は改造のための設計に係るものに限る。又は過程について検査の一部を行わないことができる の承認は、申請者に 装備品等修理改造設計 承認書（第14号様式）を交付することによつて行う。

7項 装備品等修理改造設計 であつて、 法 第20条第1項第5号 《国土交通大臣は、申請により、次に掲げる一…》 又は二以上の業務の能力が国土交通省令で定める技術上の基準に適合することについて、事業場ごとに認定を行う。 1 航空機の設計及び設計後の検査の能力 2 航空機の製造及び完成後の検査の能力 3 航空機の整 の能力について同項の認定を受けた者が当該認定に係る設計及び設計後の検査をし、かつ、 第40条第1項 《国土交通大臣は、空港について設置の許可を…》 したときは、当該空港の位置及び範囲、着陸帯、進入区域、進入表面、転移表面、水平表面並びに供用開始の予定期日について、告示し、かつ、国土交通省令で定めるところにより、電気通信回線に接続して行う自動公衆送 の規定により、法第10条第4項第1号の基準に適合することを確認したものは、 第26条第3項第1号 《3 前2項の規定にかかわらず、次に掲げる…》 設計に基づき修理又は改造をする装備品等を用いて修理又は改造をする航空機については、修理又は改造の計画装備品等の修理又は改造のための設計に係るものに限る。又は過程について検査の一部を行わないことができる の規定の適用については、同号の承認を受けたものとみなす。

8項 前項の規定による確認をした者は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

1号 氏名又は名称及び住所

2号 認定事業場の名称及び所在地

3号 当該確認をした設計の内容

9項 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

1号 設計書

2号 図面目録

3号 設計図面

4号 部品表

5号 仕様書

6号 整備手順書

7号 第41条第1項 《認定を受けた者は、次の表の上欄に掲げる法…》 第10条第4項の基準に適合することの確認をしたときは、同表の中欄に掲げる基準適合証を、同表の下欄に掲げる者に交付するものとする。 確認の区分 基準適合証の区分 交付を受ける者 前条第1項の表第1号及び の規定により交付した設計基準適合証の写し

8号 前各号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類

10項 第26条第3項第1号 《3 前2項の規定にかかわらず、次に掲げる…》 設計に基づき修理又は改造をする装備品等を用いて修理又は改造をする航空機については、修理又は改造の計画装備品等の修理又は改造のための設計に係るものに限る。又は過程について検査の一部を行わないことができる の承認を受けた者は、当該承認を受けた設計の変更をしようとするときは、国土交通大臣の承認を受けなければならない。 法 第10条第4項第1号 《4 国土交通大臣は、第1項の申請があつた…》 ときは、当該航空機が次に掲げる基準に適合するかどうかを設計、製造過程及び現状について検査し、これらの基準に適合すると認めるときは、耐空証明をしなければならない。 1 国土交通省令で定める安全性を確保す の基準の変更があつた場合において、当該承認を受けた設計が同号の基準に適合しなくなつたときも、同様とする。

11項 前項の承認を受けようとする者は、 装備品等修理改造設計 変更申請書（第15号様式）に現に有する装備品等修理改造設計承認書又は 第41条第1項 《第38条第1項の規定による空港等の設置の…》 許可を受けた者以下「空港等の設置者」という。は、許可の申請書に記載した工事完成の予定期日までに工事を完成しなければならない。 の規定により交付した設計基準適合証の写し及び第2項の表に従い当該変更に係る事項を記載した添付書類を添えて国土交通大臣に提出しなければならない。

12項 第2項の規定は、前項の添付書類の提出の時期について準用する。

13項 第3項から第5項までの規定は、第10項の承認について準用する。

14項 第10項の承認は、新たに 装備品等修理改造設計 承認書を交付することによつて行う。

15項 第26条第3項第1号 《3 前2項の規定にかかわらず、次に掲げる…》 設計に基づき修理又は改造をする装備品等を用いて修理又は改造をする航空機については、修理又は改造の計画装備品等の修理又は改造のための設計に係るものに限る。又は過程について検査の一部を行わないことができる の承認を受けた者であつて 法 第20条第1項第5号 《国土交通大臣は、申請により、次に掲げる一…》 又は二以上の業務の能力が国土交通省令で定める技術上の基準に適合することについて、事業場ごとに認定を行う。 1 航空機の設計及び設計後の検査の能力 2 航空機の製造及び完成後の検査の能力 3 航空機の整 の能力について同項の認定を受けたものが、当該承認を受けた設計の変更について、当該認定に係る設計及び設計後の検査をし、かつ、 第40条第1項 《国土交通大臣は、空港について設置の許可を…》 したときは、当該空港の位置及び範囲、着陸帯、進入区域、進入表面、転移表面、水平表面並びに供用開始の予定期日について、告示し、かつ、国土交通省令で定めるところにより、電気通信回線に接続して行う自動公衆送 の規定により、法第10条第4項第1号の基準に適合することを確認したときは、第10項の規定の適用については、同項の承認を受けたものとみなす。

16項 前項の規定による確認をした者は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

1号 氏名又は名称及び住所

2号 認定事業場の名称及び所在地

3号 装備品等修理改造設計 承認書又は設計基準適合証の番号及び装備品等修理改造設計の内容

4号 当該確認をした設計の変更の内容

17項 第9項の規定は、前項の届出書について準用する。ただし、同項第1号から第6号までに掲げる書類にあつては、変更に係る部分に限る。

18項 第23条の10 《法第13条の4の国土交通省令で定める事態…》 の報告等 法第13条の四法第18条第5項において準用する場合を含む。の規定により情報を収集し、これを報告する者以下この条において「本邦型式証明保有者等」という。は、型式証明を受けた型式の航空機、追加 の規定は、 第26条第3項第1号 《3 前2項の規定にかかわらず、次に掲げる…》 設計に基づき修理又は改造をする装備品等を用いて修理又は改造をする航空機については、修理又は改造の計画装備品等の修理又は改造のための設計に係るものに限る。又は過程について検査の一部を行わないことができる の承認を受けた者であつて、本邦内に住所（法人にあつては、その主たる事務所）を有するものについて準用する。

19項 国土交通大臣は、 第26条第3項第1号 《3 前2項の規定にかかわらず、次に掲げる…》 設計に基づき修理又は改造をする装備品等を用いて修理又は改造をする航空機については、修理又は改造の計画装備品等の修理又は改造のための設計に係るものに限る。又は過程について検査の一部を行わないことができる 又は第10項の承認を受けた設計に係る装備品等が 法 第10条第4項第1号 《4 国土交通大臣は、第1項の申請があつた…》 ときは、当該航空機が次に掲げる基準に適合するかどうかを設計、製造過程及び現状について検査し、これらの基準に適合すると認めるときは、耐空証明をしなければならない。 1 国土交通省令で定める安全性を確保す の基準に適合しなくなつたと認めるときは、当該承認を取り消すことができる。

20項 第23条の12 《型式証明書等の提出 型式証明又は追加型…》 式設計の承認以下この条において「型式証明等」という。を受けた者は、法第13条の5第2項の規定により型式証明等を取り消されたときは、直ちに、当該型式証明等に係る型式証明書又は追加型式設計承認書を国土交通 の規定は、前項の場合について準用する。

27条 （法第19条第1項の国土交通省令で定める航空機）

1項 法 第19条第1項 《航空運送事業の用に供する国土交通省令で定…》 める航空機であつて、耐空証明のあるものの使用者は、当該航空機について整備国土交通省令で定める軽微な保守を除く。次項及び次条において同じ。又は改造をする場合第17条第1項の修理又は改造をする場合を除く。 の国土交通省令で定める航空機は、客席数が三十又は最大離陸重量が15,000キログラムを超える飛行機及び回転翼航空機とする。

28条 （軽微な保守）

1項 法 第19条第1項 《航空運送事業の用に供する国土交通省令で定…》 める航空機であつて、耐空証明のあるものの使用者は、当該航空機について整備国土交通省令で定める軽微な保守を除く。次項及び次条において同じ。又は改造をする場合第17条第1項の修理又は改造をする場合を除く。 の国土交通省令で定める軽微な保守は、 第5条の6 《航空機の整備及び改造 航空機の整備又は…》 改造の作業の内容は、次の表に掲げる作業の区分ごとに同表に定めるとおりとする。 作業の区分 作業の内容 整備 保守 軽微な保守 複雑な結合作業を伴わない規格装備品又は部品の交換その他の簡単な保守予防作業 の表に掲げる作業の区分のうちの軽微な保守とする。

29条 （航空機の整備又は改造についての確認）

1項 法 第19条第2項 《2 前項の航空機以外の航空機であつて、耐…》 空証明のあるものの使用者は、当該航空機について整備又は改造をした場合第17条第1項の修理又は改造をした場合を除く。には、当該航空機が第10条第4項第1号の基準に適合することについて確認をし又は確認を受 の確認は、航空機の整備又は改造の計画（修理又は改造のための設計に係るものを除く。）及び過程並びにその作業完了後の現状について行うものとし、搭載用航空日誌（滑空機にあつては、滑空機用航空日誌）に署名又は記名押印をすることにより行うものとする。

30条 （業務の範囲及び限定）

1項 法 第20条第1項 《国土交通大臣は、申請により、次に掲げる一…》 又は二以上の業務の能力が国土交通省令で定める技術上の基準に適合することについて、事業場ごとに認定を行う。 1 航空機の設計及び設計後の検査の能力 2 航空機の製造及び完成後の検査の能力 3 航空機の整 の事業場の認定（以下この節において単に「認定」という。）は、次の表の上欄に掲げる業務の能力の区分に応じ、同表の下欄に掲げる業務の範囲の一又は二以上について行う。

2項 認定には、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に掲げる限定をすることができるものとする。

31条 （認定の申請）

1項 認定を申請しようとする者は、事業場ごとに、事業場認定申請書（第16号様式）に、当該事業場が次条の技術上の基準に適合することを説明する書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。

32条 （認定の基準）

1項 法 第20条第1項 《国土交通大臣は、申請により、次に掲げる一…》 又は二以上の業務の能力が国土交通省令で定める技術上の基準に適合することについて、事業場ごとに認定を行う。 1 航空機の設計及び設計後の検査の能力 2 航空機の製造及び完成後の検査の能力 3 航空機の整 の技術上の基準は、次のとおりとする。

1号 次に掲げる施設を有すること。

イ 認定に係る業務（以下この節において「 認定業務 」という。）に必要な設備

ロ 認定業務 に必要な面積並びに温度及び湿度の調整設備、照明設備その他の設備を有する作業場

ハ 認定業務 に必要な材料、部品、装備品等を適切に保管するための施設

2号 業務を実施する組織が 認定業務 を適切に分担できるものであり、かつ、それぞれの権限及び責任が明確にされたものであること。

3号 前号の各組織ごとに 認定業務 を適確に実施することができる能力を有する人員が適切に配置されていること。

4号 次の表の上欄に掲げる 認定業務 の区分に応じ、 航空法 規及び第6号の品質管理制度の運用に関する教育及び訓練を修了した者であつて同表の中欄に掲げる要件を備えるもの又は国土交通大臣がこれと同等以上の能力を有すると認めた者が、同表の下欄に掲げる確認を行う者（以下「 確認主任者 」という。）として選任されていること。

5号 作業の実施方法（次号の品質管理制度に係るものを除く。）が 認定業務 の適確な実施のために適切なものであること（ 法 第20条第1項第3号 《国土交通大臣は、申請により、次に掲げる一…》 又は二以上の業務の能力が国土交通省令で定める技術上の基準に適合することについて、事業場ごとに認定を行う。 1 航空機の設計及び設計後の検査の能力 2 航空機の製造及び完成後の検査の能力 3 航空機の整 に係る認定業務の作業の実施方法にあつては、航空機の構造並びに装備品等及び系統の状態の点検の結果、当該航空機について必要な整備を行うこととするものであり、かつ、認定業務の適確な実施のために適切なものであること。）。

6号 次の制度を含む品質管理制度が 認定業務 の適確な実施のために適切なものであること。

イ 第1号の施設の維持管理に関する制度

ロ 第3号の人員の教育及び訓練に関する制度

ハ 前号の作業の実施方法の改訂に関する制度

ニ 技術資料の入手、管理及び運用に関する制度

ホ 材料、部品、装備品等の管理に関する制度

ヘ 材料、部品、装備品等の領収検査並びに航空機又は装備品等の受領検査、中間検査及び完成検査に関する制度

ト 工程管理に関する制度

チ 業務を委託する場合における受託者による当該業務の遂行の管理に関する制度

リ 業務の記録の管理に関する制度

ヌ 業務の実施組織から独立した組織が行う監査に関する制度

ル 法 第20条第1項第1号 《国土交通大臣は、申請により、次に掲げる一…》 又は二以上の業務の能力が国土交通省令で定める技術上の基準に適合することについて、事業場ごとに認定を行う。 1 航空機の設計及び設計後の検査の能力 2 航空機の製造及び完成後の検査の能力 3 航空機の整 又は第5号に係る 認定業務 にあつては、設計書その他設計に関する書類（以下この節において「 設計書類 」という。）の管理及び当該書類の検査に関する制度

ヲ 法 第20条第1項第1号 《国土交通大臣は、申請により、次に掲げる一…》 又は二以上の業務の能力が国土交通省令で定める技術上の基準に適合することについて、事業場ごとに認定を行う。 1 航空機の設計及び設計後の検査の能力 2 航空機の製造及び完成後の検査の能力 3 航空機の整 又は第5号に係る 認定業務 にあつては、供試体の管理及びその品質の維持を図るため行う検査に関する制度

7号 次の表の上欄に掲げる 認定業務 にあつては、同表の中欄に掲げる検査が同表の下欄に掲げる方法により実施されること。

8号 事業場の運営に責任を有する者の権限及び責任において、次に掲げる事項が文書により適切に定められており、及び当該文書に記載されたところに従い 認定業務 が実施されるものであること。

イ 航空機又は装備品等の安全性を確保するための業務の運営の方針に関する事項

ロ 航空機又は装備品等の安全性を確保するための業務の実施及びその管理の体制に関する事項

ハ 航空機又は装備品等の安全性を確保するための業務の実施及びその管理の方法に関する事項

33条 （認定書の交付）

1項 認定は、申請者に事業場認定書（第16号の二様式）を交付することによつて行う。

34条 （認定の有効期間）

1項 認定の有効期間は、2年とする。

35条 （限定の変更）

1項 認定を受けた者が限定を受けた事項について変更をしようとするときは、限定変更申請書（第16号の三様式）を国土交通大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

2項 前項の承認は、変更に係る業務の能力が 第32条 《認定の基準 法第20条第1項の技術上の…》 基準は、次のとおりとする。 1 次に掲げる施設を有すること。 イ 認定に係る業務以下この節において「認定業務」という。に必要な設備 ロ 認定業務に必要な面積並びに温度及び湿度の調整設備、照明設備その他 の技術上の基準に適合しているかどうかを審査して行うものとする。

3項 第1項の承認は、申請者に限定変更承認書（第16号の四様式）を交付することによつて行う。

36条 （業務の実施に関する事項等）

1項 法 第20条第2項 《2 前項の認定を受けた者は、その認定を受…》 けた事業場以下「認定事業場」という。ごとに、国土交通省令で定める業務の実施に関する事項について業務規程を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 その変更国土交通省令で定める軽微な変更を除く。 の国土交通省令で定める業務の実施に関する事項は、次のとおりとする。ただし、 第32条第8号 《第32条 航空身体検査証明の有効期間は、…》 当該航空身体検査証明を受ける者が有する技能証明の資格ごとに、その者の年齢及び心身の状態並びにその者が乗り組む航空機の運航の態様に応じて、国土交通省令で定める期間とする。 に掲げる事項を除く。

1号 認定業務 の能力及び範囲並びに限定

2号 業務に用いる設備、作業場及び保管施設その他の施設に関する事項

3号 業務を実施する組織及び人員に関する事項

4号 品質管理制度その他の業務の実施の方法に関する事項

5号 確認主任者 の行う確認の業務に関する事項

6号 その他業務の実施に関し必要な事項

2項 法 第20条第2項 《2 前項の認定を受けた者は、その認定を受…》 けた事業場以下「認定事業場」という。ごとに、国土交通省令で定める業務の実施に関する事項について業務規程を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 その変更国土交通省令で定める軽微な変更を除く。 の規定により、業務規程の設定又は変更の認可を申請しようとする者は、業務規程設定（変更）認可申請書（第16号の五様式）に次に掲げる事項を記載した書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。

1号 設定し、又は変更しようとする業務規程（変更の場合においては、新旧の対照を明示すること。）

2号 前号の業務規程が次条の技術上の基準に適合していることを説明する書類

3項 法 第20条第2項 《2 前項の認定を受けた者は、その認定を受…》 けた事業場以下「認定事業場」という。ごとに、国土交通省令で定める業務の実施に関する事項について業務規程を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 その変更国土交通省令で定める軽微な変更を除く。 の国土交通省令で定める軽微な変更は、次のとおりとする。

1号 第1項第2号に掲げる事項のうち業務に用いる施設の機能に支障を及ぼすおそれがないと国土交通大臣が認める事項の変更

2号 第1項第3号に掲げる事項のうち業務の実施に影響を及ぼすおそれがないと国土交通大臣が認める事項の変更

3号 前2号に掲げるもののほか、誤記の訂正、法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更その他の業務規程に記載されている内容の実質的な変更を伴わない変更

4項 法 第20条第4項 《4 第1項の認定を受けた者は、第2項の国…》 土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 の規定により業務規程の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した業務規程変更届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

1号 氏名又は名称及び住所

2号 変更した事項（新旧の対照を明示すること。）

3号 実施日

37条 （技術上の基準）

1項 法 第20条第3項 《3 国土交通大臣は、前項の業務規程が国土…》 交通省令で定める技術上の基準に適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。 の国土交通省令で定める技術上の基準は、次のとおりとする。

1号 前条第1項第1号の事項にあつては、 第30条 《技能証明の取消等 国土交通大臣は、航空…》 従事者が左の各号の1に該当するときは、その技能証明を取り消し、又は1年以内の期間を定めて航空業務の停止を命ずることができる。 1 この法律又はこの法律に基く処分に違反したとき。 2 航空従事者としての の規定に従つて 認定業務 の能力及び範囲並びに限定が明確に定められていること。

2号 前条第1項第2号から第4号までの事項にあつては、 第32条第1号 《第32条 航空身体検査証明の有効期間は、…》 当該航空身体検査証明を受ける者が有する技能証明の資格ごとに、その者の年齢及び心身の状態並びにその者が乗り組む航空機の運航の態様に応じて、国土交通省令で定める期間とする。 から第7号までに掲げる技術上の基準に適合していること。

3号 前条第1項第5号の事項にあつては、 第39条 《申請の審査 国土交通大臣は、前条第1項…》 の許可の申請があつたときは、その申請が次の各号のいずれにも適合しているかどうかを審査しなければならない。 1 当該空港等又は航空保安施設の位置、構造等の設置の計画が国土交通省令で定める基準空港にあつて から 第41条 《空港等の工事の完成 第38条第1項の規…》 定による空港等の設置の許可を受けた者以下「空港等の設置者」という。は、許可の申請書に記載した工事完成の予定期日までに工事を完成しなければならない。 2 前項の規定にかかわらず、空港等の設置者は、天災そ までの規定に従つて確認の業務を行うための方法が適切に定められていること。

38条 （認定業務の運営）

1項 認定を受けた者は、公正に、かつ、 法 第20条第2項 《2 前項の認定を受けた者は、その認定を受…》 けた事業場以下「認定事業場」という。ごとに、国土交通省令で定める業務の実施に関する事項について業務規程を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 その変更国土交通省令で定める軽微な変更を除く。 に規定する業務規程に従つて 認定業務 を運営しなければならない。

39条 （検査の確認の方法）

1項 法 第20条第1項第1号 《国土交通大臣は、申請により、次に掲げる一…》 又は二以上の業務の能力が国土交通省令で定める技術上の基準に適合することについて、事業場ごとに認定を行う。 1 航空機の設計及び設計後の検査の能力 2 航空機の製造及び完成後の検査の能力 3 航空機の整 又は第5号に係る 認定業務 を行う 確認主任者 は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる検査を行うものとし、全ての検査事項が適切に行われ、かつ、当該検査の結果が記録されたことを確認したときは、その旨を証する書類に署名又は記名押印をするものとする。

2項 前項の検査の対象となる設計を担当した 確認主任者 は、前項の確認をしてはならない。

40条 （法第10条第4項の基準に適合することの確認等の方法）

1項 法 第10条第4項 《4 国土交通大臣は、第1項の申請があつた…》 ときは、当該航空機が次に掲げる基準に適合するかどうかを設計、製造過程及び現状について検査し、これらの基準に適合すると認めるときは、耐空証明をしなければならない。 1 国土交通省令で定める安全性を確保す の基準に適合することの確認は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる事項について 確認主任者 （同表第3号、第4号、第8号、第9号、第11号及び第12号の場合にあつては、当該確認に係る設計を担当した者を除く。）に行わせるものとし、当該確認主任者の確認は、同表の下欄に掲げる基準適合証又は航空日誌に署名又は記名押印をすることにより行うものとする。

2項 第15条第6項 《6 前条第1項の承認を受けた者であつて法…》 第20条第1項第5号の能力について同項の認定を受けたものが、当該承認を受けた型式又は仕様に係る設計の変更第6条の表に掲げる設計の変更の区分のうちの小変更に該当するものに限る。について、第32条第7号の の確認は、 第14条第1項 《法第10条第4項第1号法第10条の2第2…》 項において準用する場合を含む。の基準は、附属書第1に定める基準装備品等については附属書第1に定める基準又は国土交通大臣が承認した型式若しくは仕様電波法1950年法律第131号の適用を受ける無線局の無線 の承認を受けた型式又は仕様の装備品等の設計の変更について、当該設計の変更後の装備品等が当該承認を受けた型式又は仕様に適合することについて 確認主任者 （当該確認に係る設計を担当した者を除く。）に行わせるものとし、当該確認主任者の確認は、次条第2項の設計基準適合証に署名又は記名押印をすることにより行うものとする。

41条 （基準適合証の交付）

1項 認定を受けた者は、次の表の上欄に掲げる 法 第10条第4項 《4 国土交通大臣は、第1項の申請があつた…》 ときは、当該航空機が次に掲げる基準に適合するかどうかを設計、製造過程及び現状について検査し、これらの基準に適合すると認めるときは、耐空証明をしなければならない。 1 国土交通省令で定める安全性を確保す の基準に適合することの確認をしたときは、同表の中欄に掲げる基準適合証を、同表の下欄に掲げる者に交付するものとする。

2項 認定を受けた者は、前条第2項に掲げる 第14条第1項 《耐空証明の有効期間は、1年とする。 ただ…》 し、航空運送事業の用に供する航空機又は次条第1項の認定を受けた整備規程同条第3項の認定又は同条第5項の規定による届出があつたときは、その変更後のもの。同条第3項及び第7項において同じ。により整備をする の承認を受けた型式又は仕様に適合することの確認をしたときは、設計基準適合証を、当該承認を受けた者に交付するものとする。

41条の2 （講習）

1項 認定を受けた者は、国土交通大臣から 航空法 規その他 認定業務 の実施に関し必要な事項について講習を行う旨の通知を受けたときは、 第32条第3号 《認定の基準 第32条 法第20条第1項の…》 技術上の基準は、次のとおりとする。 1 次に掲げる施設を有すること。 イ 認定に係る業務以下この節において「認定業務」という。に必要な設備 ロ 認定業務に必要な面積並びに温度及び湿度の調整設備、照明設 の人員のうちから適切な者を指名して当該講習を受けさせなければならない。

42条 （技能証明の申請）

1項 法 第22条 《航空従事者技能証明 国土交通大臣は、申…》 請により、航空業務を行おうとする者について、航空従事者技能証明以下この章、第6章及び第8章において「技能証明」という。を行う。 の技能証明を申請しようとする者（ 第57条 《国籍等の表示 航空機には、国土交通省令…》 で定めるところに従い、国籍、登録記号及び所有者の氏名又は名称を表示しなければ、これを航空の用に供してはならない。 但し、第11条第1項ただし書の規定による許可を受けた場合は、この限りでない。 の規定により申請する者を除く。第3項において「 技能証明申請者 」という。）は、技能証明申請書（第19号様式（全部の科目に係る学科試験の免除を受けようとする者（以下「 学科試験全科目免除申請者 」という。）にあつては、第19号の二様式））を国土交通大臣に提出しなければならない。

2項 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

1号 学科試験全科目免除申請者 にあつては、写真一葉

2号 第48条 《許可の取消等 国土交通大臣は、次に掲げ…》 る場合には、空港等若しくは航空保安施設の設置の許可を取り消し、又は期間を定めて、空港等の全部若しくは一部の供用の停止を命ずることができる。 ただし、第2号から第5号までの場合について設置の許可を取り消 又は 第48条の2 《 学科試験の全部の科目について試験を受け…》 、その一部の科目について合格点を得た者が、当該学科試験に係る資格と同じ資格についての技能証明を申請する場合には、申請により、当該学科試験に係る第47条の通知をした日から1年以内に行われる学科試験に限り の規定により全部又は一部の科目に係る学科試験の免除を受けようとする者にあつては、 第47条 《学科試験の合格の通知 国土交通大臣は、…》 学科試験に合格した者又は学科試験の一部の科目について合格点を得た者に対し、その旨を文書で通知する。 の文書の写し

3号 第49条 《 現に有する資格以外の資格の技能証明、技…》 能証明の限定の変更、計器飛行証明又は操縦教育証明を申請する者に対する試験にあつては、申請により、既得の技能証明、計器飛行証明又は操縦教育証明に係る試験の科目と同1のものであつて国土交通大臣が同等又はそ の規定により全部又は一部の科目に係る試験の免除を受けようとする者にあつては、技能証明書の写し

4号 国際民間航空条約の締約国たる外国の政府が授与した航空業務の技能に係る資格証書を有する者で、試験の免除を受けようとするものにあつては、当該証書の写し

3項 技能証明申請者 （ 学科試験全科目免除申請者 を除く。）であつて、学科試験に合格したものは、実地試験を受けようとするとき（全部又は一部の科目に係る実地試験の免除を受けようとするときを含む。）は、実地試験申請書（第19号の二様式）に、写真一葉及び 第47条 《学科試験の合格の通知 国土交通大臣は、…》 学科試験に合格した者又は学科試験の一部の科目について合格点を得た者に対し、その旨を文書で通知する。 の文書の写し（学科試験の合格に係るものに限る。）を添付するとともに、次の各号に掲げる書類を添付し、国土交通大臣に提出しなければならない。

1号 第49条 《 現に有する資格以外の資格の技能証明、技…》 能証明の限定の変更、計器飛行証明又は操縦教育証明を申請する者に対する試験にあつては、申請により、既得の技能証明、計器飛行証明又は操縦教育証明に係る試験の科目と同1のものであつて国土交通大臣が同等又はそ の規定により全部又は一部の科目に係る実地試験の免除を受けようとする者にあつては、技能証明書の写し

2号 国際民間航空条約の締約国たる外国の政府が授与した航空業務の技能に係る資格証書を有する者で、実地試験の免除を受けようとするものにあつては、当該証書の写し

4項 第1項の規定により技能証明を申請する者は、当該申請に係る学科試験の合格について 第47条 《学科試験の合格の通知 国土交通大臣は、…》 学科試験に合格した者又は学科試験の一部の科目について合格点を得た者に対し、その旨を文書で通知する。 の通知があつた日（ 学科試験全科目免除申請者 にあつては、技能証明申請書提出の日）から2年以内に戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し（外国人にあつては、国籍、氏名、出生の年月日及び性別を証する本国領事官の証明書（本国領事官の証明書を提出できない者にあつては、権限ある機関が発行するこれらの事項を証明する書類）。以下同じ。）及び別表第2に掲げる飛行経歴その他の経歴を有することを証明する書類を国土交通大臣に提出しなければならない。

5項 第1項の規定により航空通信士の資格に係る技能証明を申請する者は、技能証明申請書提出の日から2年以内に無線従事者免許証の写しを国土交通大臣に提出しなければならない。

43条 （技能証明等の要件）

1項 技能証明又は 法 第34条第1項 《定期運送用操縦士若しくは准定期運送用操縦…》 士の資格についての技能証明当該技能証明について限定をされた航空機の種類が国土交通省令で定める航空機の種類であるものに限る。又は事業用操縦士若しくは自家用操縦士の資格についての技能証明を有する者は、その の計器飛行証明若しくは同条第2項の操縦教育証明は、自家用操縦士、二等航空士及び航空通信士の資格に係るものにあつては17歳（自家用操縦士の資格のうち滑空機に係るものにあつては16歳）、事業用操縦士、准定期運送用操縦士、一等航空士、航空機関士、一等航空運航整備士、二等航空運航整備士及び航空工場整備士の資格に係るものにあつては18歳、二等航空整備士の資格に係るものにあつては19歳、一等航空整備士の資格に係るものにあつては20歳並びに定期運送用操縦士の資格に係るものにあつては21歳以上の者であつて、別表第2に掲げる飛行経歴その他の経歴を有する者でなければ受けることができない。

2項 法 第26条第2項 《2 航空通信士の資格についての技能証明は…》 、前項の規定によるほか、国土交通省令で定める電波法1950年法律第131号第40条第1項の無線従事者の資格について同法第41条第1項の免許を受けた者でなければ、受けることができない。 の国土交通省令で定める資格は、第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士又は航空無線通信士とする。

44条 （飛行経歴等の証明）

1項 第42条第4項 《4 第1項の規定により技能証明を申請する…》 者は、当該申請に係る学科試験の合格について第47条の通知があつた日学科試験全科目免除申請者にあつては、技能証明申請書提出の日から2年以内に戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の 及び前条第1項の飛行経歴その他の経歴は、次に掲げる方法により証明されたものでなければならない。ただし、 法 の施行前のものについては、この限りでない。

1号 技能証明を有する者のその資格に係る飛行経歴にあつては、一飛行の終了ごとに当該機長が証明をしたもの

2号 法 第35条第1項 《第28条第1項及び第2項の規定は、次に掲…》 げる操縦の練習のために行う操縦については、適用しない。 1 前条第2項第1号に掲げる操縦の練習で、当該練習について国土交通大臣の許可を受け、かつ、操縦教員の監督の下に行うもの 2 前条第2項第2号に掲 各号に掲げる操縦の練習のために行う操縦に係る飛行経歴にあつては、そのつどその監督者の証明したもの

3号 前2号に掲げるもの以外のものにあつては、そのつどその使用者、指導者その他これに準ずる者の証明したもの

45条 （試験の期日等の公示及び通知）

1項 国土交通大臣は、 法 第29条第1項 《国土交通大臣は、技能証明を行う場合には、…》 申請者が、その申請に係る資格の技能証明を有する航空従事者として航空業務に従事するのに必要な知識及び能力を有するかどうかを判定するために、試験を行わなければならない。 （法第29条の2第2項、法第33条第3項及び法第34条第3項において準用する場合を含む。）の規定により試験を行う場合は、試験の期日及び場所、試験を行う技能証明の資格、 第42条第1項 《法第22条の技能証明を申請しようとする者…》 第57条の規定により申請する者を除く。第3項において「技能証明申請者」という。は、技能証明申請書第19号様式全部の科目に係る学科試験の免除を受けようとする者以下「学科試験全科目免除申請者」という。にあ の技能証明申請書、 第57条第1項 《法第29条の2第1項の規定による技能証明…》 の限定の変更を申請しようとする者は、技能証明限定変更申請書第19号様式学科試験全科目免除申請者にあつては、第19号の二様式を国土交通大臣に提出しなければならない。 の技能証明限定変更申請書、 第63条第1項 《航空英語能力証明を申請しようとする者第3…》 項において「航空英語能力証明申請者」という。は、航空英語能力証明申請書第19号様式学科試験の免除を受けようとする者以下この条において「学科試験免除申請者」という。にあつては、第19号の二様式を国土交通 の航空英語能力証明申請書又は 第64条第1項 《計器飛行証明又は操縦教育証明を申請しよう…》 とする者は、計器飛行証明申請書又は操縦教育証明申請書第19号様式学科試験全科目免除申請者にあつては、第19号の二様式を国土交通大臣に提出しなければならない。 の計器飛行証明申請書若しくは操縦教育証明申請書の提出時期その他必要な事項を、インターネットの利用その他の適切な方法により公示するものとする。

2項 国土交通大臣は、 第42条第1項 《法第22条の技能証明を申請しようとする者…》 第57条の規定により申請する者を除く。第3項において「技能証明申請者」という。は、技能証明申請書第19号様式全部の科目に係る学科試験の免除を受けようとする者以下「学科試験全科目免除申請者」という。にあ の技能証明申請書、 第57条第1項 《法第29条の2第1項の規定による技能証明…》 の限定の変更を申請しようとする者は、技能証明限定変更申請書第19号様式学科試験全科目免除申請者にあつては、第19号の二様式を国土交通大臣に提出しなければならない。 の技能証明限定変更申請書、 第63条第1項 《航空英語能力証明を申請しようとする者第3…》 項において「航空英語能力証明申請者」という。は、航空英語能力証明申請書第19号様式学科試験の免除を受けようとする者以下この条において「学科試験免除申請者」という。にあつては、第19号の二様式を国土交通 の航空英語能力証明申請書又は 第64条第1項 《計器飛行証明又は操縦教育証明を申請しよう…》 とする者は、計器飛行証明申請書又は操縦教育証明申請書第19号様式学科試験全科目免除申請者にあつては、第19号の二様式を国土交通大臣に提出しなければならない。 の計器飛行証明申請書若しくは操縦教育証明申請書を受理したときは、申請者に 法 第29条第1項 《国土交通大臣は、技能証明を行う場合には、…》 申請者が、その申請に係る資格の技能証明を有する航空従事者として航空業務に従事するのに必要な知識及び能力を有するかどうかを判定するために、試験を行わなければならない。 （法第29条の2第2項、法第33条第3項又は法第34条第3項において準用する場合を含む。）の試験に関する実施細目その他必要な事項を通知する。

46条 （試験の科目等）

1項 法 第29条第1項 《国土交通大臣は、技能証明を行う場合には、…》 申請者が、その申請に係る資格の技能証明を有する航空従事者として航空業務に従事するのに必要な知識及び能力を有するかどうかを判定するために、試験を行わなければならない。 （法第29条の2第2項、法第33条第3項又は法第34条第3項において準用する場合を含む。）の試験は、別表第3に掲げる科目について行う。ただし、実地試験の科目のうち、実地試験に使用する航空機の強度、構造及び性能上実施する必要がないと国土交通大臣が認めたものについては、これを行わない。

46条の2

1項 国土交通大臣は、別表第3に掲げる科目について実地試験を行う場合には、その全部又は一部を模擬飛行装置又は飛行訓練装置を使用して行うことができる。

47条 （学科試験の合格の通知）

1項 国土交通大臣は、学科試験に合格した者又は学科試験の一部の科目について合格点を得た者に対し、その旨を文書で通知する。

48条 （試験の免除）

1項 学科試験に合格した者が、当該合格に係る資格と同じ資格の技能証明を同じ種類の航空機（航空工場整備士の資格にあつては、同じ種類の業務）について申請する場合又は 法 第33条第1項 《定期運送用操縦士、事業用操縦士、自家用操…》 縦士又は准定期運送用操縦士の資格についての技能証明当該技能証明について限定をされた航空機の種類が国土交通省令で定める航空機の種類であるものに限る。を有する者は、その航空業務に従事するのに必要な航空に関 の航空英語能力証明、計器飛行証明若しくは操縦教育証明を申請する場合は、申請により、当該合格に係る前条の通知があつた日から2年以内に行われる学科試験を免除する。

48条の2

1項 学科試験の全部の科目について試験を受け、その一部の科目について合格点を得た者が、当該学科試験に係る資格と同じ資格についての技能証明を申請する場合には、申請により、当該学科試験に係る 第47条 《学科試験の合格の通知 国土交通大臣は、…》 学科試験に合格した者又は学科試験の一部の科目について合格点を得た者に対し、その旨を文書で通知する。 の通知をした日から1年以内に行われる学科試験に限り、当該全部の科目に係る学科試験及び当該全部の科目に係る学科試験の後当該申請に係る学科試験までの間に行われた学科試験において合格点を得た科目に係る学科試験を免除する。

48条の3

1項 航空英語能力証明を有する者が、新たに航空英語能力証明を申請する場合は、申請により、既得の航空英語能力証明の有効期間が経過する前に当該申請に係る実地試験を受けるときに限り、当該申請に係る学科試験を免除する。

49条

1項 現に有する資格以外の資格の技能証明、技能証明の限定の変更、計器飛行証明又は操縦教育証明を申請する者に対する試験にあつては、申請により、既得の技能証明、計器飛行証明又は操縦教育証明に係る試験の科目と同1のものであつて国土交通大臣が同等又はそれ以上と認めたものについては、これを行わない。

50条

1項 国土交通大臣は、国際民間航空条約の締約国たる外国の政府が授与した航空業務の技能に係る資格証書を有する者については、申請により、学科試験（別表第3に掲げる国内 航空法 規に係るものを除く。）及び実地試験の全部又は一部を行わないで技能証明、技能証明の限定の変更、航空英語能力証明、計器飛行証明又は操縦教育証明を行うことができる。

2項 国土交通大臣は、国際民間航空条約の締約国たる外国の政府であつて、 第46条 《試験の科目等 法第29条第1項法第29…》 条の2第2項、法第33条第3項又は法第34条第3項において準用する場合を含む。の試験は、別表第3に掲げる科目について行う。 ただし、実地試験の科目のうち、実地試験に使用する航空機の強度、構造及び性能上 の規定による試験と同等又はそれ以上の試験を行うと国土交通大臣が認めるものが授与した航空業務の技能に係る資格証書を有する者については、申請により、試験の全部を行わないで技能証明、技能証明の限定の変更、航空英語能力証明、計器飛行証明又は操縦教育証明を行うことができる。

3項 前2項の場合（航空英語能力証明を行う場合を除く。）においては、航空従事者として必要な日本語又は英語の能力を有するかどうかについて国土交通大臣が必要があると認めて行う試験に合格しなければならない。

50条の2

1項 独立行政法人航空大学校の課程を修了した者に対する航空通信士の資格についての技能証明若しくは航空英語能力証明に係る学科試験又は事業用操縦士、自家用操縦士若しくは准定期運送用操縦士の資格についての技能証明、技能証明の限定の変更、計器飛行証明若しくは操縦教育証明に係る実地試験については、申請により、これを行わない。ただし、当該航空大学校の課程を修了した日から起算して1年を経過した場合は、この限りでない。

2項 前項の規定により申請を行う場合には、独立行政法人航空大学校の課程を修了したことを証する書類を添付しなければならない。

3項 法 第29条第4項 《4 国土交通大臣は、外国政府の授与した航…》 空業務の技能に係る資格証書を有する者について技能証明を行う場合には、前3項の規定にかかわらず、国土交通省令で定めるところにより、試験の全部又は一部を行わないことができる。 独立行政法人航空大学校又は国 の規定により国土交通大臣が指定した航空従事者の養成施設（以下「 指定航空従事者養成施設 」という。）の課程を修了した者に対する試験については、申請により、国土交通大臣が告示で定めるところに従い、実地試験の全部又は一部を行わない。ただし、当該 指定航空従事者養成施設 の課程を修了した日から起算して1年（次条第3項第2号の整備の基本技術の科目に係る課程については、2年）を経過した場合は、この限りでない。

4項 航空通信士の資格についての技能証明又は航空英語能力証明に係る 指定航空従事者養成施設 の課程を修了した者に対する当該技能証明又は航空英語能力証明に係る学科試験については、申請により、これを行わない。ただし、当該航空従事者養成施設の課程を修了した日から起算して1年を経過した場合は、この限りでない。

5項 前2項の規定により申請を行う場合には、 指定航空従事者養成施設 の管理者の発行する修了証明書（第19号の三様式）を添付しなければならない。

6項 法 第33条第3項 《3 第27条、第29条及び第30条の規定…》 は、航空英語能力証明について準用する。 この場合において、第29条第4項中「又は国土交通大臣」とあるのは「若しくは国土交通大臣」と、「修了した者」とあるのは「修了した者又は国土交通大臣が申請により指定 において読み替えて準用する法第29条第4項の規定により国土交通大臣が指定した本邦航空運送事業者（以下「 指定航空英語能力判定航空運送事業者 」という。）により航空英語に関する知識及び能力を有すると判定された者に対する航空英語能力証明に係る試験については、申請により、これを行わない。ただし、当該判定をされた日から起算して1年を経過した場合は、この限りでない。

7項 前項の規定により申請を行う場合には、 指定航空英語能力判定航空運送事業者 の管理者の発行する能力判定結果証明書（第19号の3の二様式）を添付しなければならない。

50条の3 （航空従事者の養成施設の指定の申請）

1項 法 第29条第4項 《4 国土交通大臣は、外国政府の授与した航…》 空業務の技能に係る資格証書を有する者について技能証明を行う場合には、前3項の規定にかかわらず、国土交通省令で定めるところにより、試験の全部又は一部を行わないことができる。 独立行政法人航空大学校又は国 の規定による航空従事者の養成施設の指定を受けようとする者は、航空従事者養成施設指定申請書（第19号の四様式）を国土交通大臣に提出しなければならない。

2項 前項の申請書には、教育規程二部及び教育実績を記載した書類を添えなければならない。

3項 前項の教育規程は、次に掲げる事項を記載したものとする。

1号 当該養成施設の管理者の氏名及び経歴

2号 法 第25条第1項 《国土交通大臣は、前条の定期運送用操縦士、…》 事業用操縦士、自家用操縦士、准定期運送用操縦士、航空機関士、一等航空整備士、二等航空整備士、一等航空運航整備士又は二等航空運航整備士の資格についての技能証明につき、国土交通省令で定めるところにより、航 、第2項及び第3項の限定、法第29条の2第1項の変更に係る限定、法第33条第1項の航空英語能力証明、法第34条第1項の計器飛行証明、同条第2項の操縦教育証明又は別表第3の一等航空整備士、二等航空整備士、一等航空運航整備士、二等航空運航整備士及び航空工場整備士の資格についての技能証明に係る整備の基本技術の科目の別ごとに定める課程

3号 学科教官の氏名、経歴及び航空従事者としての資格

4号 実技教官の氏名、経歴及び航空従事者としての資格

5号 技能審査員（当該養成施設の課程に係る学科又は実技についての技能審査に従事する者をいう。以下同じ。）の氏名、経歴及び航空従事者としての資格

6号 教育施設の概要

7号 教育の内容及び方法

8号 技能審査の方法

9号 その他次条各号に掲げる基準に適合するものであることを証するに足りる事項

50条の4 （航空従事者の養成施設の指定の基準）

1項 法 第29条第4項 《4 国土交通大臣は、外国政府の授与した航…》 空業務の技能に係る資格証書を有する者について技能証明を行う場合には、前3項の規定にかかわらず、国土交通省令で定めるところにより、試験の全部又は一部を行わないことができる。 独立行政法人航空大学校又は国 の航空従事者の養成施設の指定は、次の基準に適合するものについて行う。

1号 次に掲げる要件を備えた設置者が設置する養成施設であること。

イ 過去2年以内に 指定航空従事者養成施設 の修了証明書の発行、 法 第29条第1項 《国土交通大臣は、技能証明を行う場合には、…》 申請者が、その申請に係る資格の技能証明を有する航空従事者として航空業務に従事するのに必要な知識及び能力を有するかどうかを判定するために、試験を行わなければならない。 （法第29条の2第2項、法第33条第3項又は法第34条第3項において準用する場合を含む。）の試験若しくは法第71条の3第1項の審査に関し不正な行為を行つた者又は法に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日から2年を経過していない者（以下この条において「 欠格者 」という。）でないこと。

ロ 当該養成施設を適正かつ確実に運営できると認められる者であること。

ハ 航空従事者の養成について相当の実績を有する者であること。

ニ 設置者が法人である場合には、当該法人の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）が 欠格者 でないこと。

2号 次に掲げる要件を備えた管理者が置かれていること。

イ 25歳以上の者であること。

ロ 欠格者 でないこと。

ハ 当該養成施設の運営を適正に管理できると認められる者であること。

ニ 航空従事者の養成について必要な知識及び経験を有する者であること。

3号 次に掲げる要件を備えた学科教官が必要な数以上置かれていること。

イ 21歳以上の者であること。

ロ 当該養成施設の課程に対応する技能証明、航空英語能力証明、計器飛行証明若しくは操縦教育証明を有する者又は当該養成施設の課程に係る学科に関する10分な知識及び能力を有し、当該学科に関する相当の実務の経験を有する者であること。

ハ 当該養成施設の課程に係る学科の教育を行うに10分な知識及び能力を有する者であつて、教官として必要な教育を受けているものであること。

4号 次に掲げる要件を備えた実技教官が必要な数以上置かれていること。

イ 21歳以上の者であること。

ロ 当該養成施設の課程に係る実技の教育に必要な技能証明、航空英語能力証明、計器飛行証明若しくは操縦教育証明（これに相当する国際民間航空条約の締約国たる外国の政府の行つた航空業務の技能に係る証明を含む。）を有する者又はこれと同等以上の経歴、知識及び能力を有する者であること。

ハ 当該養成施設の課程に係る実技の教育を行うに10分な知識及び能力を有する者であつて、教官として必要な教育を受けているものであること。

5号 次に掲げる要件を備えたことについて国土交通大臣が認定した技能審査員が必要な数以上置かれていること。

イ 25歳以上の者であること。

ロ 欠格者 でないこと。

ハ 当該養成施設の課程のうち、技能証明、計器飛行証明又は操縦教育証明についての課程に係る技能審査を行う場合にあつては、当該技能審査に必要な技能証明、計器飛行証明又は操縦教育証明を有する者であること。

ニ 当該養成施設の課程に係る技能審査に関する能力を有する者であること。

6号 次に掲げる要件を備えた教育施設を有するものであること。

イ 学科の教育を行うために必要な建物その他の施設

ロ 実技の教育を行うために必要な航空機その他の機材及び設備

7号 当該養成施設の課程に係る学科教育及び実技教育の科目、これらの科目ごとの教育時間その他の教育の内容及び方法が適切なものであること。

8号 当該養成施設の技能審査の方法が、国土交通大臣が行う 法 第29条第2項 《2 試験は、学科試験及び実地試験とする。…》 の実地試験と同1のものであることその他の訓練生の技能の習得状況を適切に確認できるものであること。

9号 次に掲げる当該養成施設の適確な運営のための制度が定められていること。

イ 学科教官、実技教官及び技能審査員に係る管理に関する制度

ロ 技能審査の結果についての評価に関する制度

ハ 教育施設の維持管理に関する制度

ニ 教育実績の記録に関する制度

ホ 当該養成施設の監査に関する制度

50条の5 （指定航空従事者養成施設の業務の運営）

1項 指定航空従事者養成施設 の管理者は、公正に、かつ、前条各号に掲げる基準に適合するように、及び 第50条の3第2項 《2 前項の申請書には、教育規程二部及び教…》 育実績を記載した書類を添えなければならない。 に規定する教育規程に従つて、業務を運営しなければならない。

50条の6 （航空従事者の養成施設の指定）

1項 法 第29条第4項 《4 国土交通大臣は、外国政府の授与した航…》 空業務の技能に係る資格証書を有する者について技能証明を行う場合には、前3項の規定にかかわらず、国土交通省令で定めるところにより、試験の全部又は一部を行わないことができる。 独立行政法人航空大学校又は国 の規定による航空従事者の養成施設の指定は、施設ごとに行うものとする。

2項 前項の指定には、課程についての限定をするものとする。

50条の7 （航空従事者養成施設指定書の交付）

1項 航空従事者の養成施設の指定は、申請者に航空従事者養成施設指定書（第19号の五様式）を交付することによつて行う。

50条の8 （技能審査員の認定）

1項 第50条の4第5号 《航空従事者の養成施設の指定の基準 第50…》 条の4 法第29条第4項の航空従事者の養成施設の指定は、次の基準に適合するものについて行う。 1 次に掲げる要件を備えた設置者が設置する養成施設であること。 イ 過去2年以内に指定航空従事者養成施設の に規定する技能審査員の認定は、課程ごとに行う。

2項 前項の認定には、期限を付することができる。

50条の9 （指定航空従事者養成施設の課程についての限定の変更）

1項 指定を受けた者が当該 指定航空従事者養成施設 の課程についての限定を受けた事項について変更をしようとするときは、変更しようとする教育規程二部及び教育実績を記載した書類を添えた限定変更申請書（第19号の六様式）を国土交通大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

2項 前項の承認は、変更に係る事項が 第50条の4 《航空従事者の養成施設の指定の基準 法第…》 29条第4項の航空従事者の養成施設の指定は、次の基準に適合するものについて行う。 1 次に掲げる要件を備えた設置者が設置する養成施設であること。 イ 過去2年以内に指定航空従事者養成施設の修了証明書の の基準に適合するかどうかを審査して行うものとする。

3項 第1項の承認は、申請者に限定変更承認書（第19号の七様式）を交付することによつて行う。

50条の10 （指定航空従事者養成施設の教育規程の変更）

1項 指定を受けた者が 第50条の3第3項第7号 《3 前項の教育規程は、次に掲げる事項を記…》 載したものとする。 1 当該養成施設の管理者の氏名及び経歴 2 法第25条第1項、第2項及び第3項の限定、法第29条の2第1項の変更に係る限定、法第33条第1項の航空英語能力証明、法第34条第1項の計 又は第8号に掲げる事項を変更しようとするときは、教育規程（変更に係る部分に限る。）二部及び教育規程変更申請書（第19号の八様式）を国土交通大臣に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

2項 前項の承認は、変更に係る事項が 第50条の4 《航空従事者の養成施設の指定の基準 法第…》 29条第4項の航空従事者の養成施設の指定は、次の基準に適合するものについて行う。 1 次に掲げる要件を備えた設置者が設置する養成施設であること。 イ 過去2年以内に指定航空従事者養成施設の修了証明書の の基準に適合するかどうかを審査して行うものとする。

3項 第1項の承認は、申請者に教育規程変更承認書（第19号の九様式）を交付することによつて行う。

50条の11 （修了証明書の交付の制限）

1項 指定航空従事者養成施設 の管理者は、 第50条の2第5項 《5 前2項の規定により申請を行う場合には…》 、指定航空従事者養成施設の管理者の発行する修了証明書第19号の三様式を添付しなければならない。 の規定による修了証明書を、当該指定航空従事者養成施設の課程を修了し、かつ、同条第3項及び第4項の規定により試験を免除される科目について 第50条の4第5号 《航空従事者の養成施設の指定の基準 第50…》 条の4 法第29条第4項の航空従事者の養成施設の指定は、次の基準に適合するものについて行う。 1 次に掲げる要件を備えた設置者が設置する養成施設であること。 イ 過去2年以内に指定航空従事者養成施設の の技能審査員の行う技能審査に合格した者以外の者に交付してはならない。

50条の12 （技能審査員の認定の取消し）

1項 国土交通大臣は、 第50条の4第5号 《航空従事者の養成施設の指定の基準 第50…》 条の4 法第29条第4項の航空従事者の養成施設の指定は、次の基準に適合するものについて行う。 1 次に掲げる要件を備えた設置者が設置する養成施設であること。 イ 過去2年以内に指定航空従事者養成施設の の規定による認定を受けた技能審査員に技能審査の実施に関し不正があつたと認めるとき、又は同号の基準に適合しないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

51条 （航空機の指定）

1項 法 第28条第3項 《3 前2項の規定は、国土交通省令で定める…》 航空機に乗り組んでその操縦航空機に乗り組んで行うその機体及び発動機の取扱いを含む。を行う者及び国土交通大臣の許可を受けて、試験飛行等のため航空機に乗り組んでその運航を行う者については、適用しない。 の国土交通省令で定める航空機は、次に掲げるものとする。

1号 初級滑空機及び中級滑空機

2号 本邦外の各地間を航行する航空機であつて、当該航空機において航空業務に従事するのに必要な知識及び能力を有する者として国土交通大臣が告示で定める者が乗り組んで操縦（航空機に乗り組んで行うその機体及び発動機の取扱いを含む。）を行うもの

51条の2

1項 法 第28条第3項 《3 前2項の規定は、国土交通省令で定める…》 航空機に乗り組んでその操縦航空機に乗り組んで行うその機体及び発動機の取扱いを含む。を行う者及び国土交通大臣の許可を受けて、試験飛行等のため航空機に乗り組んでその運航を行う者については、適用しない。 の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

1号 氏名及び住所

2号 航空機の種類、等級及び型式並びに航空機の国籍及び登録記号

3号 飛行計画の概要（飛行の目的、日時及び径路を明記すること。）

4号 操縦者の氏名及び資格

5号 同乗者の氏名及び同乗の目的

6号 その他参考となる事項

52条 （技能証明書の様式）

1項 法 第23条 《技能証明書 技能証明は、申請者に航空従…》 事者技能証明書以下この章、第6章及び第8章において「技能証明書」という。を交付することによつて行う。 の技能証明書の様式は、第20号様式の通りとする。

53条 （技能証明の限定）

1項 法 第25条第1項 《国土交通大臣は、前条の定期運送用操縦士、…》 事業用操縦士、自家用操縦士、准定期運送用操縦士、航空機関士、一等航空整備士、二等航空整備士、一等航空運航整備士又は二等航空運航整備士の資格についての技能証明につき、国土交通省令で定めるところにより、航 の航空機の種類についての限定及び同条第2項の航空機の等級についての限定は、実地試験に使用される航空機により行う。この場合において、航空機の等級は、次の表の上欄に掲げる航空機の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる等級とする。

2項 前項の場合において、定期運送用操縦士、事業用操縦士及び自家用操縦士の資格並びに航空機関士の資格（限定をする航空機の種類が飛行機又は飛行船であるときに限る。）についての技能証明については、実地試験に使用される航空機の等級が次の表の上欄に掲げる等級であるときは、限定をする航空機の等級を同表の下欄に掲げる等級とする。

3項 第1項の場合において、一等航空整備士、二等航空整備士、一等航空運航整備士及び二等航空運航整備士の資格についての技能証明については、実地試験に使用される航空機の等級が次の表の上欄に掲げる等級であるときは、限定をする航空機の等級を同表の下欄に掲げる航空機の等級とする。

54条

1項 法 第25条第2項 《2 国土交通大臣は、前項の技能証明につき…》 、国土交通省令で定めるところにより、航空機の等級又は型式についての限定をすることができる。 の航空機の型式についての限定は、実地試験に使用される航空機により、次に掲げる区分により行う。

1号 操縦者に係る資格にあつては、構造上、その操縦のために2人を要する航空機又は国土交通大臣が指定する型式の航空機については当該航空機の型式

2号 航空機関士の資格にあつては当該航空機の型式

3号 一等航空整備士及び一等航空運航整備士の資格にあつては、次に掲げる型式

イ 第56条の2 《 国土交通大臣は、前条第1項の指定をし又…》 は指定をした事項に変更を加える場合には、空港の附近の土地の所有者その他の利害関係を有する者の利益を著しく害することとならないように配慮しなければならない。 2 第38条第3項、第39条第2項及び第40 に規定する航空機については、当該航空機の型式

ロ 国土交通大臣が指定する型式の航空機については、当該航空機の型式

4号 二等航空整備士及び二等航空運航整備士にあつては、国土交通大臣が指定する型式の航空機については当該航空機の型式

55条

1項 法 第25条第3項 《3 国土交通大臣は、前条の航空工場整備士…》 の資格についての技能証明につき、国土交通省令で定めるところにより、従事することができる業務の種類についての限定をすることができる。 の業務の種類についての限定は、試験に係る業務の種類により、機体構造関係、機体装備品関係、ピストン発動機関係、タービン発動機関係、プロペラ関係、計器関係、電子装備品関係、電気装備品関係又は無線通信機器関係の別に行なう。

56条

1項 次の表の上欄に掲げる資格についての技能証明を有する者が、同1の種類（滑空機にあつては等級）の航空機について、それぞれ同表の下欄に掲げる資格についての技能証明を受けたときは、前に有した技能証明の限定は、新たに受けた技能証明についても有効とする。

56条の2 （二等航空整備士及び二等航空運航整備士が整備後の確認をすることができない用途の航空機）

1項 法別表二等航空整備士の項及び二等航空運航整備士の項の国土交通省令で定める用途の航空機は、附属書第1に規定する耐空類別が飛行機普通Ｎである飛行機であつて最大離陸重量が5,700キログラムを超えるもの（別表第二及び附属書第1において「 特定飛行機普通Ｎ 」という。）並びに当該耐空類別が飛行機輸送Ｔ、回転翼航空機輸送ＴＡ級及び回転翼航空機輸送ＴＢ級である航空機とする。

56条の3

1項 法別表一等航空運航整備士及び二等航空運航整備士の項の国土交通省令で定める軽微な修理は、 第5条の6 《航空機の整備及び改造 航空機の整備又は…》 改造の作業の内容は、次の表に掲げる作業の区分ごとに同表に定めるとおりとする。 作業の区分 作業の内容 整備 保守 軽微な保守 複雑な結合作業を伴わない規格装備品又は部品の交換その他の簡単な保守予防作業 の表に掲げる作業の区分のうちの軽微な修理とする。

57条 （技能証明の限定の変更の申請）

1項 法 第29条の2第1項 《国土交通大臣は、第25条第2項又は第3項…》 の限定に係る技能証明につき、その技能証明に係る航空従事者の申請により、その限定を変更することができる。 の規定による技能証明の限定の変更を申請しようとする者は、技能証明限定変更申請書（第19号様式（ 学科試験全科目免除申請者 にあつては、第19号の二様式））を国土交通大臣に提出しなければならない。

2項 第42条第2項 《2 国土交通大臣は、前項の検査の結果当該…》 施設が申請書に記載した設置の計画に適合していると認めるときは、これを合格としなければならない。 （第1号を除く。）から第4項までの規定は、前項の申請について準用する。この場合において、同条第3項中「写真一葉及び 第47条 《空港等又は航空保安施設の管理 空港等の…》 設置者又は航空保安施設の設置者は、国土交通省令で定める空港等及び航空保安施設の機能の確保に関する基準に従つて当該施設を管理しなければならない。 2 前項の基準以下「機能確保基準」という。は、次に掲げる の文書の写し」とあるのは「 第47条 《空港等又は航空保安施設の管理 空港等の…》 設置者又は航空保安施設の設置者は、国土交通省令で定める空港等及び航空保安施設の機能の確保に関する基準に従つて当該施設を管理しなければならない。 2 前項の基準以下「機能確保基準」という。は、次に掲げる の文書の写し」と、同条第4項中「技能証明を申請する者」とあるのは「技能証明の限定の変更を申請する者（現に有する技能証明を受けるのに必要な飛行経歴その他の経歴と同一でない飛行経歴その他の経歴が必要とされている技能証明の限定の変更を申請する者に限る。）」と、「戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し（外国人にあつては、国籍、氏名、出生の年月日及び性別を証する本国領事官の証明書（本国領事官の証明書を提出できない者にあつては、権限ある機関が発行するこれらの事項を証明する書類）。以下同じ。）及び別表第2に掲げる飛行経歴その他の経歴」とあるのは「別表第2に掲げる飛行経歴その他の経歴」と読み替えるものとする。

58条 （技能証明の取消等の通知）

1項 国土交通大臣は、 法 第30条 《技能証明の取消等 国土交通大臣は、航空…》 従事者が左の各号の1に該当するときは、その技能証明を取り消し、又は1年以内の期間を定めて航空業務の停止を命ずることができる。 1 この法律又はこの法律に基く処分に違反したとき。 2 航空従事者としての （法第35条第5項において準用する場合を含む。）の規定による処分をしたときは、その旨及び事由を当該処分を受けた航空従事者又は操縦練習生（法第35条第1項第1号の許可を受けた者をいう。以下同じ。）に通知する。

59条 （航空業務の停止）

1項 航空業務又は航空機の操縦の練習の停止について前条の通知を受けた航空従事者又は操縦練習生は、すみやかにその技能証明書又は航空機操縦練習許可書を国土交通大臣に提出しなければならない。

60条 （聴聞の方法の特例）

1項 国土交通大臣は、聴聞を行うに当たつては、その期日の10日前までに、 行政手続法 （1993年法律第88号） 第15条第1項 《行政庁は、聴聞を行うに当たっては、聴聞を…》 行うべき期日までに相当な期間をおいて、不利益処分の名宛人となるべき者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。 1 予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項 2 不利益処分の の規定による通知をしなければならない。

2項 国土交通大臣より 行政手続法 第15条第1項 《行政庁は、聴聞を行うに当たっては、聴聞を…》 行うべき期日までに相当な期間をおいて、不利益処分の名宛人となるべき者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。 1 予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項 2 不利益処分の の通知を受けた者（同条第3項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。以下「 当事者 」という。）は、補佐人を選任したときは、聴聞の日の前日までに、その者の住所、氏名及び証言の内容を記載した書面を主宰者に提出しなければならない。

3項 当事者 は、自己のために証言しようとする者（同法第17条第1項の規定により当該聴聞に関する手続に参加する者を除く。以下「 証人 」という。）があるときは、聴聞の期日の前日までに、その者の住所、氏名及び証言内容を記載した書面を国土交通大臣に提出しなければならない。

4項 証人 が発言し、又は証拠を提出しようとするときは、主宰者の許可を受けなければならない。

5項 前2項の聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。ただし、 当事者 から非公開で行う旨の申出があつたときは、この限りでない。

61条 （航空身体検査証明の申請）

1項 法 第31条第1項 《国土交通大臣又は指定航空身体検査医申請に…》 より国土交通大臣が指定した国土交通省令で定める要件を備える医師をいう。以下同じ。は、申請により、技能証明を有する者で航空機に乗り組んでその運航を行なおうとするものについて、航空身体検査証明を行なう。 の航空身体検査証明を申請しようとする者は、航空身体検査証明申請書（国土交通大臣の指定する医療機関等（以下「 航空身体検査指定機関 」という。）において申請前1月以内に受けた検査の結果を記載したもの。第22号様式）を国土交通大臣又は指定航空身体検査医に提出しなければならない。

2項 前項の申請書には、はじめて航空身体検査証明を申請する場合を除き、前回の航空身体検査証明に係る検査（第11章を除き、以下「身体検査」という。）の結果の記録を添えなければならない。

61条の2 （身体検査基準及び航空身体検査証明書）

1項 法 第31条第3項 《3 国土交通大臣又は指定航空身体検査医は…》 、第1項の申請があつた場合において、申請者がその有する技能証明の資格に係る国土交通省令で定める身体検査基準に適合すると認めるときは、航空身体検査証明をしなければならない。 の国土交通省令で定める身体検査基準及び同条第2項の航空身体検査証明書は、次の表のとおりとする。

2項 前項の表の身体検査基準の内容は別表第4のとおりとし、航空身体検査証明書の様式は第24号様式のとおりとする。

3項 別表第4の規定の一部に適合しない者のうち、その者の経験及び能力を考慮して、航空機に乗り組んでその運航を行うのに支障を生じないと国土交通大臣が認めるものは、同表の規定にかかわらず、身体検査基準に適合するものとみなす。この場合において、国土交通大臣は、必要があると認めるときは、当該者が新たに航空身体検査証明を申請する場合は、当該者に対し、同表の規定の一部に適合しない原因となつた傷病の 症状 （以下この条において「 症状 」という。）の検査等を受けるべきこと等を指示することができる。

4項 前項の規定により身体検査基準に適合するものとみなされた者は、新たに航空身体検査証明を申請する場合であつて、次に掲げるときは、当該適合しない別表第4の規定の一部に適合するものとみなす。

1号 前項の規定により国土交通大臣が認めるに際して 症状 が固定しているとされたとき。

2号 前項の規定による国土交通大臣の指示に基づく検査等の結果、 症状 が安定していると認められるとき。

5項 国土交通大臣は、航空機の航行の安全のため必要があると認めるときは、航空身体検査証明に、航空業務を行うについて必要な条件を付し、及びこれを変更することができる。

6項 第1種航空身体検査証明書を有する者は、第2種航空身体検査証明書を有する者とみなす。

61条の3 （航空身体検査証明の有効期間）

1項 法 第32条 《 航空身体検査証明の有効期間は、当該航空…》 身体検査証明を受ける者が有する技能証明の資格ごとに、その者の年齢及び心身の状態並びにその者が乗り組む航空機の運航の態様に応じて、国土交通省令で定める期間とする。 の国土交通省令で定める航空身体検査証明の有効期間は、次の各号に掲げる当該航空身体検査証明に係る航空身体検査証明書の区分に応じ、当該航空身体検査証明書の交付の日（以下この項において「 交付日 」という。）から起算して、当該各号の表の上欄に掲げる技能証明の資格ごとに、同表の中欄に掲げる区分に応じてそれぞれ同表の下欄に定める期間が経過する日までの期間とする。ただし、航空身体検査証明の有効期間が満了する日の45日前から当該期間が満了する日までの間に新たに航空身体検査証明書を交付する場合は、その 交付日 から、当該期間が満了する日の翌日から起算して、同表の上欄に掲げる技能証明の資格ごとに、同表の中欄に掲げる区分に応じてそれぞれ同表の下欄に定める期間が経過する日までの期間とする。

1号 第1種航空身体検査証明書

2号 第2種航空身体検査証明書

2項 航空身体検査証明の有効期間が満了する日前に新たに航空身体検査証明書の交付を受け、これを受領したときは、当該期間は、満了したものとみなす。

3項 国土交通大臣又は指定航空身体検査医は、身体検査の結果、第1項の期間を経過する前に身体検査基準に適合しなくなるおそれがあると認める者については、当該者の航空身体検査証明の有効期間を短縮することができる。

4項 国土交通大臣は、航空身体検査証明を有する者が、天災その他やむを得ない事由により、身体検査を受けることができないと認めるときは、当該航空身体検査証明の有効期間を、期間を定めて伸長することができる。

61条の4 （航空身体検査証明申請書の返付等）

1項 国土交通大臣又は指定航空身体検査医は、航空身体検査証明を申請した者に対し、所定の事項を記載した航空身体検査証明申請書を返付するものとする。

2項 指定航空身体検査医は、身体検査を実施したときは、所定の事項を記載した航空身体検査証明申請書の写しを10日以内に国土交通大臣に提出しなければならない。

3項 指定航空身体検査医は、申請者が偽りその他不正の手段により航空身体検査証明書の交付を受けようとしたと認めるときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に報告しなければならない。

61条の5 （指定航空身体検査医）

1項 法 第31条第1項 《国土交通大臣又は指定航空身体検査医申請に…》 より国土交通大臣が指定した国土交通省令で定める要件を備える医師をいう。以下同じ。は、申請により、技能証明を有する者で航空機に乗り組んでその運航を行なおうとするものについて、航空身体検査証明を行なう。 の指定を受けようとする者は、航空身体検査医指定申請書（第23号様式）に、次に掲げる書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。

1号 履歴書

2号 医師免許証の写し

3号 航空身体検査指定機関 に所属していることを証明する書類

2項 法 第31条第1項 《国土交通大臣又は指定航空身体検査医申請に…》 より国土交通大臣が指定した国土交通省令で定める要件を備える医師をいう。以下同じ。は、申請により、技能証明を有する者で航空機に乗り組んでその運航を行なおうとするものについて、航空身体検査証明を行なう。 の国土交通省令で定める要件は、次のとおりとする。

1号 航空身体検査指定機関 に所属する医師であること。

2号 航空身体検査証明についての国土交通大臣が行なう講習会に出席したこと又は航空身体検査証明について当該講習会に出席した者と同等以上と認められる知識を有すること。

3号 臨床又は航空医学の経験を5年以上有すること。

4号 第62条第2項 《2 国土交通大臣は、指定航空身体検査医が…》 次の各号の1に該当するときは、法第31条第1項の指定を取り消すことができる。 1 法又は法に基づく命令の規定に違反したとき。 2 医師法第7条第1項の規定により医業の停止処分を受けたとき。 3 指定航 の規定により 法 第31条第1項 《国土交通大臣又は指定航空身体検査医申請に…》 より国土交通大臣が指定した国土交通省令で定める要件を備える医師をいう。以下同じ。は、申請により、技能証明を有する者で航空機に乗り組んでその運航を行なおうとするものについて、航空身体検査証明を行なう。 の指定の取消しを受け、その取消しの日から2年を経過しない者でないこと。

3項 法 第31条第1項 《国土交通大臣又は指定航空身体検査医申請に…》 より国土交通大臣が指定した国土交通省令で定める要件を備える医師をいう。以下同じ。は、申請により、技能証明を有する者で航空機に乗り組んでその運航を行なおうとするものについて、航空身体検査証明を行なう。 の指定は、航空身体検査医指定書（第23号の二様式）を交付することによつて行なう。この場合において、当該指定には、期限を附することができる。

4項 国土交通大臣は、前項の指定を行なつたときは、インターネットの利用その他の適切な方法により、その旨を公示するものとする。

62条 （指定の失効及び取消し）

1項 法 第31条第1項 《国土交通大臣又は指定航空身体検査医申請に…》 より国土交通大臣が指定した国土交通省令で定める要件を備える医師をいう。以下同じ。は、申請により、技能証明を有する者で航空機に乗り組んでその運航を行なおうとするものについて、航空身体検査証明を行なう。 の指定は、指定航空身体検査医が次の各号のいずれかに該当するときは、効力を失う。

1号 前条第3項の規定により指定に附した期限が満了したとき。

2号 所属する 航空身体検査指定機関 に所属しなくなつたとき。

3号 所属する 航空身体検査指定機関 が航空身体検査指定機関でなくなつたとき。

4号 医師法（1948年法律第201号）第7条第1項の規定により医師の免許が取り消されたとき。

2項 国土交通大臣は、指定航空身体検査医が次の各号の1に該当するときは、 法 第31条第1項 《国土交通大臣又は指定航空身体検査医申請に…》 より国土交通大臣が指定した国土交通省令で定める要件を備える医師をいう。以下同じ。は、申請により、技能証明を有する者で航空機に乗り組んでその運航を行なおうとするものについて、航空身体検査証明を行なう。 の指定を取り消すことができる。

1号 法又は 法 に基づく命令の規定に違反したとき。

2号 医師法第7条第1項の規定により医業の停止処分を受けたとき。

3号 指定航空身体検査医としての職務を行なうに当たり、非行又は重大な過失があつたとき。

3項 国土交通大臣は、第1項の規定により指定が失効したとき、又は前項の規定により指定が取り消されたときは、インターネットの利用その他の適切な方法により、その旨を公示するものとする。

62条の2 （航空身体検査指定機関）

1項 第61条第1項 《法第31条第1項の航空身体検査証明を申請…》 しようとする者は、航空身体検査証明申請書国土交通大臣の指定する医療機関等以下「航空身体検査指定機関」という。において申請前1月以内に受けた検査の結果を記載したもの。第22号様式を国土交通大臣又は指定航 の指定を受けようとする者は、 航空身体検査指定機関 指定申請書（第24号の二様式）を、次項各号の要件に適合することを証明する書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。

2項 第61条第1項 《法第31条第1項の航空身体検査証明を申請…》 しようとする者は、航空身体検査証明申請書国土交通大臣の指定する医療機関等以下「航空身体検査指定機関」という。において申請前1月以内に受けた検査の結果を記載したもの。第22号様式を国土交通大臣又は指定航 の指定は、次の各号に掲げる要件に適合する医療機関等に対して行う。

1号 医療法（1948年法律第205号）第7条の許可を受けた病院若しくは診療所若しくは同法第8条の届出を行つた診療所又は国際民間航空条約の締約国が航空身体検査証明を行う機関等として指定した本邦外にある医療機関等であること。

2号 身体検査を実施する医師が、各診療科に、必要な数以上配置されていること。

3号 身体検査に必要な設備及び器具を備えていること。

4号 身体検査の一部を他の医療機関等に実施させることとしている場合には、当該他の医療機関等がその分担する身体検査に関して前3号の要件に適合していること。

5号 航空身体検査証明に関し10分な知識を有し、かつ、身体検査に係る事務を適正に管理することができる職員（以下「 実務管理者 」という。）が置かれていること。

6号 その他身体検査を適正に実施しうる検査体制を有すること。

3項 第61条第1項 《法第31条第1項の航空身体検査証明を申請…》 しようとする者は、航空身体検査証明申請書国土交通大臣の指定する医療機関等以下「航空身体検査指定機関」という。において申請前1月以内に受けた検査の結果を記載したもの。第22号様式を国土交通大臣又は指定航 の指定は、 航空身体検査指定機関 指定書（第24号の三様式）を交付することによつて行う。この場合において、当該指定には、期限を付することができる。

4項 国土交通大臣は、前項の指定を行つたときは、インターネットの利用その他の適切な方法により、その旨を公示するものとする。

62条の3 （指定の失効及び取消し）

1項 第61条第1項 《法第31条第1項の航空身体検査証明を申請…》 しようとする者は、航空身体検査証明申請書国土交通大臣の指定する医療機関等以下「航空身体検査指定機関」という。において申請前1月以内に受けた検査の結果を記載したもの。第22号様式を国土交通大臣又は指定航 の指定は、 航空身体検査指定機関 が次の各号の1に該当するときは、効力を失う。

1号 前条第3項の規定により指定に付した期限が満了したとき。

2号 第61条第1項 《法第31条第1項の航空身体検査証明を申請…》 しようとする者は、航空身体検査証明申請書国土交通大臣の指定する医療機関等以下「航空身体検査指定機関」という。において申請前1月以内に受けた検査の結果を記載したもの。第22号様式を国土交通大臣又は指定航 の指定を受けている医療機関等の開設者が当該医療機関等を廃止したとき。

3号 医療法第29条第1項の規定により開設許可を取り消されたとき。

2項 国土交通大臣は、 航空身体検査指定機関 が次の各号の1に該当するときは、 第61条第1項 《法第31条第1項の航空身体検査証明を申請…》 しようとする者は、航空身体検査証明申請書国土交通大臣の指定する医療機関等以下「航空身体検査指定機関」という。において申請前1月以内に受けた検査の結果を記載したもの。第22号様式を国土交通大臣又は指定航 の指定を取り消すことができる。

1号 法 に基づく命令の規定に違反したとき。

2号 身体検査を長期間休止したとき。

3号 医療法第29条第1項の規定により閉鎖を命じられたとき。

4号 前条第2項第2号から第6号までの要件に適合しなくなつたとき。

3項 国土交通大臣は、第1項の規定により指定が失効したとき、又は前項の規定により指定が取り消されたときは、インターネットの利用その他の適切な方法により、その旨を公示するものとする。

63条 （航空英語能力証明の申請）

1項 航空英語能力証明を申請しようとする者（第3項において「 航空英語能力証明申請者 」という。）は、航空英語能力証明申請書（第19号様式（学科試験の免除を受けようとする者（以下この条において「 学科試験免除申請者 」という。）にあつては、第19号の二様式））を国土交通大臣に提出しなければならない。

2項 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

1号 第48条 《試験の免除 学科試験に合格した者が、当…》 該合格に係る資格と同じ資格の技能証明を同じ種類の航空機航空工場整備士の資格にあつては、同じ種類の業務について申請する場合又は法第33条第1項の航空英語能力証明、計器飛行証明若しくは操縦教育証明を申請す の規定により学科試験の免除を受けようとする者にあつては、 第47条 《学科試験の合格の通知 国土交通大臣は、…》 学科試験に合格した者又は学科試験の一部の科目について合格点を得た者に対し、その旨を文書で通知する。 の文書の写し

2号 第48条の3 《 航空英語能力証明を有する者が、新たに航…》 空英語能力証明を申請する場合は、申請により、既得の航空英語能力証明の有効期間が経過する前に当該申請に係る実地試験を受けるときに限り、当該申請に係る学科試験を免除する。 の規定により学科試験の免除を受けようとする者にあつては、技能証明書の写し

3号 国際民間航空条約の締約国たる外国の政府が授与した航空業務の技能に係る資格証書を有する者で、試験の免除を受けようとするものにあつては、当該証書の写し

3項 航空英語能力証明申請者 （ 学科試験免除申請者 を除く。）であつて、学科試験に合格したものは、実地試験を受けようとするとき（実地試験の免除を受けようとするときを含む。）は、実地試験申請書（第19号の二様式）に、次の各号に掲げる書類を添付し、国土交通大臣に提出しなければならない。

1号 第47条の文書の写し（学科試験の合格に係るものに限る。）

2号 国際民間航空条約の締約国たる外国の政府が授与した航空業務の技能に係る資格証書を有する者で、実地試験の免除を受けようとするものにあつては、当該証書の写し

63条の2

1項 航空英語能力証明は、その者の有する技能証明書にその旨を記載することによつて行う。

63条の3 （航空英語能力証明が必要な航空機の種類）

1項 法 第33条第1項 《定期運送用操縦士、事業用操縦士、自家用操…》 縦士又は准定期運送用操縦士の資格についての技能証明当該技能証明について限定をされた航空機の種類が国土交通省令で定める航空機の種類であるものに限る。を有する者は、その航空業務に従事するのに必要な航空に関 の国土交通省令で定める航空機の種類は、飛行機及び回転翼航空機とする。

63条の4 （航空英語能力証明が必要な航行）

1項 法 第33条第1項 《定期運送用操縦士、事業用操縦士、自家用操…》 縦士又は准定期運送用操縦士の資格についての技能証明当該技能証明について限定をされた航空機の種類が国土交通省令で定める航空機の種類であるものに限る。を有する者は、その航空業務に従事するのに必要な航空に関 の国土交通省令で定める航行は、次に掲げるもの（国土交通大臣が航空英語能力証明を受けて行う必要がないと認めたものを除く。）とする。

1号 本邦内の地点と本邦外の地点との間において行う航行

2号 本邦外の各地間において行う航行（本邦以外の国の領域を航行するものに限る。）

3号 本邦内から出発して着陸することなしに本邦以外の国の領域を通過し、本邦内に到達する航行

63条の5 （航空英語能力証明の有効期間）

1項 法 第33条第2項 《2 航空英語能力証明の有効期間は、当該航…》 空英語能力証明を受ける者の航空英語に関する知識及び能力に応じて、国土交通省令で定める期間とする。 の国土交通省令で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

1号 国際民間航空条約の附属書1第百六十四改訂版に規定する言語能力レベル4に相当する航空英語に関する知識及び能力を有すると判定された場合3年

2号 国際民間航空条約の附属書1第百六十四改訂版に規定する言語能力レベル5に相当する航空英語に関する知識及び能力を有すると判定された場合6年

3号 国際民間航空条約の附属書1第百六十四改訂版に規定する言語能力レベル6に相当する航空英語に関する知識及び能力を有すると判定された場合無期限

2項 前項各号に定める期間の起算日は、実地試験に合格した日とする。ただし、現に有する航空英語能力証明の有効期間が満了する日の3月前から当該期間が満了する日までの間に実地試験に合格した場合にあつては、当該期間が満了する日の翌日とする。

3項 第50条第1項 《空港の設置者は、当該空港の設置又は第43…》 条第1項の施設の変更によつて、進入表面、転移表面又は水平表面の投影面と一致する土地進入表面、転移表面又は水平表面からの距離が10メートル未満のものに限る。について前条第1項の規定による用益の制限により 又は第2項の規定により学科試験及び実地試験を行わないで行う航空英語能力証明の有効期間は、前2項の規定にかかわらず、国際民間航空条約の締約国たる外国の政府が授与した航空業務の技能に係る資格証書（航空英語能力証明に係るものに限る。）の有効期間が満了する日までの期間を超えない範囲内において国土交通大臣が定める期間とする。

4項 国土交通大臣は、航空英語能力証明を有する者が、天災その他やむを得ない事由により、能力判定（航空英語に関する知識及び能力を有するかどうかの判定をいう。以下同じ。）を受けることができないと認めるときは、当該航空英語能力証明の有効期間を、期間を定めて伸長することができる。

5項 第50条の2第3項 《3 法第29条第4項の規定により国土交通…》 大臣が指定した航空従事者の養成施設以下「指定航空従事者養成施設」という。の課程を修了した者に対する試験については、申請により、国土交通大臣が告示で定めるところに従い、実地試験の全部又は一部を行わない。 の規定により実地試験の全部を行わない場合についての第1項及び第2項の規定の適用については、同項中「実地試験に合格した」とあるのは「課程を修了した」とする。

6項 第50条の2第6項 《6 法第33条第3項において読み替えて準…》 用する法第29条第4項の規定により国土交通大臣が指定した本邦航空運送事業者以下「指定航空英語能力判定航空運送事業者」という。により航空英語に関する知識及び能力を有すると判定された者に対する航空英語能力 の規定により試験の全部を行わない場合についての第1項及び第2項の規定の適用については、同項中「実地試験に合格した」とあるのは「航空英語に関する知識及び能力を有すると判定された」とする。

63条の6 （指定航空英語能力判定航空運送事業者の指定の申請）

1項 指定航空英語能力判定航空運送事業者 の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

1号 氏名又は名称及び住所

2号 当該指定に係る業務を行う主たる事務所の名称及び所在地

3号 所属する操縦者、能力判定の対象となる者及び航空英語能力証明を有する者の数

4号 その他参考となる事項

2項 前項の申請書には、能力判定に関する規程（以下「 判定規程 」という。）を添付しなければならない。

3項 前項の 判定規程 は、次に掲げる事項を記載したものとする。

1号 能力判定に関する業務の管理者の氏名及び経歴

2号 能力判定員（能力判定に従事する者をいう。以下同じ。）の氏名及び経歴

3号 能力判定の方法

4号 能力判定結果証明書の交付に関する事項

5号 能力判定に関して知り得た秘密の保持に関する事項

6号 能力判定に関する記録の作成及び保存の方法

7号 その他次条各号に掲げる基準に適合するものであることを証するに足りる事項

63条の7 （指定航空英語能力判定航空運送事業者の指定の基準）

1項 指定航空英語能力判定航空運送事業者 の指定は、次の基準に適合するものについて行う。

1号 次に掲げる要件を備えた管理者が置かれていること。

イ 25歳以上の者であること。

ロ 過去2年以内に 指定航空英語能力判定航空運送事業者 の能力判定結果証明書の発行若しくは 法 第33条第3項 《3 第27条、第29条及び第30条の規定…》 は、航空英語能力証明について準用する。 この場合において、第29条第4項中「又は国土交通大臣」とあるのは「若しくは国土交通大臣」と、「修了した者」とあるのは「修了した者又は国土交通大臣が申請により指定 において準用する法第29条第1項の試験に関し不正な行為を行つた者又は法に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日から2年を経過していない者（以下この条において「 欠格者 」という。）でないこと。

ハ 能力判定に関する業務の運営を適正に管理できると認められる者であること。

ニ 航空英語能力証明に関し必要な知識を有する者であること。

2号 次に掲げる要件を備えることについて国土交通大臣が認定した能力判定員が必要な数以上置かれていること。

イ 25歳以上の者であること。

ロ 欠格者 でないこと。

ハ 航空英語及び能力判定について必要な知識及び能力を有する者であること。

3号 能力判定の内容及び基準が国土交通大臣が行う 法 第33条第3項 《3 第27条、第29条及び第30条の規定…》 は、航空英語能力証明について準用する。 この場合において、第29条第4項中「又は国土交通大臣」とあるのは「若しくは国土交通大臣」と、「修了した者」とあるのは「修了した者又は国土交通大臣が申請により指定 において準用する法第29条第1項の試験の内容及び評価基準に準じたものであること。

4号 次に掲げる当該事業者における能力判定に関する業務の適確な運営のための制度が定められていること。

イ 能力判定の結果についての評価に関する制度

ロ 能力判定に関する記録の管理に関する制度

ハ 能力判定に関する業務の監査に関する制度

63条の8 （指定航空英語能力判定航空運送事業者の業務の運営）

1項 指定航空英語能力判定航空運送事業者 の管理者は、公正に、かつ、前条各号に掲げる基準に適合するように、及び 第63条の6第2項 《2 前項の申請書には、能力判定に関する規…》 程以下「判定規程」という。を添付しなければならない。 に規定する 判定規程 に従つて、業務を運営しなければならない。

63条の9 （能力判定員の認定）

1項 第63条の7第2号 《指定航空英語能力判定航空運送事業者の指定…》 の基準 第63条の7 指定航空英語能力判定航空運送事業者の指定は、次の基準に適合するものについて行う。 1 次に掲げる要件を備えた管理者が置かれていること。 イ 25歳以上の者であること。 ロ 過去2 に規定する能力判定員の認定には、期限を付すことができる。

63条の10 （能力判定結果証明書の交付の制限）

1項 指定航空英語能力判定航空運送事業者 の管理者は、 第50条の2第7項 《7 前項の規定により申請を行う場合には、…》 指定航空英語能力判定航空運送事業者の管理者の発行する能力判定結果証明書第19号の3の二様式を添付しなければならない。 の規定による能力判定結果証明書を、 第63条の7第2号 《指定航空英語能力判定航空運送事業者の指定…》 の基準 第63条の7 指定航空英語能力判定航空運送事業者の指定は、次の基準に適合するものについて行う。 1 次に掲げる要件を備えた管理者が置かれていること。 イ 25歳以上の者であること。 ロ 過去2 に規定する能力判定員により航空英語に関する知識及び能力を有すると判定された者以外の者に交付してはならない。

63条の11 （能力判定員の認定の取消し）

1項 国土交通大臣は、 第63条の7第2号 《指定航空英語能力判定航空運送事業者の指定…》 の基準 第63条の7 指定航空英語能力判定航空運送事業者の指定は、次の基準に適合するものについて行う。 1 次に掲げる要件を備えた管理者が置かれていること。 イ 25歳以上の者であること。 ロ 過去2 の規定による認定を受けた能力判定員に能力判定の実施に関し不正があつたと認めるとき、又は同号の基準に適合しないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

64条 （計器飛行証明及び操縦教育証明の申請）

1項 計器飛行証明又は操縦教育証明を申請しようとする者は、計器飛行証明申請書又は操縦教育証明申請書（第19号様式（ 学科試験全科目免除申請者 にあつては、第19号の二様式））を国土交通大臣に提出しなければならない。

2項 第42条第2項 《2 前項の申請書には、次の各号に掲げる書…》 類を添付しなければならない。 1 学科試験全科目免除申請者にあつては、写真一葉 2 第48条又は第48条の2の規定により全部又は一部の科目に係る学科試験の免除を受けようとする者にあつては、第47条の文 （第1号を除く。）から第4項までの規定は、前項の申請について準用する。この場合において、同条第3項中「写真一葉及び 第47条 《学科試験の合格の通知 国土交通大臣は、…》 学科試験に合格した者又は学科試験の一部の科目について合格点を得た者に対し、その旨を文書で通知する。 の文書の写し」とあるのは「 第47条 《学科試験の合格の通知 国土交通大臣は、…》 学科試験に合格した者又は学科試験の一部の科目について合格点を得た者に対し、その旨を文書で通知する。 の文書の写し」と、同条第4項中「戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し（外国人にあつては、国籍、氏名、出生の年月日及び性別を証する本国領事官の証明書（本国領事官の証明書を提出できない者にあつては、権限ある機関が発行するこれらの事項を証明する書類）。以下同じ。）及び別表第2に掲げる飛行経歴その他の経歴」とあるのは「別表第2に掲げる飛行経歴その他の経歴」と読み替えるものとする。

64条の2

1項 国土交通大臣は、航空機の操縦の教育の適正な実施のため必要があると認めるときは、操縦教育証明に、操縦の教育を行うについて必要な条件を付し、及びこれを変更することができる。

65条

1項 計器飛行証明又は操縦教育証明は、その者の有する技能証明書にその旨を記載することによつて行う。

65条の2 （計器飛行等に計器飛行証明が必要な航空機の種類）

1項 法 第34条第1項 《定期運送用操縦士若しくは准定期運送用操縦…》 士の資格についての技能証明当該技能証明について限定をされた航空機の種類が国土交通省令で定める航空機の種類であるものに限る。又は事業用操縦士若しくは自家用操縦士の資格についての技能証明を有する者は、その の国土交通省令で定める航空機の種類は、飛行機以外の航空機とする。

66条 （計器航法による飛行の距離及び時間）

1項 法 第34条第1項第2号 《定期運送用操縦士若しくは准定期運送用操縦…》 士の資格についての技能証明当該技能証明について限定をされた航空機の種類が国土交通省令で定める航空機の種類であるものに限る。又は事業用操縦士若しくは自家用操縦士の資格についての技能証明を有する者は、その の国土交通省令で定める距離は110キロメートルとし、同号の国土交通省令で定める時間は30分とする。

67条 （航空機の操縦練習）

1項 法 第35条第1項第1号 《第28条第1項及び第2項の規定は、次に掲…》 げる操縦の練習のために行う操縦については、適用しない。 1 前条第2項第1号に掲げる操縦の練習で、当該練習について国土交通大臣の許可を受け、かつ、操縦教員の監督の下に行うもの 2 前条第2項第2号に掲 の許可を受けようとする者は、航空機操縦練習許可申請書（ 航空身体検査指定機関 において申請前1月以内に受けた身体検査の結果を記載したもの。第26号様式）を国土交通大臣に提出しなければならない。

2項 前項の申請書には、写真二葉及び戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写しを添付しなければならない。

68条

1項 法 第35条第4項 《4 第1項第1号の許可は、申請者に航空機…》 操縦練習許可書を交付することによつて行う。 の航空機操縦練習許可書の様式は、第27号様式のとおりとする。

2項 前項の許可書の有効期間は、1年以内において国土交通大臣の指定する期間とする。

69条

1項 法 第35条第1項第3号 《第28条第1項及び第2項の規定は、次に掲…》 げる操縦の練習のために行う操縦については、適用しない。 1 前条第2項第1号に掲げる操縦の練習で、当該練習について国土交通大臣の許可を受け、かつ、操縦教員の監督の下に行うもの 2 前条第2項第2号に掲 の指定は、当該指定を受けようとする者に操縦練習監督者指定書（第27号の二様式）を交付することによつて行う。この場合において、当該指定には期限を付するものとする。

69条の2

1項 法 第35条第2項 《2 前項各号の操縦の練習の監督を行なう者…》 は、当該練習の監督を国土交通省令で定めるところにより行なわなければならない。 に規定する者（以下「 操縦練習の監督者 」という。）は、法第35条第1項各号の操縦の練習を行う者（以下「 操縦練習を行う者 」という。）がその操縦の練習を開始する前に、次の各号に掲げる事項を確認しなければならない。

1号 その練習の計画の内容が適切であること。

2号 操縦練習を行う者 がその練習を行うのに必要な知識及び能力を有していること。

3号 飛行しようとする空域における気象状態がその練習を行うのに適切であること。

4号 使用する航空機がその練習を行うのに必要な性能及び装置を有していること。

2項 操縦練習の監督者 は、 操縦練習を行う者 と航空機に同乗している場合であつて操縦練習を行う者が操縦を行つているときは、その操縦を交替することができる場所に位置しなければならない。

3項 操縦練習の監督者 は、 操縦練習を行う者 が、初めてその型式の航空機を使用して、単独飛行による操縦の練習を行おうとするときは、次の各号に掲げる事項を確認しなければ、当該飛行による操縦の練習に係る監督を行つてはならない。

1号 操縦練習を行う者 が当該飛行による操縦の練習を行うのに必要な経験を有していること。

2号 操縦練習を行う者 だけで離陸及び着陸をすることができること。

4項 操縦練習の監督者 は、操縦練習生が初めて単独飛行による操縦の練習を行おうとするときは、その練習が次の各号に該当するものでなければ、これを認めてはならない。

1号 操縦練習の監督者 の同乗による離陸及び着陸に係る操縦の練習を行つた後に引き続いて行われるもの

2号 昼間における場周飛行により行われるもの

5項 操縦練習の監督者 は、操縦練習生が初めて出発地点から40キロメートル以上離れる単独飛行による操縦の練習を行おうとするときは、操縦練習生がその練習を行うのに必要な航法に関する知識を有していることを確認しなければ、当該飛行による操縦の練習に係る監督を行つてはならない。

69条の3 （計器飛行等の練習）

1項 第69条 《 法第35条第1項第3号の指定は、当該指…》 定を受けようとする者に操縦練習監督者指定書第27号の二様式を交付することによつて行う。 この場合において、当該指定には期限を付するものとする。 の規定は、 法 第35条の2第1項第3号 《第34条第1項の規定は、定期運送用操縦士…》 若しくは准定期運送用操縦士の資格についての技能証明当該技能証明について限定をされた航空機の種類が同項の国土交通省令で定める航空機の種類であるものに限る。又は事業用操縦士若しくは自家用操縦士の資格につい の指定について準用する。この場合において、 第69条 《最近の飛行経験 航空機乗組員航空機に乗…》 り組んで航空業務を行なう者をいう。以下同じ。は、国土交通省令で定めるところにより、一定の期間内における一定の飛行経験がないときは、航空運送事業の用に供する航空機の運航に従事し、又は計器飛行、夜間の飛行 中「操縦練習監督者指定書（第27号の二様式）」とあるのは「計器飛行等練習監督者指定書（第27号の三様式）」と読み替えるものとする。

70条

1項 第69条の2第1項 《法第35条第2項に規定する者以下「操縦練…》 習の監督者」という。は、法第35条第1項各号の操縦の練習を行う者以下「操縦練習を行う者」という。がその操縦の練習を開始する前に、次の各号に掲げる事項を確認しなければならない。 1 その練習の計画の内容 の規定は、 法 第35条の2第2項 《2 前条第2項の規定は、計器飛行等の練習…》 の監督を行なう者について準用する。 の計器飛行等の練習の監督を行う者（以下「 計器飛行等の練習の監督者 」という。）について準用する。この場合において、「法第35条第1項各号の操縦の練習を行う者࿸以下「 操縦練習を行う者 」という。）」とあり、及び「操縦練習を行う者」とあるのは「計器飛行等の練習を行う者」と、「操縦の練習」とあるのは「計器飛行等の練習」と読み替えるものとする。

2項 計器飛行等の練習の監督者 は、計器飛行等の練習を行う者について次の各号に掲げる事項を確認しなければ、当該練習に係る監督を行つてはならない。

1号 その練習を行うのに必要な資料及び情報を入手し、その意味及び内容を知つていること。

2号 その練習を行うのに必要な用具を携行し、かつ、その用具の使用方法を熟知していること。

3項 計器飛行等の練習の監督者 は、計器飛行等の練習を行う者が当該練習のために行う飛行をするときは、その者と航空機に同乗し、常時、その航空機を操縦できる場所に位置しなければならない。

71条 （技能証明書等の再交付）

1項 航空従事者又は操縦練習生は、その技能証明書若しくは航空身体検査証明書又は航空機操縦練習許可書を失い、破り、よごし、又は本籍、住所若しくは氏名を変更したため再交付を申請しようとするときは、再交付申請書（第28号様式）を国土交通大臣（指定航空身体検査医から交付を受けた航空身体検査証明書に係るときは、当該指定航空身体検査医。第3項において同じ。）に提出しなければならない。

2項 前項の申請書には、技能証明書の再交付を申請する場合にあつては写真一葉及び次に掲げる書類を、航空身体検査証明書の再交付を申請する場合にあつては次に掲げる書類を、航空機操縦練習許可書の再交付を申請する場合にあつては写真二葉及び次に掲げる書類を、それぞれ添付しなければならない。

1号 技能証明書若しくは航空身体検査証明書又は航空機操縦練習許可書（失つた場合を除く。）

2号 戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し（本籍又は氏名を変更した場合に限る。）

3号 失つた事由及び日時（失つた日から30日以内に再交付を申請する場合に限る。）

3項 国土交通大臣は、第1項の申請が正当であると認めるときは、技能証明書若しくは航空身体検査証明書又は航空機操縦練習許可書を再交付する。

72条 （技能証明書等の返納）

1項 次の各号に掲げる技能証明書、航空身体検査証明書又は航空機操縦練習許可書を所有し、又は保管する者は、10日以内に、その事由を記載した書類を添えて、これを国土交通大臣に返納しなければならない。

1号 法 第30条 《技能証明の取消等 国土交通大臣は、航空…》 従事者が左の各号の1に該当するときは、その技能証明を取り消し、又は1年以内の期間を定めて航空業務の停止を命ずることができる。 1 この法律又はこの法律に基く処分に違反したとき。 2 航空従事者としての （法第35条第5項において準用する場合を含む。）の規定により技能証明又は法第35条第1項第1号の許可を取り消されたときは、当該技能証明書（航空機乗組員の資格に係る者にあつては、技能証明書及び航空身体検査証明書。第4号において同じ。）又は航空機操縦練習許可書

2号 同1種類の上級の資格に係る技能証明書の交付を受けたとき（ 第56条 《 次の表の上欄に掲げる資格についての技能…》 証明を有する者が、同1の種類滑空機にあつては等級の航空機について、それぞれ同表の下欄に掲げる資格についての技能証明を受けたときは、前に有した技能証明の限定は、新たに受けた技能証明についても有効とする。 の表の上欄に掲げる資格についての技能証明を有する者にあつては、同1の種類（滑空機にあつては等級）の航空機について、それぞれ同表の下欄に掲げる資格に係る技能証明書の交付を受けたとき）は、現に有する資格に係るもの

3号 第61条の3第2項 《2 航空身体検査証明の有効期間が満了する…》 日前に新たに航空身体検査証明書の交付を受け、これを受領したときは、当該期間は、満了したものとみなす。 の規定により航空身体検査証明の有効期間が満了したものとみなされたとき（当該期間が満了する日前に新たに受けた航空身体検査証明に、従前の航空身体検査証明に付されていなかつた条件又は付されていたものと異なる条件が 第61条の2第5項 《5 国土交通大臣は、航空機の航行の安全の…》 ため必要があると認めるときは、航空身体検査証明に、航空業務を行うについて必要な条件を付し、及びこれを変更することができる。 の規定により付されたときに限る。）は、従前の航空身体検査証明に係るもの

4号 前条の規定により再交付を受けた後失つたものを発見したときは、発見したもの

5号 航空従事者又は操縦練習生が死亡し、又は失そヽうヽの宣言を受けたときは、その技能証明書又は航空機操縦練習許可書

73条 （外国語の技能証明）

1項 法 第126条第1項 《国際民間航空条約の締約国たる外国以下単に…》 「締約国」という。の国籍を有する航空機第129条第1項の許可を受けた者以下「外国人国際航空運送事業者」という。の当該事業の用に供する航空機、第130条の2の許可を受けた者の当該運送の用に供する航空機及 各号に掲げる航行を行う航空従事者は、 第52条 《類似灯火の制限 何人も、航空灯火の明り…》 ヽよヽうヽな認識を妨げ、又は航空灯火と誤認されるおそれがある灯火以下「類似灯火」という。を設置してはならない。 2 国土交通大臣は、類似灯火の設置者に対し、期限を定めて当該灯火のしヽやヽへヽいヽその他 の技能証明書の他に英語、フランス語又はスペイン語で記載された技能証明書の交付を受けようとするときは、現に有する技能証明書に写真を添えて国土交通大臣にこれを申請しなければならない。

2項 前項の規定による交付の手数料は、 第71条 《身体障害 航空機乗組員は、第31条第3…》 項の身体検査基準に適合しなくなつたときは、第32条の航空身体検査証明の有効期間内であつても、その航空業務を行つてはならない。 の規定による技能証明書の再交付の場合と同額とする。

74条 （無効の告示）

1項 国土交通大臣は、技能証明書、航空身体検査証明書又は航空機操縦練習許可書について 第238条 《届出 次の表の上欄に掲げる者は、同表中…》 欄に掲げる場合に該当することとなつたときには、遅滞なく耐空検査員又は操縦技能審査員が耐空検査員の証又は操縦技能審査員の証を失つた場合にあつては10日以内に、航空従事者若しくは操縦練習生又は無人航空機操 の失つた旨の届出があつたとき、 第71条 《技能証明書等の再交付 航空従事者又は操…》 縦練習生は、その技能証明書若しくは航空身体検査証明書又は航空機操縦練習許可書を失い、破り、よごし、又は本籍、住所若しくは氏名を変更したため再交付を申請しようとするときは、再交付申請書第28号様式を国土 の再交付の申請（失つたことによるものに限る。）があつたとき又は 第72条 《技能証明書等の返納 次の各号に掲げる技…》 能証明書、航空身体検査証明書又は航空機操縦練習許可書を所有し、又は保管する者は、10日以内に、その事由を記載した書類を添えて、これを国土交通大臣に返納しなければならない。 1 法第30条法第35条第5 （第4号を除く。）の規定により返納しなければならない場合に返納されなかつたときは、その無効であることを告示する。

75条 （空港等の種類及び着陸帯等の等級）

1項 空港等は、陸上空港等、陸上ヘリポート、水上空港等及び水上ヘリポートの4種類とする。

2項 着陸帯の等級は、陸上空港等にあつては滑走路の長さにより、水上空港等にあつては着陸帯の長さにより、次の表に掲げるところによる。

3項 コード番号（陸上空港等の滑走路の等級をいう。以下同じ。）は、陸上空港等の滑走路の長さにより、次の表に掲げるところによる。

4項 コード文字（対象航空機（陸上空港等の施設を使用することが予想される航空機をいう。以下同じ。）の等級をいう。以下同じ。）は、対象航空機の翼幅（主翼を水平面に投影した投影面の幅をいう。以下同じ。）により、次の表に掲げるところによる。

76条 （設置の許可申請）

1項 法 第38条第2項 《2 前項の許可の申請をしようとする者は、…》 当該施設について、位置、構造等の設置の計画、管理の計画、工事完成の予定期日その他国土交通省令で定める事項及び空港等にあつては公共の用に供するかどうかの別を記載した申請書を提出しなければならない。 の規定により、空港等の設置の許可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した空港等設置許可申請書三通を国土交通大臣に提出するものとする。

1号 設置の目的（公共の用に供するかどうかの別を附記すること。）

2号 氏名及び住所

3号 空港等の名称及び位置並びに標点の位置（標高を含む。以下同じ。）

4号 空港等予定地又は予定水面並びにそれらの所有者の氏名及び住所

5号 空港等の種類、着陸帯の等級及び滑走路（陸上空港等及び陸上ヘリポートにあつては、基礎地盤を含む。）の強度又は着陸帯の深さ

6号 計器着陸又は夜間着陸の用に供する空港等にあつては、その旨

7号 空港等の利用を予定する航空機の種類及び型式

7_2号 国土交通大臣の指定を受けようとする進入区域の長さ、進入表面の勾配、水平表面の半径の長さ又は転移表面の勾配

8号 空港等の施設の概要

9号 設置予定の航空保安施設の概要

10号 設置に要する費用

11号 工事の着手及び完成の予定期日

12号 管理の計画（管理に要する費用を附記すること。）

13号 予定する空港等の進入表面、転移表面若しくは水平表面の上に出る高さの物件又はこれらの表面に著しく近接した物件がある場合には、次に掲げる事項

イ 当該物件の位置及び種類

ロ 当該物件の進入表面、転移表面若しくは水平表面の上に出る高さ又はこれらの表面への近接の程度

ハ 当該物件の所有者その他の権原を有する者の氏名及び住所

ニ 当該物件を除去するかどうかの別

ホ 当該物件の除去に要する費用

ヘ 当該物件の除去に係る工事の着手及び完了の予定期日

2項 前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。

1号 次に掲げる事項の調達方法を記載した書類

イ 設置に要する費用、土地、水面及び物件

ロ 前項第13号の物件の除去に要する費用

2号 管理に要する費用の内訳及びその調達方法を記載した書類

2_2号 申請者が、空港等の敷地について所有権その他の使用の権原を有するか又はこれを確実に取得することができることを証明する書類

3号 空港等の工事設計図書、仕様書及び工事予算書

4号 実測図

5号 空港にあつては、風向風速図（空港の予定地若しくは予定水面又はその付近の場所における風向及び風速を、陸上空港及び水上空港にあつては3年以上、ヘリポートにあつては1年以上の資料に基づいて作成すること。）

5_2号 空港にあつては、空港の予定地若しくは予定水面又はその付近の場所における気温を記載した書類（国土交通大臣が定める基準に従い、5年以上の資料に基づいて作成すること。）

6号 空港にあつては、1年間に利用することが予想される航空機の種類、型式及び数並びにその算出の基礎を記載した書類

7号 削除

8号 地方公共団体にあつては、設置に関する意思の決定を証する書類

9号 地方公共団体以外の法人にあつては、次に掲げる書類

イ 定款又は寄附行為及び登記事項証明書

ロ 最近の事業年度における貸借対照表

ハ 役員又は社員の名簿及び履歴書

ニ 設置に関する意思の決定を証する書類

10号 法人格なき組合にあつては、次に掲げる書類

イ 組合契約書の写し

ロ 組合員の資産目録

ハ 組合員の名簿及び履歴書

11号 個人にあつては、次に掲げる書類

イ 資産目録

ロ 戸籍抄本

ハ 履歴書

12号 現に他の事業を経営する者にあつては、その事業の種類及び概要を記載した書類

77条 （実測図）

1項 前条第2項第4号の実測図は、次のとおりとする。

1号 平面図縮尺は、5,000分の一以上とし、次に掲げる事項を明示するものとする。

イ 縮尺及び方位

ロ 空港等の敷地の境界線

ハ 空港等の周辺100メートル以上にわたる区域内の地形及び市町村名

ニ 予定する空港等の施設の位置

ホ 主要道路、市街及び交通機関と連絡するための道路

2号 着陸帯縦断面図縮尺は、横を5,000分の一以上、縦を500分の一以上とし、左に掲げる事項を明示するものとする。

イ 測点番号、測点間距離（100メートルとすること。）及び逓加距離

ロ 測点ごとの中心線の地面、施工基面、盛土の高さ及び切土の深さ

3号 着陸帯横断面図滑走路の両端及び中央の3箇所における着陸帯の横断面図とし、且つ、縮尺は横を1,000分の一以上及び縦を50分の一以上とし、左に掲げる事項を明示するものとする。

イ 測点番号及び測点間距離

ロ 測点ごとの地面、施工基面、盛土の高さ及び切土の深さ

4号 付近図縮尺20,000分の1の図面（縮尺20,000分の1の図面がない場合は、縮尺25,000分の一又は60,000分の1の図面とする。）に 第76条第1項第13号 《法第38条第2項の規定により、空港等の設…》 置の許可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した空港等設置許可申請書三通を国土交通大臣に提出するものとする。 1 設置の目的公共の用に供するかどうかの別を附記すること。 2 氏名及び住所 3 の物件及び予定する空港等の進入表面、転移表面及び水平表面の投影面を明示し、並びに当該物件の存する地域についての縮尺5,000分の一以上の図面に同号イ及びロに掲げる事項を明示するものとする。

78条 （設置許可等の申請の告示等）

1項 法 第38条第3項 《3 国土交通大臣は、空港等の設置の許可の…》 申請があつたときは、空港等の位置及び範囲、公共の用に供するかどうかの別、着陸帯、進入区域、進入表面、転移表面、水平表面、供用開始の予定期日その他国土交通省令で定める事項について、告示し、かつ、国土交通 の規定により、空港等の設置の許可の申請があつた場合において告示し及び公衆の閲覧に供し並びに掲示しなければならない事項は、同項に掲げる事項並びに 第76条第1項第1号 《機長は、次に掲げる事故が発生した場合には…》 、国土交通省令で定めるところにより国土交通大臣にその旨を報告しなければならない。 ただし、機長が報告することができないときは、当該航空機の使用者が報告しなければならない。 1 航空機の墜落、衝突又は火 から第5号まで、第8号及び第9号に掲げる事項とする。

2項 法 第38条第3項 《3 国土交通大臣は、空港等の設置の許可の…》 申請があつたときは、空港等の位置及び範囲、公共の用に供するかどうかの別、着陸帯、進入区域、進入表面、転移表面、水平表面、供用開始の予定期日その他国土交通省令で定める事項について、告示し、かつ、国土交通 の規定による公衆の閲覧は、国土交通省のウェブサイトへの掲載により行うものとする。

3項 前2項の規定は、国土交通大臣が空港等を設置する場合に準用する。

79条 （設置基準）

1項 法 第39条第1項第1号 《国土交通大臣は、前条第1項の許可の申請が…》 あつたときは、その申請が次の各号のいずれにも適合しているかどうかを審査しなければならない。 1 当該空港等又は航空保安施設の位置、構造等の設置の計画が国土交通省令で定める基準空港にあつては、当該基準及 （法第43条第2項において準用する場合を含む。）の基準は、次のとおりとする。

1号 空港等の周辺にある建造物、植物その他の物件であつて、国土交通大臣が航空機の離陸又は着陸に支障があると認めるものがないこと。ただし、当該空港等の工事完成の予定期日までに、当該物件を確実に除去できると認められる場合は、この限りでない。

2号 滞空旋回圏（空港等に着陸せんとする航空機の滞空旋回のために安全最小限と認められる空港等上空の所定の空域をいう。以下同じ。）が既存の空港等に設定された滞空旋回圏と重ならないものであること。

3号 陸上空港等にあつては、滑走路、着陸帯、誘導路及び誘導路帯（誘導路の区域及び誘導路からの逸脱による航空機の損傷を軽減するために設けられる区域をいう。以下同じ。）について、次の位置及び構造を有するものであること。ただし、特別の理由があるときは、この限りでない。

イ 滑走路

（1） コード番号及び外側主脚車輪間隔（航空機の主脚車輪（主脚を構成する車輪をいう。）の両最外側面の相互間の距離をいう。以下同じ。）別に、次の表に掲げる規格に適合するものであること。

（2） コード文字別に、次の表に掲げる規格に適合するものであること。

ロ 着陸帯

ハ 誘導路

（1） 外側主脚車輪間隔別に、次の表に掲げる規格に適合するものであること。

（2） コード文字別に、次の表に掲げる規格に適合するものであること。

ニ 誘導路帯

4号 陸上空港にあつては、コード番号別に、次の表に掲げる規格に適合した滑走路端安全区域（オーバーラン又はアンダーシュートによる航空機の損傷を軽減するために設けられる区域をいう。以下同じ。）を有するものであること。ただし、特別の理由があるときは、この限りでない。

5号 陸上空港等及び陸上ヘリポートにあつては、滑走路がこれを使用することが予想される航空機に対して10分な長さを有するものであること。

6号 陸上空港等及び陸上ヘリポートにあつては、滑走路及び誘導路が、これらの上を航行する航空機の航行の安全のため、相互の間の10分な距離並びに接続点における適当な角度及び形状を有するものであること。

7号 陸上空港等及び陸上ヘリポートにあつては、滑走路、誘導路及びエプロン（いずれも基礎地盤を含む。第10号及び 第85条第1号 《重要な変更 第85条 法第43条第1項の…》 規定による許可を受けなければならない重要な変更は、空港等の種類により次のとおりとする。 1 陸上空港等及び陸上ヘリポート イ 標点の位置の変更 ロ 滑走路、着陸帯、誘導路又はエプロンの新設 ハ 滑走路 において同じ。）並びにこれらの強度に影響を及ぼす地下の工作物がこれらを使用することが予想される航空機の予想される回数の運航に10分耐えるだけの強度を有するものであること。

8号 陸上空港等及び陸上ヘリポートにあつては、滑走路及び誘導路の両側並びにエプロンの縁に適当な幅、強度及び表面を有するショルダーを設けること。

9号 陸上空港にあつては、滑走路の両短辺の外側に接続し、かつ、適当な長さ、幅、強度及び表面を有する過走帯を設けること。

10号 陸上空港にあつては、滑走路、着陸帯、滑走路端安全区域、誘導路、誘導路帯、エプロン並びに滑走路、誘導路及びエプロンの強度に影響を及ぼす地下の工作物について、次の性能を有するものであること。

イ 滑走路

（1） 自重、土圧、地震動（当該施設を設置する地点において発生するものと想定される地震動のうち、地震動の再現期間と当該施設の設計供用期間（当該施設の設計に当たつて、当該施設に求められる性能を満足し続けるものとして設定される期間をいう。以下同じ。）との関係から当該施設の設計供用期間中に発生する可能性の高いものに限る。以下同じ。）、水圧、波浪（当該施設を設置する地点において発生するものと想定される波浪のうち、当該施設の設計供用期間中に発生する可能性の高いものに限る。以下同じ。）等による損傷等が当該施設の機能を損なわず、継続して使用することに影響を及ぼさないこと。

（2） 自然状況、利用状況その他の当該施設が置かれる諸条件を勘案して、適当な表面を有すること。

ロ 着陸帯

（1） 自重、土圧、地震動、水圧、波浪等による損傷等が当該施設の機能を損なわず、継続して使用することに影響を及ぼさないこと。

（2） 自然状況、利用状況その他の当該施設が置かれる諸条件を勘案して、適当な表面を有すること。

ハ 滑走路端安全区域

（1） 自重、土圧、地震動、水圧、波浪等による損傷等が当該施設の機能を損なわず、継続して使用することに影響を及ぼさないこと。

（2） 自然状況、利用状況その他の当該施設が置かれる諸条件を勘案して、適当な表面を有すること。

ニ 誘導路

（1） 自重、土圧、地震動、水圧、波浪等による損傷等が当該施設の機能を損なわず、継続して使用することに影響を及ぼさないこと。

（2） 自然状況、利用状況その他の当該施設が置かれる諸条件を勘案して、適当な表面を有すること。

ホ 誘導路帯

（1） 自重、土圧、地震動、水圧、波浪等による損傷等が当該施設の機能を損なわず、継続して使用することに影響を及ぼさないこと。

（2） 自然状況、利用状況その他の当該施設が置かれる諸条件を勘案して、適当な表面を有すること。

ヘ エプロン

（1） 自重、土圧、地震動、水圧、波浪等による損傷等が当該施設の機能を損なわず、継続して使用することに影響を及ぼさないこと。

（2） 自然状況、利用状況その他の当該施設が置かれる諸条件を勘案して、適当な表面を有すること。

（3） 航空機を安全に駐機するため、駐機の方法等に応じ、10分な面積を有するとともに適切な形状を有すること。

ト 滑走路、誘導路及びエプロンの強度に影響を及ぼす地下の工作物

11号 陸上ヘリポートにあつては、次の表に掲げる規格に適合した滑走路及び着陸帯を有するものとし、誘導路を設ける場合には、次の表に掲げる規格に適合した誘導路を有するものであること。ただし、特別の理由があるときは、この限りでない。

12号 陸上ヘリポート及び水上ヘリポートにあつては、当該ヘリポートに係る出発経路、進入経路及び場周飛行経路において、飛行中のヘリコプターの動力装置のみが停止した場合に地上又は水上の人又は物件に危険を及ぼすことなく着陸する場所を確保することができる立地条件を有するものであること。

13号 構築物の上に設置する陸上ヘリポートにあつては、次に掲げる附帯施設を有するものであること。

イ 航空機の脱落防止施設

ロ 燃料の流出防止施設

14号 水上空港等にあつては、着陸帯の等級別に、次の表に掲げる規格に適合した着陸帯、旋回水域及び誘導水路を有するものであること。

15号 水上空港等及び水上ヘリポートにあつては、着陸帯、旋回水域及び誘導水路が干潮時において10分な深さを有するものであり、かつ、これらの水面の状態が航空機の安全な航行に適するものであること。

16号 水上ヘリポートにあつては、次の表に掲げる規格に適合した着陸帯及び誘導水路を有するものであること。

17号 次の表の区分により、飛行場標識施設（別表第5の様式による。）を有するものであること。ただし、舗装されていない滑走路又は誘導路で滑走路標識又は誘導路標識を設けることが困難なものについては省略してもよい。

18号 陸上空港にあつては、第3号から第8号まで及び前号に掲げるもののほか、航空機の航行の安全を確保するために必要な措置を講じること。

2項 前項第7号から第10号までに規定する陸上空港の滑走路、着陸帯、過走帯、滑走路端安全区域、誘導路、誘導路帯、エプロン及びショルダー並びに滑走路、誘導路及びエプロンの強度に影響を及ぼす地下の工作物の性能の照査に必要な事項は、国土交通大臣が定める。

3項 第1項の規定にかかわらず、飛行場標識施設の設置について、工事その他の1時的な事情により同項の基準によることができない場合には、同項の基準と異なる方式によることができる。

80条 （利害関係人）

1項 法 第39条第2項 《2 国土交通大臣は、空港等の設置の許可に…》 係る前項の審査を行う場合には、公聴会を開き、当該空港等の設置に関し利害関係を有する者に当該空港等の設置に関する意見を述べる機会を与えなければならない。 （法第43条第2項、法第55条の2第3項及び法第56条の2第2項において準用する場合を含む。）の規定による利害関係を有する者とは、次に掲げる者をいう。

1号 許可の申請者

2号 空港等の区域、進入区域又は転移表面、水平表面、延長進入表面、円錐すい表面若しくは外側水平表面の投影面内の区域の土地又は建物について所有権、地上権、永小作権、地役権、採石権、質権、抵当権、使用貸借又は賃貸借による権利その他土地又は建物に関する権利を有する者

3号 前号の区域内に鉱業権、温泉を利用する権利、漁業権、入漁権又は流水、海水その他の水を利用する権利を有する者

4号 第2号の区域を管理する地方公共団体

5号 空港等を利用する者

81条 （公示及び告知）

1項 国土交通大臣は、 法 第39条第2項 《2 国土交通大臣は、空港等の設置の許可に…》 係る前項の審査を行う場合には、公聴会を開き、当該空港等の設置に関し利害関係を有する者に当該空港等の設置に関する意見を述べる機会を与えなければならない。 （法第43条第2項、法第55条の2第3項及び法第56条の2第2項において準用する場合を含む。）の規定による公聴会を開こうとするときは、その公聴会の開催の10日前までに、事案の内容、日時、場所及び主宰者並びに公述申込書及び公述書を提出すべき場所、期限及び部数を官報で公示しなければならない。

2項 公聴会が前項の日時内に終らないときは、同項の規定にかかわらず、主宰者がその公聴会において次回に公聴会を開く日時及び場所を口頭で告知することをもつて足りる。

81条の2 （主宰者の指名）

1項 公聴会は、国土交通大臣が当該事案について特別の利害関係を有しないと認める職員のうちから国土交通大臣が指名する者が主宰する。

81条の3 （公述の申出等）

1項 公述しようとする利害関係人は、 第81条第1項 《国土交通大臣は、法第39条第2項法第43…》 条第2項、法第55条の2第3項及び法第56条の2第2項において準用する場合を含む。の規定による公聴会を開こうとするときは、その公聴会の開催の10日前までに、事案の内容、日時、場所及び主宰者並びに公述申 の規定により公示した期限までに公述申込書及び公述書を国土交通大臣に提出しなければならない。

2項 公述申込書には、公述しようとする利害関係人の氏名、住所、職業、年齢（法人にあつては、その名称及び住所並びにその法人を代表して公述する者の氏名、職名及び年齢）及び当該事案に対する賛否並びに利害関係を説明する事項を記載しなければならない。

3項 公述書には、公述しようとする内容を具体的に記載しなければならない。

4項 国土交通大臣は、必要があると認めるときは、利害関係人として公述しようとする者に対し、提出すべき場所、期限及び部数を指定して、利害関係を証明する書類を提出すべきことを要求することができる。

81条の4 （公述人の選定）

1項 国土交通大臣は、公述書の内容が、事案の範囲外にあるか又は同類であると認めるときは、公述の申出をした利害関係人のうちから公述人を選定することができる。

81条の5 （参考人の委嘱）

1項 国土交通大臣は、必要があると認めるときは、利害関係人以外の者に対し、公聴会に出頭を求めて、意見を述べさせ、又は報告をさせることができる。

81条の6 （公聴会の開催の取消）

1項 国土交通大臣は、 第81条第1項 《国土交通大臣は、法第39条第2項法第43…》 条第2項、法第55条の2第3項及び法第56条の2第2項において準用する場合を含む。の規定による公聴会を開こうとするときは、その公聴会の開催の10日前までに、事案の内容、日時、場所及び主宰者並びに公述申 の規定による公示の日以後において、公聴会を開く必要がなくなつたと認めるときは、その公聴会の開催を取り消す旨をすみやかに知れたる利害関係人に通知するとともに適当な方法で公示しなければならない。

81条の7 （公聴会の開催日時等の変更）

1項 国土交通大臣は、天災その他緊急やむを得ない事情により、 第81条 《公示及び告知 国土交通大臣は、法第39…》 条第2項法第43条第2項、法第55条の2第3項及び法第56条の2第2項において準用する場合を含む。の規定による公聴会を開こうとするときは、その公聴会の開催の10日前までに、事案の内容、日時、場所及び主 の規定により公示し、又は告知した事項を変更する必要があると認めるときは、その旨をすみやかに知れたる利害関係人に通知するとともに適当な方法で公示することにより、当該公示し、又は告知した事項を変更することができる。

81条の8 （公述時間の制限）

1項 主宰者は、議事の整理上必要があると認めるときは、公述人の公述の時間を制限することができる。

81条の9 （公述）

1項 公述人の公述は、公述書に記載されたところにしたがつてしなければならない。ただし、主宰者の質問に答えるとき又は主宰者が特に必要あると認めて許可したときは、この限りでない。

81条の10 （公述の中止等）

1項 主宰者は、公述人の公述が次の各号の1に該当すると認めるときは、その公述を中止させることができる。

1号 第81条の8 《公述時間の制限 主宰者は、議事の整理上…》 必要があると認めるときは、公述人の公述の時間を制限することができる。 の規定により主宰者が指示した時間をこえたとき。

2号 すでに公述された事項と重複し、又は事案の範囲外にあるとき。

3号 前条の規定に反するとき。

2項 主宰者は、公述人が前項の規定による中止の指示に従わないときは、その公述人を退去させることができる。

81条の11 （公述書の代読）

1項 公述人が病気その他やむを得ない事情により公聴会に出頭できなかつたときは、公述書の朗読をもつて公述にかえるものとする。

81条の12 （証拠書類）

1項 主宰者は、必要があると認めるときは、公述人に対し、提出すべき場所、期限及び部数を指定して、公述した事項を証明する書類を提出すべきことを、公聴会において、要求することができる。

81条の13 （記録）

1項 公述された事項は、速記その他の方法で記録しなければならない。

2項 前項の記録は、一般からの申出があつたときは、その閲覧に供しなければならない。

81条の14 （傍聴券の発行）

1項 国土交通大臣は、必要があると認めるときは、傍聴券を発行し、その所持者に限り傍聴させることができる。

81条の15 （遵守事項）

1項 傍聴人は、公聴会の会場への入場若しくは退場に際し、又は公聴会の会場において、主宰者又はその命を受けた関係職員の指示に従わなければならない。

2項 主宰者は、前項の規定による指示に従わない傍聴人を退去させることができる。

3項 前2項の規定は、公述中でない公述人に準用する。

81条の16 （公衆の閲覧の方法）

1項 法 第40条 《空港の告示等 国土交通大臣は、空港につ…》 いて設置の許可をしたときは、当該空港の位置及び範囲、着陸帯、進入区域、進入表面、転移表面、水平表面並びに供用開始の予定期日について、告示し、かつ、国土交通省令で定めるところにより、電気通信回線に接続し （法第43条第2項、法第55条の2第3項及び法第56条の2第2項において準用する場合を含む。）の規定による公衆の閲覧は、国土交通省のウェブサイトへの掲載により行うものとする。

82条 （工事完成予定期日の変更許可申請）

1項 法 第41条第2項 《2 前項の規定にかかわらず、空港等の設置…》 者は、天災その他やむを得ない事由により許可の申請書に記載した工事完成の予定期日までに工事を完成することができない場合においては、国土交通大臣の許可を受けて、同項の規定により工事を完成しなければならない 本文の規定による許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した工事完成予定期日変更許可申請書を国土交通大臣に提出するものとする。

1号 氏名及び住所

2号 空港等の名称及び位置

3号 希望する変更の予定期日

4号 変更を必要とする理由

82条の2 （法第41条第2項ただし書の期間）

1項 法 第41条第2項 《2 前項の規定にかかわらず、空港等の設置…》 者は、天災その他やむを得ない事由により許可の申請書に記載した工事完成の予定期日までに工事を完成することができない場合においては、国土交通大臣の許可を受けて、同項の規定により工事を完成しなければならない ただし書の国土交通省令で定める期間は、1年とする。

82条の3 （工事完成予定期日の変更の届出）

1項 法 第41条第3項 《3 前項ただし書の場合においては、当該非…》 公共用飛行場の設置者は、その変更した期日を国土交通大臣に届け出なければならない。 の規定により工事完成予定期日の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した工事完成予定期日変更届出書を国土交通大臣に提出するものとする。

1号 氏名及び住所

2号 空港等の名称及び位置

3号 変更した予定期日

4号 変更を必要とする理由

83条 （工事完成検査の申請）

1項 法 第42条第1項 《空港等の設置者又は第38条第1項の規定に…》 よる航空保安施設の設置の許可を受けた者以下「航空保安施設の設置者」という。は、当該許可に係る施設の工事が完成したときは、遅滞なく、国土交通大臣の検査を受けなければならない。 の規定により、空港等の工事の完成検査を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した空港等工事完成検査申請書を国土交通大臣に提出するものとする。

1号 氏名及び住所

2号 空港等の名称及び位置

3号 工事完成の年月日

2項 前項の規定は、 法 第43条第2項 《2 第38条第2項から第4項まで、第39…》 条、第40条及び前条の規定は、前項の場合に準用する。 ただし、第38条第3項、第39条第2項及び第40条の規定については、空港等の範囲、進入表面、転移表面又は水平表面に変更を生ずる場合に限り準用する。 において準用する法第42条第1項の規定により、空港等の変更の工事の完成検査の申請について準用する。

84条 （供用開始期日の届出）

1項 法 第42条第3項 《3 空港等の設置者又は航空保安施設の設置…》 者は、第1項の検査の合格があつたときは、遅滞なく、供用開始の期日を定めて、これを国土交通大臣に届け出なければならない。 の規定により、空港等の供用開始の期日の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した空港等供用開始届出書を国土交通大臣に提出するものとする。

1号 氏名及び住所

2号 空港等の名称及び位置

3号 供用開始の期日

2項 前項の規定は、 法 第43条第2項 《2 第38条第2項から第4項まで、第39…》 条、第40条及び前条の規定は、前項の場合に準用する。 ただし、第38条第3項、第39条第2項及び第40条の規定については、空港等の範囲、進入表面、転移表面又は水平表面に変更を生ずる場合に限り準用する。 、法第44条第5項又は法第45条第2項において準用する法第44条第5項においてそれぞれ準用する法第42条第3項の規定により、変更又は休止をした空港等の供用再開の期日の届出について準用する。

85条 （重要な変更）

1項 法 第43条第1項 《空港等の設置者又は航空保安施設の設置者は…》 、当該施設について国土交通省令で定める航空の安全のため特に重要な変更を加えようとするとき空港等の標点の位置を変更しようとするときを含む。は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。 の規定による許可を受けなければならない重要な変更は、空港等の種類により次のとおりとする。

1号 陸上空港等及び陸上ヘリポート

イ 標点の位置の変更

ロ 滑走路、着陸帯、誘導路又はエプロンの新設

ハ 滑走路又は着陸帯の長さ、幅又は強度の変更

ニ 誘導路の幅又は強度の変更

ホ エプロンの拡張又は強度の変更

2号 水上空港等及び水上ヘリポート

イ 標点の位置の変更

ロ 着陸帯、誘導水路又は旋回水域の新設

ハ 着陸帯の長さ、幅又は深さの変更

ニ 誘導水路の幅若しくは深さ又は旋回水域の直径若しくは深さの変更

86条 （変更の許可申請）

1項 法 第43条第2項 《2 第38条第2項から第4項まで、第39…》 条、第40条及び前条の規定は、前項の場合に準用する。 ただし、第38条第3項、第39条第2項及び第40条の規定については、空港等の範囲、進入表面、転移表面又は水平表面に変更を生ずる場合に限り準用する。 において準用する法第38条第2項の規定により、空港等の変更の許可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した空港等変更許可申請書三通を国土交通大臣に提出するものとする。

1号 氏名及び住所

2号 空港等の名称及び位置

3号 変更しようとする事項（新旧対照を示す書類及び図面を添附すること。）

4号 変更に要する費用

5号 工事の着手及び完成の予定期日

6号 管理の計画に変更があるときは、変更後の管理の計画

7号 変更を必要とする理由

2項 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付すること。

1号 変更に要する費用、土地及び物件の調達方法を記載した書類

2号 工事設計図書、仕様書及び工事予算書

3号 空港等の敷地に変更を生ずる場合は、申請者が当該変更に係る敷地について所有権その他の使用の権原を有するか、又はこれを確実に取得することができることを証明する書類

4号 申請者が法人又は組合であるときは、変更に関する意思の決定を証する書類

87条 （変更許可等の申請の告示等）

1項 法 第43条第2項 《2 第38条第2項から第4項まで、第39…》 条、第40条及び前条の規定は、前項の場合に準用する。 ただし、第38条第3項、第39条第2項及び第40条の規定については、空港等の範囲、進入表面、転移表面又は水平表面に変更を生ずる場合に限り準用する。 において準用する法第38条第3項の規定により、告示し及び公衆の閲覧に供し並びに掲示しなければならない事項は、次のとおりとする。

1号 申請者の氏名及び住所

2号 空港等の名称及び位置

3号 変更しようとする事項

4号 進入表面、転移表面又は水平表面に変更を生ずることとなる場合には、変更後の進入表面、転移表面又は水平表面

2項 法 第43条第2項 《2 第38条第2項から第4項まで、第39…》 条、第40条及び前条の規定は、前項の場合に準用する。 ただし、第38条第3項、第39条第2項及び第40条の規定については、空港等の範囲、進入表面、転移表面又は水平表面に変更を生ずる場合に限り準用する。 において準用する法第38条第3項の規定による公衆の閲覧は、国土交通省のウェブサイトへの掲載により行うものとする。

3項 前2項の規定は、国土交通大臣が空港等の施設に変更を加える場合に準用する。

88条 （供用の休止又は廃止の許可申請）

1項 法 第44条第1項 《空港について第38条第1項の規定による空…》 港等の設置の許可を受けた者以下「空港の設置者」という。は、当該空港の供用を休止し、又は廃止しようとするときは、国土交通大臣の許可を受けなければならない。 の規定により、空港の供用の休止又は廃止の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した空港休止（廃止）許可申請書を国土交通大臣に提出するものとする。

1号 氏名及び住所

2号 空港の名称及び位置

3号 休止の許可申請の場合は、予定する休止の開始期日及び期間

4号 廃止の許可申請の場合は、廃止の予定期日

5号 休止又は廃止を必要とする理由

2項 申請者が法人又は組合であるときは、前項の申請書に供用の休止又は廃止に関する意思の決定を証する書類を添附するものとする。

3項 前2項の規定は、非公共用飛行場の休止又は廃止の届出について準用する。この場合において、第1項中「許可を受けようとする者」とあるのは「届出をしようとする者」と、「許可申請」とあるのは「届出」と、前項中「申請」とあるのは「届出」と読み替えるものとする。

89条 （供用の再開検査申請）

1項 法 第44条第4項 《4 第1項の規定による供用の休止の許可に…》 係る空港の設置者は、当該空港の供用を再開しようとするときは、国土交通大臣の検査を受けなければならない。 （法第45条第2項において準用する場合を含む。）の規定により、空港の供用の再開の検査を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した空港供用再開検査申請書を国土交通大臣に提出するものとする。

1号 氏名及び住所

2号 空港の名称及び位置

3号 供用再開の予定期日

2項 申請者が法人又は組合であるときは、前項の申請書に供用の再開に関する意思の決定を証する書類を添付するものとする。

90条 （供用開始の告示）

1項 法 第46条 《空港又は航空保安施設の告示 空港の設置…》 者又は航空保安施設国土交通省令で定めるものを除く。の設置者が第42条第3項の届出をした場合は、国土交通大臣は、当該施設の名称、位置、設備の概要その他国土交通省令で定める事項を告示しなければならない。 の規定により、空港の供用開始期日の届出があつた場合において告示しなければならない事項は、次のとおりとする。

1号 設置者の氏名及び住所

2号 空港の名称及び位置

3号 供用開始期日

2項 前項の規定は、国土交通大臣が空港を設置する場合に準用する。

91条 （変更、休止等の告示）

1項 法 第46条 《空港又は航空保安施設の告示 空港の設置…》 者又は航空保安施設国土交通省令で定めるものを除く。の設置者が第42条第3項の届出をした場合は、国土交通大臣は、当該施設の名称、位置、設備の概要その他国土交通省令で定める事項を告示しなければならない。 （法第55条の2第3項において準用する場合を含む。）の規定により、空港について告示した事項に変更があつた場合又は空港の供用の休止、再開若しくは廃止があつた場合において告示しなければならない事項は、前条第1項第1号及び第2号に掲げるもののほか、次のとおりとする。

1号 告示した事項に変更があつた場合は、変更した事項

2号 休止の場合は、予定する休止の開始期日及び期間

3号 再開又は廃止の場合は、その予定期日

92条 （空港等の機能の確保に関する基準）

1項 法 第47条第1項 《空港等の設置者又は航空保安施設の設置者は…》 、国土交通省令で定める空港等及び航空保安施設の機能の確保に関する基準に従つて当該施設を管理しなければならない。 （法第55条の2第3項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める空港等の機能の確保に関する基準は、次のとおりとする。

1号 空港等を 第79条 《設置基準 法第39条第1項第1号法第4…》 3条第2項において準用する場合を含む。の基準は、次のとおりとする。 1 空港等の周辺にある建造物、植物その他の物件であつて、国土交通大臣が航空機の離陸又は着陸に支障があると認めるものがないこと。 ただ の基準（第1項第2号に掲げるものを除く。）に適合するように維持すること。

2号 点検、清掃等により、空港等の設備の機能を確保すること。

3号 改修その他の工事を行う場合は、必要な標識の設置その他適当な措置を講じ、航空機の航行を阻害しないようにすること。

4号 法 第53条 《禁止行為 何人も、滑走路、誘導路その他…》 国土交通省令で定める空港等の重要な設備又は航空保安施設を損傷し、その他これらの機能を損なうおそれのある行為をしてはならない。 2 何人も、空港等内で、航空機に向かつて物を投げ、その他航空の危険を生じさ に規定する禁止行為を公衆の見やすいように掲示すること。

5号 法 第53条第3項 《3 何人も、みだりに着陸帯、誘導路、エプ…》 ロン又は格納庫に立ち入つてはならない。 の立入禁止区域に境界を明確にする標識等を設置し、かつ、当該区域に人、車両等がみだりに立ち入らないようにすること。

6号 空港にあつては、 法 第132条の85第1項 《何人も、次に掲げる空域においては、技能証…》 明を受けた者が機体認証を受けた無人航空機を飛行させる場合立入管理措置無人航空機の飛行経路下において無人航空機を飛行させる者及びこれを補助する者以外の者の立入りを管理する措置であつて国土交通省令で定める （第1号に係る部分に限る。）の規定により無人航空機の飛行が禁止されている旨の周知、同項の規定に違反して飛行する無人航空機の有無及びその所在を把握するために必要な巡視その他の空港及びその周辺における無人航空機の異常な飛行を防止するために必要な措置を講ずること。

7号 空港にあつては、 法 第134条の3第1項 《何人も、航空交通管制圏、航空交通情報圏、…》 高度変更禁止空域又は航空交通管制区内の特別管制空域における航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのあるロケットの打上げその他の行為物件の設置及び植栽を除く。で国土交通省令で定めるものをしてはならない。 ただ の規定により航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのある行為が禁止されている旨の周知、同項の規定に違反した行為の有無を把握するために必要な巡視その他の空港及びその周辺における航空機の飛行に影響を及ぼす行為を防止するために必要な措置を講ずること。

8号 空港等における航空機の火災その他の事故に対処するため必要な消火設備及び救難設備を備え、事故が発生したときは、直ちに必要な措置を講ずること。

9号 自然災害、航空事故、上空への無人航空機の侵入その他の空港等の機能を損なうおそれのある事象が生じたときは、当該機能を確保するために必要な措置を講ずるとともに、この場合に必要となる関係機関との連絡体制を整備すること（次号に掲げるものを除く。）。

10号 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律 （2016年法律第9号） 第7条第1項 《国土交通大臣は、空港法1956年法律第8…》 0号第2条に規定する空港のうち、第1条の目的に照らしその施設に対する小型無人機等の飛行による危険を未然に防止することが必要であると認めるものを、対象空港として指定することができる。 この場合において、 の規定により対象空港として指定された空港にあつては、同法第11条第4項に規定する措置並びに同条第5項において準用する同条第1項及び第2項に規定する措置を講ずるために必要な設備及び体制を整備すること。

11号 関係行政機関と随時連絡できるような設備を有すること。

12号 空港等業務日誌を備え付け、次に掲げる事項を記録し、これを1年間保存すること。

イ 空港等の設備の状況

ロ 施行した工事の内容

ハ 災害、事故等があつたときは、その時刻、原因、状況及びこれに対する措置

ニ 関係諸機関との連絡事項

ホ 航空機による空港等の使用状況

ヘ その他空港等の管理に関し必要な事項

13号 空港にあつては、国土交通大臣が必要と認める場合に、空港において離陸又は着陸を行う航空機の利用に供するための気象の観測に必要な設備を備え、気象の観測を行うこと。

14号 空港にあつては、国土交通大臣が必要と認める場合に、航空通信を行うための無線電話を備え、空港において離陸又は着陸を行う航空機に対し、その運航のため必要な情報を提供すること。

15号 空港にあつては、空港で営業を行う者に対して、危害行為防止措置（危害行為を防止するために必要な措置をいう。以下同じ。）を講じさせること。

16号 空港にあつては、空港における危害行為防止措置に関し、関係諸機関との間で必要な協議を行うため、空港の設置者及び関係諸機関を構成員とする協議会を組織すること。

17号 空港にあつては、前各号に掲げるもののほか、航空交通及び空港の業務に従事する者の安全を確保するために必要な措置を講ずること。

92条の2 （空港機能管理規程の届出）

1項 法 第47条の2第1項 《空港の設置者は、空港機能管理規程を定め、…》 国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 の規定により、空港機能管理規程の設定又は変更の届出をしようとする者は、空港の設置又は法第43条第1項に規定する重要な変更に伴い空港機能管理規程の設定又は変更が行われる場合にあつては、法第42条第1項（法第43条第2項において準用する場合を含む。）の規定による検査が行われる日までに、その他の事由により空港機能管理規程の変更が行われる場合にあつては、変更後の空港機能管理規程の実施の日までに、次に掲げる事項を記載した空港機能管理規程設定（変更）届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

1号 氏名及び住所

2号 空港の名称及び位置

3号 変更の届出の場合は、変更後の空港機能管理規程の実施予定日

4号 変更の届出の場合は、変更を必要とする理由

2項 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

1号 設定し、又は変更しようとする空港機能管理規程（変更の届出の場合は、新旧の対照を明示すること。）

2号 実測図

3号 その他設定し、又は変更しようとする空港機能管理規程に関し必要な事項を記載した書類

92条の3 （法第47条の2第2項の国土交通省令で定める航空保安施設）

1項 法 第47条の2第2項 《2 空港機能管理規程は、機能確保基準に従…》 つて空港空港における航空機の離陸又は着陸の安全を確保するために必要なものとして国土交通省令で定める航空保安施設であつて、空港の設置者が設置するものを含む。以下この条、第55条の2第2項及び第148条第 の国土交通省令で定める航空保安施設は、飛行場灯火とする。

92条の4 （空港機能管理規程の内容）

1項 法 第47条の2第2項 《2 空港機能管理規程は、機能確保基準に従…》 つて空港空港における航空機の離陸又は着陸の安全を確保するために必要なものとして国土交通省令で定める航空保安施設であつて、空港の設置者が設置するものを含む。以下この条、第55条の2第2項及び第148条第 の国土交通省令で定める空港機能管理規程の内容は、次の表の上欄に掲げる事項ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げるものとする。

2項 前項の規定は、 法 第55条の2第2項 《2 国土交通大臣は、その設置する空港につ…》 いて、第47条の2第1項の空港機能管理規程を定めなければならない。 この場合において、同条第2項中「空港の設置者」とあるのは、「空港の設置者又は国土交通大臣」とする。 の規定により国土交通大臣が空港機能管理規程を定める場合について準用する。

92条の5 （物件制限の特例）

1項 法 第49条第1項 《何人も、空港について第40条第43条第2…》 項において準用する場合を含む。の告示があつた後においては、その告示で示された進入表面、転移表面又は水平表面これらの投影面が一致する部分については、これらのうち最も低い表面とする。の上に出る高さの建造物 ただし書（法第55条の2第3項及び法第56条の3第2項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める物件は、次に掲げるものとする。

1号 仮設物

2号 建築基準法 （1950年法律第201号） 第33条 《避雷設備 高さ20メートルをこえる建築…》 物には、有効に避雷設備を設けなければならない。 ただし、周囲の状況によつて安全上支障がない場合においては、この限りでない。 の規定により設けなければならない避雷設備

3号 地形又は既存物件との関係から航空機の飛行の安全を特に害しない物件

92条の6 （禁止行為）

1項 法 第53条第1項 《何人も、滑走路、誘導路その他国土交通省令…》 で定める空港等の重要な設備又は航空保安施設を損傷し、その他これらの機能を損なうおそれのある行為をしてはならない。 の空港等の重要な設備は、着陸帯、誘導路、エプロン、格納庫、飛行場標識施設及び給油施設とする。

93条

1項 法 第53条第2項 《2 何人も、空港等内で、航空機に向かつて…》 物を投げ、その他航空の危険を生じさせるおそれのある行為で国土交通省令で定めるものを行つてはならない。 の航空の危険を生じさせるおそれのある行為は、次に掲げるものとする。

1号 航空機に向かつて物を投げること。

2号 着陸帯、誘導路又はエプロンに金属片、布その他の物件を放置すること。

3号 着陸帯、誘導路、エプロン、格納庫及び国土交通大臣又は空港等の設置者が第28号の二様式による標識により火気を禁止する旨の表示をした場所でみだりに火気を使用すること。

94条 （空港等の設置者の地位の承継の許可申請）

1項 法 第55条第1項 《この法律に基づく空港等の設置者又は航空保…》 安施設の設置者の地位は、第3項の場合を除き、これを承継しようとする者が国土交通大臣の許可を受けなければ、承継しない。 の規定による空港等の設置者の地位の承継の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した空港等設置者地位承継許可申請書を国土交通大臣に提出するものとする。

1号 承継人の氏名及び住所

2号 被承継人の氏名及び住所

3号 空港等の名称及び位置

4号 承継の条件

5号 承継をしようとする時期

6号 承継を必要とする理由

2項 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

1号 承継の条件を証する書類

2号 地方公共団体にあつては、承継に関する意思の決定を証する書類

3号 地方公共団体以外の法人にあつては、次に掲げる書類

イ 定款又は寄附行為及び登記事項証明書

ロ 最近の事業年度における貸借対照表

ハ 役員又は社員の名簿及び履歴書

ニ 承継に関する意思の決定を証する書類

ホ その他参考となるべき事項を記載した書類

4号 法人格なき組合にあつては、次に掲げる書類

イ 組合契約書の写し

ロ 組合員の資産目録

ハ 組合員の名簿及び履歴書

ニ その他参考となるべき事項を記載した書類

5号 個人にあつては次に掲げる書類

イ 資産目録

ロ 戸籍抄本

ハ 履歴書

ニ その他参考となるべき事項を記載した書類

95条 （相続による空港等の設置者の地位の承継の届出）

1項 法 第55条第4項 《4 前項の相続人は、被相続人のこの法律の…》 規定による地位を承継したときは、遅滞なくその旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 の規定による空港等の設置者の地位の承継の届出をしようとする相続人は、次に掲げる事項を記載した空港等設置者相続届出書を国土交通大臣に提出するものとする。

1号 届出者の氏名及び住所並びに被相続人との続柄

2号 被相続人の氏名及び住所

3号 空港等の名称及び位置

4号 相続開始の期日

2項 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

1号 届出者と被相続人との続柄を証する書類

2号 届出者以外に相続人があるときは、その者の氏名及び住所を記載した書類並びに当該届出に対するその者の同意書

96条 （円錐表面）

1項 法 第56条第3項 《3 円錐表面は、水平表面の外縁に接続し、…》 且つ、空港の標点を含む鉛直面との交線が水平面に対し外側上方へ50分の一以上で国土交通省令で定める勾こう配を有する円錐面であつて、その投影面が当該標点を中心として16,500メートル以下で国土交通省令で の規定による勾配及び半径の長さは、次のとおりとする。

1号 計器着陸装置を利用して行う着陸又は精密進入レーダーを用いてする着陸誘導に従つて行う着陸の用に供する空港

イ 勾こう配50分の1

ロ 半径の長さ16,500メートル

2号 前号の空港以外の陸上空港にあつては、着陸帯（2個以上の着陸帯を有する空港にあつては、最も長い着陸帯）の等級別に、次の表に掲げるところによる。

96条の2 （外側水平表面）

1項 法 第56条第4項 《4 外側水平表面は、前項の円錐面の上縁を…》 含む水平面であつて、その投影面が空港の標点を中心として24,000メートル以下で国土交通省令で定める長さの半径で水平に描いた円周で囲まれるもの投影面が水平表面又は円錐表面の投影面と一致する部分を除く。 の規定による半径の長さは、24,000メートルとする。

96条の3 （延長進入表面等の指定の告示等）

1項 法 第56条の2第2項 《2 第38条第3項、第39条第2項及び第…》 40条の規定は、前条第1項の指定をし又は指定をした事項に変更を加える場合に準用する。 において準用する法第38条第3項の規定により、告示し及び公衆の閲覧に供し並びに掲示しなければならない事項は、次のとおりとする。

1号 空港の名称及び位置

2号 指定し、又は変更しようとする延長進入表面、円錐表面又は外側水平表面

2項 法 第56条の2第2項 《2 第38条第3項、第39条第2項及び第…》 40条の規定は、前条第1項の指定をし又は指定をした事項に変更を加える場合に準用する。 において準用する法第38条第3項の規定による公衆の閲覧は、国土交通省のウェブサイトへの掲載により行うものとする。

96条の4 （公共用施設の指定の告示）

1項 法 第56条の4第2項 《2 前項の指定は、当該施設の名称、位置、…》 設備の概要その他国土交通省令で定める事項を告示することによつて行う。 の規定により告示する事項は、次のとおりとする。

1号 施設の名称、位置及び設備の概要

2号 施設の供用開始期日

3号 施設の使用についての条件

97条 （航空保安無線施設の種類）

1項 第1条第1号 《航空保安施設 第1条 航空法1952年法…》 律第231号。以下「法」という。第2条第5項の規定による航空保安施設は、次のとおりとする。 1 航空保安無線施設 電波により航空機の航行を援助するための施設 2 航空灯火 灯光により航空機の航行を援助 に掲げる航空保安無線施設の種類は、次のとおりとする。

1号 ＮＤＢ（無指向性無線標識施設をいう。以下同じ。）

2号 ＶＯＲ（超短波全方向式無線標識施設をいう。以下同じ。）

3号 タカン

4号 ＩＬＳ（計器着陸用施設をいう。以下同じ。）

5号 ＤＭＥ（距離測定装置をいう。以下同じ。）

6号 衛星航法補助施設

98条 （設置の許可申請）

1項 法 第38条第2項 《2 前項の許可の申請をしようとする者は、…》 当該施設について、位置、構造等の設置の計画、管理の計画、工事完成の予定期日その他国土交通省令で定める事項及び空港等にあつては公共の用に供するかどうかの別を記載した申請書を提出しなければならない。 の規定により、航空保安無線施設の設置の許可を申請しようとする者は、左に掲げる事項を記載した航空保安無線施設設置許可申請書三通を国土交通大臣に提出しなければならない。

1号 氏名及び住所

2号 設置の目的

3号 航空保安無線施設の種類及び名称

4号 航空保安無線施設の位置及び所在地

5号 航空保安無線施設の設置予定地の所有者の氏名及び住所

6号 施設の概要（少くともコースの方向を示すものにあつてはその方向、送信機の定格出力及び設計上の想定周波数を附記すること。）

7号 管理の計画（希望する運用時間を附記すること。）

8号 設置及び管理に要する費用

9号 工事の着手及び完成の予定期日

2項 第76条第2項 《2 機長は、他の航空機について前項第1号…》 の事故が発生したことを知つたときは、無線電信又は無線電話により知つたときを除いて、国土交通省令で定めるところにより国土交通大臣にその旨を報告しなければならない。 （第1号ロ及び第4号から第6号までに係るものを除く。）の規定は、前項の申請について準用する。

99条 （設置基準）

1項 法 第39条第1項第1号 《国土交通大臣は、前条第1項の許可の申請が…》 あつたときは、その申請が次の各号のいずれにも適合しているかどうかを審査しなければならない。 1 当該空港等又は航空保安施設の位置、構造等の設置の計画が国土交通省令で定める基準空港にあつては、当該基準及 （法第43条第2項において準用する場合を含む。）に規定する航空保安無線施設の位置、構造等の設置の基準は、次のとおりとする。

1号 既設の航空保安無線施設の機能を損なわないように設置すること。

2号 当該航空保安無線施設の機能に及ぼす地形的影響ができるだけ少ない場所に、かつ、建造物、植物その他の物件により当該施設の機能が損なわれないように設置すること。

3号 ＮＤＢにあつては、次の性能、構造等を有するものであること。

イ 電波の水平輻ふく射特性は、できるだけ無指向性であり、かつ、その偏波は、垂直偏波で、できるだけ水平偏波を含まないものであること。

ロ 可聴周波により振幅変調された搬送波を放射するものであること。

ハ 識別符号を送信するために変調可聴周波数を電鍵操作するものであること。

ニ 変調周波数は、一、〇二〇ヘルツであり、かつ、その偏差は五〇ヘルツを超えないものであること。

ホ 識別符号は、1分間に七語の割合の速度で、三〇秒ごとに連続二回（主として航空機の進入又は待機の用に供するＮＤＢで国土交通大臣が指定するものにあつては、1分間に八回以上）送信するものであること。

ヘ 識別符号送信中定格通達距離（当該施設から輻ふく射された電波の昼間における垂直電界強度が毎メートル七〇マイクロボルトに達する距離をいう。チにおいて同じ。）を超えない範囲内において、その符号を明確に識別できるような放射特性を有するものであること。

ト 搬送波電力は、できるだけ識別符号の送信によつてその値が変化しないものであること。

チ 定格通達距離は、空中線定数又は電源電圧の変動等により90パーセント以下に低下しないものであること。

リ 不要な可聴周波の変調は、その可聴周波の振幅が搬送波の振幅の5パーセントを超えないものであること。

ヌ 送信空中線系の構成は、その各部分の損失をできるだけ小さくするものであり、かつ、き電線に生ずる定在波ができるだけ小さいものであること。

ル 空中線は、当該航空保安無線施設の機能を損なうおそれのある空間波を生じないものであること。

ヲ 送信装置は、随時切り換えて使用することができるように二組を設備すること。

ワ 擬似空中線を設備すること。

カ 予備自家発電装置を設備すること。

ヨ 識別符号送信の良否を検出することができる監視装置を設備すること。

4号 ＶＯＲにあつては、次の性能、構造等を有するものであること。

イ 航行中の航空機に対し当該施設を基準とする磁方位を提供するため、基準位相信号（その位相がすべての磁方位について等しい信号をいう。以下同じ。）、可変位相信号（その位相と基準位相信号の位相との位相差が磁方位に相当する信号をいう。以下同じ。）及び識別信号を搬送する電波を発射するものであること。

ロ 電波は、水平偏波で、できるだけ垂直偏波を含まないものであること。

ハ 主搬送波は、次に掲げる変調波により振幅変調されたものであること。

（一） 基準位相信号（ドプラーＶＯＲにあつては、可変位相信号）により周波数変調された副搬送波

（二） 可変位相信号（ドプラーＶＯＲにあつては、基準位相信号）

（三） 識別信号

ニ 基準位相信号及び可変位相信号の周波数は、三〇ヘルツであり、かつ、その偏差は1パーセントを超えないこと。

ホ 副搬送波による振幅変調の変調度及び可変位相信号（ドプラーＶＯＲにあつては、基準位相信号）による振幅変調の変調度は、空中線部分の中心からの仰角が五度以下の空間において、それぞれ20パーセント以上55パーセント以下及び25パーセント以上35パーセント以下であること。

ヘ 副搬送波の周波数は、九、九六〇ヘルツであり、かつ、その偏差は1パーセントを超えないこと。

ト 周波数変調の変調指数は、次のとおりであること。

（一） 標準ＶＯＲにおける基準位相信号による周波数変調の変調指数は、一五以上一七以下であること。

（二） ドプラーＶＯＲにおける可変位相信号による周波数変調の変調指数は、空中線部分の中心からの仰角が五度以下の空間において一五以上一七以下、当該仰角が五度を超え四〇度以下の空間において一一以上であること。

チ 副搬送波は、次に掲げる変調度を超えて振幅変調されたものでないこと。

（一） 標準ＶＯＲにあつては、5パーセント

（二） ドプラーＶＯＲにあつては、空中線部分の中心から300メートルの地点において40パーセント

リ 当該施設により提供される磁方位の誤差は、空中線部分の中心から主搬送波の波長の約四倍（ドプラーＶＯＲにあつては、約一八倍）の距離にあり、かつ、同中心からの仰角が四〇度以下の空間にある点において、二度を超えないこと。

ヌ 識別信号の周波数は、一、〇二〇ヘルツであり、かつ、その偏差は五〇ヘルツを超えないこと。

ル 識別信号による振幅変調の変調度は、10パーセントを超えず、かつ、できるだけ10パーセントに近いこと。

ヲ 三文字の国際モールス符号で構成された識別符号を1分間に七語の速度で、三〇秒間に三回以上送信するものであること。

ワ 送信装置は、随時切り換えて使用することができるように二組設備すること。

カ 擬似空中線を設備すること。

ヨ 予備自家発電装置を設備すること。

タ 空中線部分の中心から主搬送波の波長の約四倍（ドプラーＶＯＲにあつては、約一八倍）の距離にある場所に監視装置を設備すること。

レ 監視装置は、次のいずれかの状態が発生した場合には、速やかに、制御所にその旨を報知するとともに予備の送信装置に切り換えることができ、かつ、予備の送信装置の作動後においてもその状態が継続するときは、ＶＯＲからの電波の発射を停止することができるものであること。

（一） ＶＯＲにより提供される磁方位が設定時の磁方位から一度を超えて変化したとき。

（二） 副搬送波による振幅変調の変調度又は可変位相信号（ドプラーＶＯＲにあつては、基準位相信号）による振幅変調の変調度が設定時の変調度から15パーセントを超えて低下したとき。

（三） 監視装置の監視機能が故障したとき。

5号 タカンにあつては、次の性能、構造等を有するものであること。

イ 航行中の航空機に対し、当該施設を基準とする磁方位を提供するため、主基準方位信号（すべての磁方位に対して同時に発射される信号であつて、方位の粗測のためのものをいう。以下同じ。）、補助基準方位信号（すべての磁方位に対して同時に発射される信号であつて、方位の精測のためのものをいう。以下同じ。）、主可変方位信号（その位相が磁方位に応じて変化する信号であつて、方位の粗測のためのものをいう。以下同じ。）及び補助可変方位信号（その位相が磁方位に応じて変化する信号であつて、方位の精測のためのものをいう。以下同じ。）を発射し、当該施設からの距離を提供するため、機上タカン装置又は機上ＤＭＥ装置から発射される質問信号に応じて応答信号を発射し、及び識別信号を発射するものであること。

ロ 主基準方位信号、補助基準方位信号、応答信号、識別信号及びランダムパルス対は、パルス対の電波であること。

ハ パルスは、次に掲げる要件に適合するものであること。

（一） パルス立上り時間（パルスの振幅が、その前縁において最大振幅の10パーセントに達した時から90パーセントに達する時までに要する時間をいう。）及びパルス立下り時間（パルスの振幅が、その後縁において最大振幅の90パーセントに達した時から10パーセントに達する時までに要する時間をいう。）は、なるべく2・五マイクロ秒であつて、三マイクロ秒を超えないこと。

（二） パルス幅（パルスの振幅が、その前縁において最大振幅の50パーセントに達した時からその後縁において最大振幅の50パーセントに達する時までに要する時間をいう。）は、三マイクロ秒以上四マイクロ秒以下であること。

（三） パルスの振幅は、その前縁において最大振幅の95パーセントに達した時からその後縁において最大振幅の95パーセントに達する時までの間は、最大振幅の95パーセント以上であること。

ニ パルス間隔（パルス対について、第1パルスの前縁において振幅が最大振幅の50パーセントに達した時から第2パルスの前縁において最大振幅の50パーセントに達する時までに要する時間をいう。以下同じ。）は、Ｘチャンネルにあつては一二マイクロ秒、Ｙチャンネルにあつては三〇マイクロ秒であり、かつ、その偏差は0・二五マイクロ秒を超えないこと。

ホ 第1パルスの尖せん頭電力と第2パルスの尖せん頭電力との差は、一デシベル以下であること。

ヘ 主基準方位信号、補助基準方位信号、応答信号、識別信号及びランダムパルス対は、主可変方位信号及び補助可変方位信号により振幅変調されたものであること。

ト 主可変方位信号の周波数は、一五ヘルツであり、かつ、その偏差は0・23パーセントを超えないこと。

チ 補助可変方位信号の周波数は、一三五ヘルツであり、かつ、その偏差は0・23パーセントを超えないこと。

リ 主可変方位信号の変調度及び補助可変方位信号の変調度は、12パーセント以上30パーセント以下であること。

ヌ 主可変方位信号の高調波含有率及び補助可変方位信号の高調波含有率は、20パーセントを超えないこと。

ル 主可変方位信号の振幅が最大となる時には、補助可変方位信号の振幅が最大となること。

ヲ 主基準方位信号を構成するパルス対の数は、一一以上一三以下であること。

ワ 主基準方位信号のパルス対間隔（隣接するパルス対について、先のパルス対の第2パルスの前縁において振幅が最大振幅の50パーセントに達した時から後のパルス対の第2パルスの前縁において振幅が最大振幅の50パーセントに達する時までに要する時間をいう。以下同じ。）は、三〇マイクロ秒であり、かつ、その偏差は0・三マイクロ秒を超えないこと。

カ 補助基準方位信号を構成するパルス対の数は、六又は七であること。

ヨ 補助基準方位信号のパルス対間隔は、二四マイクロ秒であり、かつ、その偏差は0・三マイクロ秒を超えないこと。

タ 主基準方位信号は、当該施設を基準とする磁方位が九〇度の方向において主可変方位信号の振幅が最大となる時に、発射されるものであること。

レ 補助基準方位信号は、当該施設を基準とする磁方位が九〇度の方向において補助可変方位信号の振幅が最大となる時（当該方向において主可変方位信号の振幅が最大となる時を除く。）に、発射されるものであること。

ソ 当該施設により提供される磁方位の誤差は、1・五度を超えないこと。

ツ 応答遅延時間（質問信号の第2パルスを受信した時から当該質問信号に対する応答信号の第2パルスを発射する時までの時間をいう。以下この号及び第7号において同じ。）は、五〇マイクロ秒であり、かつ、その偏差は一マイクロ秒を超えないこと。ただし、ＩＬＳの一部を構成するタカンにあつては、この限りでない。

ネ 応答信号のパルス対の発射数とランダムパルス対の発射数との合計は、毎秒二、七〇〇であり、かつ、その偏差は毎秒90を超えないこと。

ナ 応答信号は、主基準方位信号、補助基準方位信号又は識別信号を発射中は、発射しないものであること。

ラ ランダムパルス対は、主基準方位信号、補助基準方位信号、応答信号又は識別信号を発射中は、発射しないものであること。

ム 識別信号は、パルス対間隔が九〇マイクロ秒以上一一〇マイクロ秒以下である対のパルス対により構成されるものであること。

ウ 識別信号のパルス対の発射数は、毎秒二、七〇〇であり、かつ、その偏差は毎秒20を超えないこと。

ヰ 識別信号を構成する対のパルス対相互の間隔は、できるだけ等しいこと。

ノ 三文字の国際モールス符号で構成された識別符号を1分間に六語以上の速度で、四〇秒間に一回以上送信するものであること。

オ 識別符号の送信に要する時間は、一回、一〇秒を超えないこと。

ク 識別信号は、主基準方位信号又は補助基準方位信号を発射中は、発射しないものであること。

ヤ ＶＯＲ又はＩＬＳと組み合わされて使用されるタカンの識別符号は、四〇秒間を四以上に等分したうちの一期間において送信されるものであり、当該タカンと組み合わされて使用されるＶＯＲ又はＩＬＳの識別符号は、当該タカンの識別符号が送信されている期間以外の期間において送信されるものであること。

マ 受信装置の最大感度（中心周波数における感度（質問信号に対する応答率が70パーセントとなるときの当該質問信号の尖せん頭電力をいう。以下この号及び第7号において同じ。）をいう。以下この号及び第7号において同じ。）は、有効範囲が空中線部分の中心から56キロメートルを超える受信装置にあつては一ワットを基準としてマイナス一二五デシベル以下、有効範囲が空中線部分の中心から56キロメートル以内である受信装置にあつては一ワットを基準としてマイナス一一五デシベル以下であること。

ケ 受信装置の最大感度は、応答信号のパルス対の発射数がその最大値の90パーセント以下のときに一デシベル以上変動しないこと。

フ 中心周波数から100キロヘルツ偏位した周波数における受信装置の感度は、最大感度から三デシベル以内にあること。

コ 受信装置は、その周波数が中心周波数から900キロヘルツ偏位しており、かつ、その尖せん頭電力が最大感度に八〇デシベルを加えた電力以下である質問信号に対しては、70パーセント以上の応答率を有しないものであること。

エ 受信装置の感度は、その尖せん頭電力が最大感度に六〇デシベルを加えた電力以下である質問信号の第1パルスを受信した時から八マイクロ秒経過した時には、最大感度から三デシベル以内に回復していること。

テ 受信装置のスプリアスレスポンスは、中間周波数レスポンスにあつては八〇デシベル以上、影像周波数レスポンス及びその他のスプリアスレスポンスにあつては七五デシベル以上であること。

ア 受信装置の受信休止時間は、質問信号を受信してから応答信号を発射するまでの間及び応答信号を発射してから六〇マイクロ秒（地形により生ずる反射波の影響を避けるため必要がある場合は、一五〇マイクロ秒）以下の間であること。

サ 受信装置のデコーダは、質問信号のパルス対以外のパルス対に対しては、作動しないものであること。

キ 受信装置のデコーダは、質問信号のパルス対に対しては、当該パルス対の前後又は中間に他のパルスが加わつたときにおいても、支障なく作動するものであること。

ユ 空中線は、垂直偏波の電波を送受信するものであること。

メ ＶＯＲと組み合わされて使用されるタカンの空中線は、ＶＯＲの空中線部分の中心を含む鉛直線上に設置すること。ただし、これにより難い場合は、ＶＯＲと組み合わされて主として航空機の進入又は待機の用に供されるタカンにあつてはＶＯＲの空中線部分の中心から30メートル（当該ＶＯＲがドプラーＶＯＲである場合にあつては、80メートル）を、その他のタカンにあつてはＶＯＲの空中線部分の中心から600メートルを超えない距離にある場所に設置すること。

ミ 送受信装置は、随時切り換えて使用することができるように二組設備すること。

シ 擬似空中線を設備すること。

ヱ 予備自家発電装置を設備すること。

ヒ 監視装置を設備すること。

モ 監視装置は、次のいずれかの状態が四秒以上継続する場合には、その状態が発生した時から一〇秒以内のできるだけ短い時間内に、制御所にその旨を報知するとともに予備の送受信装置に切り換えることができ、かつ、予備の送受信装置の作動後においてもその状態が継続するときは、タカンからの電波の発射を停止することができるものであること。

（一） タカンにより提供される磁方位が設定時の磁方位から一度を超えて変化したとき。

（二） その尖せん頭電力が受信装置の最大感度に六デシベルを加えた電力である質問信号に対する応答遅延時間が、ツの基準に適合しなくなつたとき。

（三） 空中線電力が50パーセントを超えて低下したとき。

（四） 監視装置の監視機能が故障したとき。

セ 監視装置が監視のために発射するパルス対の数は、毎秒120を超えないこと。

6号 ＩＬＳにあつては、次の性能、構造等を有するものであること。

イ 次に掲げる装置によつて構成されるものであること。ただし、タカン又はＤＭＥを設置する場合にあつては、（三）ａ及びｂに掲げるマーカービーコン装置の一方又は双方の設置を省略することができる。

（一） ローカライザー装置

（二） グライドスロープ装置

（三） 次に掲げるマーカービーコン装置

ａ アウタマーカー

ｂ ミドルマーカー

ｃ インナマーカー（必要な場合に限る。）

ロ ローカライザー装置は、次の性能、構造等を有するものであること。

（一） ＩＬＳのコースに沿つて精密進入を行う航空機に対し、二つの変調波の変調度の差により当該コースからの水平方向における偏位量を提供するため、これらの変調波及び識別信号を搬送する電波を発射するものであること。

（二） 九〇ヘルツの変調波、一五〇ヘルツの変調波及び識別信号により振幅変調された搬送波を放射し、空間において合成電界を形成するものであること。

（三） 合成電界は、航空機が当該ＩＬＳを利用して進入する方向から見て、コースライン（任意の水平面においてローカライザー装置が発射する電波の水平偏波によるＤＤＭ（二つの変調波の変調度の差の絶対値を一〇〇で除して得た値をいう。以下同じ。）が零となる点の軌跡のうち滑走路の中心線又はその延長線に最も近接したものを平均化し、直線とみなしたものをいう。以下同じ。）の右側では、一五〇ヘルツの変調波による変調度が九〇ヘルツの変調波による変調度より大きく、コースラインの左側では、九〇ヘルツの変調波による変調度が一五〇ヘルツの変調波による変調度より大きいものであること。

（四） 電波は、水平偏波で、次に掲げる値を超える垂直偏波を含まないものであること。

ａ カテゴリー一ＩＬＳ（当該ＩＬＳを利用して精密進入を行う最低の高度が滑走路進入端（航空機が当該ＩＬＳを利用して着陸する側におけるものに限る。以下この号において同じ。）を含む水平面の上方60メートル以上であるＩＬＳをいう。以下同じ。）のローカライザー装置にあつては、コースライン上で水平面に対し横に二〇度傾斜した姿勢の航空機のローカライザー受信装置で示されるＤＤＭ相当値が0・16となる値

ｂ カテゴリー二ＩＬＳ（当該ＩＬＳを利用して精密進入を行う最低の高度が滑走路進入端を含む水平面の上方60メートル未満30メートル以上であるＩＬＳをいう。以下同じ。）のローカライザー装置にあつては、コースライン上で水平面に対し横に二〇度傾斜した姿勢の航空機のローカライザー受信装置で示されるＤＤＭ相当値が0・8となる値

ｃ カテゴリー三ＩＬＳ（当該ＩＬＳを利用して精密進入を行う最低の高度が滑走路進入端を含む水平面の上方30メートル未満であるＩＬＳをいう。以下同じ。）のローカライザー装置にあつては、水平偏波によるＤＤＭが0・〇二以下である範囲で、水平面に対し横に二〇度傾斜した姿勢の航空機のローカライザー受信装置で示されるＤＤＭ相当値が0・5となる値

（五） カテゴリー三ＩＬＳのローカライザー装置にあつては、コースラインの変動幅は、0・〇一ヘルツから一〇ヘルツの周波数帯域内においてＤＤＭ相当値で0・5を超えないこと。

（六） ローカライザー装置から発射された電波の水平電界強度は、次の図に示す定格通達範囲内において、毎メートル四〇マイクロボルト以上であること。

1号 定格通達範囲は、斜線で示される部分とする。

2号 地形上やむを得ない場合又は運用上支障のない場合は、ＣからＡまでの距離は33・3キロメートル、ＣからＢまでの距離は18・5キロメートルとする。

3号 Ｃ点は、ローカライザー装置の空中線の中心とする。

4号 Ｐ₁点はＡの垂直上方の点で、Ｐ₂点はＢの垂直上方の点で、それぞれ、滑走路進入端を含む水平面から600メートル又は中間進入空域及び最終進入空域内の地表面の最高点から300メートルの点のいずれか高い方の点とする。

5号 Ｅ点は、滑走路進入端とする。

（七） （六）の基準に適合するほか、ローカライザー装置から発射された電波の水平電界強度は、次の基準に適合すること。

ａ カテゴリー一ＩＬＳのローカライザー装置にあつては、コースセクター（コースラインを含む水平面のうちＤＤＭが0・一五五以下である扇形の部分をいう。以下同じ。）上の点であつて、空中線の中心から18・5キロメートル以内の距離にあり、かつ、滑走路進入端を含む水平面から30メートル以上の高さにある点において、毎メートル九〇マイクロボルト以上であること。

ｂ カテゴリー二ＩＬＳのローカライザー装置にあつては、次に掲げる値以上であること。

（一） コースセクター上の点であつて空中線の中心から18・5キロメートルの距離にある点において、毎メートル一〇〇マイクロボルト

（二） コースセクター上の点であつて滑走路進入端を含む水平面から15メートルの高さにある点において、毎メートル二〇〇マイクロボルト

ｃ カテゴリー三ＩＬＳのローカライザー装置にあつては、次に掲げる値以上であること。

（一） コースセクター上の点であつて空中線の中心から18・5キロメートルの距離にある点において、毎メートル一〇〇マイクロボルト

（二） コースセクター上の点であつて滑走路進入端を含む水平面から6メートルの高さにある点において、毎メートル二〇〇マイクロボルト

（三） グライドパス（滑走路の中心線を含む鉛直面においてグライドスロープ装置が発射する電波の水平偏波によるＤＤＭが零となる点の軌跡のうち滑走路の中心線又はその延長線に最も近接したものを平均化し、直線とみなしたものをいう。以下同じ。）上の点であつて滑走路進入端を含む水平面から6メートルの高さにある点と接地点（滑走路進入端から滑走路終端（離陸し、又は着陸しようとする航空機から見て先方にある滑走路末端をいう。以下同じ。）の側に滑走路の中心線上300メートルの点。以下この条において同じ。）の垂直上方4メートルの点を結ぶ直線上の点及び接地点から滑走路終端の中心点までの滑走路の中心線上の点の垂直上方4メートルの点において、毎メートル一〇〇マイクロボルト

（八） 二つの搬送波を放射するローカライザー装置にあつては、一方の搬送波による電界はその大部分が他方の搬送波による電界の内側に構成されるものであり、かつ、コースセクター上においては、内側に電界が構成される搬送波の水平電界強度は、外側に電界が構成される搬送波の水平電界強度より一〇デシベル以上強いものであること。

（九） 九〇ヘルツの変調波の周波数の偏差及び一五〇ヘルツの変調波の周波数の偏差は、カテゴリー一ＩＬＳのローカライザー装置にあつては2・5パーセントを、カテゴリー二ＩＬＳのローカライザー装置にあつては1・5パーセントを、カテゴリー三ＩＬＳのローカライザー装置にあつては1・0パーセントを超えないこと。

（十） 九〇ヘルツの変調波及び一五〇ヘルツの変調波の位相特性は、半コースセクター（コースラインを含む水平面のうちＤＤＭが0・〇七七五以下である扇形の部分をいう。以下同じ。）上においては、次のとおりであること。

ａ 九〇ヘルツの変調波と一五〇ヘルツの変調波とは、これらの合成波の半周期に一回、それぞれの電圧が、カテゴリー一ＩＬＳ又はカテゴリー二ＩＬＳのローカライザー装置にあつては三七〇マイクロ秒を、カテゴリー三ＩＬＳのローカライザー装置にあつては一八五マイクロ秒を超えない間に同一方向で零となること。

ｂ 二つの搬送波を放射するローカライザー装置にあつては、双方の九〇ヘルツの変調波は、それぞれの電圧が、カテゴリー一ＩＬＳ又はカテゴリー二ＩＬＳのローカライザー装置にあつては六一七マイクロ秒を、カテゴリー三ＩＬＳのローカライザー装置にあつては三〇八マイクロ秒を超えない間に、双方の一五〇ヘルツの変調波は、それぞれの電圧が、カテゴリー一ＩＬＳ又はカテゴリー二ＩＬＳのローカライザー装置にあつては三七〇マイクロ秒を、カテゴリー三ＩＬＳのローカライザー装置にあつては一八五マイクロ秒を超えない間に同一方向で零となること。

（十一） 九〇ヘルツの変調波の変調度及び一五〇ヘルツの変調波の変調度は、コースライン上で、20パーセントであり、かつ、その偏差は2パーセントを超えないこと。

（十二） 九〇ヘルツの変調波の高調波含有率及び一五〇ヘルツの変調波の高調波含有率は、10パーセントを超えず、かつ、カテゴリー三ＩＬＳのローカライザー装置にあつては、九〇ヘルツの変調波の第二高調波含有率は5パーセントを超えないこと。

（十三） カテゴリー三ＩＬＳのローカライザー装置にあつては、電源周波数の変調波、その高調波その他不要な周波数成分による変調波の変調度は、0・5パーセントを、かつ、九〇ヘルツ及び一五〇ヘルツの変調波並びにこれらの高調波に相互変調を与えることによりコースラインの変動を起こさせる電源周波数の高調波その他不要な周波数成分による変調波の変調度は、0・5パーセントを超えないこと。

（十四） コースライン上にある点におけるＤＤＭは、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表下欄に掲げる値であること。

1号 ＩＬＳ・Ａ点とは、グライドパス上の点で、その投影が滑走路進入端の側における滑走路の中心線の延長7・41キロメートルの点に一致するものをいう。以下同じ。

2号 ＩＬＳ・Ｂ点とは、グライドパス上の点で、その投影が滑走路進入端の側における滑走路の中心線の延長1・5キロメートルの点に一致するものをいう。以下同じ。

3号 ＩＬＳ・Ｃ点とは、グライドパスと滑走路進入端の中心点の垂直上方30メートルの点を含む水平面との交点をいう。以下同じ。

4号 ＩＬＳリファレンスデイタムとは、グライドパス上の点で、その投影が滑走路進入端の中心点に一致するものをいう。以下同じ。

5号 ＩＬＳ・Ｄ点とは、滑走路進入端から滑走路終端の側に滑走路の中心線上900メートルの点の垂直上方4メートルの点をいう。

6号 ＩＬＳ・Ｅ点とは、滑走路終端から滑走路進入端の側に滑走路の中心線上600メートルの点の垂直上方4メートルの点をいう。

（十五） コースラインの投影線と滑走路進入端の中心点との距離は、カテゴリー一ＩＬＳのローカライザー装置にあつては10・5メートル又はコースラインからＤＤＭが0・15となる点までの距離のいずれか小さい距離を、カテゴリー二ＩＬＳのローカライザー装置にあつては7・5メートルを、カテゴリー三ＩＬＳのローカライザー装置にあつては3・0メートルを超えないこと。

（十六） コースラインを含む水平面におけるＤＤＭ又はその変化の割合は、次のとおりであること。

ａ 偏位感度（距離の変化量に対するＤＤＭ変化量の割合をいう。（二十八）ｂにおいて同じ。）は、半コースセクターと滑走路進入端を含む鉛直面との交線上において、毎メートル0・〇〇一四五であり、かつ、その偏差は、カテゴリー一ＩＬＳ又はカテゴリー二ＩＬＳのローカライザー装置にあつては17パーセントを、カテゴリー三ＩＬＳのローカライザー装置にあつては10パーセントを超えないこと。

ｂ コースラインからＤＤＭが0・180に達する点の水平角度（コースラインを含む水平面において、その点と空中線とを結ぶ線とコースラインとのなす角の角度をいう。以下同じ。）までは、ＤＤＭは、水平角度の増加に対し、できるだけ一定の割合で増加すること。

ｃ ＤＤＭが0・180に達する点の水平角度から水平角度が一〇度までの間は、ＤＤＭは、0・一八〇以上であること。

ｄ 水平角度が一〇度を超え三五度以下の間は、ＤＤＭは、0・一五五以上であること。

（十七） コースセクターの角度は、六度以下であること。

（十八） 識別信号の周波数は、一、〇二〇ヘルツであり、かつ、その偏差は五〇ヘルツを超えないこと。

（十九） 識別信号の変調度は、5パーセント以上15パーセント以下であること。

（二十） 三文字の国際モールス符号で構成された識別符号を1分間に七語の速度で、1分間に六回以上できるだけ等間隔に送信するものであること。

（二十一） 二つの搬送波を放射するローカライザー装置にあつては、二つの識別信号は、その識別符号の識別が困難とならないような位相特性を有するものであること。

（二十二） 1の滑走路に二つのローカライザー装置を設置する場合（その二つが、互いに異なる周波数の電波を発射するカテゴリー一ＩＬＳのローカライザー装置であり、かつ、同時に電波を発射したときに運用上支障のない場合を除く。）にあつては、その二つが同時に電波を発射しないようにインターロック装置を設備すること。

（二十三） 空中線は、滑走路終端の側における滑走路の中心線の延長線上に設置すること。

（二十四） 送信装置は、随時切り換えて使用することができるように二組設備すること。

（二十五） 擬似空中線を設備すること。

（二十六） 予備自家発電装置を設備すること。

（二十七） 監視装置を設備すること。

（二十八） 監視装置は、次のいずれかの状態が発生した場合には、その状態が発生した時からカテゴリー一ＩＬＳのローカライザー装置にあつては一〇秒以内の、カテゴリー二ＩＬＳのローカライザー装置にあつては五秒以内の、カテゴリー三ＩＬＳのローカライザー装置にあつては二秒以内のできるだけ短い時間内に、制御所にその旨を報知するとともに予備の送信装置に切り換えることができ、かつ、予備の送信装置の作動後においてもその状態が継続するときは、ローカライザー装置からの電波の発射を停止することができるものであること。

ａ コースラインの位置が（十五）の基準に適合しなくなつたとき。ただし、カテゴリー三ＩＬＳのローカライザー装置にあつては、コースラインの投影線と滑走路進入端の中心点との距離が6・0メートルを超えたとき。

ｂ 半コースセクターと滑走路進入端を含む鉛直面との交線上における偏位感度の偏差が17パーセントを超えたとき。

ｃ 一つの搬送波を放射するローカライザー装置にあつては（六）から（十四）までの基準に適合している場合において空中線電力が正常値の50パーセント未満に、二つの搬送波を放射するローカライザー装置にあつてはいずれかの搬送波について空中線電力が正常値の80パーセント（（六）から（十四）までの基準に適合している場合においては正常値の50パーセント）未満に低下したとき。

ｄ 監視装置の監視機能が故障したとき。

ハ グライドスロープ装置は、次の性能、構造等を有するものであること。

（一） ＩＬＳのコースに沿つて精密進入を行う航空機に対し、二つの変調波の変調度の差により当該コースからの垂直方向における偏位量を提供するため、これらの変調波を搬送する電波を発射するものであること。

（二） 九〇ヘルツの変調波及び一五〇ヘルツの変調波により振幅変調された搬送波を放射し、空間において合成電界を形成するものであること。

（二）の2 二つの搬送波を放射するグライドスロープ装置にあつては、一方の搬送波により合成電界を形成するほか、一五〇ヘルツの変調波により振幅変調された他方の搬送波を放射し、空間において電界を形成するものであること。

（三） 合成電界は、グライドパスの上方では、垂直角度（グライドパスを含む鉛直面において、その点からグライドパスと滑走路との交点まで引いた線と水平面とのなす角の角度をいう。以下同じ。）がグライドパスと水平面とのなす角の角度の1・七五倍までは、九〇ヘルツの変調波による変調度が一五〇ヘルツの変調波による変調度より大きく、グライドパスの下方では、一五〇ヘルツの変調波による変調度が九〇ヘルツの変調波による変調度より大きいものであること。

（四） 電波は、水平偏波で、できるだけ垂直偏波を含まないものであること。

（五） カテゴリー三ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては、グライドパスの変動幅は、0・〇一ヘルツから一〇ヘルツの周波数帯域内においてＤＤＭ相当値で0・2を超えないこと。

（六） グライドパスと水平面のなす角の角度は、二度以上四度以下に設定すること。

（七） グライドパスと水平面とのなす角の角度は、設定値から、カテゴリー一ＩＬＳ又はカテゴリー二ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては7・5パーセントを、カテゴリー三ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては4・0パーセントを超えて変動しないこと。

（八） グライドスロープ装置から発射された電波の水平電界強度は、次の図に示す定格通達範囲内（カテゴリー一ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては滑走路進入端を含む水平面から30メートル以上の高さに、カテゴリー二ＩＬＳ又はカテゴリー三ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては滑走路進入端を含む水平面から15メートル以上の高さに限る。）において、毎メートル四〇〇マイクロボルト以上であること。

1号 定格通達範囲は、斜線で示される部分とする。

2号 Ｒ点は、グライドパスと滑走路との交点とする。

3号 θは、グライドパスと水平面とのなす角の角度とする。

（九） 九〇ヘルツの変調波の周波数の偏差及び一五〇ヘルツの変調波の周波数の偏差は、カテゴリー一ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては2・5パーセントを、カテゴリー二ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては1・5パーセントを、カテゴリー三ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては1・0パーセントを超えないこと。

（十） 九〇ヘルツの変調波及び一五〇ヘルツの変調波の位相特性は、半グライドパスセクター（グライドパスを含む鉛直面のうちＤＤＭが0・〇八七五以下である扇形の部分であつて、グライドパスを含むものをいう。）上においては、次のとおりであること。

ａ 九〇ヘルツの変調波と一五〇ヘルツの変調波とは、これらの合成波の半周期に一回、それぞれの電圧が、カテゴリー一ＩＬＳ又はカテゴリー二ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては三七〇マイクロ秒を、カテゴリー三ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては一八五マイクロ秒を超えない間に同一方向で零となること。

ｂ 二つの搬送波を放射するグライドスロープ装置にあつては、双方の一五〇ヘルツの変調波は、それぞれの電圧が、カテゴリー一ＩＬＳ又はカテゴリー二ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては三七〇マイクロ秒を、カテゴリー三ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては一八五マイクロ秒を超えない間に同一方向で零となること。

（十一） 九〇ヘルツの変調波の変調度及び一五〇ヘルツの変調波の変調度は、グライドパス上で、40パーセントであり、かつ、その偏差は2・5パーセントを超えないこと。

（十二） 九〇ヘルツの変調波の高調波含有率及び一五〇ヘルツの変調波の高調波含有率は、10パーセントを超えず、かつ、カテゴリー三ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては、九〇ヘルツの変調波の第二高調波含有率は5パーセントを超えないこと。

（十三） カテゴリー三ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては、電源周波数の変調波、その高調波その他不要な周波数成分による変調波の変調度は、1・0パーセントを超えないこと。

（十四） グライドパス上にある点におけるＤＤＭは、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表下欄に掲げる値であること。

（十五） ＩＬＳリファレンスデイタムの高さは、滑走路進入端の中心点から15メートル（許容偏差は、上方へ3メートル）であること。

（十六） グライドパスを含む鉛直面におけるＤＤＭ又はその変化の割合は、次のとおりであること。

ａ ＤＤＭが0・〇八七五である点は、次の範囲内に設定すること。

（一） カテゴリー一ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては、垂直角度がグライドパスと水平面とのなす角の角度（以下ハにおいて「 θ 」という。）の0・八六倍から0・九三倍までの間及び θ の1・〇七倍から1・一四倍までの間

（二） カテゴリー二ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては、垂直角度が θ の0・八六倍から0・九〇倍までの間及びθの1・〇七倍から1・一四倍までの間

（三） カテゴリー三ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては、垂直角度が θ の0・八六倍から0・九〇倍までの間及びθの1・一〇倍から1・一四倍までの間

ｂ グライドパスからその下方においてＤＤＭが0・22に達する点の垂直角度までは、ＤＤＭは、垂直角度の減少に対しできるだけ一定の割合で増加すること。

ｃ グライドパスの下方においてＤＤＭが0・二二である点の垂直角度は、 θ の0・三倍以上であること。この場合において、ＤＤＭが0・22に達する点の垂直角度がθの0・四五倍を超えるときは、その点の垂直角度から垂直角度がθの0・四五倍までの間は、ＤＤＭは、0・二二以上であること。

（十七） グライドパスの下方においてＤＤＭが0・〇八七五である点の垂直角度は、 θ から設定時のその点の垂直角度を減じて得た値に次の割合を乗じて得た値を超えて変動しないこと。

ａ カテゴリー一ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては、100分の25

ｂ カテゴリー二ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては、100分の20

ｃ カテゴリー三ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては、100分の15

（十八） 送信装置は、随時切り換えて使用することができるように二組設備すること。

（十九） 擬似空中線を設備すること。

（二十） 予備自家発電装置を設備すること。

（二十一） 監視装置を設備すること。

（二十二） 監視装置は、次のいずれかの状態が発生した場合には、その状態が発生した時からカテゴリー一ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては六秒以内の、カテゴリー二ＩＬＳ又はカテゴリー三ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては二秒以内のできるだけ短い時間内に、制御所にその旨を報知するとともに予備の送信装置に切り換えることができ、かつ、予備の送信装置の作動後においてもその状態が継続するときは、グライドスロープ装置からの電波の発射を停止することができるものであること。

ａ グライドパスと水平面とのなす角の角度が設定値の0・九二五倍以上1・一〇倍以下の範囲を超えて変動したとき。

ｂ グライドパスの下方においてＤＤＭが0・〇八七五である点の垂直角度が次に掲げる値を超えて変動したとき。

（一） カテゴリー一ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては、 θ の0・〇三七五倍

（二） カテゴリー二ＩＬＳ又はカテゴリー三ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては、 θ から設定時の当該点の垂直角度を減じて得た値に100分の25を乗じて得た値

ｃ グライドパスの定格通達範囲の下限でＤＤＭが0・一七五未満に低下したとき。

ｄ 一つの搬送波を放射するグライドスロープ装置にあつては（八）から（十四）までの基準に適合している場合において空中線電力が正常値の50パーセント未満に、二つの搬送波を放射するグライドスロープ装置にあつてはいずれかの搬送波について空中線電力が正常値の80パーセント（（八）から（十四）までの基準に適合している場合においては正常値の50パーセント）未満に低下したとき。

ｅ 監視装置の監視機能が故障したとき。

ニ マーカービーコン装置は、次の性能、構造等を有するものであること。

（一） ＩＬＳのコースに沿つて精密進入を行う航空機に対し、滑走路から特定の距離にある位置に到達したことを伝達するため、変調波により振幅変調された扇型垂直指向性電波を上方に発射するものであること。

（二） 電波は、水平偏波で、できるだけ垂直偏波を含まないものであること。

（三） 輻ふく射電界型は、その軸ができるだけ垂直であること。

（四） 水平電界強度は、輻ふく射電界型の軸に対しできるだけ対称であること。

（五） 空中線は、できるだけ次の地点に設置すること。

ａ アウタマーカーにあつては、滑走路進入端の側における滑走路の中心線の延長6・5キロメートル以上11・1キロメートル以下（なるべく7・2キロメートル）の地点において滑走路の中心線の延長線と直角をなす直線上この点からの距離が75メートル以下の地点

ｂ ミドルマーカーにあつては、滑走路進入端の側における滑走路の中心線の延長900メートル以上一、200メートル以下の地点において滑走路の中心線の延長線と直角をなす直線上この点からの距離が75メートル以下の地点

ｃ インナマーカーにあつては、滑走路進入端の側における滑走路の中心線の延長75メートル以上450メートル以下の地点において滑走路の中心線の延長線と直角をなす直線上この点からの距離が30メートル以下の地点

（六） 定格輻ふく射範囲（グライドパス上において、当該施設から輻ふく射された電波の水平電界強度が毎メートル1・五ミリボルト以上である範囲をいう。（七）において同じ。）は、次のとおりであること。

ａ アウタマーカーにあつては、400メートル以上800メートル以下

ｂ ミドルマーカーにあつては、200メートル以上400メートル以下

ｃ インナマーカーにあつては、100メートル以上200メートル以下

（七） 定格輻ふく射範囲内における電波の水平電界強度の最大値は、毎メートル3・〇ミリボルト以上であること。

（八） 変調波の周波数は、次のとおりであり、かつ、その偏差は2・5パーセントを超えないこと。

ａ アウタマーカーにあつては、四〇〇ヘルツ

ｂ ミドルマーカーにあつては、一、三〇〇ヘルツ

ｃ インナマーカーにあつては、三、〇〇〇ヘルツ

（九） 変調波の変調度は、95パーセントであり、かつ、その偏差は4パーセントを超えないこと。

（十） 変調波の高調波含有率は、15パーセントを超えないこと。

（十一） 識別符号の構成は、次のとおりであること。

ａ アウタマーカーにあつては、長線の連続

ｂ ミドルマーカーにあつては、長線と短線の交互した連続

ｃ インナマーカーにあつては、短線の連続

（十二） 識別符号を構成する長線の送信速度は、毎秒二回の速度であり、かつ、その偏差は15パーセントを超えないこと。

（十三） 識別符号を構成する短線の送信速度は、毎秒六回の速度であり、かつ、その偏差は15パーセントを超えないこと。

（十四） 送信装置は、随時切り換えて使用することができるように二組設備すること。

（十五） 擬似空中線を設備すること。

（十六） 予備自家発電装置を設備すること。

（十七） 監視装置を設備すること。

（十八） 監視装置は、次のいずれかの状態が発生した場合には、速やかに、制御所にその旨を報知するとともに予備の送信装置に切り換えることができ、かつ、予備の送信装置の作動後においてもその状態が継続するときは、マーカービーコン装置からの電波の発射を停止することができるものであること。

ａ 変調波の変調度が（九）の基準に適合しなくなつたとき。

ｂ 空中線電力が50パーセントを超えて低下したとき。

ｃ 監視装置の監視機能が故障したとき。

7号 ＤＭＥにあつては、次の性能、構造等を有するものであること。

イ 航行中の航空機に対し当該施設からの距離を提供するため、機上ＤＭＥ装置又は機上タカン装置から発射される質問信号に応じて応答信号を発射し、及び識別信号を発射するものであること。

ロ 応答信号、識別信号及びランダムパルス対は、パルス対の電波であること。

ハ パルスは、第5号ハに掲げる要件に適合するものであること。

ニ パルス間隔は、Ｘチャンネルにあつては一二マイクロ秒、Ｙチャンネルにあつては三〇マイクロ秒であり、かつ、その偏差は0・二五マイクロ秒を超えないこと。

ホ 第1パルスの尖せん頭電力と第2パルスの尖せん頭電力との差は、一デシベル以下であること。

ヘ 応答遅延時間は、五〇マイクロ秒であり、かつ、その偏差は一マイクロ秒を超えないこと。ただし、ＩＬＳの一部を構成するＤＭＥにあつては、この限りでない。

ト 応答信号のパルス対を毎秒二、七〇〇（許容偏差は九〇）発射することができるものであること。

チ 応答信号のパルス対の発射数とランダムパルス対の発射数との合計は、毎秒七〇〇以上二、七九〇以下であること。

リ 応答信号は、識別信号を発射中は、発射しないものであること。

ヌ ランダムパルス対は、応答信号又は識別信号を発射中は、発射しないものであること。

ル 識別信号は、単1のパルス対又はパルス対間隔が九〇マイクロ秒以上一一〇マイクロ秒以下である対のパルス対により構成されるものであること。

ヲ 識別信号のパルス対の発射数は、次のとおりであること。

（一） 単1のパルス対により構成されている識別信号毎秒一、三五〇（許容偏差は一〇）

（二） 対のパルス対により構成されている識別信号毎秒二、七〇〇（許容偏差は二〇）

ワ ヲ（一）に掲げる識別信号のパルス対相互の間隔及びヲ（二）に掲げる識別信号の対のパルス対相互の間隔は、できるだけ等しいこと。

カ 識別符号の構成、送信速度及び送信回数は、第5号ノの基準に適合するものであること。

ヨ 識別符号の送信に要する時間は、第5号オの基準に適合するものであること。

タ ＶＯＲ又はＩＬＳと組み合わされて使用されるＤＭＥの識別符号は、四〇秒間を四以上に等分したうちの一期間において送信されるものであり、当該ＤＭＥと組み合わされたＶＯＲ又はＩＬＳの識別符号は、当該ＤＭＥの識別符号が送信されている期間以外の期間において送信されるものであること。

レ 受信装置は、第5号マからキまでの基準に適合するものであること。

ソ 空中線は、垂直偏波の電波を送受信するものであること。

ツ ＶＯＲと組み合わされて使用されるＤＭＥの空中線は、ＶＯＲの空中線部分の中心を含む鉛直線上に設置すること。ただし、これにより難い場合は、ＶＯＲと組み合わされて主として航空機の進入又は待機の用に供されるＤＭＥにあつてはＶＯＲの空中線部分の中心から30メートル（当該ＶＯＲがドプラーＶＯＲである場合にあつては、80メートル）を、その他のＤＭＥにあつてはＶＯＲの空中線部分の中心から600メートルを超えない距離にある場所に設置すること。

ネ 送受信装置は、随時切り換えて使用することができるように二組設備すること。

ナ 擬似空中線を設備すること。

ラ 予備自家発電装置を設備すること。

ム 監視装置を設備すること。

ウ 監視装置は、次のいずれかの状態が四秒以上継続する場合には、その状態が発生した時から一〇秒以内のできるだけ短い時間内に、制御所にその旨を報知するとともに予備の送受信装置に切り換えることができ、かつ、予備の送受信装置の作動後においてもその状態が継続するときは、ＤＭＥからの電波の発射を停止することができるものであること。

（一） その尖せん頭電力が受信装置の最大感度に六デシベルを加えた電力である質問信号に対する応答遅延時間が、ヘの基準に適合しなくなつたとき。

（二） 空中線電力が50パーセントを超えて低下したとき。

（三） 監視装置の監視機能が故障したとき。

ヰ 監視装置が監視のために発射するパルス対の数は、毎秒120を超えないこと。

8号 衛星航法補助施設にあつては、次のイ又はロに掲げる施設の種類に応じ、それぞれ次のイ又はロに掲げる性能、構造等を有するものであること。

イ 衛星経由送信型衛星航法補助施設

（一） 航行中の航空機に対する補助信号（航空機の測位の用に供するための信号を送信する人工衛星（以下「 測位衛星 」という。）を利用して行われる航空機の測位を補助するための信号をいう。以下同じ。）の送信を地上から人工衛星を経由して行うものであること。

（二） （三）の表の水平精度及び垂直精度の欄に掲げる基準に適合しないときは、警報信号（航行中の航空機に対し、その旨を警報するための信号をいう。以下同じ。）を送信するものであること。

（三） 次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表下欄に掲げる基準に適合するものであること。

1号 水平精度とは、補助信号を受信した航空機の測位の水平方向の精度をいう。

2号 垂直精度とは、補助信号を受信した航空機の測位の垂直方向の精度をいう。

3号 継続性とは、任意の1時間（この表の4の項及び5の項の上欄に掲げる場合にあつては、任意の一五秒）において常時この表の水平精度及び垂直精度の欄に掲げる基準に適合する確率をいう。

4号 可用性とは、運用時間のうちに、この表の水平精度及び垂直精度の欄に掲げる基準に適合する時間の占める割合をいう。

5号 警報信号到達時間とは、（二）に規定する状態が発生したときから警報信号が航空機に到達するまでに要する時間をいう。

6号 完全性とは、（九）に規定する状態が発生した場合に速やかに補助信号の送信を停止することができない事態が、任意の1時間（この表の4の項及び5の項の上欄に掲げる場合にあつては、航空機の任意の一回の進入に要する時間）において発生する確率を1から減じた確率をいう。

（四） 計器飛行により降下する最低の高度が滑走路進入端を含む水平面の上方60メートル未満に指定された空港等への航空機の進入の用に供しないこと。

（五） 送信装置は、随時切り換えて使用することができるように二組設備すること。

（六） 擬似空中線を設備すること。

（七） 予備自家発電装置を設備すること。

（八） 監視装置を設備すること。

（九） 監視装置は、次のいずれかの状態が発生した場合には、速やかに制御所にその旨を報知するとともに補助信号の送信を停止することができるものであること。

ａ （三）の表の警報信号到達時間の欄に掲げる基準に適合しないとき。

ｂ 電磁的干渉により 測位衛星 から送信される信号に障害を与えるおそれがあるとき。

ｃ 監視装置の監視機能が故障したとき。

ロ 地上直接送信型衛星航法補助施設

（一） 航行中の航空機に対する補助信号の送信を地上から直接行うものであること。

（二） イ（二）から（九）までの基準に適合するものであること。

（三） イ（三）の表の5の項の上欄に掲げる場合にあつては、精密進入を行う航空機に対する最終進入経路信号（最終進入の経路を提供するための信号をいう。）の送信を地上から直接行うものであること。

（四） 電波は、水平偏波又は楕だ円偏波であること。

（五） イ（三）の表の4の項及び5の項の上欄に掲げる場合にあつては、通達範囲は、次の図に示すところによるものであること。

1号 通達範囲は、斜線で示される部分とする。

2号 Ｇ点は、最終進入の経路と地表面との交点とする。

3号 θ は、最終進入の経路と水平面とのなす角の角度とする。

（六） イ（三）の表の4の項及び5の項の上欄に掲げる場合にあつては、地上直接送信型衛星航法補助施設から送信された電波の電界強度は、（五）に規定する通達範囲内において、次の基準に適合すること。

ａ 水平偏波にあつては、毎メートル二一五マイクロボルト以上0・八七九ボルト以下であること。

ｂ 楕だ円偏波にあつては、水平成分について毎メートル二一五マイクロボルト以上0・八七九ボルト以下、垂直成分について毎メートル一三六マイクロボルト以上0・五五五ボルト以下であること。

2項 地形的理由その他のやむを得ない理由により前項の基準によることができない航空保安無線施設については、同項の基準にかかわらず、国土交通大臣が別に定める基準によることができる。

100条 （工事完成検査の申請）

1項 法 第42条第1項 《空港等の設置者又は第38条第1項の規定に…》 よる航空保安施設の設置の許可を受けた者以下「航空保安施設の設置者」という。は、当該許可に係る施設の工事が完成したときは、遅滞なく、国土交通大臣の検査を受けなければならない。 の規定により、航空保安無線施設の工事の完成検査を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した航空保安無線施設工事完成検査申請書を国土交通大臣に提出するものとする。

1号 氏名及び住所

2号 航空保安無線施設の名称及び所在地

3号 工事完成の年月日

2項 前項の規定は、 法 第43条第2項 《2 第38条第2項から第4項まで、第39…》 条、第40条及び前条の規定は、前項の場合に準用する。 ただし、第38条第3項、第39条第2項及び第40条の規定については、空港等の範囲、進入表面、転移表面又は水平表面に変更を生ずる場合に限り準用する。 において準用する法第42条第1項の規定による航空保安無線施設の変更の工事の完成検査の申請について準用する。

101条 （供用開始期日の届出）

1項 法 第42条第3項 《3 空港等の設置者又は航空保安施設の設置…》 者は、第1項の検査の合格があつたときは、遅滞なく、供用開始の期日を定めて、これを国土交通大臣に届け出なければならない。 の規定により、航空保安無線施設の供用の開始期日の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した航空保安無線施設供用開始届出書を国土交通大臣に提出するものとする。

1号 氏名及び住所

2号 航空保安無線施設の名称及び所在地

3号 供用開始の期日

2項 前項の規定は、 法 第43条第2項 《2 第38条第2項から第4項まで、第39…》 条、第40条及び前条の規定は、前項の場合に準用する。 ただし、第38条第3項、第39条第2項及び第40条の規定については、空港等の範囲、進入表面、転移表面又は水平表面に変更を生ずる場合に限り準用する。 及び法第45条第2項において準用する法第44条第5項において準用する法第42条第3項の規定により、変更又は休止をした航空保安無線施設の供用再開期日の届出について準用する。

102条 （重要な変更）

1項 法 第43条第1項 《空港等の設置者又は航空保安施設の設置者は…》 、当該施設について国土交通省令で定める航空の安全のため特に重要な変更を加えようとするとき空港等の標点の位置を変更しようとするときを含む。は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。 の規定による航空保安無線施設について許可を受けなければならない重要な変更は、左の通りとする。

1号 コースの方向の変更

2号 空中線系の設置位置の変更

3号 空中線系の構造の変更

4号 送受信設備の方式の変更

5号 送受信装置の構造及び回路の変更（周波数、空中線電力、識別符号の変更その他航空保安無線施設の電気的特性に影響を与える場合に限る。）

6号 送受信装置及び電源設備の増設

103条 （変更の許可申請）

1項 法 第43条第2項 《2 第38条第2項から第4項まで、第39…》 条、第40条及び前条の規定は、前項の場合に準用する。 ただし、第38条第3項、第39条第2項及び第40条の規定については、空港等の範囲、進入表面、転移表面又は水平表面に変更を生ずる場合に限り準用する。 において準用する法第38条第2項の規定により、航空保安無線施設の変更の許可を申請しようとする者は、左に掲げる事項を記載した航空保安無線施設変更許可申請書三通を国土交通大臣に提出するものとする。

1号 氏名及び住所

2号 航空保安無線施設の名称及び所在地

3号 変更しようとする事項（新旧対照を示す書類及び図面を添附すること。）

4号 変更に要する費用

5号 工事の着手及び完成の予定期日

6号 管理の計画に変更があるときは、変更後の管理の計画

7号 変更を必要とする理由

2項 前項の申請書には、左に掲げる書類を添附すること。

1号 変更に要する費用、土地及び物件の調達方法を記載した書類

2号 工事設計図書、工事予算書及び仕様書

3号 申請者が法人又は組合であるときは、変更に関する意思の決定を証する書類

104条 （供用の休止又は廃止の届出）

1項 法 第45条第1項 《非公共用飛行場について第38条第1項の規…》 定による空港等の設置の許可を受けた者又は航空保安施設の設置者は、当該施設の供用を休止し、又は廃止しようとするときは、その7日前までに、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。 の規定により、航空保安無線施設の供用の休止又は廃止の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した航空保安無線施設休止（廃止）届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

1号 氏名及び住所

2号 航空保安無線施設の名称及び所在地

3号 廃止の届出の場合は、廃止の予定期日

4号 休止の届出の場合は、予定する休止の開始期日及び期間

5号 休止又は廃止を必要とする理由

2項 申請者が法人又は組合であるときは、前項の届出書に供用の休止又は廃止に関する意思の決定を証する書類を添附しなければならない。

105条 （供用の再開検査申請）

1項 法 第45条第2項 《2 前条第4項及び第5項の規定は、供用を…》 休止した非公共用飛行場又は航空保安施設の供用の再開の場合に準用する。 において準用する法第44条第4項の規定により、航空保安無線施設の供用の再開の検査を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した航空保安無線施設供用再開検査申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

1号 氏名及び住所

2号 航空保安無線施設の名称及び所在地

3号 供用再開の予定期日

2項 申請者が法人又は組合であるときは、前項の申請書に供用の再開に関する意思の決定を証する書類を添付しなければならない。

106条 （供用開始の告示）

1項 法 第46条 《空港又は航空保安施設の告示 空港の設置…》 者又は航空保安施設国土交通省令で定めるものを除く。の設置者が第42条第3項の届出をした場合は、国土交通大臣は、当該施設の名称、位置、設備の概要その他国土交通省令で定める事項を告示しなければならない。 の規定により、航空保安無線施設の供用開始期日の届出があつた場合において告示しなければならない事項は、次のとおりとする。

1号 設置者の氏名及び住所

2号 航空保安無線施設の種類及び名称

3号 航空保安無線施設の位置及び所在地

4号 搬送周波数

5号 空中線電力

6号 コースの方向

7号 識別符号

8号 運用時間

9号 供用開始期日

10号 航空保安無線施設の利用上の特記事項

2項 前項の規定は、国土交通大臣が航空保安無線施設を設置する場合に準用する。

107条 （変更、休止等の告示）

1項 法 第46条 《空港又は航空保安施設の告示 空港の設置…》 者又は航空保安施設国土交通省令で定めるものを除く。の設置者が第42条第3項の届出をした場合は、国土交通大臣は、当該施設の名称、位置、設備の概要その他国土交通省令で定める事項を告示しなければならない。 （法第55条の2第3項において準用する場合を含む。）の規定により、航空保安無線施設について告示した事項に変更があつた場合又は航空保安無線施設の供用の休止、再開若しくは廃止があつた場合において告示しなければならない事項は、前条第1項第1号から第3号までに掲げるもののほか、次のとおりとする。

1号 告示した事項に変更があつた場合は、変更した事項

2号 休止の場合は、予定する休止の開始期日及び期間

3号 再開又は廃止の場合は、その予定期日

108条 （航空保安無線施設の機能の確保に関する基準）

1項 法 第47条第1項 《空港等の設置者又は航空保安施設の設置者は…》 、国土交通省令で定める空港等及び航空保安施設の機能の確保に関する基準に従つて当該施設を管理しなければならない。 （法第55条の2第3項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める航空保安無線施設の機能の確保に関する基準は、次のとおりとする。

1号 所定の運用時間中当該施設の運用を確実に維持すること。

2号 航空保安無線施設の改修、清掃等を行うことにより、これを完全な状態において保持すること。

3号 法 第53条 《禁止行為 何人も、滑走路、誘導路その他…》 国土交通省令で定める空港等の重要な設備又は航空保安施設を損傷し、その他これらの機能を損なうおそれのある行為をしてはならない。 2 何人も、空港等内で、航空機に向かつて物を投げ、その他航空の危険を生じさ に規定する禁止行為を公衆の見やすいように掲示すること。

4号 建築物、植物その他の物件により航空保安無線施設の機能を損なうこととなるときは、直ちに当該物件の除去等必要な措置を講ずること。

5号 やむを得ない事由により、航空保安無線施設の運用を停止し、又は定格通達距離及びコースの変更、識別符号送信の不良その他航空保安無線施設の機能を損なうこととなつた場合及び当該航空保安無線施設の運用又は機能が復旧した場合に必要となる国土交通大臣との連絡体制を整備すること。

6号 自然災害その他の事象により、航空保安無線施設の運用に支障を生じたときは、直ちにその復旧に努めるとともに、その運用をできるだけ継続する等航空の危害予防のため適当な措置を講ずること。

7号 航空保安無線施設につき改修その他の工事を行うときは、航空機の航行を阻害しないように適当な措置を講ずること。

8号 航空保安無線施設には、予備品として、送受信装置の回路を構成する部品のうち交換単位部品について、現用数の3分の1を確保しておくこと。

9号 航空保安無線施設の管理者は、当該施設に業務日誌を備え付け、次に掲げる事項を記録し、これを1年間保存すること。

イ 監視装置等により監視した結果（記録回数は、少なくとも1日一回）及びその日時

ロ 当該施設について運用の停止その他の事故があつた時は、その日時、原因及びこれに対する措置

ハ 国土交通大臣に対する通報事項及びその日時

ニ その他参考となる事項

109条 （使用料金の届出）

1項 法 第54条第1項 《航空保安施設の設置者は、航空保安施設につ…》 いて使用料金を定めようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 の規定により、公共の用に供する航空保安無線施設の使用料金の設定又は変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した航空保安無線施設使用料金設定（変更）届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

1号 氏名及び住所

2号 航空保安無線施設の名称及び所在地

3号 設定し、又は変更しようとする使用料金の種類及び額（変更の届出の場合は、新旧の対照を明示すること。）

4号 実施予定日

5号 変更の届出の場合は、変更を必要とする理由

2項 前項の届出書には、使用料金の算出の基礎を記載した書類を添付しなければならない。

110条 （航空保安無線施設の設置者の地位の承継の許可申請）

1項 法 第55条第1項 《この法律に基づく空港等の設置者又は航空保…》 安施設の設置者の地位は、第3項の場合を除き、これを承継しようとする者が国土交通大臣の許可を受けなければ、承継しない。 の規定による航空保安無線施設の設置者の地位の承継の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した航空保安無線施設設置者地位承継許可申請書を国土交通大臣に提出するものとする。

1号 承継人の氏名及び住所

2号 被承継人の氏名及び住所

3号 航空保安無線施設の名称及び所在地

4号 承継の条件

5号 承継をしようとする時期

6号 承継を必要とする理由

2項 前項の申請書には、左に掲げる書類を添附するものとする。

1号 承継の条件を証する書類

2号 法人又は組合にあつては、承継に関する意思の決定を証する書類

3号 承継人が当該航空保安無線施設を管理するに足りる能力を有する者であることを証する書類

111条 （相続による航空保安無線施設の設置者の地位の承継の届出）

1項 法 第55条第4項 《4 前項の相続人は、被相続人のこの法律の…》 規定による地位を承継したときは、遅滞なくその旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 の規定による航空保安無線施設の設置者の地位の承継の届出をしようとする相続人は、次に掲げる事項を記載した航空保安無線施設設置者相続届出書を国土交通大臣に提出するものとする。

1号 届出者の氏名及び住所

2号 被相続人の氏名及び住所並びに被相続人との続柄

3号 航空保安無線施設の名称及び所在地

4号 相続開始の期日

2項 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

1号 届出者と被相続人との続柄を証する書類

2号 届出者以外に相続人があるときは、その者の氏名及び住所を記載した書類並びに当該届出に対するその者の同意書

112条

1項 削除

113条 （航空灯台の種類）

1項 第4条第1号 《航空灯火 第4条 法第2条第11項の国土…》 交通省令で定める航空灯火は、次のとおりとする。 1 航空灯台 夜間又は計器気象状態下における航空機の航行を援助するための施設 2 飛行場灯火 航空機の離陸又は着陸を援助するための施設で、第114条に規 の航空灯台の種類は、左の4種とする。

1号 航空路灯台（航行中の航空機に航空路上の一点を示すために設置する灯火）

2号 地標航空灯台（航行中の航空機に特定の一点を示すために設置する灯火）

3号 危険航空灯台（航行中の航空機に特に危険を及ぼすおそれのある区域を示すために設置する灯火）

114条 （飛行場灯火）

1項 第4条第2号 《航空灯火 第4条 法第2条第11項の国土…》 交通省令で定める航空灯火は、次のとおりとする。 1 航空灯台 夜間又は計器気象状態下における航空機の航行を援助するための施設 2 飛行場灯火 航空機の離陸又は着陸を援助するための施設で、第114条に規 の飛行場灯火の種類は、次のとおりとする。

1号 飛行場灯台（航行中の航空機に空港等の位置を示すために空港等又はその周辺の地域に設置する灯火で補助飛行場灯台以外のもの）

2号 補助飛行場灯台（航行中の航空機に空港等の位置を示すためにモールス符号をもつて明滅する灯火）

3号 進入灯（着陸しようとする航空機にその最終進入の径路を示すために進入区域内及び着陸帯内に設置する灯火）

4号 進入角指示灯（着陸しようとする航空機にその着陸の進入角の良否を示すために陸上空港等にあつては滑走路進入端付近に、陸上ヘリポートにあつては着陸区域付近に設置する灯火）

5号 旋回灯（滞空旋回中の航空機に滑走路の位置を示すために滑走路の外側に設置する灯火で滑走路の外側上方に灯光を発するもの）

6号 進入灯台（着陸しようとする航空機に進入区域内の要点を示すために設置する灯火で進入灯以外のもの）

7号 進入路指示灯（離陸した航空機にその離陸後の飛行の経路を、又は着陸しようとする航空機にその最終進入の経路に至るまでの進入の経路を示すために設置する灯火）

8号 滑走路灯（離陸し、又は着陸しようとする航空機に滑走路を示すためにその両側に設置する灯火で非常用滑走路灯以外のもの）

9号 滑走路末端灯（離陸し、又は着陸しようとする航空機に滑走路の末端を示すために滑走路進入端及び滑走路終端に設置する灯火で非常用滑走路灯以外のもの）

10号 滑走路末端補助灯（滑走路末端灯の機能を補助するためにその附近に設置する灯火）

11号 滑走路末端識別灯（着陸しようとする航空機に滑走路進入端の位置を示すために滑走路進入端附近に設置する灯火であつて滑走路末端補助灯以外のもの）

12号 滑走路中心線灯（離陸し、又は着陸しようとする航空機に滑走路の中心線を示すためにその中心線に設置する灯火）

13号 接地帯灯（着陸しようとする航空機に接地帯を示すために接地帯内に設置する灯火）

14号 滑走路距離灯（滑走路を走行中の航空機に滑走路終端からの距離を示すために設置する灯火）

15号 過走帯灯（離陸し、又は着陸しようとする航空機に過走帯を示すためにその周辺に設置する灯火）

15_2号 離陸待機警告灯（離陸しようとする航空機に他の航空機による滑走路の使用を示すために設置する灯火）

16号 離陸目標灯（離陸しようとする航空機に離陸の方向を示すために目標として設置する灯火）

17号 非常用滑走路灯（滑走路灯及び滑走路末端灯が故障した場合に応急的に使用する運搬可能な灯火）

18号 着水路灯（水上空港等において着陸帯を示すためにその片側又は両側に配置する灯火）

19号 着水路末端灯（水上空港等において着陸帯の末端を示すためにその両末端に配置する灯火）

20号 誘導路灯（地上走行中の航空機に誘導路（転回区域（航空機が滑走路終端付近で転回するために滑走路に接して設けられる区域をいう。以下同じ。）を除く。以下この節において同じ。）及びエプロンの縁を示すために設置する灯火）

21号 誘導路中心線灯（地上走行中の航空機に誘導路の中心線及び滑走路又はエプロンへの出入経路を示すために誘導路の中心線及び滑走路又はエプロンへの出入経路に設置する灯火）

21_2号 高速離脱用誘導路指示灯（滑走路を走行中の航空機に高速離脱用誘導路への出入経路と滑走路中心線との接続点までの距離を示すために設置する灯火）

21_3号 航空機接近警告灯（地上走行中の航空機に滑走路に入る前に当該滑走路から離陸し、又は当該滑走路に着陸しようとする他の航空機の接近を示すために設置する灯火）

21_4号 停止線灯（地上走行中の航空機に1時停止の要否及び1時停止すべき位置を示すために設置する灯火）

21_5号 滑走路警戒灯（地上走行中の航空機に滑走路に入る前に1時停止すべき位置を示すために設置する灯火）

21_6号 中間待機位置灯（地上走行中の航空機に1時停止すべき位置を示すために設置する灯火であつて停止線灯及び滑走路警戒灯以外のもの）

22号 誘導案内灯（地上走行中の航空機に行先、経路、分岐点等を示すために設置する灯火）

22_2号 転回灯（地上走行中の航空機に転回区域における転回経路を示すために転回区域の周辺に設置する灯火）

22_3号 駐機位置指示灯（地上走行中の航空機にエプロンにおける駐機位置への走行経路からの偏差及び駐機位置までの距離を示すために設置する灯火）

23号 誘導水路灯（航空機に誘導水路を示すために配置する灯火）

24号 着陸方向指示灯（着陸しようとする航空機に着陸の方向を示すためにＴ型又は四面体の形象物に設置する灯火）

25号 風向灯（航空機に風向を示すために設置する灯火）

26号 指向信号灯（航空交通の安全のため航空機等に必要な信号を送るために設置する灯火）

27号 禁止区域灯（航空機に空港等内の使用禁止区域を示すために設置する灯火）

28号 着陸区域照明灯（着陸区域を照明するために設置する灯火）

29号 境界灯（離陸し、又は着陸しようとする航空機に離陸及び着陸に可能な区域を示すためにその周囲に設置する灯火）

30号 水上境界灯（離水し、又は着水しようとする航空機に航空機の離水及び着水の可能な区域を示すためにその周囲に設置する灯火）

31号 境界誘導灯（離陸し、又は着陸しようとする航空機に離陸及び着陸に適する方向を示すために境界灯に併列して設置する灯火）

32号 水上境界誘導灯（水上境界灯に併列して航空機の離水及び着水に適する方向を示すために特に色別して配置する灯火）

115条 （設置許可の申請）

1項 法 第38条第2項 《2 前項の許可の申請をしようとする者は、…》 当該施設について、位置、構造等の設置の計画、管理の計画、工事完成の予定期日その他国土交通省令で定める事項及び空港等にあつては公共の用に供するかどうかの別を記載した申請書を提出しなければならない。 の規定により、航空灯火の設置の許可を申請しようとする者は、左に掲げる事項を記載した航空灯火設置許可申請書三通を国土交通大臣に提出するものとする。

1号 設置の目的

2号 氏名及び住所

3号 航空灯火の種類及び名称

4号 航空灯火の位置及び所在地

5号 航空灯火の設置予定地の所有者の氏名及び住所

6号 施設の概要

7号 管理の計画

8号 設置及び管理に要する費用

9号 工事の着手及び完成の予定期日

2項 前項の申請書には、 第76条第2項第1号 《2 機長は、他の航空機について前項第1号…》 の事故が発生したことを知つたときは、無線電信又は無線電話により知つたときを除いて、国土交通省令で定めるところにより国土交通大臣にその旨を報告しなければならない。 から第3号まで及び第8号から第11号までに掲げる書類を添えなければならない。

116条

1項 法 第39条第1項 《国土交通大臣は、前条第1項の許可の申請が…》 あつたときは、その申請が次の各号のいずれにも適合しているかどうかを審査しなければならない。 1 当該空港等又は航空保安施設の位置、構造等の設置の計画が国土交通省令で定める基準空港にあつては、当該基準及 （法第43条第2項において準用する場合を含む。）に規定する航空灯台の位置、構造等の設置の基準は、種類別に次のとおりとする。

1号 航空路灯台

イ 航空路内でその中心線に近接した場所に、光源の中心を含む水平面から上方のすべての方向から見えるように設置すること。

ロ 灯光は、航空白と航空赤の閃せん交光であること。

ハ 1分間の閃せん光回数は、12から二十までであること。

ニ 実効光度は、白色光では十五万カンデラ以上、赤色光では二万三千カンデラ以上であること。

2号 地標航空灯台

イ 閃せん光によるもの

（一） 灯光の色は、航空白であること。

（二） 1分間の閃せん光回数は、12から百までであること。

（三） 実効光度は、八千カンデラ以上であること。

ロ モールス符号によるもの

（一） 信号は、国際モールス符号によるものであること。

（二） 発信速度は、1分間に六語から八語までのものであり、かつ、短点の継続時間は、一秒から0・一五秒までのものであること。

（三） 灯光の色は、航空路灯台と併置する場合は航空白又は航空赤、その他の場合は航空白であること。

（四） 最大光度は二千カンデラ以上であること。

（五） すべての方位角に対し、水平面からその上方四十五度まで灯光を発するものであること。

3号 危険航空灯台

イ 航空障害灯による障害標示が不適当であるような障害物があり、又は航空機の航行に特に危険を及ぼすおそれがある場所に設置すること。

ロ 灯光は、航空赤の閃せん光であること。

ハ 1分間の閃せん光回数は、20から六十までであること。

ニ 実効光度は、三千カンデラ以上であること。

ホ すべての方位角に対し、水平面下五度から上方のすべての方向に灯光を発するものであること。

117条 （飛行場灯火の設置基準）

1項 法 第39条第1項 《国土交通大臣は、前条第1項の許可の申請が…》 あつたときは、その申請が次の各号のいずれにも適合しているかどうかを審査しなければならない。 1 当該空港等又は航空保安施設の位置、構造等の設置の計画が国土交通省令で定める基準空港にあつては、当該基準及 （法第43条第2項において準用する場合を含む。）に規定する飛行場灯火の位置、構造等の設置の基準は、次のとおりとする。

1号 夜間着陸又は精密進入を行う計器着陸の用に供する陸上空港等及び陸上ヘリポートの飛行場灯火は、空港等及び滑走路の区分ごとに第一表から第三表までに定めるところにより設置するものであること。

1号

1号 設置を必要とする灯火

2号 当該空港等の立地条件等の観点から航空機の離陸又は着陸の安全を確保するため必要と認められる場合に設置する灯火

1号

1号 設置を必要とする灯火

2号 当該空港等の立地条件等の観点から航空機の離陸又は着陸の安全を確保するため必要と認められる場合に設置する灯火

2号 カテゴリー一精密進入とは、進入限界高度（滑走路進入端を含む水平面からの、計器飛行により降下することができる最低の高度をいう。以下同じ。）が60メートル以上であり、かつ、滑走路視距離（滑走路中心線上にある航空機から、滑走路標識又は滑走路灯若しくは滑走路中心線灯を視認することができる最大距離をいう。以下同じ。）が550メートル以上であるか又は視程が800メートル以上である場合における精密進入をいう。以下同じ。

3号 カテゴリー二精密進入とは、進入限界高度が30メートル以上60メートル未満であり、かつ、滑走路視距離が300メートル以上である場合における精密進入をいう。以下同じ。

4号 カテゴリー三精密進入とは、進入限界高度が30メートル未満であるか又は設定されておらず、かつ、滑走路視距離が50メートル以上である場合における精密進入をいう。以下同じ。

1号

1号 設置を必要とする灯火

2号 当該空港等の立地条件等の観点から航空機の離陸又は着陸の安全を確保するため必要と認められる場合に設置する灯火

1_2号 夜間着陸又は精密進入を行う計器着陸の用に供する陸上空港等以外の陸上空港等の飛行場灯火は、当該空港等の立地条件等の観点から航空機の着陸の安全を確保するため必要と認められる場合には、進入角指示灯及び滑走路末端識別灯を設置するものであること。

2号 夜間着陸又は精密進入を行う計器着陸の用に供する水上空港等及び水上ヘリポートに設置する飛行場灯火は、次の表に定めるところにより設置するものであること。

1号

1号 設置を必要とする灯火

2号 当該空港等の立地条件等の観点から航空機の離陸又は着陸の安全を確保するため必要と認められる場合に設置を必要とする灯火

3号 飛行場灯火は、灯火別に次の位置、性能、構造等を有するものであること。

イ 飛行場灯台

（一） 空港等又はその周辺の地域内で、光柱が離陸又は着陸をする航空機及び管制塔の妨害とならない位置に、当該灯火が光源の中心を含む水平面から上方のすべての方向から見えるように設置すること。

（二） （一）の位置に設置することが困難である場合には、その位置に補助飛行場灯台を設置し、当該飛行場灯台をその他の適当な場所に設置すること。

（三） 灯光は、陸上空港等にあつては航空白と航空緑の閃せん交光又は航空白の閃せん光、水上空港等にあつては航空白と航空黄の閃せん交光又は航空白の閃せん光、ヘリポートにあつては航空白の閃光であること。

（四） 次に掲げるところにより閃光するものであること。

ａ 陸上空港等又は水上空港等にあつては、1分間の閃光回数が20から三十までであること。

ｂ ヘリポートにあつては、0・八秒の間に0・五ミリ秒以上二ミリ秒以下の閃光を等間隔に四回発し、1・二秒間休止するものであること。

（五） 実効光度は、陸上空港等又は水上空港等にあつては二千カンデラ以上であり、ヘリポートにあつては二千五百カンデラ以上であること。

ロ 補助飛行場灯台

（一） イ（二）により設置するもの又は隣接して他の空港等がある場合に当該空港等の同一性を確認するためイ（一）の位置に設置するものであること。

（二） 灯光の色は、陸上空港等用のものは航空緑、水上空港等用のものは航空黄であること。

（三） 第116条第2号 《第116条 法第39条第1項法第43条第…》 2項において準用する場合を含む。に規定する航空灯台の位置、構造等の設置の基準は、種類別に次のとおりとする。 1 航空路灯台 イ 航空路内でその中心線に近接した場所に、光源の中心を含む水平面から上方のす ロ（（三）を除く。）に掲げる性能を有するものであること。

ハ 進入灯

（一） 標準式進入灯又は簡易式進入灯のいずれかによること。ただし、精密進入を行う計器着陸用滑走路に係るものにあつては、標準式進入灯によらなければならない。

（二） 標準式進入灯

ａ 灯器は、次のＡ図又はＢ図に示す位置に設置すること。ただし、カテゴリー二精密進入用滑走路及びカテゴリー三精密進入用滑走路に係るものにあつては、滑走路進入端から300メートルまでの部分に限りＣ図に示す位置に設置すること。

1号 アプローチセンターラインとは、滑走路（着陸に使用できる部分に限る。）の中心線の延長線（以下「 滑走路中心線の延長線 」という。）上に単一若しくは2個の灯器又はバレット（3個以上の灯器を着陸しようとする航空機から見て横並びとなるように近接して設置した灯器群をいう。以下同じ。）を配置した灯列をいう。以下同じ。

2号 サイドバレットとは、滑走路進入端から270メートルまでの間において、アプローチセンターラインの両側にバレットを 滑走路中心線の延長線 に対し対称に配置した灯列をいう。以下同じ。

3号 クロスバーとは、滑走路進入端から所定の距離の位置において 滑走路中心線の延長線 と直交する直線上に灯器を配置した灯列（アプローチセンターライン及びサイドバレットを除く。）をいう。以下同じ。

ｂ ａの灯器のほか、滑走路進入端から 滑走路中心線の延長線 上60メートルから420メートル以上900メートル以下までの間に設けるａの灯器に附加して閃せん光灯を設置することができる。

ｃ 灯光は、ａのうちアプローチセンターライン及びクロスバーにあつては航空可変白の、サイドバレットにあつては航空赤の不動光であり、ｂにあつては航空白の閃せん光であること。

ｄ ａにあつては、精密進入用のものの光柱は、着陸しようとする航空機から次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ最小限同表下欄に掲げる範囲で見えるものであり、かつ、 滑走路中心線の延長線 に直交する鉛直面における光柱の断面は、楕円形であること。

ｅ ａの光柱光度は、精密進入用のもののアプローチセンターライン及びクロスバーにあつては二万カンデラ以上、サイドバレットにあつては五千カンデラ以上であり、その他のものにあつては二千カンデラ以上であり、ｂの実効光度は五千カンデラ以上であること。

ｆ 配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。

ｇ 灯器は、埋込み式のものにあつてはその上を航空機の車輪が通過してもそれに耐える構造のものであり、かつ、航空機の離着陸に支障のないものであり、その他のものにあつては航空機が接触したときこれに障害を与えず、かつ、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。

ｈ 閃せん光は、進入する方向から滑走路進入端に向つて順次発するもので、閃せん光回数は一秒間に二回であること。

ｉ 光度を速やかに制御できる装置（以下「 制御装置 」という。）を設備すること。

ｊ 灯火の運用状況を監視し、及び運用に支障を生じたときはその旨を制御所に報知することができる装置（以下「 監視装置 」という。）を設備すること。

ｋ 予備電源設備を有すること。

（三） 簡易式進入灯

ａ 灯器は、次により設置すること。

（一） 滑走路進入端から 滑走路中心線の延長線 上420メートル以上900メートル以下までの間で約60メートルの間隔を置いた地点に各1個設置すること。

（二） （一）の地点のうち滑走路進入端から五番目の地点（以下（二）及び（三）において「 直交点 」という。）で 滑走路中心線の延長線 と直交する長さ約30メートルの直線でその中心が 直交点 と一致するものの上の、直交点を中心に4メートルの部分に滑走路中心線の延長線に対し対称、かつ、ほぼ等間隔に2個又は4個、直交点から4・5メートル以上6メートル以下以遠の部分に滑走路中心線の延長線に対し対称に、0・9メートル以上3・6メートル以下のほぼ等間隔に設置すること。

（三） （一）の地点（ 直交点 を除く。）で 滑走路中心線の延長線 に直交する長さ約4メートルの直線でその中心がその交点と一致するものの上に滑走路中心線の延長線に対し対称、かつ、ほぼ等間隔に2個又は4個設置することができる。ただし、（二）において直交点を中心に滑走路中心線の延長線に直交する長さ約30メートルの直線上直交点を中心に4メートルの部分に設置する灯数と同数であること。