《法令.app》労働金庫法本則

1章総則

1条（目的）

1項この法律は、労働組合、消費生活協同組合その他労働者の団体が協同して組織する労働金庫の制度を確立して、これらの団体の行う福利共済活動のために金融の円滑を図り、もつてその健全な発達を促進するとともに労働者の経済的地位の向上に資することを目的とする。

2条（定義）

1項この法律において、「労働者」とは、職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によつて生活する者をいう。

3条（人格）

1項労働金庫及び労働金庫連合会（以下「金庫」と総称する。）は、法人とする。

4条（住所）

1項金庫の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

5条（原則）

1項金庫は、営利を目的としてその事業を行つてはならない。

2項金庫は、その行う事業によつてその会員に直接の奉仕をすることを目的とし、特定の会員の利益のみを目的としてその事業を行つてはならない。

3項金庫は、その事業の運営については、政治的に中立でなければならない。

6条（事業免許）

1項金庫の事業は、内閣総理大臣及び厚生労働大臣の免許を受けなければ行うことができない。

7条（出資の総額の最低限度）

1項金庫の出資の総額は、政令で定める区分に応じ、政令で定める額以上でなければならない。

2項前項の政令で定める額は、労働金庫の出資の総額にあつては200,000,000円、労働金庫連合会の出資の総額にあつては1,100,000,000円をそれぞれ下回つてはならない。

8条（名称）

1項金庫は、その名称中に次の文字を用いなければならない。

1号労働金庫にあつては労働金庫

2号労働金庫連合会にあつては労働金庫連合会

2項この法律によつて設立された金庫以外のものは、その名称又は商号中に労働金庫又は労働金庫連合会であることを示すような文字を用いてはならない。

3項金庫の名称については、会社法（2005年法律第86号）第8条（会社と誤認させる名称等の使用の禁止）の規定を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

9条（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律との関係）

1項金庫は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（1947年法律第54号）の適用については、同法第22条（組合の行為への適用除外）第1号及び第3号に掲げる要件を備える組合とみなす。

10条（登記）

1項この法律の規定により登記すべき事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

10条の2 （会社法の規定を準用する場合の読替え）

1項この法律の規定（第91条の4第4項 《4 金庫が電子公告によりこの法律又は他の…》 法律の規定による公告をする場合については、会社法第940条第3項電子公告の公告期間等、第941条電子公告調査、第946条調査の義務等、第947条電子公告調査を行うことができない場合、第951条第2項財を除く。）において会社法の規定を準用する場合には、特別の定めがある場合を除き、同法の規定中「取締役」とあるのは「理事」と、「監査役」とあるのは「監事」と、「会社」とあり、「株式会社」とあり、及び「監査役設置会社」とあるのは「金庫（ 労働金庫法第3条 《人格労働金庫及び労働金庫連合会以下「…》 金庫」と総称する。は、法人とする。に規定する金庫をいう。）」と、「会計監査人設置会社」とあるのは「特定金庫（労働金庫法第41条の2第3項 《3 特定金庫第1項に規定する労働金庫及び…》 労働金庫連合会並びに前項の規定により会計監査人を置く労働金庫をいう。以下同じ。は、前条第1項の計算書類及びその附属明細書について、監事の監査のほか、会計監査人の監査を受けなければならない。に規定する特定金庫をいう。）」と、「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「支店」とあるのは「従たる事務所」と、「子会社」とあるのは「子会社（労働金庫法第32条第5項 《5 前項第2号に規定する「子会社」とは、…》 金庫がその総株主等の議決権総株主又は総出資者の議決権株式会社にあつては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条に規定する子会社その他金庫がその経営を支配している法人として内閣府令・厚生労働省令で定めるものをいう。）」と、「法務省令」とあるのは「内閣府令・厚生労働省令」と、「株主」とあるのは「会員」と、「株主総会」とあるのは「総会」と、「定時株主総会」とあるのは「通常総会」と、「取締役会」とあるのは「理事会」と、「支配人」とあるのは「参事」と、「営業時間」とあるのは「業務取扱時間」と読み替えるものとする。

2章会員

11条（会員たる資格）

1項労働金庫の会員たる資格を有するものは、次に掲げるもので定款で定めるものとする。

1号その労働金庫の地区内に事務所を有する労働組合

2号その労働金庫の地区内に事務所を有する消費生活協同組合及び同連合会

3号その労働金庫の地区内に事務所を有する国家公務員法（1947年法律第120号）第108条 《意見の申出人事院は、前条の年金制度に…》 関し調査研究を行い、必要な意見を国会及び内閣に申し出ることができる。 の二（職員団体）の規定に基づく国家公務員の団体、地方公務員法（1950年法律第261号）第52条 《職員団体この法律において「職員団体」…》 とは、職員がその勤務条件の維持改善を図ることを目的として組織する団体又はその連合体をいう。 2 前項の「職員」とは、第5項に規定する職員以外の職員をいう。 3 職員は、職員団体を結成し、若しくは結成せ（職員団体）の規定に基づく地方公務員の団体、健康保険組合及び同連合会、国家公務員共済組合法（1958年法律第128号）に基づく共済組合及び同連合会、地方公務員等共済組合法（1962年法律第152号）に基づく共済組合及び同連合会並びに 私立学校教職員共済法（1953年法律第245号）の規定により私立学校教職員共済制度を管掌することとされた日本私立学校振興・共済事業団

4号前3号に掲げるもののほか、その労働金庫の地区内に事務所を有し、かつ、労働者のための福利共済活動その他労働者の経済的地位の向上を図ることを目的とする団体であつて、その構成員の過半数が労働者であるもの及びその連合団体

2項前項の規定にかかわらず、定款に定めのある場合には、その労働金庫の地区内に住所を有する労働者及びその労働金庫の地区内に存する事業場に使用される労働者は、その労働金庫の会員となることができる。

3項労働金庫連合会の会員たる資格を有するものは、その連合会の地区の一部を地区とする労働金庫であつて、定款で定めるものとする。

12条（出資）

1項労働金庫及び労働金庫連合会の会員（以下「会員」という。）は、出資一口以上を有しなければならない。

2項出資の一口の金額は、均一でなければならない。

3項一会員の出資口数は、出資総口数の100分の25を超えてはならない。ただし、次に掲げる会員（労働金庫連合会の会員に限る。）は、総会の決議に基づく労働金庫連合会の承諾を得た場合には、当該労働金庫連合会の出資総口数の100分の30に相当する出資口数まで保有することができる。

1号持分の全部を譲り渡す他の会員からその持分の全部又は一部を譲り受ける会員

2号会員の合併によつて成立した会員で、当該合併により解散する会員の出資口数の全部又は一部に相当する出資口数を当該合併後1年以内に引き受けて労働金庫連合会に加入したもの

3号他の会員との合併後存続する会員で、当該合併により解散する会員の出資口数の全部又は一部に相当する出資口数を当該合併後1年以内に引き受けるもの

4号前号に掲げるもののほか、第17条第1項 《会員は、次の事由によつて脱退する。 1 …》 会員たる資格の喪失 2 解散又は死亡 3 破産手続開始の決定 4 除名 5 持分の全部の喪失各号の事由による会員の脱退後1年以内に当該会員の出資口数の全部又は一部に相当する出資口数を引き受ける会員

4項会員の責任は、その出資額を限度とする。

5項会員は、出資の払込について、相殺をもつて金庫に対抗することができない。

13条（議決権）

1項会員は、各1個の議決権を有する。ただし、 第11条第2項 《2 前項の規定にかかわらず、定款に定めの…》 ある場合には、その労働金庫の地区内に住所を有する労働者及びその労働金庫の地区内に存する事業場に使用される労働者は、その労働金庫の会員となることができる。 の規定による会員（以下「個人会員」という。）は、議決権を有しない。

2項会員（ 個人会員を除く。以下この条において同じ。）は、あらかじめ当該会員を代表してその議決権を行使する者（以下「代議員」という。）1人を定めて、その氏名を金庫に通知しておかなければならない。この場合において、代表権を証明する書面を提出しなければならない。

3項会員は、代議員によつて議決権を行使する。ただし、 第49条 《総会招集の手続理事前条の規定により会…》 員が総会を招集する場合にあつては、当該会員。以下この条からの三までにおいて同じ。は、総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定め、会日の10日前までに書面をもつて会員個人会員を除く。以下この条からの三の規定によりあらかじめ通知のあつた事項につき、当該事項に関し代議員以外に当該会員を代表する者（以下「臨時代議員」という。）によつて議決権を行使することを妨げない。

4項会員は、前項の規定によるほか、定款の定めるところにより、第49条 《総会招集の手続理事前条の規定により会…》 員が総会を招集する場合にあつては、当該会員。以下この条からの三までにおいて同じ。は、総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定め、会日の10日前までに書面をもつて会員個人会員を除く。以下この条からの三の規定によりあらかじめ通知のあつた事項につき、書面又は電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令・厚生労働省令で定めるものをいう。第69条第2項第9号 《2 前項の登記においては、次に掲げる事項…》 を登記しなければならない。 1 事業 2 名称 3 地区 4 事務所の所在場所 5 出資の一口の金額、総口数及び総額 6 存続期間又は解散の事由を定めたときは、その期間又は事由 6の2 第54条の2のを除き、以下同じ。）によつて議決権を行使することができる。

5項前項の規定により議決権を行使する会員は、総会における出席した代議員とみなす。

6項臨時代議員は、代表権を証明する書面を金庫に提出しなければならない。

7項代議員又は臨時代議員は、第2項又は前項の代表権を証明する書面の提出に代えて、政令で定めるところにより、金庫の承諾を得て、これらの書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該代議員又は臨時代議員は、これらの書面を提出したものとみなす。

8項会員の書面による議決権の行使については会社法第311条（第2項を除く。）（書面による議決権の行使）の規定を、会員の電磁的方法による議決権の行使については同法第312条（第3項を除く。）（電磁的方法による議決権の行使）の規定を準用する。この場合において、同条第2項中「第299条第3項」とあるのは、「労働金庫法第49条第3項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

14条（加入）

1項金庫に加入しようとするものは、定款の定めるところにより、加入につき金庫の承諾を得て、引受出資口数に応ずる金額の払込を了した時又は会員の持分の全部若しくは一部を承継した時に会員となる。

15条（持分の譲渡）

1項会員は、金庫の承諾を得て、会員又は会員たる資格を有するものにその持分を譲り渡すことができる。但し、 個人会員以外の会員は、個人会員又は個人会員たる資格を有するものに譲り渡すことはできない。

2項会員たる資格を有するものが持分を譲り受けようとするときは、金庫の承諾を得なければならない。

3項持分を譲り受けたものは、その持分について、譲り渡したものの権利義務を承継する。

4項会員は、持分を共有することができない。

16条（任意脱退）

1項会員は、何時でも、その持分の全部の譲渡によつて脱退することができる。この場合において、その譲渡を受けるものがないときは、会員は、金庫に対し、定款で定める期間内にその持分を譲り受けるべきことを請求することができる。

17条（法定脱退）

1項会員は、次の事由によつて脱退する。

1号会員たる資格の喪失

2号解散又は死亡

3号破産手続開始の決定

4号除名

5号持分の全部の喪失

2項除名は、定款の定める事由に該当する会員につき、総会の決議によつてすることができる。この場合においては、金庫は、その総会の会日の10日前までに、その会員に対しその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。

3項除名は、除名した会員にその旨を通知しなければ、これをもつてその会員に対抗することができない。

18条（脱退者の持分の払戻）

1項会員は、前条第1項第1号から第4号までの規定により脱退したときは、定款の定めるところにより、その持分の全部又は一部の払戻を請求することができる。

2項前項の持分は、脱退した事業年度の終における金庫の財産によつて定める。

19条（時効）

1項前条第1項の規定による請求権は、脱退の時から2年間行わないときは、時効によつて消滅する。

20条（払戻の停止）

1項金庫は、脱退した会員が金庫に対する債務を完済するまでは、その持分の払戻を停止することができる。

21条（金庫の持分取得の禁止）

1項金庫は、会員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。但し、金庫が権利を実行するため必要がある場合又は第16条 《任意脱退会員は、何時でも、その持分の…》 全部の譲渡によつて脱退することができる。 この場合において、その譲渡を受けるものがないときは、会員は、金庫に対し、定款で定める期間内にその持分を譲り受けるべきことを請求することができる。 （任意脱退）の規定により譲り受ける場合においては、この限りでない。

2項金庫が前項但書の規定によつて会員の持分を取得したときは、すみやかに、これを処分しなければならない。

3章設立及び事業免許の申請

22条（発起人）

1項労働金庫を設立するにはその会員（ 個人会員を除く。）になろうとする七以上のものが、労働金庫連合会を設立するにはその会員になろうとする十五以上の労働金庫がそれぞれ発起人となることを要する。

2項労働金庫は、五十以上の会員（ 個人会員を除く。）がある場合でなければ設立することができない。

3項労働金庫の設立に当つては、会員（ 個人会員を除く。）を構成する者を合計した実人員の数が30,000人以上となるように努めなければならない。

23条（定款の作成）

1項金庫を設立するには、発起人が定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。

2項前項の定款は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして内閣府令・厚生労働省令で定めるものをいう。以下同じ。）をもつて作成することができる。この場合において、当該電磁的記録に記録された情報については、内閣府令・厚生労働省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。

23条の2 （定款の記載事項）

1項金庫の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

1号事業

2号名称

3号地区

4号事務所の名称及び所在地

5号会員たる資格に関する規定

6号会員の加入及び脱退に関する規定

7号出資一口の金額並びにその払込みの時期及び方法

8号剰余金の処分及び損失の処理に関する規定

9号準備金の積立ての方法

10号役員の定数及びその選任に関する規定

11号事業年度

12号公告方法（金庫が公告（この法律又は他の法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないとされているものを除く。）をする方法をいう。以下同じ。）

13号金庫の負担に帰すべき設立費用

14号金庫の存続期間又は解散の事由を定めたときは、その期間又は事由

2項前項各号に掲げる事項のほか、金庫の定款には、この法律の規定により定款の定めがなければその効力を生じない事項及びその他の事項でこの法律の規定に違反しないものを記載し、又は記録することができる。

23条の3 （規約）

1項次に掲げる事項は、定款で定めなければならない事項を除き、規約で定めることができる。

1号総会又は総代会に関する規定

2号業務の執行及び会計に関する規定

3号役員に関する規定

4号会員に関する規定

5号その他必要事項

2項前項の規約は、電磁的記録をもつて作成することができる。

23条の4 （定款及び規約の備置き及び閲覧等）

1項金庫は、定款及び規約を各事務所に備え置かなければならない。

2項会員及び金庫の債権者は、金庫の業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該金庫の定めた費用を支払わなければならない。

1号定款及び規約が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧の請求

2号前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求

3号定款及び規約が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令・厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

4号前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて当該金庫の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

3項定款及び規約が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、各事務所（主たる事務所を除く。）における前項第3号及び第4号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として内閣府令・厚生労働省令で定めるものをとつている金庫についての第1項の規定の適用については、同項中「各事務所」とあるのは、「主たる事務所」とする。

24条（創立総会）

1項発起人は、定款作成後、会員になろうとするものを募り、定款を会議の日時及び場所とともに公告して創立総会を開かなければならない。

2項前項の公告は、会議開催日の少くとも2週間前までにしなければならない。

3項発起人が作成した定款の承認、事業計画の設定その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の決議によらなければならない。

4項創立総会においては、前項の定款を修正することができる。但し、地区及び会員たる資格に関する規定については、この限りでない。

5項会員（ 個人会員を除く。）たる資格を有するもので創立総会の会日までに発起人に対し設立の同意を申し出たるもの（以下「予定会員」という。）は、創立総会の議事につき当該予定会員を代表する者（以下「創立総会代議員」という。）を創立総会に出席させ、その者によつて議決権を行うことができる。その場合において創立総会代議員は、その代表権を証明する書面を創立総会に提出しなければならない。

6項創立総会の議事は、予定会員の半数以上の創立総会代議員が出席して、その議決権の3分の二以上の多数で決する。

7項発起人は、創立総会において、予定会員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が創立総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより予定会員の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合として内閣府令・厚生労働省令で定める場合は、この限りでない。

8項創立総会の議事については、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

9項発起人（ 金庫の成立後にあつては、当該金庫）は、創立総会の日から10年間、前項の議事録を発起人が定めた場所（金庫の成立後にあつては、その主たる事務所）に備え置かなければならない。

10項予定会員（ 金庫の成立後にあつては、その会員及び債権者）は、発起人が定めた時間（金庫の成立後にあつては、その業務取扱時間）内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。

1号第8項の議事録が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

2号第8項の議事録が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令・厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

11項創立総会における予定会員については第13条 《議決権会員は、各1個の議決権を有する…》 。 ただし、第11条第2項の規定による会員以下「個人会員」という。は、議決権を有しない。 2 会員個人会員を除く。以下この条において同じ。は、あらかじめ当該会員を代表してその議決権を行使する者以下「代の規定を、創立総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについては会社法第830条（株主総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え）、第831条（株主総会等の決議の取消しの訴え）、第834条（第16号及び第17号に係る部分に限る。）（被告）、第835条第1項（訴えの管轄及び移送）、第836条第1項及び第3項（担保提供命令）、第837条（弁論等の必要的併合）、第838条（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）並びに第846条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）の規定を準用する。この場合において、同法第831条第1項中「株主等（当該各号の株主総会等が創立総会又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役）」とあるのは「会員、理事、監事又は清算人」と、「株主（当該決議が創立総会の決議である場合にあっては、設立時株主）又は取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項において同じ。）、監査役若しくは清算人（当該決議が株主総会又は種類株主総会の決議である場合にあっては第346条第1項（第479条第4項において準用する場合を含む。）の規定により取締役、監査役又は清算人としての権利義務を有する者を含み、当該決議が創立総会又は種類創立総会の決議である場合にあっては設立時取締役（設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役）又は設立時監査役を含む。）」とあるのは「予定会員（労働金庫法第24条第5項に規定する予定会員をいう。）又は理事、監事若しくは清算人」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

25条（理事への事務引継）

1項発起人は、創立総会終了後、遅滞なく、その事務を理事に引き継がなければならない。

26条（出資の払込）

1項理事は、前条の規定による引継を受けたときは、遅滞なく、出資の全額の払込をさせなければならない。

27条（成立の時期）

1項金庫は、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。

28条（金庫の設立についての会社法の準用）

1項金庫の設立の無効の訴えについては、会社法第828条第1項（第1号に係る部分に限る。）及び第2項（第1号に係る部分に限る。）（会社の組織に関する行為の無効の訴え）、第834条（第1号に係る部分に限る。）（被告）、第835条第1項（訴えの管轄及び移送）、第836条第1項及び第3項（担保提供命令）、第837条から第839条まで（弁論等の必要的併合、認容判決の効力が及ぶ者の範囲、無効又は取消しの判決の効力）並びに第846条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）の規定を準用する。この場合において、同法第828条第2項第1号中「株主等（株主、取締役又は清算人（監査役設置会社にあっては株主、取締役、監査役又は清算人、指名委員会等設置会社にあっては株主、取締役、執行役又は清算人）をいう。以下この節において同じ。）」とあるのは、「会員、理事、監事又は清算人」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

29条（事業免許の申請）

1項金庫は、第6条 《事業免許金庫の事業は、内閣総理大臣及…》 び厚生労働大臣の免許を受けなければ行うことができない。（事業免許）の内閣総理大臣及び厚生労働大臣の免許を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添付して、内閣総理大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

1号理由書

2号定款

3号業務方法書（その記載事項は、預金、貸付けその他の業務の種類並びに預金利子及び貸付利子の計算その他の業務の方法とする。）

4号事業計画書（その記載事項は、金庫の事業開始後三事業年度における取引及び収支の予想とする。）

5号創立総会の議事録

6号会員数並びに出資の総口数及び総額を記載した書面

7号登記事項証明書

8号最近の日計表

9号役員の履歴書

30条（免許の失効）

1項金庫が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条 《事業免許金庫の事業は、内閣総理大臣及…》 び厚生労働大臣の免許を受けなければ行うことができない。（事業免許）の内閣総理大臣及び厚生労働大臣の免許は、効力を失う。

1号免許を受けた日から6月以内に事業を開始しなかつたとき（やむを得ない理由がある場合において、あらかじめ内閣総理大臣及び厚生労働大臣の承認を受けたときを除く。）。

2号解散したとき（設立又は合併（当該合併により金庫を設立するものに限る。）を無効とする判決が確定したときを含む。）。

4章管理 > 1節通則

31条（内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可）

1項金庫は、次の各号のいずれかに該当するときは、内閣府令・厚生労働省令で定める場合を除き、内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

1号定款を変更しようとするとき。

2号業務の種類又は方法を変更しようとするとき。

2節役員

32条（役員）

1項金庫は、役員として理事及び監事を置かなければならない。

2項理事の定数は、5人以上とし、監事の定数は、2人以上とする。

3項役員は、総会の決議によつて、代議員のうちから選任する。ただし、設立当初の役員は、創立総会の決議によつて、創立総会代議員のうちから選任する。

4項金庫（政令で定める規模に達しない労働金庫又はその預金及び定期積金の総額に占める第58条第2項第5号 《2 労働金庫は、前項の業務のほか、次に掲…》 げる業務及びこれに付随する業務を併せ行うことができる。 1 為替取引 2 国、地方公共団体その他営利を目的としない法人以下この章において「国等」という。の預金の受入れ 3 会員個人会員を除く。を構成すに掲げる業務に係る預金及び定期積金の合計額の割合（第41条の2第1項 《労働金庫政令で定める規模に達しない労働金…》 庫又は員外預金比率が政令で定める割合を下回る労働金庫を除く。及び労働金庫連合会は、会計監査人を置かなければならない。において「員外預金比率」という。）が政令で定める割合を下回る労働金庫を除く。）の監事のうち1人以上は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。

1号次のいずれかに該当すること。

イ当該金庫のうち労働金庫の監事については、当該労働金庫の会員（ 個人会員を除く。）を構成する者（ 代議員を含む。）又は個人会員以外の者であること。

ロ当該金庫のうち労働金庫連合会の監事については、当該労働金庫連合会の会員である労働金庫の役員又は職員以外の者であること。

2号その就任の前5年間当該金庫の理事若しくは職員又は当該金庫の子会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）若しくは執行役若しくは使用人でなかつたこと。

3号当該金庫の理事又は参事その他の重要な使用人の配偶者又は二親等以内の親族以外の者であること。

5項前項第2号に規定する「子会社」とは、金庫がその総株主等の議決権（総株主又は総出資者の議決権（株式会社にあつては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第3項（特別清算事件の管轄）の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下この項、次項、第5章の二並びに 第101条第1項第18号 《次の各号のいずれかに該当する場合には、そ…》 の行為をした金庫の役員、参事若しくは清算人、第41条の2第3項の規定による監査をする会計監査人若しくはその職務を行うべき社員、労働金庫代理業者、労働金庫電子決済等代行業者若しくは電子決済等代行業者労働の二及び第18号の5において同じ。）をいう。以下同じ。）の100分の50を超える議決権を保有する会社をいう。この場合において、金庫及びその一若しくは二以上の子会社又は当該金庫の一若しくは二以上の子会社がその総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を保有する他の会社は、当該金庫の子会社とみなす。

6項前項の場合において、金庫又はその子会社が保有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権（委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該金庫若しくはその子会社に指図を行うことができるものに限る。）その他内閣府令・厚生労働省令で定める議決権を含まないものとし、信託財産である株式又は持分に係る議決権で、当該金庫又はその子会社が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるもの（内閣府令・厚生労働省令で定める議決権を除く。）及び社債、株式等の振替に関する法律（2001年法律第75号）第147条第1項 《第145条第1項に規定する場合において、…》 同項に規定する振替機関が同項及び同条第3項の義務の全部を履行するまでの間は、各株主は、当該株主の有する当該銘柄の振替株式のうち第1号の数が第2号の総数に占める割合を同条第1項に規定する超過数同条第3項（振替機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）又は第148条第1項 《第146条第1項に規定する場合において、…》 同項に規定する口座管理機関が同項及び同条第3項の義務の全部を履行するまでの間は、株主当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替株式についての株主に限る。は、その有する当該（口座管理機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含むものとする。

7項第3項の規定は、定款に別段の定めがある場合において、代議員又は創立総会代議員以外の者のうちから役員を選任することを妨げない。ただし、その数は、理事にあつては定数の3分の一（労働金庫連合会の理事にあつては、定数の2分の一）を超えてはならない。

8項理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超えるものが欠けたときは、3月以内に補充しなければならない。

33条（金庫と役員との関係）

1項金庫と役員との関係は、委任に関する規定に従う。

34条（役員の資格等）

1項次に掲げる者は、役員となることができない。

1号法人

2号破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

3号心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令・厚生労働省令で定めるもの

4号この法律、会社法若しくは一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（2006年法律第48号）の規定に違反し、又は金融商品取引法（1948年法律第25号）第197条 《次の各号のいずれかに該当する場合には、…》 当該違反行為をした者は、10年以下の拘禁刑若しくは10,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 第5条第27条において準用する場合を含む。の規定による届出書類第5条第4項の規定の適（有価証券届出書虚偽記載等の罪）、第197条の2第1項第1号 《次の各号のいずれかに該当する場合には、当…》 該違反行為をした者は、5年以下の拘禁刑若しくは5,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 第4条第1項の規定による届出を必要とする有価証券の募集若しくは売出し、同条第2項の規定によから第10号の三まで若しくは第13号から第15号まで（有価証券の無届募集等の罪）、第198条第1項第8号 《次の各号のいずれかに該当する場合には、当…》 該違反行為をした者は、3年以下の拘禁刑若しくは3,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 不正の手段により第66条、第66条の二十七、第66条の五十若しくは第66条の71の登録、第（裁判所の禁止又は停止命令違反の罪）、第199条 《第75条、第79条の四、第106条の6…》 第2項において準用する同条第1項、第106条の20第2項において準用する同条第1項、第106条の二十七第109条において準用する場合を含む。、第151条第153条の4において準用する場合を含む。、第1 （報告拒絶等の罪）、第200条第1号 《第200条次の各号のいずれかに該当する…》 場合には、当該違反行為をした者は、1年以下の拘禁刑若しくは1,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 第6条第12条、第23条の12第1項、第24条第7項、第24条の2第3項、第2 から第12号の二まで、第20号若しくは第21号（訂正届出書の不提出等の罪）、第203条第3項 《3 第1項の賄賂を供与し、又はその申込み…》 若しくは約束をした者は、3年以下の拘禁刑又は3,010,000円以下の罰金に処する。（金融商品取引業者等の役職員に対する贈賄罪）若しくは第205条第1号 《第205条次の各号のいずれかに該当する…》 場合には、当該違反行為をした者は、6月以下の拘禁刑若しくは510,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 第4条第4項、同条第6項第23条の8第4項において準用する場合を含む。、第13条第から第6号まで、第19号若しくは第20号（特定募集等の通知書の不提出等の罪）の罪、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（1996年法律第95号）第549条 《詐欺更生罪第4条第1項に規定する更生…》 手続の開始の前後を問わず、債権者、協同組織金融機関に係る担保権者協同組織金融機関の財産につき特別の先取特権、質権、抵当権又は商法若しくは会社法の規定による留置権を有する者をいう。以下この章において同じ（詐欺更生罪）、第550条 《特定の債権者等に対する担保の供与等の罪 …》 協同組織金融機関の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、第4条第1項に規定する更生手続の開始の前後を問わず、その協同組織金融機関の業務に関し、特定の債権者又は協同組織金融機関に係る担保権者に対する（特定の債権者等に対する担保の供与等の罪）、第552条 《報告及び検査の拒絶等の罪第4条第6項…》 に規定する開始前協同組織金融機関、同条第7項に規定する更生協同組織金融機関、第124条第1項第4号に掲げる転換後協同組織金融機関若しくは転換後銀行、同項第5号に規定する新協同組織金融機関又は同項第6号から第555条 《管財人等に対する職務妨害の罪偽計又は…》 威力を用いて、第4条第1項又は第169条第1項に規定する更生手続における管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理、監督委員又は調査委員の職務を妨害した者は、3年以下の拘禁刑若しくは3,010,0 まで（報告及び検査の拒絶等の罪、業務及び財産の状況に関する物件の隠滅等の罪、管財人等に対する職務妨害の罪）若しくは第557条 《贈賄罪前条第1項又は第3項に規定する…》 賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、3年以下の拘禁刑若しくは3,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 2 前条第2項、第4項又は第5項に規定する賄賂を供与し、又はその（贈賄罪）の罪、民事再生法（1999年法律第225号）第255条 《詐欺再生罪再生手続開始の前後を問わず…》 、債権者を害する目的で、次の各号のいずれかに該当する行為をした者は、債務者について再生手続開始の決定が確定したときは、10年以下の拘禁刑若しくは10,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科す（詐欺再生罪）、第256条 《特定の債権者に対する担保の供与等の罪 …》 債務者が、再生手続開始の前後を問わず、特定の債権者に対する債務について、他の債権者を害する目的で、担保の供与又は債務の消滅に関する行為であって債務者の義務に属せず又はその方法若しくは時期が債務者の義務（特定の債権者に対する担保の供与等の罪）、第258条 《報告及び検査の拒絶等の罪第59条第1…》 項各号に掲げる者若しくは同項第2号から第5号までに掲げる者であった者が、同項若しくは同条第2項において準用する同条第1項これらの規定を第63条、第78条又は第83条第1項において準用する場合を含む。のから第260条 《監督委員等に対する職務妨害の罪偽計又…》 は威力を用いて、監督委員、調査委員、管財人、保全管理人、個人再生委員、管財人代理又は保全管理人代理の職務を妨害した者は、3年以下の拘禁刑若しくは3,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科するまで（報告及び検査の拒絶等の罪、業務及び財産の状況に関する物件の隠滅等の罪、監督委員等に対する職務妨害の罪）若しくは第262条 《贈賄罪前条第1項又は第3項に規定する…》 賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、3年以下の拘禁刑若しくは3,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 2 前条第2項、第4項又は第5項に規定する賄賂を供与し、又はその（贈賄罪）の罪、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（2000年法律第129号）第65条 《報告及び検査の拒絶等の罪第41条第1…》 項各号に掲げる者若しくは同項第2号から第5号までに掲げる者であった者が、同項若しくは同条第2項において準用する同条第1項これらの規定を第55条第1項において準用する場合を含む。の規定による報告を拒み、（報告及び検査の拒絶等の罪）、第66条 《承認管財人等に対する職務妨害の罪偽計…》 又は威力を用いて、承認管財人、保全管理人、承認管財人代理又は保全管理人代理の職務を妨害した者は、3年以下の拘禁刑若しくは3,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。（承認管財人等に対する職務妨害の罪）、第68条 《贈賄罪前条第1項又は第3項に規定する…》 賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、3年以下の拘禁刑若しくは3,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 2 前条第2項又は第4項に規定する賄賂を供与し、又はその申込み若（贈賄罪）若しくは第69条 《財産の無許可処分及び国外への持出しの罪 …》 第31条第1項の規定により債務者が日本国内にある財産の処分又は国外への持出しその他裁判所の指定する行為をするには裁判所の許可を得なければならないものとされた場合において、債務者がこれに違反する行為を（財産の無許可処分及び国外への持出しの罪）の罪若しくは破産法（2004年法律第75号）第265条 《詐欺破産罪破産手続開始の前後を問わず…》 、債権者を害する目的で、次の各号のいずれかに該当する行為をした者は、債務者相続財産の破産にあっては相続財産、信託財産の破産にあっては信託財産。次項において同じ。について破産手続開始の決定が確定したとき（詐欺破産罪）、第266条 《特定の債権者に対する担保の供与等の罪 …》 債務者相続財産の破産にあっては相続人、相続財産の管理人、相続財産の清算人又は遺言執行者を、信託財産の破産にあっては受託者等を含む。以下この条において同じ。が、破産手続開始の前後を問わず、特定の債権者に（特定の債権者に対する担保の供与等の罪）、第268条 《説明及び検査の拒絶等の罪第40条第1…》 項同条第2項において準用する場合を含む。、第230条第1項同条第2項において準用する場合を含む。又は第244条の6第1項同条第2項において準用する場合を含む。の規定に違反して、説明を拒み、又は虚偽の説から第272条 《破産管財人等に対する職務妨害の罪偽計…》 又は威力を用いて、破産管財人、保全管理人、破産管財人代理又は保全管理人代理の職務を妨害した者は、3年以下の拘禁刑若しくは3,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。まで（説明及び検査の拒絶等の罪、重要財産開示拒絶等の罪、業務及び財産の状況に関する物件の隠滅等の罪、審尋における説明拒絶等の罪、破産管財人等に対する職務妨害の罪）若しくは第274条 《贈賄罪前条第1項又は第3項に規定する…》 賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、3年以下の拘禁刑若しくは3,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 2 前条第2項、第4項又は第5項に規定する賄賂を供与し、又はその（贈賄罪）の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない者

5号前号に規定する法律の規定以外の法令の規定に違反し、拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く。）

35条（兼職又は兼業の制限）

1項金庫を代表する理事（以下「代表理事」という。）並びに金庫の常務に従事する役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者）及び参事は、会員の資格として定款で定めるものに該当しない金庫その他の法人又は団体の常務に従事する役員又は支配人（支配人に相当する者を含む。）である者であつてはならない。ただし、内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可を受けたときは、この限りでない。

2項内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、前項ただし書の認可の申請があつたときは、当該申請に係る事項が当該金庫の業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがないと認める場合でなければ、これを認可してはならない。

3項監事は、当該金庫の理事又は参事その他の職員と兼ねてはならない。

36条（役員の任期）

1項理事の任期は、2年以内において定款で定める期間とする。

2項監事の任期は、4年以内において定款で定める期間とする。

3項補欠役員の任期は、前2項の規定にかかわらず、前任者の残任期間とする。

4項設立当初の役員の任期は、第1項及び第2項の規定にかかわらず、創立総会において定める期間とする。ただし、その期間は、1年を超えてはならない。

5項第1項、第2項及び前項の規定は、定款によつて、第1項、第2項及び前項の任期を任期中の最終の事業年度に関する通常総会の終結の時まで伸長することを妨げない。

37条（役員に欠員を生じた場合の措置）

1項役員が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

37条の2 （忠実義務）

1項理事は、法令及び定款並びに総会の決議を遵守し、金庫のため忠実にその職務を行わなければならない。

37条の3 （金庫との取引等の制限）

1項理事は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。

1号理事が自己又は第三者のために金庫と取引をしようとするとき。

2号金庫が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において金庫と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。

2項民法（1896年法律第89号）第108条 《自己契約及び双方代理等同1の法律行為…》 について、相手方の代理人として、又は当事者双方の代理人としてした行為は、代理権を有しない者がした行為とみなす。 ただし、債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為については、この限りでない。 2 前項（自己契約及び双方代理等）の規定は、前項の承認を受けた同項各号の取引については、適用しない。

3項第1項各号の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

37条の4 （理事についての会社法の準用）

1項理事については、会社法第357条第1項（取締役の報告義務）、第360条第1項（株主による取締役の行為の差止め）並びに第361条第1項（第3号から第5号までを除く。）及び第4項（取締役の報酬等）の規定を準用する。この場合において、同法第357条第1項中「株主（監査役設置会社にあっては、監査役）」とあるのは「監事」と、同法第360条第1項中「株式を有する株主」とあるのは「会員である者」と、「著しい損害」とあるのは「回復することができない損害」と、同法第361条第1項第6号中「金銭でないもの（当該株式会社の募集株式及び募集新株予約権を除く。）」とあるのは「金銭でないもの」と、同条第4項中「第1項各号」とあるのは「第1項各号（第3号から第5号までを除く。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

37条の5 （監事についての会社法の準用）

1項監事については、会社法第345条第1項から第3項まで（会計参与等の選任等についての意見の陳述）、第381条（監査役の権限）、第382条（取締役への報告義務）、第383条第1項本文、第2項及び第3項（取締役会への出席義務等）、第384条（株主総会に対する報告義務）、第385条（監査役による取締役の行為の差止め）、第386条第1項（第1号に係る部分に限る。）及び第2項（第1号及び第2号に係る部分に限る。）（監査役設置会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表等）、第387条（監査役の報酬等）並びに第388条（費用等の請求）の規定を準用する。この場合において、同法第345条第1項中「会計参与の」とあるのは「監事の」と、同条第2項中「会計参与を辞任した者」とあるのは「監事を辞任した者」と、同条第3項中「第298条第1項第1号」とあるのは「労働金庫法第49条第1項第1号」と、同法第382条中「取締役（取締役会設置会社にあっては、取締役会）」とあるのは「理事会」と、同法第386条第1項中「第349条第4項、第353条及び第364条の規定にかかわらず」とあるのは「労働金庫法第37条の7第1項 《代表理事は、金庫の業務に関する一切の裁判…》 上又は裁判外の行為をする権限を有する。の規定にかかわらず」と、同条第2項中「第349条第4項」とあるのは「労働金庫法第37条の7第1項 《代表理事は、金庫の業務に関する一切の裁判…》 上又は裁判外の行為をする権限を有する。」と、同項第1号中「第847条第1項」とあるのは「労働金庫法第42条の6 《役員等の責任を追及する訴え役員等の責…》 任を追及する訴えについては、会社法第7編第2章第2節第847条第2項、第847条の二、第847条の三、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第849条の2第2号及び第3 において準用する第847条第1項」と、同項第2号中「第849条第4項」とあるのは「労働金庫法第42条の6 《役員等の責任を追及する訴え役員等の責…》 任を追及する訴えについては、会社法第7編第2章第2節第847条第2項、第847条の二、第847条の三、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第849条の2第2号及び第3 において準用する第849条第4項」と、「第850条第2項」とあるのは「同法第42条の6において準用する第850条第2項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

37条の6 （役員の解任）

1項会員（ 個人会員を除く。）は、総会員（個人会員を除く。）の5分の一以上の連署をもつて、役員の解任を請求することができるものとし、その請求につき総会において承認の決議があつたときは、その請求に係る役員は、その職を失う。

2項前項の規定による解任の請求は、理事の全員又は監事の全員について、同時にしなければならない。ただし、法令又は定款に違反したことを理由として解任を請求するときは、この限りでない。

3項第1項の規定による解任の請求は、解任の理由を記載した書面を金庫に提出してしなければならない。

4項第1項の規定による解任の請求をする会員は、前項の規定による書面の提出に代えて、政令で定めるところにより、金庫の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。

5項第1項の規定による解任の請求があつた場合（第3項の規定による書面の提出があつた場合に限る。）には、金庫は、その請求を総会の議に付し、かつ、その請求に係る役員に対し、総会の会日の7日前までに当該書面を送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。

6項第1項の規定による解任の請求があつた場合（第4項の規定による電磁的方法による提供があつた場合に限る。）には、金庫は、その請求を総会の議に付し、かつ、その請求に係る役員に対し、総会の会日の7日前までに第4項の規定により提供された事項を記載した書面を送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。

7項前項に規定する場合には、金庫は、同項の規定による書面の送付に代えて、政令で定めるところにより、その請求に係る役員の承諾を得て、第4項の規定により提供された事項を電磁的方法により提供することができる。

8項第47条第2項 《2 会員個人会員を除く。次項において同じ…》 。が総会員個人会員を除く。の5分の一以上の同意を得て、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を理事に提出して総会の招集を請求したときは、理事会は、その請求のあつた日から20日以内に臨時総会を招及び第48条 《会員による総会の招集前条第2項の規定…》 による請求をした会員は、同項の請求をした日から10日以内に理事が総会招集の手続をしないときは、内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可を受けて総会を招集することができる。 理事の職務を行う者がない場合においの規定は、第5項又は第6項の場合について準用する。

37条の7 （代表理事）

1項代表理事は、金庫の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。

2項前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

3項代表理事は、定款又は総会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

4項代表理事については、第37条 《役員に欠員を生じた場合の措置役員が欠…》 けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第78条 《代表者の行為についての損害賠償責任一…》 般社団法人は、代表理事その他の代表者がその職務を行うについて第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。（代表者の行為についての損害賠償責任）及び会社法第354条（表見代表取締役）の規定を準用する。この場合において、同条中「社長、副社長」とあるのは、「理事長、副理事長」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

3節理事会

38条（理事会の権限等）

1項金庫は、理事会を置かなければならない。

2項理事会は、すべての理事で組織する。

3項理事会は、次に掲げる職務を行う。

1号金庫の業務執行の決定

2号理事の職務の執行の監督

3号代表理事の選定及び解職

4項理事会は、理事の中から代表理事を選定しなければならない。

5項理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。

1号重要な財産の処分及び譲受け

2号多額の借財

3号参事その他の重要な使用人の選任及び解任

4号従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止

5号理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他金庫の業務並びに当該金庫及びその子会社（第32条第5項 《5 前項第2号に規定する「子会社」とは、…》 金庫がその総株主等の議決権総株主又は総出資者の議決権株式会社にあつては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条に規定する子会社をいう。以下同じ。）から成る集団の業務の適正を確保するために必要なものとして内閣府令・厚生労働省令で定める体制の整備

6項理事は、3月に一回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

39条（理事会の決議）

1項理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上）が出席し、その過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上）をもつて行う。

2項前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

3項金庫は、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があつたものとみなす旨を定款で定めることができる。

4項理事会の招集については、会社法第366条（招集権者）及び第368条（招集手続）の規定を準用する。この場合において、同条第1項中「各取締役（監査役設置会社にあっては、各取締役及び各監査役）」とあるのは「各理事及び各監事」と、同条第2項中「取締役（監査役設置会社にあっては、取締役及び監査役）」とあるのは「理事及び監事」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

40条（理事会の議事録の作成、備置き及び閲覧等）

1項理事会の議事については、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもつて作成されているときは、出席した理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

2項前項の議事録が電磁的記録をもつて作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、内閣府令・厚生労働省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。

3項金庫は、理事会の日（前条第3項の規定により理事会の決議があつたものとみなされた日を含む。）から10年間、第1項の議事録又は前条第3項の意思表示を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録（以下この条において「議事録等」という。）をその主たる事務所に備え置かなければならない。

4項会員は、その権利を行使する必要があるときは、金庫の業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。

1号議事録等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

2号議事録等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令・厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

5項金庫の債権者は、役員の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、当該金庫の議事録等について前項各号に掲げる請求をすることができる。

6項裁判所は、前項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、当該金庫又はその子会社に著しい損害を及ぼすおそれがあると認められるときは、同項の許可をすることができない。

4節計算書類等の監査等

41条（計算書類等の作成、備置き及び閲覧等）

1項金庫は、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、各事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案その他金庫の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして内閣府令・厚生労働省令で定めるものをいう。以下同じ。）及び業務報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。

2項前項の計算書類及び業務報告並びにこれらの附属明細書は、電磁的記録をもつて作成することができる。

3項第1項の計算書類及び業務報告並びにこれらの附属明細書は、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、監事の監査を受けなければならない。

4項前項の規定により監事の監査を受けた計算書類及び業務報告並びにこれらの附属明細書については、理事会の承認を受けなければならない。

5項金庫は、通常総会の招集の通知に際して、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、会員に対し、前項の承認を受けた計算書類及び業務報告（監事の監査の報告を含む。）を提供しなければならない。

6項理事は、第4項の規定により理事会において承認を受けた計算書類及び業務報告を通常総会に提出し、又は提供しなければならない。

7項前項の規定により提出され、又は提供された計算書類は、通常総会の承認を受けなければならない。

8項理事は、第6項の規定により提出され、又は提供された業務報告の内容を通常総会に報告しなければならない。

9項金庫は、各事業年度に係る計算書類及び業務報告並びにこれらの附属明細書（監事の監査の報告を含む。以下この条において「計算書類等」という。）を通常総会の日の2週間前の日から5年間、主たる事務所に備え置かなければならない。

10項金庫は、計算書類等の写しを通常総会の日の2週間前の日から3年間、従たる事務所に備え置かなければならない。ただし、計算書類等が電磁的記録で作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第3号及び第4号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として内閣府令・厚生労働省令で定めるものをとつているときは、この限りでない。

11項会員及び金庫の債権者は、金庫の業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該金庫の定めた費用を支払わなければならない。

1号計算書類等が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求

2号前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求

3号計算書類等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令・厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

4号前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて金庫の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

41条の2 （特定金庫の監査）

1項労働金庫（政令で定める規模に達しない労働金庫又は員外預金比率が政令で定める割合を下回る労働金庫を除く。）及び労働金庫連合会は、会計監査人を置かなければならない。

2項前項に規定する労働金庫以外の労働金庫は、定款の定めによつて、会計監査人を置くことができる。

3項特定金庫（第1項に規定する労働金庫及び労働金庫連合会並びに前項の規定により会計監査人を置く労働金庫をいう。以下同じ。）は、前条第1項の計算書類及びその附属明細書について、監事の監査のほか、会計監査人の監査を受けなければならない。

4項特定金庫においては、前条第3項の監事の監査及び前項の会計監査人の監査を受けた計算書類及び業務報告並びにこれらの附属明細書については、理事会の承認を受けなければならない。

5項特定金庫は、通常総会の招集の通知に際して、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、会員に対し、前項の規定により理事会の承認を受けた計算書類及び業務報告（監事及び会計監査人の監査の報告を含む。）を提供しなければならない。

6項特定金庫の理事は、第4項の規定により理事会の承認を受けた計算書類及び業務報告を通常総会に提出し、又は提供しなければならない。

7項前項の規定により提出され、又は提供された計算書類は、通常総会の承認を受けなければならない。

8項特定金庫の理事は、第6項の規定により提出され、又は提供された業務報告の内容を通常総会に報告しなければならない。

9項特定金庫については、第4項の承認を受けた計算書類（剰余金処分案又は損失処理案を除く。以下この項において同じ。）が法令及び定款に従い特定金庫の財産及び損益の状況を正しく表示しているものとして内閣府令・厚生労働省令で定める要件に該当する場合には、当該計算書類については、第7項の規定は、適用しない。この場合においては、理事は、当該計算書類の内容を通常総会に報告しなければならない。

10項第3項の書類が法令又は定款に適合するかどうかについて会計監査人が監事と意見を異にするときは、会計監査人（会計監査人が監査法人である場合にあつては、その職務を行うべき社員）は、通常総会に出席して意見を述べることができる。

11項特定金庫については、前条第4項から第8項までの規定は、適用しない。

12項特定金庫に対する前条第9項の規定の適用については、同項中「監事の監査」とあるのは、「監事及び会計監査人の監査」とする。

13項特定金庫については、会社法第343条第1項及び第2項（監査役の選任に関する監査役の同意等）並びに第390条第3項（監査役会の権限等）の規定を準用する。この場合において、同項中「監査役会」とあるのは、「監事」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

41条の3 （会計監査人についての会社法等の準用）

1項会計監査人については、第33条 《金庫と役員との関係金庫と役員との関係…》 は、委任に関する規定に従う。の規定並びに会社法第329条第1項（選任）、第337条（会計監査人の資格等）、第338条第1項及び第2項（会計監査人の任期）、第339条（解任）、第340条第1項から第3項まで（監査役等による会計監査人の解任）、第344条第1項及び第2項（会計監査人の選任等に関する議案の内容の決定）、第345条第1項から第3項まで（会計参与等の選任等についての意見の陳述）、第396条第1項から第5項まで（会計監査人の権限等）、第397条第1項及び第2項（監査役に対する報告）、第398条第2項（定時株主総会における会計監査人の意見の陳述）並びに第399条第1項（会計監査人の報酬等の決定に関する監査役の関与）の規定を準用する。この場合において、同法第337条第3項第1号中「第435条第2項」とあるのは「労働金庫法第41条第1項」と、同法第345条第1項中「会計参与の」とあるのは「会計監査人の」と、同条第2項中「会計参与を辞任した者」とあるのは「会計監査人を辞任した者」と、同条第3項中「第298条第1項第1号」とあるのは「労働金庫法第49条第1項第1号 《理事前条の規定により会員が総会を招集する…》 場合にあつては、当該会員。以下この条から第49条の三までにおいて同じ。は、総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定め、会日の10日前までに書面をもつて会員個人会員を除く。以下この条から第49条の三ま」と、同法第396条第1項中「次章」とあるのは「労働金庫法第41条の2第3項 《3 特定金庫第1項に規定する労働金庫及び…》 労働金庫連合会並びに前項の規定により会計監査人を置く労働金庫をいう。以下同じ。は、前条第1項の計算書類及びその附属明細書について、監事の監査のほか、会計監査人の監査を受けなければならない。」と、「計算書類及びその附属明細書、臨時計算書類並びに連結計算書類」とあるのは「同項に規定する書類」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

41条の4 （会計監査人に欠員を生じた場合の措置）

1項会計監査人が欠けた場合又は定款で定めた会計監査人の員数が欠けた場合において、遅滞なく会計監査人が選任されないときは、監事は、1時会計監査人の職務を行うべき者を選任しなければならない。

2項前項の1時会計監査人の職務を行うべき者については、会社法第337条（会計監査人の資格等）及び第340条第1項から第3項まで（監査役等による会計監査人の解任）の規定を準用する。この場合において、同法第337条第3項第1号中「第435条第2項」とあるのは「労働金庫法第41条第1項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

5節役員等の責任

42条（役員等の責任）

1項理事、監事又は会計監査人（以下「役員等」という。）は、その任務を怠つたときは、金庫に対し、これによつて生じた損害を賠償する責任を負う。

2項第37条の3第1項 《理事は、次に掲げる場合には、理事会におい…》 て、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。 1 理事が自己又は第三者のために金庫と取引をしようとするとき。 2 金庫が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におい各号の取引によつて金庫に損害が生じたときは、次に掲げる理事は、その任務を怠つたものと推定する。

1号第37条の3第1項 《理事は、次に掲げる場合には、理事会におい…》 て、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。 1 理事が自己又は第三者のために金庫と取引をしようとするとき。 2 金庫が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間においの理事

2号金庫が当該取引をすることを決定した理事

3号当該取引に関する理事会の承認の決議に賛成した理事

3項第1項の責任は、総会員の同意がなければ、免除することができない。

4項前項の規定にかかわらず、第1項の責任は、当該役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償の責任を負う額から当該役員等がその在職中に金庫から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の1年間当たりの額に相当する額として内閣府令・厚生労働省令で定める方法により算定される額に、次の各号に掲げる役員等の区分に応じ、当該各号に定める数を乗じて得た額を控除して得た額を限度として、総会の決議によつて免除することができる。

1号代表理事 6

2号代表理事以外の理事であつて、次に掲げるもの4

イ理事会の決議によつて金庫の業務を執行する理事として選定されたもの

ロ当該金庫の業務を執行した理事（イに掲げる理事を除く。）

3号前2号に掲げる理事以外の理事、監事又は会計監査人2

5項前項の場合には、理事は、同項の総会において次に掲げる事項を開示しなければならない。

1号責任の原因となつた事実及び賠償の責任を負う額

2号前項の規定により免除することができる額の限度及びその算定の根拠

3号責任を免除すべき理由及び免除額

6項理事は、第1項の責任の免除（理事の責任の免除に限る。）に関する議案を総会に提出するには、各監事の同意を得なければならない。

7項第4項の決議があつた場合において、金庫が当該決議後に同項の役員等に対し退職慰労金その他の内閣府令・厚生労働省令で定める財産上の利益を与えるときは、総会の承認を受けなければならない。

8項第37条の3第1項第1号 《理事は、次に掲げる場合には、理事会におい…》 て、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。 1 理事が自己又は第三者のために金庫と取引をしようとするとき。 2 金庫が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間においの取引（自己のためにした取引に限る。）をした理事の第1項の責任は、任務を怠つたことが当該理事の責めに帰することができない事由によるものであることをもつて免れることができない。

9項第4項の規定は、前項の責任については、適用しない。

42条の2 （役員等の第三者に対する責任）

1項役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があつたときは、当該役員等は、これによつて第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。

2項次の各号に掲げる者が、当該各号に定める行為をしたときも、前項と同様とする。ただし、その者が当該行為をすることについて注意を怠らなかつたことを証明したときは、この限りでない。

1号理事次に掲げる行為

イ計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録

ロ虚偽の登記

ハ虚偽の公告（第94条第1項 《銀行法第4条第4項営業の免許、第9条名義…》 貸しの禁止、第12条の二第3項を除く。から第13条の3の二第2項を除く。まで預金者等に対する情報の提供等、指定銀行業務紛争解決機関との契約締結義務等、無限責任社員等となることの禁止、同1人に対する信用において準用する銀行法（1981年法律第59号）第16条第1項の規定による掲示及び同条第2項の規定による閲覧に供する措置並びに 第94条第1項 《銀行法第4条第4項営業の免許、第9条名義…》 貸しの禁止、第12条の二第3項を除く。から第13条の3の二第2項を除く。まで預金者等に対する情報の提供等、指定銀行業務紛争解決機関との契約締結義務等、無限責任社員等となることの禁止、同1人に対する信用において準用する同法第38条第1項の規定による掲示及び同条第2項の規定による閲覧に供する措置を含む。）

2号監事監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録

3号会計監査人会計監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録

42条の3 （役員等の連帯責任）

1項役員等が金庫又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の役員等も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。

42条の4 （補償契約）

1項金庫が、役員等に対して次に掲げる費用等の全部又は一部を当該金庫が補償することを約する契約（以下この条において「補償契約」という。）の内容の決定をするには、理事会の決議によらなければならない。

1号当該役員等が、その職務の執行に関し、法令の規定に違反したことが疑われ、又は責任の追及に係る請求を受けたことに対処するために支出する費用

2号当該役員等が、その職務の執行に関し、第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合における次に掲げる損失

イ当該損害を当該役員等が賠償することにより生ずる損失

ロ当該損害の賠償に関する紛争について当事者間に和解が成立したときは、当該役員等が当該和解に基づく金銭を支払うことにより生ずる損失

2項金庫は、補償契約を締結している場合であつても、当該補償契約に基づき、次に掲げる費用等を補償することができない。

1号前項第1号に掲げる費用のうち通常要する費用の額を超える部分

2号当該金庫が前項第2号の損害を賠償するとすれば当該役員等が当該金庫に対して第42条第1項 《理事、監事又は会計監査人以下「役員等」と…》 いう。は、その任務を怠つたときは、金庫に対し、これによつて生じた損害を賠償する責任を負う。の責任を負う場合には、同号に掲げる損失のうち当該責任に係る部分

3号役員等がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があつたことにより前項第2号の責任を負う場合には、同号に掲げる損失の全部

3項補償契約に基づき第1項第1号に掲げる費用を補償した金庫が、当該役員等が自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は当該金庫に損害を加える目的で同号の職務を執行したことを知つたときは、当該役員等に対し、補償した金額に相当する金銭を返還することを請求することができる。

4項補償契約に基づく補償をした理事及び当該補償を受けた理事は、遅滞なく、当該補償についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

5項第37条の3第1項 《理事は、次に掲げる場合には、理事会におい…》 て、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。 1 理事が自己又は第三者のために金庫と取引をしようとするとき。 2 金庫が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におい及び第3項並びに 第42条第2項 《2 第37条の3第1項各号の取引によつて…》 金庫に損害が生じたときは、次に掲げる理事は、その任務を怠つたものと推定する。 1 第37条の3第1項の理事 2 金庫が当該取引をすることを決定した理事 3 当該取引に関する理事会の承認の決議に賛成した及び第8項の規定は、金庫と理事との間の補償契約については、適用しない。

6項民法第108条 《自己契約及び双方代理等同1の法律行為…》 について、相手方の代理人として、又は当事者双方の代理人としてした行為は、代理権を有しない者がした行為とみなす。 ただし、債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為については、この限りでない。 2 前項（自己契約及び双方代理等）の規定は、第1項の決議によつてその内容が定められた前項の補償契約の締結については、適用しない。

42条の5 （役員等のために締結される保険契約）

1項金庫が、保険者との間で締結する保険契約のうち役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによつて生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであつて、役員等を被保険者とするもの（当該保険契約を締結することにより被保険者である役員等の職務の執行の適正性が著しく損なわれるおそれがないものとして内閣府令・厚生労働省令で定めるものを除く。第3項ただし書において「役員等賠償責任保険契約」という。）の内容の決定をするには、理事会の決議によらなければならない。

2項第37条の3第1項 《理事は、次に掲げる場合には、理事会におい…》 て、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。 1 理事が自己又は第三者のために金庫と取引をしようとするとき。 2 金庫が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におい及び第3項並びに 第42条第2項 《2 第37条の3第1項各号の取引によつて…》 金庫に損害が生じたときは、次に掲げる理事は、その任務を怠つたものと推定する。 1 第37条の3第1項の理事 2 金庫が当該取引をすることを決定した理事 3 当該取引に関する理事会の承認の決議に賛成したの規定は、金庫が保険者との間で締結する保険契約のうち役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによつて生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであつて、理事を被保険者とするものの締結については、適用しない。

3項民法第108条 《自己契約及び双方代理等同1の法律行為…》 について、相手方の代理人として、又は当事者双方の代理人としてした行為は、代理権を有しない者がした行為とみなす。 ただし、債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為については、この限りでない。 2 前項（自己契約及び双方代理等）の規定は、前項の保険契約の締結については、適用しない。ただし、当該契約が役員等賠償責任保険契約である場合には、第1項の決議によつてその内容が定められたときに限る。

42条の6 （役員等の責任を追及する訴え）

1項役員等の責任を追及する訴えについては、会社法第7編第2章第2節（第847条第2項、第847条の二、第847条の三、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第849条の2第2号及び第3号、第851条並びに第853条第1項第2号及び第3号を除く。）（株式会社における責任追及等の訴え）の規定を準用する。この場合において、これらの規定（同法第847条の4第2項、第848条及び第849条第3項の規定を除く。）中「株主等」とあるのは「会員」と、「株式会社等」とあるのは「金庫（ 労働金庫法第3条 《人格労働金庫及び労働金庫連合会以下「…》 金庫」と総称する。は、法人とする。に規定する金庫をいう。）」と、同法第847条第1項中「株式を有する株主（第189条第2項の定款の定めによりその権利を行使することができない単元未満株主を除く。）」とあるのは「会員である者」と、同法第847条の4第2項中「株主等（株主、適格旧株主又は最終完全親会社等の株主をいう。以下この節において同じ。）」とあるのは「会員」と、「当該株主等」とあるのは「当該会員」と、同法第848条中「株式会社又は株式交換等完全子会社࿸以下この節において「株式会社等」という。）」とあるのは「金庫（ 労働金庫法第3条 《人格労働金庫及び労働金庫連合会以下「…》 金庫」と総称する。は、法人とする。に規定する金庫をいう。）」と、同法第849条第3項中「株式会社等、株式交換等完全親会社又は最終完全親会社等が、当該株式会社等、当該株式交換等完全親会社の株式交換等完全子会社又は当該最終完全親会社等の完全子会社等である株式会社の取締役（監査等委員及び監査委員を除く。）、執行役及び清算人並びにこれらの者」とあるのは「金庫（ 労働金庫法第3条 《人格労働金庫及び労働金庫連合会以下「…》 金庫」と総称する。は、法人とする。に規定する金庫をいう。）が、理事及び理事」と、同法第849条の二中「取締役（監査等委員及び監査委員を除く。）、執行役及び清算人並びにこれらの者」とあるのは「理事及び理事」と、同法第850条第4項中「第55条 《総代会会員個人会員を除く。の総数が2…》 00を超える金庫は、定款の定めるところにより、総会に代るべき総代会を設けることができる。 2 総代は、定款の定めるところにより、会員個人会員を除く。のうちから公平に選任されなければならない。 3 総代、第102条の2第2項、第103条第3項、第120条第5項、第213条の2第2項、第286条の2第2項、第424条（第486条第4項において準用する場合を含む。）、第462条第3項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第464条第2項及び第465条第2項」とあるのは「労働金庫法第42条第3項 《3 第1項の責任は、総会員の同意がなけれ…》 ば、免除することができない。」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

6節顧問及び参事

43条（顧問）

1項金庫は、理事会の決議により、学識経験のある者を顧問とし、常時金庫の重要事項に関し助言を求めることができる。但し、顧問は、金庫を代表することができない。

44条（参事）

1項金庫は、理事会の決議により、参事を置くことができる。

2項参事については、会社法第11条第1項及び第3項（支配人の代理権）、第12条 《出資労働金庫及び労働金庫連合会の会員…》 以下「会員」という。は、出資一口以上を有しなければならない。 2 出資の一口の金額は、均一でなければならない。 3 一会員の出資口数は、出資総口数の100分の25を超えてはならない。 ただし、次に掲げ（支配人の競業の禁止）並びに 第13条 《議決権会員は、各1個の議決権を有する…》 。 ただし、第11条第2項の規定による会員以下「個人会員」という。は、議決権を有しない。 2 会員個人会員を除く。以下この条において同じ。は、あらかじめ当該会員を代表してその議決権を行使する者以下「代（表見支配人）の規定を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

45条（参事の解任）

1項会員（ 個人会員を除く。）は、総会員（個人会員を除く。）の10分の一以上の連署をもつて、理事に対し、参事の解任を請求することができる。

2項前項の規定による解任の請求は、解任の理由を記載した書面を理事に提出してしなければならない。

3項第1項の規定による解任の請求をする会員は、前項の規定による書面の提出に代えて、政令で定めるところにより、金庫の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。

4項第1項の規定による解任の請求があつたときは、理事会は、その参事の解任の可否を決しなければならない。

5項第1項の規定による解任の請求があつた場合（第2項の規定による書面の提出があつた場合に限る。）には、理事は、その参事に対し、前項の可否を決する日の7日前までに当該書面を送付し、かつ、弁明する機会を与えなければならない。

6項第1項の規定による解任の請求があつた場合（第3項の規定による電磁的方法による提供があつた場合に限る。）には、理事は、その参事に対し、第4項の可否を決する日の7日前までに第3項の規定により提供された事項を記載した書面を送付し、かつ、弁明する機会を与えなければならない。

7項前項に規定する場合には、理事は、同項の規定による書面の送付に代えて、政令で定めるところにより、その請求に係る参事の承諾を得て、第3項の規定により提供された事項を電磁的方法により提供することができる。

7節総会等

46条（通常総会の招集）

1項通常総会は、定款の定めるところにより、毎事業年度一回招集しなければならない。

47条（臨時総会の招集）

1項臨時総会は、必要があるときは、定款の定めるところにより、いつでも招集することができる。

2項会員（ 個人会員を除く。次項において同じ。）が総会員（個人会員を除く。）の5分の一以上の同意を得て、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を理事に提出して総会の招集を請求したときは、理事会は、その請求のあつた日から20日以内に臨時総会を招集すべきことを決しなければならない。

3項前項の場合において、電磁的方法により議決権を行使することが定款で定められているときは、会員は、同項の規定による書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項及び理由を当該電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該会員は、当該書面を提出したものとみなす。

4項前項前段の規定による書面に記載すべき事項及び理由の電磁的方法（内閣府令・厚生労働省令で定める方法を除く。）による提供は、理事の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該理事に到達したものとみなす。

48条（会員による総会の招集）

1項前条第2項の規定による請求をした会員は、同項の請求をした日から10日以内に理事が総会招集の手続をしないときは、内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可を受けて総会を招集することができる。理事の職務を行う者がない場合において、会員（ 個人会員を除く。）が総会員（個人会員を除く。）の5分の一以上の同意を得たときも同様とする。

49条（総会招集の手続）

1項理事（前条の規定により会員が総会を招集する場合にあつては、当該会員。以下この条から第49条 《総会招集の手続理事前条の規定により会…》 員が総会を招集する場合にあつては、当該会員。以下この条からの三までにおいて同じ。は、総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定め、会日の10日前までに書面をもつて会員個人会員を除く。以下この条からの三の三までにおいて同じ。）は、総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定め、会日の10日前までに書面をもつて会員（個人会員を除く。以下この条から第49条 《総会招集の手続理事前条の規定により会…》 員が総会を招集する場合にあつては、当該会員。以下この条からの三までにおいて同じ。は、総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定め、会日の10日前までに書面をもつて会員個人会員を除く。以下この条からの三の三までにおいて同じ。）に対しその通知を発しなければならない。

1号総会の日時及び場所

2号総会の目的である事項

3号会員が書面によつて議決権を行使することができることとするときは、その旨

4号会員が電磁的方法によつて議決権を行使することができることとするときは、その旨

5号前各号に掲げるもののほか、内閣府令・厚生労働省令で定める事項

2項前条の規定により会員が総会を招集するときを除き、前項各号に掲げる事項は、理事会の決議によつて定めなければならない。

3項理事は、第1項の書面による通知の発出に代えて、政令で定めるところにより、会員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。この場合において、当該理事は、当該書面による通知を発したものとみなす。

4項前項の電磁的方法による通知には、第1項各号に掲げる事項を記録しなければならない。

5項第1項及び第3項の規定にかかわらず、総会は、会員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。ただし、第1項第3号又は第4号に掲げる事項を定めた場合は、この限りでない。

49条の2 （総会参考書類及び議決権行使書面の交付等）

1項理事は、前条第1項第3号に掲げる事項を定めた場合には、同項の通知に際して、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、会員に対し、議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類（以下「総会参考書類」という。）及び会員が議決権を行使するための書面（以下「議決権行使書面」という。）を交付しなければならない。

2項理事は、前条第3項の承諾をした会員に対し同項の電磁的方法による通知を発するときは、前項の規定による総会参考書類及び議決権行使書面の交付に代えて、これらの書類に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。ただし、会員の請求があつたときは、これらの書類を当該会員に交付しなければならない。

49条の3

1項理事は、第49条第1項第4号 《理事前条の規定により会員が総会を招集する…》 場合にあつては、当該会員。以下この条から第49条の三までにおいて同じ。は、総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定め、会日の10日前までに書面をもつて会員個人会員を除く。以下この条から第49条の三まに掲げる事項を定めた場合には、同項の通知に際して、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、会員に対し、総会参考書類を交付しなければならない。

2項理事は、第49条第3項 《3 理事は、第1項の書面による通知の発出…》 に代えて、政令で定めるところにより、会員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。 この場合において、当該理事は、当該書面による通知を発したものとみなす。の承諾をした会員に対し同項の電磁的方法による通知を発するときは、前項の規定による総会参考書類の交付に代えて、当該総会参考書類に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。ただし、会員の請求があつたときは、総会参考書類を当該会員に交付しなければならない。

3項理事は、第1項に規定する場合には、第49条第3項 《3 理事は、第1項の書面による通知の発出…》 に代えて、政令で定めるところにより、会員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。 この場合において、当該理事は、当該書面による通知を発したものとみなす。の承諾をした会員に対する同項の電磁的方法による通知に際して、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、会員に対し、議決権行使書面に記載すべき事項を当該電磁的方法により提供しなければならない。

4項理事は、第1項に規定する場合において、第49条第3項 《3 理事は、第1項の書面による通知の発出…》 に代えて、政令で定めるところにより、会員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。 この場合において、当該理事は、当該書面による通知を発したものとみなす。の承諾をしていない会員から総会の日の1週間前までに議決権行使書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供の請求があつたときは、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、直ちに、当該会員に対し、当該事項を電磁的方法により提供しなければならない。

50条（通知又は催告）

1項金庫の会員に対してする通知又は催告は、会員名簿に記載し、又は記録したその会員の当該金庫の地区内における事務所又は住所（その会員が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を金庫に通知した場合にあつては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。ただし、 個人会員に対する総会招集の通知は、定款の定めるところにより、会日の10日前までに、公告することをもつて代えることができる。

2項前項の通知又は催告は、通常到達すべきであつた時に到達したものとみなす。

3項前2項の規定は、第49条第1項 《理事前条の規定により会員が総会を招集する…》 場合にあつては、当該会員。以下この条から第49条の三までにおいて同じ。は、総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定め、会日の10日前までに書面をもつて会員個人会員を除く。以下この条から第49条の三まの通知に際して会員に書面を交付し、又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合について準用する。この場合において、前項中「到達したもの」とあるのは、「当該書面の交付又は当該事項の電磁的方法による提供があつたもの」と読み替えるものとする。

51条（総会の決議事項）

1項第12条第3項 《3 一会員の出資口数は、出資総口数の10…》 0分の25を超えてはならない。 ただし、次に掲げる会員労働金庫連合会の会員に限る。は、総会の決議に基づく労働金庫連合会の承諾を得た場合には、当該労働金庫連合会の出資総口数の100分の30に相当する出資ただし書、第17条第2項 《2 除名は、定款の定める事由に該当する会…》 員につき、総会の決議によつてすることができる。 この場合においては、金庫は、その総会の会日の10日前までに、その会員に対しその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。、第32条第3項 《3 役員は、総会の決議によつて、代議員の…》 うちから選任する。 ただし、設立当初の役員は、創立総会の決議によつて、創立総会代議員のうちから選任する。、第37条の6第1項 《会員個人会員を除く。は、総会員個人会員を…》 除く。の5分の一以上の連署をもつて、役員の解任を請求することができるものとし、その請求につき総会において承認の決議があつたときは、その請求に係る役員は、その職を失う。、第41条第7項 《7 前項の規定により提出され、又は提供さ…》 れた計算書類は、通常総会の承認を受けなければならない。、第42条第4項 《4 前項の規定にかかわらず、第1項の責任…》 は、当該役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償の責任を負う額から当該役員等がその在職中に金庫から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の1年間当たりの額に相当する、第62条第1項 《金庫は、総会の決議を経て、その事業の全部…》 又は一部を銀行、他の金庫、信用金庫又は信用協同組合信用金庫又は信用協同組合をもつて組織する連合会を含む。次項において同じ。に譲り渡すことができる。 及び第2項、第62条の5第3項 《3 吸収合併消滅金庫は、効力発生日の前日…》 までに、総会の決議によつて、合併契約の承認を受けなければならない。、第62条の6第3項 《3 吸収合併存続金庫は、効力発生日の前日…》 までに、総会の決議によつて、合併契約の承認を受けなければならない。 ただし、吸収合併消滅金庫の総会員個人会員を除く。以下この項及び第5項並びに第87条第2号において同じ。の数が吸収合併存続金庫の総会員及び第5項、第62条の7第3項 《3 新設合併消滅金庫は、総会の決議によつ…》 て、新設合併契約の承認を受けなければならない。、第63条第2項 《2 合併によつて金庫を設立するには、各金…》 庫がそれぞれ総会において会員個人会員を除く。の代議員のうちから選任した設立委員が共同して定款を作成し、役員を選任し、その他設立に必要な行為をしなければならない。 並びに 第66条 《解散の事由金庫は、次に掲げる事由によ…》 つて解散する。 1 総会の決議 2 合併合併により当該金庫が消滅する場合に限る。 3 破産手続開始の決定 4 定款で定める存続期間の満了又は解散事由の発生 5 事業の全部の譲渡 6 事業免許の取消しに規定する事項のほか、次に掲げる事項は、総会の決議を経なければならない。

1号定款の変更

2号規約の設定、変更又は廃止

3号毎事業年度の事業計画の設定又は変更

4号その他定款で定める事項

52条（総会の議事）

1項総会の議事は、この法律又は定款に特別の定のある場合を除いて、出席した代議員（ 臨時代議員を含む。）の議決権の過半数で決する。

2項総会においては、第49条 《総会招集の手続理事前条の規定により会…》 員が総会を招集する場合にあつては、当該会員。以下この条からの三までにおいて同じ。は、総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定め、会日の10日前までに書面をもつて会員個人会員を除く。以下この条からの三（総会招集の手続）の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ決議することができる。ただし、定款で別段の定めをしたときは、この限りでない。

53条（特別の議決）

1項次の事項については、総会員（ 個人会員を除く。）の半数以上の代議員（ 臨時代議員を含む。）が出席し、その議決権の3分の二以上の多数による決議を必要とする。

1号定款の変更

2号解散又は合併

3号会員の除名

4号事業の全部の譲渡

5号第12条第3項 《3 一会員の出資口数は、出資総口数の10…》 0分の25を超えてはならない。 ただし、次に掲げる会員労働金庫連合会の会員に限る。は、総会の決議に基づく労働金庫連合会の承諾を得た場合には、当該労働金庫連合会の出資総口数の100分の30に相当する出資ただし書の規定による承諾

6号第42条第4項 《4 前項の規定にかかわらず、第1項の責任…》 は、当該役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償の責任を負う額から当該役員等がその在職中に金庫から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の1年間当たりの額に相当するに規定する責任の免除

53条の2 （役員の説明義務）

1項役員は、総会において、会員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより会員の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合として内閣府令・厚生労働省令で定める場合は、この限りでない。

53条の3 （延期又は続行の決議）

1項総会においてその延期又は続行について決議があつたときは、第49条 《総会招集の手続理事前条の規定により会…》 員が総会を招集する場合にあつては、当該会員。以下この条からの三までにおいて同じ。は、総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定め、会日の10日前までに書面をもつて会員個人会員を除く。以下この条からの三の規定は、適用しない。

53条の4 （会員名簿の作成、備置き及び閲覧等）

1項金庫は、会員名簿を作成し、各会員について次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

1号名称又は氏名

2号主たる事務所及び金庫の地区内における事務所又は住所

3号加入の年月日

4号出資の口数及び金額並びにその払込みの年月日

2項金庫は、会員名簿を主たる事務所に備え置かなければならない。

3項会員及び金庫の債権者は、金庫の業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。

1号会員名簿が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

2号会員名簿が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令・厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

4項理事は、前項の請求があつたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、これを拒むことができない。

1号当該請求を行う会員又は金庫の債権者（以下この項において「請求者」という。）がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行つたとき。

2号請求者が当該金庫の業務の遂行を妨げ、又は会員の共同の利益を害する目的で請求を行つたとき。

3号請求者が会員名簿の閲覧又は謄写によつて知り得た事実を利益をもつて第三者に通報するため請求を行つたとき。

4号請求者が、過去2年以内において、会員名簿の閲覧又は謄写によつて知り得た事実を利益をもつて第三者に通報したことがあるものであるとき。

53条の5 （総会の議事録の作成、備置き及び閲覧等）

1項総会の議事については、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

2項金庫は、総会の日から10年間、前項の議事録をその主たる事務所に備え置かなければならない。

3項金庫は、総会の日から5年間、第1項の議事録の写しをその従たる事務所に備え置かなければならない。ただし、当該議事録が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第2号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として内閣府令・厚生労働省令で定めるものをとつているときは、この限りでない。

4項会員及び金庫の債権者は、金庫の業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。

1号第1項の議事録が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求

2号第1項の議事録が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令・厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

54条（総会の決議についての会社法の準用）

1項総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについては、会社法第830条（株主総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え）、第831条（株主総会等の決議の取消しの訴え）、第834条（第16号及び第17号に係る部分に限る。）（被告）、第835条第1項（訴えの管轄及び移送）、第836条第1項及び第3項（担保提供命令）、第837条（弁論等の必要的併合）、第838条（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）並びに第846条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）の規定を準用する。この場合において、同法第831条第1項中「株主等（当該各号の株主総会等が創立総会又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役）」とあるのは「会員、理事、監事又は清算人」と、「株主（当該決議が創立総会の決議である場合にあっては、設立時株主）又は取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項において同じ。）、監査役若しくは清算人（当該決議が株主総会又は種類株主総会の決議である場合にあっては第346条第1項（第479条第4項において準用する場合を含む。）の規定により取締役、監査役又は清算人としての権利義務を有する者を含み、当該決議が創立総会又は種類創立総会の決議である場合にあっては設立時取締役（設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役）又は設立時監査役を含む。）」とあるのは「会員又は理事、監事若しくは清算人（労働金庫法第37条（同法第68条において準用する場合を含む。）の規定により理事、監事又は清算人としての権利義務を有する者を含む。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

54条の2 （電子提供措置をとる旨の定款の定め）

1項金庫は、理事が総会の招集の手続を行うときは、次に掲げる資料（第54条の4第2項 《2 第41条第5項、第41条の2第5項、…》 第49条の2第1項及び第49条の3第1項の規定にかかわらず、電子提供措置をとる旨の定款の定めがある金庫においては、理事は、第49条第1項の通知に際して、会員に対し、総会参考書類等を交付し、又は提供するにおいて「総会参考書類等」という。）の内容である情報について、電子提供措置（電磁的方法により会員（個人会員を除く。次条から第54条 《総会の決議についての会社法の準用総会…》 の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについては、会社法第830条株主総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え、第831条株主総会等の決議の取消しの訴え、第834条第16号及び第17号に係るの六までにおいて同じ。）が情報の提供を受けることができる状態に置く措置であつて、内閣府令・厚生労働省令で定めるものをいう。以下同じ。）をとる旨を定款で定めることができる。この場合において、その定款には、電子提供措置をとる旨を定めれば足りる。

1号総会参考書類

2号議決権行使書面

3号第41条第5項 《5 金庫は、通常総会の招集の通知に際して…》 、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、会員に対し、前項の承認を受けた計算書類及び業務報告監事の監査の報告を含む。を提供しなければならない。の計算書類及び業務報告

4号第41条の2第5項 《5 特定金庫は、通常総会の招集の通知に際…》 して、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、会員に対し、前項の規定により理事会の承認を受けた計算書類及び業務報告監事及び会計監査人の監査の報告を含む。を提供しなければならない。の計算書類及び業務報告

54条の3 （電子提供措置）

1項電子提供措置をとる旨の定款の定めがある金庫の理事は、総会の日の2週間前の日又は第49条第1項 《理事前条の規定により会員が総会を招集する…》 場合にあつては、当該会員。以下この条から第49条の三までにおいて同じ。は、総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定め、会日の10日前までに書面をもつて会員個人会員を除く。以下この条から第49条の三まの通知を発した日のいずれか早い日（第54条の6第3号 《電子提供措置の中断第54条の6 第54…》 条の3第1項の規定にかかわらず、電子提供措置期間中に電子提供措置の中断会員が提供を受けることができる状態に置かれた情報がその状態に置かれないこととなつたこと又は当該情報がその状態に置かれた後改変されたにおいて「電子提供措置開始日」という。）から総会の日後3月を経過する日までの間（第54条の6 《電子提供措置の中断第54条の3第1項…》 の規定にかかわらず、電子提供措置期間中に電子提供措置の中断会員が提供を受けることができる状態に置かれた情報がその状態に置かれないこととなつたこと又は当該情報がその状態に置かれた後改変されたこと同項第6 において「電子提供措置期間」という。）、次に掲げる事項に係る情報について継続して電子提供措置をとらなければならない。

1号第49条第1項 《理事前条の規定により会員が総会を招集する…》 場合にあつては、当該会員。以下この条から第49条の三までにおいて同じ。は、総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定め、会日の10日前までに書面をもつて会員個人会員を除く。以下この条から第49条の三ま各号に掲げる事項

2号第49条の2第1項 《理事は、前条第1項第3号に掲げる事項を定…》 めた場合には、同項の通知に際して、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、会員に対し、議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類以下「総会参考書類」という。及び会員が議決権を行使するために規定する場合には、総会参考書類及び議決権行使書面に記載すべき事項

3号第49条の3第1項 《理事は、第49条第1項第4号に掲げる事項…》 を定めた場合には、同項の通知に際して、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、会員に対し、総会参考書類を交付しなければならない。に規定する場合には、総会参考書類に記載すべき事項

4号理事が通常総会を招集するときは、第41条第5項 《5 金庫は、通常総会の招集の通知に際して…》 、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、会員に対し、前項の承認を受けた計算書類及び業務報告監事の監査の報告を含む。を提供しなければならない。の計算書類及び業務報告に記載され、又は記録された事項

5号特定金庫である場合において、理事が通常総会を招集するときは、第41条の2第5項 《5 特定金庫は、通常総会の招集の通知に際…》 して、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、会員に対し、前項の規定により理事会の承認を受けた計算書類及び業務報告監事及び会計監査人の監査の報告を含む。を提供しなければならない。の計算書類及び業務報告に記載され、又は記録された事項（前号に掲げるものを除く。）

6号前各号に掲げる事項を修正したときは、その旨及び修正前の事項

2項前項の規定にかかわらず、理事が第49条第1項 《理事前条の規定により会員が総会を招集する…》 場合にあつては、当該会員。以下この条から第49条の三までにおいて同じ。は、総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定め、会日の10日前までに書面をもつて会員個人会員を除く。以下この条から第49条の三まの通知に際して会員に対し議決権行使書面を交付するときは、議決権行使書面に記載すべき事項に係る情報については、前項の規定により電子提供措置をとることを要しない。

54条の4 （総会の招集の通知等の特則）

1項第49条第1項 《理事前条の規定により会員が総会を招集する…》 場合にあつては、当該会員。以下この条から第49条の三までにおいて同じ。は、総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定め、会日の10日前までに書面をもつて会員個人会員を除く。以下この条から第49条の三ま及び第4項の規定にかかわらず、前条第1項の規定により電子提供措置をとる場合には、第49条第1項 《理事前条の規定により会員が総会を招集する…》 場合にあつては、当該会員。以下この条から第49条の三までにおいて同じ。は、総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定め、会日の10日前までに書面をもつて会員個人会員を除く。以下この条から第49条の三ま又は第3項の通知には、同条第1項第5号に掲げる事項を記載し、又は記録することを要しない。この場合において、当該通知には、同項第1号から第4号までに掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

1号電子提供措置をとつている旨

2号前号に掲げるもののほか、内閣府令・厚生労働省令で定める事項

2項第41条第5項 《5 金庫は、通常総会の招集の通知に際して…》 、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、会員に対し、前項の承認を受けた計算書類及び業務報告監事の監査の報告を含む。を提供しなければならない。、第41条の2第5項 《5 特定金庫は、通常総会の招集の通知に際…》 して、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、会員に対し、前項の規定により理事会の承認を受けた計算書類及び業務報告監事及び会計監査人の監査の報告を含む。を提供しなければならない。、第49条の2第1項 《理事は、前条第1項第3号に掲げる事項を定…》 めた場合には、同項の通知に際して、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、会員に対し、議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類以下「総会参考書類」という。及び会員が議決権を行使するため及び第49条の3第1項 《理事は、第49条第1項第4号に掲げる事項…》 を定めた場合には、同項の通知に際して、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、会員に対し、総会参考書類を交付しなければならない。の規定にかかわらず、電子提供措置をとる旨の定款の定めがある金庫においては、理事は、第49条第1項 《理事前条の規定により会員が総会を招集する…》 場合にあつては、当該会員。以下この条から第49条の三までにおいて同じ。は、総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定め、会日の10日前までに書面をもつて会員個人会員を除く。以下この条から第49条の三まの通知に際して、会員に対し、総会参考書類等を交付し、又は提供することを要しない。

54条の5 （書面交付請求）

1項電子提供措置をとる旨の定款の定めがある金庫の会員（第49条第3項 《3 理事は、第1項の書面による通知の発出…》 に代えて、政令で定めるところにより、会員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。 この場合において、当該理事は、当該書面による通知を発したものとみなす。の承諾をした会員を除く。）は、金庫に対し、第54条の3第1項 《電子提供措置をとる旨の定款の定めがある金…》 庫の理事は、総会の日の2週間前の日又は第49条第1項の通知を発した日のいずれか早い日第54条の6第3号において「電子提供措置開始日」という。から総会の日後3月を経過する日までの間第54条の6において「各号に掲げる事項（次項及び第3項において「電子提供措置事項」という。）を記載した書面の交付を請求することができる。

2項理事は、第54条の3第1項 《電子提供措置をとる旨の定款の定めがある金…》 庫の理事は、総会の日の2週間前の日又は第49条第1項の通知を発した日のいずれか早い日第54条の6第3号において「電子提供措置開始日」という。から総会の日後3月を経過する日までの間第54条の6において「の規定により電子提供措置をとる場合には、第49条第1項 《理事前条の規定により会員が総会を招集する…》 場合にあつては、当該会員。以下この条から第49条の三までにおいて同じ。は、総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定め、会日の10日前までに書面をもつて会員個人会員を除く。以下この条から第49条の三まの通知に際して、前項の規定による請求（第4項及び第5項において「書面交付請求」という。）をした会員に対し、当該総会に係る電子提供措置事項を記載した書面を交付しなければならない。

3項金庫は、電子提供措置事項のうち内閣府令・厚生労働省令で定めるものの全部又は一部については、前項の規定により交付する書面に記載することを要しない旨を定款で定めることができる。

4項書面交付請求をした会員がある場合において、その書面交付請求の日（当該会員が次項ただし書の規定により異議を述べた場合にあつては、当該異議を述べた日）から1年を経過したときは、金庫は、当該会員に対し、第2項の規定による書面の交付を終了する旨を通知し、かつ、これに異議のある場合には一定の期間（以下この条において「催告期間」という。）内に異議を述べるべき旨を催告することができる。ただし、 催告期間は、1月を下ることができない。

5項前項の規定による通知及び催告を受けた会員がした書面交付請求は、催告期間を経過した時にその効力を失う。ただし、当該会員が催告期間内に異議を述べたときは、この限りでない。

54条の6 （電子提供措置の中断）

1項第54条の3第1項 《電子提供措置をとる旨の定款の定めがある金…》 庫の理事は、総会の日の2週間前の日又は第49条第1項の通知を発した日のいずれか早い日第54条の6第3号において「電子提供措置開始日」という。から総会の日後3月を経過する日までの間第54条の6において「の規定にかかわらず、電子提供措置期間中に電子提供措置の中断（会員が提供を受けることができる状態に置かれた情報がその状態に置かれないこととなつたこと又は当該情報がその状態に置かれた後改変されたこと（同項第6号の規定により修正されたことを除く。）をいう。以下この条において同じ。）が生じた場合において、次の各号のいずれにも該当するときは、その電子提供措置の中断は、当該電子提供措置の効力に影響を及ぼさない。

1号電子提供措置の中断が生ずることにつき金庫が善意でかつ重大な過失がないこと又は金庫に正当な事由があること。

2号電子提供措置の中断が生じた時間の合計が電子提供措置期間の10分の1を超えないこと。

3号電子提供措置開始日から総会の日までの期間中に電子提供措置の中断が生じたときは、当該期間中に電子提供措置の中断が生じた時間の合計が当該期間の10分の1を超えないこと。

4号金庫が電子提供措置の中断が生じたことを知つた後速やかにその旨、電子提供措置の中断が生じた時間及び電子提供措置の中断の内容について当該電子提供措置に付して電子提供措置をとつたこと。

8節総代会

55条（総代会）

1項会員（ 個人会員を除く。）の総数が200を超える金庫は、定款の定めるところにより、総会に代るべき総代会を設けることができる。

2項総代は、定款の定めるところにより、会員（ 個人会員を除く。）のうちから公平に選任されなければならない。

3項総代の定数は、その選任の時における会員（ 個人会員を除く。）の数の5分の一（その総数が2,500を超える金庫にあつては、五百）を下つてはならない。

4項総代の任期は、3年以内において定款で定める期間とする。

5項総代会については、総会に関する規定を準用する。ただし、総代（補欠の総代を除く。）の選任については、決議をすることができない。

6項総代会において第53条第2号 《特別の議決第53条次の事項については…》 、総会員個人会員を除く。の半数以上の代議員臨時代議員を含む。が出席し、その議決権の3分の二以上の多数による決議を必要とする。 1 定款の変更 2 解散又は合併 3 会員の除名 4 事業の全部の譲渡 5 （解散又は合併）又は第4号（事業の全部の譲渡）に掲げる事項の決議をしたときは、その決議の日から10日以内に、会員に決議の内容を通知しなければならない。

55条の2 （総会と総代会の関係）

1項前条第6項の通知をした金庫にあつては、当該通知に係る事項を会議の目的として、第47条第2項 《2 会員個人会員を除く。次項において同じ…》 。が総会員個人会員を除く。の5分の一以上の同意を得て、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を理事に提出して総会の招集を請求したときは、理事会は、その請求のあつた日から20日以内に臨時総会を招又は第48条 《会員による総会の招集前条第2項の規定…》 による請求をした会員は、同項の請求をした日から10日以内に理事が総会招集の手続をしないときは、内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可を受けて総会を招集することができる。 理事の職務を行う者がない場合におい（ 会員による総会の招集）の規定により総会を招集することができる。この場合において、同項の規定による書面の提出又は同条後段の場合における認可の申請は、当該通知に係る事項についての総代会の決議の日から30日以内にしなければならない。

2項前項の総会において当該通知に係る事項を承認しなかつた場合には、総代会における当該事項の決議は、その効力を失う。

9節出資一口の金額の減少

56条（債権者の異議）

1項理事は、総会において出資一口の金額の減少の決議があつたときは、その決議の日から2週間以内に、財産目録及び貸借対照表を作成し、かつ、次条第2項第2号の期間の最終日から6月を経過する日までの間、これらを主たる事務所に備え置かなければならない。

2項前項の財産目録及び貸借対照表は、電磁的記録により作成することができる。

3項金庫の債権者は、金庫の業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。

1号第1項の財産目録及び貸借対照表が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧の請求

2号第1項の財産目録及び貸借対照表が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令・厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

57条

1項金庫が出資一口の金額の減少をする場合には、金庫の債権者は、当該金庫に対し、出資一口の金額の減少について異議を述べることができる。

2項前項の場合には、金庫は、総会において出資一口の金額の減少の決議があつた日から2週間以内に、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、預金者、定期積金の積金者その他政令で定める債権者以外の知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第2号の期間は、1月を下ることができない。

1号出資一口の金額を減少する旨

2号債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨

3項前項の規定にかかわらず、第1項の金庫が前項の規定による公告を、官報のほか、第91条の4第1項 《金庫は、公告方法として、金庫の事務所の店…》 頭に掲示する方法に加え、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めなければならない。 1 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 2 電子公告の規定による定款の定めに従い、同項各号に掲げる公告方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。

4項債権者が第2項第2号の期間内に異議を述べなかつたときは、当該債権者は、当該出資一口の金額の減少について承認をしたものとみなす。

5項債権者が第2項第2号の期間内に異議を述べたときは、第1項の金庫は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等（信託会社及び信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（1943年法律第43号）第1条第1項 《銀行その他の金融機関政令で定めるものに限…》 る。以下「金融機関」という。は、他の法律の規定にかかわらず、内閣総理大臣の認可を受けて、信託業法2004年法律第154号第2条第1項に規定する信託業及び次に掲げる業務政令で定めるものを除く。以下「信託（兼営の認可）の認可を受けた金融機関をいう。）をいう。）に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該出資一口の金額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。

57条の2 （出資一口の金額の減少の無効の訴え）

1項金庫の出資一口の金額の減少の無効の訴えについては、会社法第828条第1項（第5号に係る部分に限る。）及び第2項（第5号に係る部分に限る。）（会社の組織に関する行為の無効の訴え）、第834条（第5号に係る部分に限る。）（被告）、第835条第1項（訴えの管轄及び移送）、第836条から第839条まで（担保提供命令、弁論等の必要的併合、認容判決の効力が及ぶ者の範囲、無効又は取消しの判決の効力）並びに第846条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）の規定を準用する。この場合において、同法第828条第2項第5号中「株主等」とあるのは「会員、理事、監事、清算人」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

5章事業

58条（金庫の事業）

1項金庫は、次に掲げる業務及びこれに付随する業務を行うものとする。

1号会員の預金又は定期積金の受入れ

2号会員に対する資金の貸付け

3号会員のためにする手形の割引

2項労働金庫は、前項の業務のほか、次に掲げる業務及びこれに付随する業務を併せ行うことができる。

1号為替取引

2号国、地方公共団体その他営利を目的としない法人（以下この章において「国等」という。）の預金の受入れ

3号会員（ 個人会員を除く。）を構成するもの（以下この項において「間接構成員」という。）の預金又は定期積金の受入れ

4号間接構成員（法人又は団体であるものを除く。）又は個人会員と生計を1にする配偶者その他の親族（次号において「配偶者等」という。）の預金又は定期積金の受入れ

5号会員以外のもの（ 国等、間接構成員及び配偶者等を除く。）の預金又は定期積金の受入れ

6号間接構成員及び日本勤労者住宅協会に対する資金の貸付け（手形の割引を含む。以下この章において同じ。）

7号債務の保証又は手形の引受け（ 会員のためにするものその他の内閣府令・厚生労働省令で定めるものに限る。）

8号有価証券（第11号に規定する証書をもつて表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等を除く。第11号の二及び第12号において同じ。）の売買（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）又は有価証券関連デリバティブ取引（投資の目的をもつてするもの又は書面取次ぎ行為に限る。）

9号有価証券の貸付け（ 会員のためにするものその他の内閣府令・厚生労働省令で定めるものに限る。）

10号国債、地方債若しくは政府保証債（以下この章において「国債等」という。）の引受け（売出しの目的をもつてするものを除く。）又は当該引受けに係る国債等の募集の取扱い

11号金銭債権（譲渡性預金証書その他の内閣府令・厚生労働省令で定める証書をもつて表示されるものを含む。）の取得又は譲渡

11_2号特定目的会社が発行する特定社債（特定短期社債を除き、資産流動化計画において当該特定社債の発行により得られる金銭をもつて金銭債権（民法第3編第1章第7節第1款（指図証券）に規定する指図証券、同節第2款（記名式所持人払証券）に規定する記名式所持人払証券、同節第3款（その他の記名証券）に規定するその他の記名証券及び同節第4款（無記名証券）に規定する無記名証券に係る債権並びに 電子記録債権法（2007年法律第102号）第2条第1項 《この法律において「電子記録債権」とは、そ…》 の発生又は譲渡についてこの法律の規定による電子記録以下単に「電子記録」という。を要件とする金銭債権をいう。（定義）に規定する電子記録債権を除く。以下この号において同じ。）又は金銭債権を信託する信託の受益権のみを取得するものに限る。以下この号において同じ。）その他特定社債に準ずる有価証券として内閣府令・厚生労働省令で定めるもの（以下この号及び次条第1項第9号の2において「特定社債等」という。）の引受け（売出しの目的をもつてするものを除く。）又は当該引受けに係る特定社債等の募集の取扱い

11_3号短期社債等の取得又は譲渡

12号有価証券の私募の取扱い

13号金庫、独立行政法人住宅金融支援機構、株式会社日本政策金融公庫、独立行政法人勤労者退職金共済機構その他内閣総理大臣及び厚生労働大臣が定める者（外国の法令に準拠して外国において銀行法第2条第2項（定義等）に規定する銀行業を営む者（同法第4条第5項（営業の免許）に規定する銀行等を除く。次条第1項第11号において「外国銀行」という。）を除く。）の業務の代理又は媒介（内閣総理大臣及び厚生労働大臣が定めるものに限る。）

14号国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い

15号有価証券、貴金属その他の物品の保護預り

15_2号振替業

16号両替

16_2号デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。次号において同じ。）であつて内閣府令・厚生労働省令で定めるもの（第11号に掲げる業務に該当するものを除く。）

17号デリバティブ取引（内閣府令・厚生労働省令で定めるものに限る。）の媒介、取次ぎ又は代理

18号金利、通貨の価格、商品の価格、国際協力排出削減量（地球温暖化対策の推進に関する法律（1998年法律第117号）第2条第8項 《8 この法律において「国際協力排出削減量…》 」とは、パリ協定第6条1に規定する任意の協力として、日本国政府と日本国以外の国以下「相手国」という。の政府との間の取決めに基づき、同条2の規定を踏まえ、第45条第1項に規定する排出削減等協力事業者が国（定義）に規定する国際協力排出削減量その他これに類似するものをいう。以下同じ。）の価格その他の指標の数値としてあらかじめ当事者間で約定された数値と将来の一定の時期における現実の当該指標の数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引又はこれに類似する取引であつて内閣府令・厚生労働省令で定めるもの（次号において「金融等デリバティブ取引」という。）のうち労働金庫の経営の健全性を損なうおそれがないと認められる取引として内閣府令・厚生労働省令で定めるもの（第11号及び第16号の2に掲げる業務に該当するものを除く。）

19号金融等デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理（第17号に掲げる業務に該当するもの及び内閣府令・厚生労働省令で定めるものを除く。）

20号有価証券関連店頭デリバティブ取引（当該有価証券関連店頭デリバティブ取引に係る有価証券が第11号に規定する証書をもつて表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等以外のものである場合には、差金の授受によつて決済されるものに限る。次号において同じ。）（第8号に掲げる業務に該当するものを除く。）

21号有価証券関連店頭デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理

22号機械類その他の物件を使用させる契約であつて次に掲げる要件の全てを満たすものに基づき、当該物件を使用させる業務（ 会員又はこれに準ずる者として内閣府令・厚生労働省令で定めるもののためにするものに限る。）

イ契約の対象とする物件（以下この号及び次条第1項第20号において「リース物件」という。）を使用させる期間（以下この号及び同項第20号において「使用期間」という。）の中途において契約の解除をすることができないものであること又はこれに準ずるものとして内閣府令・厚生労働省令で定めるものであること。

ロ使用期間において、リース物件の取得価額から当該リース物件の使用期間の満了の時において譲渡するとした場合に見込まれるその譲渡対価の額に相当する金額を控除した額及び固定資産税に相当する額、保険料その他当該リース物件を使用させるために必要となる付随費用として内閣府令・厚生労働省令で定める費用の合計額を対価として受領することを内容とするものであること。

ハ使用期間が満了した後、リース物件の所有権又はリース物件の使用及び収益を目的とする権利が相手方に移転する旨の定めがないこと。

23号前号に掲げる業務の代理又は媒介

24号会員から取得した当該会員に関する情報を当該会員の同意を得て第三者に提供する業務その他当該労働金庫の保有する情報を第三者に提供する業務であつて、当該労働金庫の前項各号に掲げる業務を行う事業の高度化又は当該労働金庫の利用者の利便の向上に資するもの

25号当該労働金庫の保有する人材、情報通信技術、設備その他の当該労働金庫の前項各号に掲げる業務を行う事業に係る経営資源を主として活用して行う業務であつて、地域の活性化、産業の生産性の向上その他の持続可能な社会の構築に資する業務として内閣府令・厚生労働省令で定めるもの

3項労働金庫の前項第5号に掲げる業務に係る預金及び定期積金の合計額は、当該労働金庫の預金及び定期積金の総額の100分の20に相当する金額を超えてはならない。

4項労働金庫は、第2項第6号に掲げる資金の貸付けの業務のほか、政令で定めるところにより、第1項第2号及び第3号に掲げる業務の遂行を妨げない限度において、国等、金融機関その他会員以外のものに対する資金の貸付けをすることができる。

5項第2項第11号に掲げる業務には同号に規定する証書をもつて表示される金銭債権のうち有価証券に該当するものについて、同項第11号の3に掲げる業務には短期社債等について、金融商品取引法第2条第8項第1号 《8 この法律において「金融商品取引業」と…》 は、次に掲げる行為その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関以下「協同組織金融機関」とから第6号まで及び第8号から第10号まで（定義）に掲げる行為を行う業務を含むものとする。

6項第2項及び前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

1号短期社債等次に掲げるものをいう。

イ社債、株式等の振替に関する法律第66条第1号 《権利の帰属第66条次に掲げる社債で振…》 替機関が取り扱うもの以下この章において「振替社債」という。についての権利第73条に規定する利息の請求権を除く。の帰属は、この章の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。 1 次に掲げ（権利の帰属）に規定する短期社債

ロ投資信託及び投資法人に関する法律（1951年法律第198号）第139条の12第1項 《第139条の7において準用する会社法第6…》 81条の規定にかかわらず、次に掲げる要件のいずれにも該当する投資法人債次項及び次条において「短期投資法人債」という。については、これを発行した投資法人は、投資法人債原簿を作成することを要しない。 1 （短期投資法人債に係る特例）に規定する短期投資法人債

ハ信用金庫法（1951年法律第238号）第54条の4第1項（短期債の発行）に規定する短期債

ニ保険業法（1995年法律第105号）第61条の10第1項 《次に掲げる要件のすべてに該当する社債次項…》 において「短期社債」という。については、社債原簿を作成することを要しない。 1 各社債の金額が200,000,000円を下回らないこと。 2 元本の償還について、社債の総額の払込みのあった日から1年未（短期社債に係る特例）に規定する短期社債

ホ資産の流動化に関する法律（1998年法律第105号）第2条第8項 《8 この法律において「特定短期社債」とは…》 、特定社債のうち、次に掲げるすべての要件を満たすものをいう。 1 各特定社債の金額が200,000,000円を下回らないこと。 2 元本の償還について、募集特定社債第122条第1項に規定する募集特定社（定義）に規定する特定短期社債

ヘ農林中央金庫法（2001年法律第93号）第62条の2第1項（短期農林債の発行）に規定する短期農林債

トその権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律の規定により振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる外国法人の発行する債券（新株予約権付社債券の性質を有するものを除く。）に表示されるべき権利のうち、次に掲げる要件の全てに該当するもの

（1）各権利の金額が200,000,000円を下回らないこと。

（2）元本の償還について、権利の総額の払込みのあつた日から1年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがないこと。

（3）利息の支払期限を、（2）の元本の償還期限と同じ日とする旨の定めがあること。

1_2号有価証券関連デリバティブ取引又は書面取次ぎ行為それぞれ金融商品取引法第28条第8項第6号 《8 この章において「有価証券関連業」とは…》 、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。 1 有価証券の売買又はその媒介、取次ぎ有価証券等清算取次ぎを除く。若しくは代理 2 取引所金融商品市場又は外国金融商品市場における有価証券の売買の（通則）に規定する有価証券関連デリバティブ取引又は同法第33条第2項（金融機関の有価証券関連業の禁止等）に規定する書面取次ぎ行為をいう。

2号政府保証債政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債その他の債券をいう。

2_2号特定目的会社、資産流動化計画、特定社債又は特定短期社債それぞれ資産の流動化に関する法律第2条第3項 《3 この法律において「特定目的会社」とは…》 、次編第2章第2節の規定に基づき設立された社団をいう。、第4項、第7項又は第8項に規定する特定目的会社、資産流動化計画、特定社債又は特定短期社債をいう。

3号有価証券の私募の取扱い有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項 《3 この法律において、「有価証券の募集」…》 とは、新たに発行される有価証券の取得の申込みの勧誘これに類するものとして内閣府令で定めるもの次項において「取得勧誘類似行為」という。を含む。以下「取得勧誘」という。のうち、当該取得勧誘が第1項各号に掲に規定する有価証券の私募をいう。）の取扱いをいう。

3_2号振替業社債、株式等の振替に関する法律第2条第4項 《4 この法律において「口座管理機関」とは…》 、第44条第1項の規定による口座の開設を行った者及び同条第2項に規定する場合における振替機関をいう。（定義）の口座管理機関として行う振替業をいう。

3_3号デリバティブ取引金融商品取引法第2条第20項 《20 この法律において「デリバティブ取引…》 」とは、市場デリバティブ取引、店頭デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引をいう。に規定するデリバティブ取引をいう。

4号有価証券関連店頭デリバティブ取引金融商品取引法第28条第8項第4号 《8 この章において「有価証券関連業」とは…》 、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。 1 有価証券の売買又はその媒介、取次ぎ有価証券等清算取次ぎを除く。若しくは代理 2 取引所金融商品市場又は外国金融商品市場における有価証券の売買のに掲げる行為をいう。

7項労働金庫は、第1項から第4項までの規定により行う業務のほか、第1項各号に掲げる業務の遂行を妨げない限度において、次に掲げる業務を行うことができる。

1号金融商品取引法第28条第6項 《6 この章において「投資助言業務」とは、…》 投資助言・代理業に係る業務のうち、第3項第1号に掲げる行為に係る業務をいう。に規定する投資助言業務

2号金融商品取引法第33条第2項 《2 前項本文の規定は、金融機関が、書面取…》 次ぎ行為顧客の書面による注文を受けてその計算において有価証券の売買又は有価証券関連デリバティブ取引を行うことをいい、当該注文に関する顧客に対する勧誘に基づき行われるもの及び当該金融機関が行う投資助言業各号に掲げる有価証券又は取引について、当該各号に定める行為を行う業務（第2項の規定により行う業務を除く。）

3号金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により行う同法第1条第1項（兼営の認可）に規定する信託業務

4号信託法（2006年法律第108号）第3条第3号（信託の方法）に掲げる方法によつてする信託に係る事務に関する業務

5号国際協力排出削減量を取得し、若しくは譲渡することを内容とする契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務（第2項の規定により行う業務を除く。）であつて、内閣府令・厚生労働省令で定めるもの

8項労働金庫は、前項第4号に掲げる業務に関しては、信託業法（2004年法律第154号）の適用については、政令で定めるところにより、会社とみなす。

58条の2

1項労働金庫連合会は、前条第1項の業務のほか、次に掲げる業務及びこれに付随する業務を併せ行うことができる。

1号為替取引

2号国等の預金の受入れ

3号会員以外のもの（ 国等を除く。）の預金の受入れ

4号会員以外のものに対する資金の貸付け

5号債務の保証又は手形の引受け（ 会員のためにするものその他の内閣府令・厚生労働省令で定めるものに限る。）

6号有価証券（第9号に規定する証書をもつて表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等を除く。第9号の二及び第10号において同じ。）の売買（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）又は有価証券関連デリバティブ取引（投資の目的をもつてするもの又は書面取次ぎ行為に限る。）

7号有価証券の貸付け（ 会員のためにするものその他の内閣府令・厚生労働省令で定めるものに限る。）

8号国債等の引受け（売出しの目的をもつてするものを除く。）又は当該引受けに係る国債等の募集の取扱い

9号金銭債権（譲渡性預金証書その他の内閣府令・厚生労働省令で定める証書をもつて表示されるものを含む。）の取得又は譲渡

9_2号特定社債等の引受け（売出しの目的をもつてするものを除く。）又は当該引受けに係る特定社債等の募集の取扱い

9_3号短期社債等の取得又は譲渡

10号有価証券の私募の取扱い

11号金庫、独立行政法人住宅金融支援機構、株式会社日本政策金融公庫、独立行政法人勤労者退職金共済機構その他内閣総理大臣及び厚生労働大臣が定める者（ 外国銀行を除く。）の業務の代理又は媒介（内閣総理大臣及び厚生労働大臣が定めるものに限る。）

11_2号会員である労働金庫に係る第89条の8第1項 《労働金庫電子決済等代行業者は、第89条の…》 5第2項各号に掲げる行為同項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める行為を除く。を行う前に、労働金庫連合会との間で、労働金庫電子決済等代行業に係る契約当該労働金庫連合会の会員である労働金庫のうち、当該の契約の締結及び当該契約に係る第89条の9第1項 《労働金庫連合会は、前条第1項の契約を締結…》 するに当たつて労働金庫電子決済等代行業者に求める事項の基準を作成し、当該基準及び同項の労働金庫の名称その他内閣府令・厚生労働省令で定める事項を、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、インターネッの基準の作成

12号国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い

13号有価証券、貴金属その他の物品の保護預り

13_2号振替業

14号両替

14_2号デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。次号において同じ。）であつて内閣府令・厚生労働省令で定めるもの（第9号に掲げる業務に該当するものを除く。）

15号デリバティブ取引（内閣府令・厚生労働省令で定めるものに限る。）の媒介、取次ぎ又は代理

16号金利、通貨の価格、商品の価格、国際協力排出削減量の価格その他の指標の数値としてあらかじめ当事者間で約定された数値と将来の一定の時期における現実の当該指標の数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引又はこれに類似する取引であつて内閣府令・厚生労働省令で定めるもの（次号において「金融等デリバティブ取引」という。）のうち労働金庫連合会の経営の健全性を損なうおそれがないと認められる取引として内閣府令・厚生労働省令で定めるもの（第9号及び第14号の2に掲げる業務に該当するものを除く。）

17号金融等デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理（第15号に掲げる業務に該当するもの及び内閣府令・厚生労働省令で定めるものを除く。）

18号有価証券関連店頭デリバティブ取引（当該有価証券関連店頭デリバティブ取引に係る有価証券が第9号に規定する証書をもつて表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等以外のものである場合には、差金の授受によつて決済されるものに限る。次号において同じ。）（第6号に掲げる業務に該当するものを除く。）

19号有価証券関連店頭デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理

20号機械類その他の物件を使用させる契約であつて次に掲げる要件の全てを満たすものに基づき、当該物件を使用させる業務（ 会員又はこれに準ずる者として内閣府令・厚生労働省令で定めるもののためにするものに限る。）

イ使用期間の中途において契約の解除をすることができないものであること又はこれに準ずるものとして内閣府令・厚生労働省令で定めるものであること。

ハ使用期間が満了した後、リース物件の所有権又はリース物件の使用及び収益を目的とする権利が相手方に移転する旨の定めがないこと。

21号前号に掲げる業務の代理又は媒介

22号顧客から取得した当該顧客に関する情報を当該顧客の同意を得て第三者に提供する業務その他当該労働金庫連合会の保有する情報を第三者に提供する業務であつて、当該労働金庫連合会の前条第1項各号に掲げる業務を行う事業の高度化又は当該労働金庫連合会の利用者の利便の向上に資するもの

23号当該労働金庫連合会の保有する人材、情報通信技術、設備その他の当該労働金庫連合会の前条第1項各号に掲げる業務を行う事業に係る経営資源を主として活用して行う業務であつて、地域の活性化、産業の生産性の向上その他の持続可能な社会の構築に資する業務として内閣府令・厚生労働省令で定めるもの

2項労働金庫連合会は、前項第3号又は第4号に掲げる業務を行おうとするときは、内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

3項労働金庫連合会は、前条第1項の規定及び第1項の規定により行う業務のほか、同条第1項各号に掲げる業務の遂行を妨げない限度において、次に掲げる業務を行うことができる。

1号金融商品取引法第28条第6項 《6 この章において「投資助言業務」とは、…》 投資助言・代理業に係る業務のうち、第3項第1号に掲げる行為に係る業務をいう。（通則）に規定する投資助言業務

2号金融商品取引法第33条第2項 《2 前項本文の規定は、金融機関が、書面取…》 次ぎ行為顧客の書面による注文を受けてその計算において有価証券の売買又は有価証券関連デリバティブ取引を行うことをいい、当該注文に関する顧客に対する勧誘に基づき行われるもの及び当該金融機関が行う投資助言業各号（金融機関の有価証券関連業の禁止等）に掲げる有価証券又は取引について、当該各号に定める行為を行う業務（第1項の規定により行う業務を除く。）

3号金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により行う同法第1条第1項（兼営の認可）に規定する信託業務

4号信託法第3条第3号（信託の方法）に掲げる方法によつてする信託に係る事務に関する業務

5号地方債又は社債その他の債券の募集又は管理の受託

6号担保付社債信託法（1905年法律第52号）により行う担保付社債に関する信託業務

7号国際協力排出削減量を取得し、若しくは譲渡することを内容とする契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務（第1項の規定により行う業務を除く。）であつて、内閣府令・厚生労働省令で定めるもの

4項労働金庫連合会は、前項第4号から第6号までに掲げる業務に関しては、信託業法、担保付社債信託法その他の政令で定める法令の適用については、政令で定めるところにより、会社又は銀行とみなす。この場合においては、信託業法第14条第2項 《2 信託会社でない者は、その名称又は商号…》 のうちに信託会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。 ただし、担保付社債信託法第3条若しくは事業性融資の推進等に関する法律第32条の免許又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1 ただし書（商号）の規定は、適用しない。

5項前条第5項及び第6項の規定は、労働金庫連合会について準用する。この場合において、同条第5項中「第2項第11号」とあるのは「次条第1項第9号」と、「同項第11号の三」とあるのは「同項第9号の三」と、同条第6項中「第2項及び前項」とあるのは「前項及び次条第1項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

5章の2 子会社等

58条の3 （労働金庫の子会社の範囲等）

1項労働金庫は、次に掲げる会社（国内の会社に限る。以下この条及び次条第1項において「子会社対象会社」という。）以外の会社を子会社としてはならない。

1号次に掲げる業務を専ら営む会社（イに掲げる業務を営む会社にあつては、当該労働金庫その他これに類する者として内閣府令・厚生労働省令で定めるものの行う業務のためにその業務を営んでいるものに限る。）

イ労働金庫の行う業務に従属する業務として内閣府令・厚生労働省令で定めるもの

ロ第58条第1項 《金庫は、次に掲げる業務及びこれに付随する…》 業務を行うものとする。 1 会員の預金又は定期積金の受入れ 2 会員に対する資金の貸付け 3 会員のためにする手形の割引各号に掲げる業務を行う事業に付随し、又は関連する業務として内閣府令・厚生労働省令で定めるもの

2号新たな事業分野を開拓する会社として内閣府令・厚生労働省令で定める会社（当該労働金庫又はその子会社のうち前号に掲げる会社で内閣府令・厚生労働省令で定めるもの（次号及び第4号並びに 第58条の4第7項 《7 前各項の場合において、第58条の3第…》 1項第2号に掲げる会社、特別事業再生会社又は同項第4号に掲げる会社の議決権の取得又は保有については、特定子会社は、労働金庫の子会社に該当しないものとみなす。及び第8項において「特定子会社」という。）以外の子会社が合算してその基準議決権数（同条第1項に規定する基準議決権数をいう。以下この条において同じ。）を超える議決権を保有していないものに限る。）

3号経営の向上に相当程度寄与すると認められる新たな事業活動を行う会社として内閣府令・厚生労働省令で定める会社（その事業に係る計画又は当該計画に基づく措置について内閣府令・厚生労働省令で定める要件に該当しない会社（第58条の4第1項 《労働金庫又はその子会社は、国内の会社第5…》 8条の3第1項第1号、第3号、第5号及び第6号に掲げる会社同項第3号に掲げる会社にあつては、特別事業再生会社を除く。並びに特例対象会社を除く。以下この条において同じ。の議決権については、合算して、その及び第7項において「特別事業再生会社」という。）にあつては、当該労働金庫又はその特定子会社以外の子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有していないものに限る。）

4号地域の活性化に資すると認められる事業活動を行う会社として内閣府令・厚生労働省令で定める会社（当該労働金庫又はその特定子会社以外の子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有していないものに限る。）

5号前各号に掲げる会社のほか、情報通信技術その他の技術を活用した当該労働金庫の第58条第1項 《金庫は、次に掲げる業務及びこれに付随する…》 業務を行うものとする。 1 会員の預金又は定期積金の受入れ 2 会員に対する資金の貸付け 3 会員のためにする手形の割引各号に掲げる業務を行う事業の高度化若しくは当該労働金庫の利用者の利便の向上に資する業務若しくは地域の活性化、産業の生産性の向上その他の持続可能な社会の構築に資する業務又はこれらに資すると見込まれる業務を営む会社として内閣府令・厚生労働省令で定める会社

6号子会社対象会社のみを子会社とする持株会社（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第9条第4項第1号に規定する持株会社をいう。以下同じ。）で内閣府令・厚生労働省令で定めるもの（当該持株会社になることを予定している会社を含む。）

2項前項の規定は、子会社対象会社以外の会社が、労働金庫又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得、労働金庫又はその子会社による同項第2号から第4号までに掲げる会社の株式又は持分の取得その他内閣府令・厚生労働省令で定める事由により当該労働金庫の子会社となる場合には、適用しない。ただし、当該労働金庫は、その子会社となつた会社が当該事由（当該労働金庫又はその子会社による同項第2号から第4号までに掲げる会社の株式又は持分の取得その他内閣府令・厚生労働省令で定める事由を除く。）の生じた日から1年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。

3項労働金庫は、第1項第5号又は第6号に掲げる会社（以下この条及び第101条第1項第18号 《次の各号のいずれかに該当する場合には、そ…》 の行為をした金庫の役員、参事若しくは清算人、第41条の2第3項の規定による監査をする会計監査人若しくはその職務を行うべき社員、労働金庫代理業者、労働金庫電子決済等代行業者若しくは電子決済等代行業者労働の2において「認可対象会社」という。）を子会社としようとするとき（第1項第5号に掲げる会社（内閣府令・厚生労働省令で定める会社を除く。）にあつては、当該労働金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有しようとするとき）は、第62条第6項 《6 第1項又は第2項の事業の譲渡又は譲受…》 けについては、政令で定めるものを除き、内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。若しくは第64条第4項 《4 金庫の合併については、政令で定めるも…》 のを除き、内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。又は金融機関の合併及び転換に関する法律（1968年法律第86号）第5条第1項 《この法律による金融機関の合併及び転換は、…》 内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。（認可）の規定により合併又は事業の譲受けの認可を受ける場合を除き、あらかじめ、内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

4項前項の規定は、認可対象会社が、労働金庫又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得その他の内閣府令・厚生労働省令で定める事由により当該労働金庫の子会社（第1項第5号に掲げる会社（前項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める会社を除く。）にあつては、当該労働金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社。以下この項において同じ。）となる場合には、適用しない。ただし、当該労働金庫は、その子会社となつた認可対象会社を引き続き子会社とすることについて内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可を受けた場合を除き、当該認可対象会社が当該事由の生じた日から1年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。

5項第3項の規定は、労働金庫が、現に子会社としている第1項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（ 認可対象会社に限る。）に該当する子会社としようとするときについて準用する。

6項労働金庫は、当該労働金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有している子会社対象会社（当該労働金庫の子会社及び第1項第5号に掲げる会社（第3項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める会社を除く。以下この項において同じ。）を除く。）が同号に掲げる会社となつたことを知つたときは、引き続きその基準議決権数を超える議決権を保有することについて内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可を受けた場合を除き、これを知つた日から1年を経過する日までに当該同号に掲げる会社が当該労働金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。

7項労働金庫は、第3項の規定による認可を受けて認可対象会社を子会社としようとするとき、第4項ただし書の規定による認可を受けてその子会社となつた認可対象会社を引き続き子会社としようとするとき、又は第5項において準用する第3項の規定による認可を受けて現に子会社としている第1項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（認可対象会社に限る。）に該当する子会社としようとするときは、その旨を定款で定めなければならない。

8項労働金庫が前項の規定により定款で定めた認可対象会社を子会社としている場合には、当該労働金庫の理事は、当該認可対象会社の業務及び財産の状況を、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、総会に報告しなければならない。

58条の3の2 （労働金庫による労働金庫グループの経営管理）

1項労働金庫（ 子会社対象会社を子会社としているものに限る。）は、当該労働金庫の属する労働金庫グループ（労働金庫及びその子会社の集団をいう。次項において同じ。）の経営管理を行わなければならない。

2項前項の「経営管理」とは、次に掲げるものをいう。

1号労働金庫グループの経営の基本方針その他これに準ずる方針として内閣府令・厚生労働省令で定めるものの策定及びその適正な実施の確保

2号労働金庫グループに属する労働金庫及び会社相互の利益が相反する場合における必要な調整

3号労働金庫グループの業務の執行が法令に適合することを確保するために必要なものとして内閣府令・厚生労働省令で定める体制の整備

4号前3号に掲げるもののほか、労働金庫グループの業務の健全かつ適切な運営の確保に資するものとして内閣府令・厚生労働省令で定めるもの

58条の4 （労働金庫等による議決権の取得等の制限）

1項労働金庫又はその子会社は、国内の会社（第58条の3第1項第1号 《労働金庫は、次に掲げる会社国内の会社に限…》 る。以下この条及び次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 次に掲げる業務を専ら営む会社イに掲げる業務を営む会社にあつては、当該労働金庫その他これに類する者、第3号、第5号及び第6号に掲げる会社（同項第3号に掲げる会社にあつては、特別事業再生会社を除く。）並びに特例対象会社を除く。以下この条において同じ。）の議決権については、合算して、その基準議決権数（当該国内の会社の総株主等の議決権に100分の10を乗じて得た議決権の数をいう。以下この条及び第101条第1項第18号 《次の各号のいずれかに該当する場合には、そ…》 の行為をした金庫の役員、参事若しくは清算人、第41条の2第3項の規定による監査をする会計監査人若しくはその職務を行うべき社員、労働金庫代理業者、労働金庫電子決済等代行業者若しくは電子決済等代行業者労働の2において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有してはならない。

2項前項の規定は、労働金庫又はその子会社が、担保権の実行による株式又は持分の取得その他の内閣府令・厚生労働省令で定める事由により、国内の会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなる場合には、適用しない。ただし、当該労働金庫又はその子会社は、合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた部分の議決権については、当該労働金庫があらかじめ内閣総理大臣及び厚生労働大臣の承認を受けた場合を除き、その取得し、又は保有することとなつた日から1年を超えてこれを保有してはならない。

3項前項ただし書の場合において、内閣総理大臣及び厚生労働大臣がする同項の承認の対象には、労働金庫又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の100分の50を超えて取得し、又は保有することとなつた議決権のうち当該100分の50を超える部分の議決権は含まれないものとし、内閣総理大臣及び厚生労働大臣が当該承認をするときは、労働金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を速やかに処分することを条件としなければならない。

4項労働金庫又はその子会社は、次の各号に掲げる場合には、第1項の規定にかかわらず、当該各号に定める日に保有することとなる国内の会社の議決権がその基準議決権数を超える場合であつても、同日以後、当該議決権をその基準議決権数を超えて保有することができる。ただし、内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、労働金庫又はその子会社が、次の各号に掲げる場合に国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の100分の50を超えて保有することとなるときは、当該各号に規定する認可をしてはならない。

1号第64条第4項 《4 金庫の合併については、政令で定めるも…》 のを除き、内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。又は金融機関の合併及び転換に関する法律第5条第1項 《この法律による金融機関の合併及び転換は、…》 内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。（認可）の認可を受けて当該労働金庫が合併により設立されたときその設立された日

2号当該労働金庫が第64条第4項 《4 金庫の合併については、政令で定めるも…》 のを除き、内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。又は金融機関の合併及び転換に関する法律第5条第1項 《この法律による金融機関の合併及び転換は、…》 内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。の認可を受けて合併をしたとき（当該労働金庫が存続する場合に限る。）その合併をした日

3号当該労働金庫が第62条第6項 《6 第1項又は第2項の事業の譲渡又は譲受…》 けについては、政令で定めるものを除き、内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。の認可を受けて事業の譲受けをしたとき（内閣府令・厚生労働省令で定める場合に限る。）その事業の譲受けをした日

5項内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、前項各号に規定する認可をするときは、当該各号に定める日に労働金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を、同日から5年を経過する日までに内閣総理大臣及び厚生労働大臣が定める基準に従つて処分することを条件としなければならない。

6項労働金庫又はその子会社が、国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなつた場合には、その超える部分の議決権は、当該労働金庫が取得し、又は保有するものとみなす。

7項前各項の場合において、第58条の3第1項第2号 《労働金庫は、次に掲げる会社国内の会社に限…》 る。以下この条及び次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 次に掲げる業務を専ら営む会社イに掲げる業務を営む会社にあつては、当該労働金庫その他これに類する者に掲げる会社、特別事業再生会社又は同項第4号に掲げる会社の議決権の取得又は保有については、特定子会社は、労働金庫の子会社に該当しないものとみなす。

8項第1項の「特例対象会社」とは、地域の活性化に資すると認められる事業活動を行う会社として内閣府令・厚生労働省令で定める会社（第58条の3第1項第4号 《労働金庫は、次に掲げる会社国内の会社に限…》 る。以下この条及び次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 次に掲げる業務を専ら営む会社イに掲げる業務を営む会社にあつては、当該労働金庫その他これに類する者に掲げる会社に該当しないものであつて、当該労働金庫又はその特定子会社以外の子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有していないものに限る。）及び同条第1項第2号から第4号までに掲げる会社（当該労働金庫の子会社であるものに限る。）と内閣府令・厚生労働省令で定める特殊の関係のある会社をいう。

9項第32条第6項 《6 前項の場合において、金庫又はその子会…》 社が保有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該金庫若しくはその子会社に指図を行うことができるものにの規定は、前各項の場合において労働金庫又はその子会社が取得し、又は保有する議決権について準用する。

58条の5 （労働金庫連合会の子会社の範囲等）

1項労働金庫連合会は、次に掲げる会社（国内の会社に限る。第11号及び第6項、次条第1項並びに 第101条第1項第18号 《次の各号のいずれかに該当する場合には、そ…》 の行為をした金庫の役員、参事若しくは清算人、第41条の2第3項の規定による監査をする会計監査人若しくはその職務を行うべき社員、労働金庫代理業者、労働金庫電子決済等代行業者若しくは電子決済等代行業者労働の5において「子会社対象会社」という。）以外の会社を子会社としてはならない。

1号銀行法第2条第1項（定義等）に規定する銀行のうち、信託業務（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項 《銀行その他の金融機関政令で定めるものに限…》 る。以下「金融機関」という。は、他の法律の規定にかかわらず、内閣総理大臣の認可を受けて、信託業法2004年法律第154号第2条第1項に規定する信託業及び次に掲げる業務政令で定めるものを除く。以下「信託（兼営の認可）に規定する信託業務をいう。第5号において同じ。）を営むもの（第6号ロにおいて「信託兼営銀行」という。）

1_2号資金決済に関する法律（2009年法律第59号）第2条第3項 《3 この法律において「資金移動業者」とは…》 、第37条の登録を受けた者をいう。（定義）に規定する資金移動業者のうち、資金移動業（同条第2項に規定する資金移動業をいう。）その他内閣府令・厚生労働省令で定める業務を専ら営むもの

2号金融商品取引法第2条第9項 《9 この法律において「金融商品取引業者」…》 とは、第29条の規定により内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。（定義）に規定する金融商品取引業者のうち、有価証券関連業（同法第28条第8項（通則）に規定する有価証券関連業をいう。以下同じ。）のほか、同法第35条第1項第1号から第8号まで（第1種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲）に掲げる行為を行う業務その他の内閣府令・厚生労働省令で定める業務を専ら営むもの（第6号ロにおいて「証券専門会社」という。）

3号金融商品取引法第2条第12項 《12 この法律において「金融商品仲介業者…》 」とは、第66条の規定により内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。に規定する金融商品仲介業者のうち、金融商品仲介業（同条第11項に規定する金融商品仲介業をいい、次に掲げる行為のいずれかを業として行うものに限る。以下この号において同じ。）のほか、金融商品仲介業に付随する業務その他の内閣府令・厚生労働省令で定める業務を専ら営むもの（第6号ロにおいて「証券仲介専門会社」という。）

イ金融商品取引法第2条第11項第1号 《11 この法律において「金融商品仲介業」…》 とは、金融商品取引業者第28条第1項に規定する第1種金融商品取引業第29条の4の2第9項に規定する第1種少額電子募集取扱業務及び第29条の4の4第8項に規定する非上場有価証券特例仲介等業務を除く。又はに掲げる行為

ロ金融商品取引法第2条第17項 《17 この法律において「取引所金融商品市…》 場」とは、金融商品取引所の開設する金融商品市場をいう。に規定する取引所金融商品市場又は同条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場における有価証券の売買の委託の媒介（ハに掲げる行為に該当するものを除く。）

ハ金融商品取引法第28条第8項第3号 《8 この章において「有価証券関連業」とは…》 、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。 1 有価証券の売買又はその媒介、取次ぎ有価証券等清算取次ぎを除く。若しくは代理 2 取引所金融商品市場又は外国金融商品市場における有価証券の売買の又は第5号に掲げる行為の委託の媒介

ニ金融商品取引法第2条第11項第3号 《11 この法律において「金融商品仲介業」…》 とは、金融商品取引業者第28条第1項に規定する第1種金融商品取引業第29条の4の2第9項に規定する第1種少額電子募集取扱業務及び第29条の4の4第8項に規定する非上場有価証券特例仲介等業務を除く。又はに掲げる行為

3_2号金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（2000年法律第101号）第11条第6項 《6 この章及び第7章において「金融サービ…》 ス仲介業者」とは、次条の規定により内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。（定義）に規定する金融サービス仲介業者のうち、有価証券等仲介業務（同条第4項に規定する有価証券等仲介業務をいい、次に掲げる行為のいずれかを行うものに限る。以下この号において同じ。）のほか、有価証券等仲介業務に付随する業務その他の内閣府令・厚生労働省令で定める業務を専ら営むもの

イ金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第11条第4項第1号 《4 この章及び第137条第2項第3号にお…》 いて「有価証券等仲介業務」とは、金融商品取引業者金融商品取引法第2条第9項に規定する金融商品取引業者をいう。以下この節において同じ。であって第1種金融商品取引業同法第28条第1項に規定する第1種金融商に掲げる行為

ロ金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第11条第4項第2号 《4 この章及び第137条第2項第3号にお…》 いて「有価証券等仲介業務」とは、金融商品取引業者金融商品取引法第2条第9項に規定する金融商品取引業者をいう。以下この節において同じ。であって第1種金融商品取引業同法第28条第1項に規定する第1種金融商に掲げる行為（前号ロ又はハに掲げる行為に該当するものに限る。）

ハ金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第11条第4項第3号 《4 この章及び第137条第2項第3号にお…》 いて「有価証券等仲介業務」とは、金融商品取引業者金融商品取引法第2条第9項に規定する金融商品取引業者をいう。以下この節において同じ。であって第1種金融商品取引業同法第28条第1項に規定する第1種金融商に掲げる行為

4号保険業法第2条第2項 《2 この法律において「保険会社」とは、第…》 3条第1項の内閣総理大臣の免許を受けて保険業を行う者をいう。（定義）に規定する保険会社（第6号ロにおいて「保険会社」という。）

4_2号保険業法第2条第18項 《18 この法律において「少額短期保険業者…》 」とは、第272条第1項の登録を受けて少額短期保険業を行う者をいう。に規定する少額短期保険業者（第6号ロにおいて「少額短期保険業者」という。）

5号信託業法第2条第2項 《2 この法律において「信託会社」とは、第…》 3条の内閣総理大臣の免許又は第7条第1項の内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。（定義）に規定する信託会社のうち、信託業務を専ら営むもの（次号ロにおいて「信託専門会社」という。）

6号次に掲げる業務を専ら営む会社（イに掲げる業務を営む会社にあつては、当該労働金庫連合会、その子会社（第1号及び第1号の2に掲げる会社に限る。）その他これらに類する者として内閣府令・厚生労働省令で定めるものの営む業務のためにその業務を営んでいるものに限る。）

イ従属業務

ロ金融関連業務（当該労働金庫連合会が証券専門会社及び証券仲介専門会社のいずれをも子会社としていない場合にあつては証券専門関連業務を、当該労働金庫連合会が保険会社及び少額短期保険業者のいずれをも子会社としていない場合にあつては保険専門関連業務を、当該労働金庫連合会が信託兼営銀行及び信託専門会社のいずれをも子会社としていない場合（当該労働金庫連合会が第58条の2第3項 《3 労働金庫連合会は、前条第1項の規定及…》 び第1項の規定により行う業務のほか、同条第1項各号に掲げる業務の遂行を妨げない限度において、次に掲げる業務を行うことができる。 1 金融商品取引法第28条第6項通則に規定する投資助言業務 2 金融商品の規定により同項第3号に掲げる業務を行う場合を除く。）にあつては信託専門関連業務を、それぞれ除く。）

7号新たな事業分野を開拓する会社として内閣府令・厚生労働省令で定める会社（当該労働金庫連合会又はその子会社のうち前号に掲げる会社で内閣府令・厚生労働省令で定めるもの（次号及び第9号並びに 第58条の7第2項 《2 前項の場合及び次項において準用する第…》 58条の4第2項から第6項までの場合において、第58条の5第1項第7号に掲げる会社、特別事業再生会社又は同項第9号に掲げる会社の議決権の取得又は保有については、特定子会社は、労働金庫連合会の子会社に該及び第4項において「特定子会社」という。）以外の子会社が合算してその基準議決権数（同条第1項に規定する基準議決権数をいう。以下この条において同じ。）を超える議決権を保有していないものに限る。）

8号経営の向上に相当程度寄与すると認められる新たな事業活動を行う会社として内閣府令・厚生労働省令で定める会社（その事業に係る計画又は当該計画に基づく措置について内閣府令・厚生労働省令で定める要件に該当しない会社（第58条の7第1項 《労働金庫連合会又はその子会社は、国内の会…》 社第58条の5第1項第1号から第6号まで、第8号、第10号及び第11号に掲げる会社同項第8号に掲げる会社にあつては、特別事業再生会社を除く。並びに特例対象会社を除く。の議決権については、合算して、その及び第2項において「特別事業再生会社」という。）にあつては、当該労働金庫連合会又はその特定子会社以外の子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有していないものに限る。）

9号地域の活性化に資すると認められる事業活動を行う会社として内閣府令・厚生労働省令で定める会社（当該労働金庫連合会又はその特定子会社以外の子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有していないものに限る。）

10号前各号に掲げる会社のほか、情報通信技術その他の技術を活用した当該労働金庫連合会の第58条第1項 《金庫は、次に掲げる業務及びこれに付随する…》 業務を行うものとする。 1 会員の預金又は定期積金の受入れ 2 会員に対する資金の貸付け 3 会員のためにする手形の割引各号に掲げる業務を行う事業の高度化若しくは当該労働金庫連合会の利用者の利便の向上に資する業務若しくは地域の活性化、産業の生産性の向上その他の持続可能な社会の構築に資する業務又はこれらに資すると見込まれる業務を営む会社

11号子会社対象会社のみを子会社とする持株会社で内閣府令・厚生労働省令で定めるもの（当該持株会社になることを予定している会社を含む。）

2項前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

1号従属業務労働金庫連合会の行う業務又は前項第1号から第5号までに掲げる会社の営む業務に従属する業務として内閣府令・厚生労働省令で定めるもの

2号金融関連業務第58条第1項 《金庫は、次に掲げる業務及びこれに付随する…》 業務を行うものとする。 1 会員の預金又は定期積金の受入れ 2 会員に対する資金の貸付け 3 会員のためにする手形の割引各号に掲げる業務を行う事業、有価証券関連業、保険業（保険業法第2条第1項 《この法律において「保険業」とは、人の生存…》 又は死亡に関し一定額の保険金を支払うことを約し保険料を収受する保険、一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約し保険料を収受する保険その他の保険で、第3条第4項各号又は第5項各号に規定する保険業をいう。第4号において同じ。）又は信託業（信託業法第2条第1項 《この法律において「信託業」とは、信託の引…》 受け他の取引に係る費用に充てるべき金銭の預託を受けるものその他他の取引に付随して行われるものであって、その内容等を勘案し、委託者及び受益者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令でに規定する信託業をいう。第5号において同じ。）に付随し、又は関連する業務として内閣府令・厚生労働省令で定めるもの

3号証券専門関連業務専ら有価証券関連業に付随し、又は関連する業務として内閣府令・厚生労働省令で定めるもの

4号保険専門関連業務専ら保険業に付随し、又は関連する業務として内閣府令・厚生労働省令で定めるもの

5号信託専門関連業務専ら信託業に付随し、又は関連する業務として内閣府令・厚生労働省令で定めるもの

3項労働金庫連合会は、第1項第1号から第6号まで、第10号又は第11号に掲げる会社（従属業務（前項第1号に規定する従属業務をいう。）又は第58条第1項 《内閣総理大臣は、外国信託会社の信託業務の…》 健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該外国信託会社若しくは当該外国信託会社の支店とその業務に関して取引する者に対し当該支店の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料各号に掲げる業務を行う事業に付随し、若しくは関連する業務として内閣府令・厚生労働省令で定めるものを専ら営む会社を除く。次項及び第101条第1項第18号 《第85条の17の規定に違反した者は、11…》 0,000円以下の過料に処する。の5において「認可対象会社」という。）を子会社としようとするとき（第1項第10号に掲げる会社（内閣府令・厚生労働省令で定める会社を除く。）にあつては、当該労働金庫連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有しようとするとき）は、第62条第6項 《6 第1項又は第2項の事業の譲渡又は譲受…》 けについては、政令で定めるものを除き、内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。又は第64条第4項 《4 金庫の合併については、政令で定めるも…》 のを除き、内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。の規定により合併又は事業の譲受けの認可を受ける場合を除き、あらかじめ、内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

4項前項の規定は、労働金庫連合会が、現に子会社としている第1項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（ 認可対象会社に限る。）に該当する子会社としようとするとき及び現に子会社としている同項第10号に掲げる会社（その業務により当該労働金庫連合会又は当該同号に掲げる会社の業務に係る顧客の利益が不当に害される著しいおそれがあると認められないことその他の要件を満たす会社として内閣府令・厚生労働省令で定める会社に限る。）を同号に掲げる会社（当該内閣府令・厚生労働省令で定める会社を除く。）に該当する子会社としようとするときについて準用する。

5項第58条の3第2項 《2 前項の規定は、子会社対象会社以外の会…》 社が、労働金庫又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得、労働金庫又はその子会社による同項第2号から第4号までに掲げる会社の株式又は持分の取得その他内閣府令・厚生労働省令で定める事由により当、第4項、第7項及び第8項の規定は、労働金庫連合会について準用する。この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「第58条の5第1項 《労働金庫連合会は、次に掲げる会社国内の会…》 社に限る。第11号及び第6項、次条第1項並びに第101条第1項第18号の5において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 銀行法第2条第1項定義等に規定する銀行のうち、信託」と、「子会社対象会社」とあるのは「同項に規定する子会社対象会社」と、「同項第2号から第4号まで」とあるのは「同項第7号から第9号まで」と、同条第4項中「前項の」とあるのは「第58条の5第3項 《3 労働金庫連合会は、第1項第1号から第…》 6号まで、第10号又は第11号に掲げる会社従属業務前項第1号に規定する従属業務をいう。又は第58条第1項各号に掲げる業務を行う事業に付随し、若しくは関連する業務として内閣府令・厚生労働省令で定めるものの」と、「、認可対象会社」とあるのは「、認可対象会社（同項に規定する認可対象会社をいう。以下この項、第7項及び第8項において同じ。）」と、「第1項第5号」とあるのは「同条第1項第10号」と、「前項に」とあるのは「同条第3項に」と、「基準議決権数」とあるのは「基準議決権数（第58条の7第1項 《労働金庫連合会又はその子会社は、国内の会…》 社第58条の5第1項第1号から第6号まで、第8号、第10号及び第11号に掲げる会社同項第8号に掲げる会社にあつては、特別事業再生会社を除く。並びに特例対象会社を除く。の議決権については、合算して、そのに規定する基準議決権数をいう。）」と、同条第7項中「、第3項」とあるのは「、第58条の5第3項 《3 労働金庫連合会は、第1項第1号から第…》 6号まで、第10号又は第11号に掲げる会社従属業務前項第1号に規定する従属業務をいう。又は第58条第1項各号に掲げる業務を行う事業に付随し、若しくは関連する業務として内閣府令・厚生労働省令で定めるもの」と、「第5項において準用する第3項」とあるのは「同条第4項において準用する同条第3項」と、「第1項各号」とあるのは「同条第1項各号」と、「該当する」とあるのは「該当する子会社としようとするとき若しくは現に子会社としている同項第10号に掲げる会社（同条第4項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める会社に限る。）を同号に掲げる会社（当該内閣府令・厚生労働省令で定める会社を除く。）に該当する」と読み替えるものとする。

6項労働金庫連合会は、当該労働金庫連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有している子会社対象会社（当該労働金庫連合会の子会社を除く。）について、当該子会社対象会社（第1項第10号に掲げる会社（第3項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める会社を除く。以下この項において同じ。）を除く。）が同号に掲げる会社となつたことその他内閣府令・厚生労働省令で定める事実を知つたときは、引き続きその基準議決権数を超える議決権を保有することについて内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可を受けた場合を除き、これを知つた日から1年を経過する日までに当該同号に掲げる会社が当該労働金庫連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。

58条の6 （労働金庫連合会による労働金庫連合会グループの経営管理）

1項労働金庫連合会（ 子会社対象会社を子会社としているものに限る。）は、当該労働金庫連合会の属する労働金庫連合会グループ（労働金庫連合会及びその子会社の集団をいう。次項において同じ。）の経営管理を行わなければならない。

2項前項の「経営管理」とは、次に掲げるものをいう。

1号労働金庫連合会グループの経営の基本方針その他これに準ずる方針として内閣府令・厚生労働省令で定めるものの策定及びその適正な実施の確保

2号労働金庫連合会グループに属する労働金庫連合会及び会社相互の利益が相反する場合における必要な調整

3号労働金庫連合会グループの業務の執行が法令に適合することを確保するために必要なものとして内閣府令・厚生労働省令で定める体制の整備

4号前3号に掲げるもののほか、労働金庫連合会グループの業務の健全かつ適切な運営の確保に資するものとして内閣府令・厚生労働省令で定めるもの

58条の7 （労働金庫連合会等による議決権の取得等の制限）

1項労働金庫連合会又はその子会社は、国内の会社（第58条の5第1項第1号 《労働金庫連合会は、次に掲げる会社国内の会…》 社に限る。第11号及び第6項、次条第1項並びに第101条第1項第18号の5において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 銀行法第2条第1項定義等に規定する銀行のうち、信託から第6号まで、第8号、第10号及び第11号に掲げる会社（同項第8号に掲げる会社にあつては、特別事業再生会社を除く。）並びに特例対象会社を除く。）の議決権については、合算して、その基準議決権数（国内の会社の総株主等の議決権に100分の10を乗じて得た議決権の数をいう。第4項及び第101条第1項第18号 《次の各号のいずれかに該当する場合には、そ…》 の行為をした金庫の役員、参事若しくは清算人、第41条の2第3項の規定による監査をする会計監査人若しくはその職務を行うべき社員、労働金庫代理業者、労働金庫電子決済等代行業者若しくは電子決済等代行業者労働の5において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有してはならない。

2項前項の場合及び次項において準用する第58条の4第2項 《2 前項の規定は、労働金庫又はその子会社…》 が、担保権の実行による株式又は持分の取得その他の内閣府令・厚生労働省令で定める事由により、国内の会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなる場合には、適用しない。 ただし、当該から第6項までの場合において、第58条の5第1項第7号 《労働金庫連合会は、次に掲げる会社国内の会…》 社に限る。第11号及び第6項、次条第1項並びに第101条第1項第18号の5において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 銀行法第2条第1項定義等に規定する銀行のうち、信託に掲げる会社、特別事業再生会社又は同項第9号に掲げる会社の議決権の取得又は保有については、特定子会社は、労働金庫連合会の子会社に該当しないものとみなす。

3項第58条の4第2項 《2 前項の規定は、労働金庫又はその子会社…》 が、担保権の実行による株式又は持分の取得その他の内閣府令・厚生労働省令で定める事由により、国内の会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなる場合には、適用しない。 ただし、当該から第6項まで及び第9項の規定は、労働金庫連合会について準用する。この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「第58条の7第1項 《労働金庫連合会又はその子会社は、国内の会…》 社第58条の5第1項第1号から第6号まで、第8号、第10号及び第11号に掲げる会社同項第8号に掲げる会社にあつては、特別事業再生会社を除く。並びに特例対象会社を除く。の議決権については、合算して、その」と、「国内の会社の議決権をその基準議決権数」とあるのは「国内の会社（同項に規定する国内の会社をいう。次項から第6項までにおいて同じ。）の議決権をその基準議決権数（同条第1項に規定する基準議決権数をいう。以下この項から第6項までにおいて同じ。）」と、同条第4項中「第1項の規定」とあるのは「第58条の7第1項 《労働金庫連合会又はその子会社は、国内の会…》 社第58条の5第1項第1号から第6号まで、第8号、第10号及び第11号に掲げる会社同項第8号に掲げる会社にあつては、特別事業再生会社を除く。並びに特例対象会社を除く。の議決権については、合算して、そのの規定」と、同項第1号中「第64条第4項 《4 金庫の合併については、政令で定めるも…》 のを除き、内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。又は金融機関の合併及び転換に関する法律第5条第1項 《この法律による金融機関の合併及び転換は、…》 内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。（認可）」とあるのは「第64条第4項 《4 金庫の合併については、政令で定めるも…》 のを除き、内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。」と、同項第2号中「第64条第4項 《4 金庫の合併については、政令で定めるも…》 のを除き、内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。又は金融機関の合併及び転換に関する法律第5条第1項 《この法律による金融機関の合併及び転換は、…》 内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。」とあるのは「第64条第4項 《4 金庫の合併については、政令で定めるも…》 のを除き、内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。」と、同項第3号中「第62条第6項 《6 第1項又は第2項の事業の譲渡又は譲受…》 けについては、政令で定めるものを除き、内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。の認可を受けて」とあるのは「、次条第3項又は第62条第6項 《6 第1項又は第2項の事業の譲渡又は譲受…》 けについては、政令で定めるものを除き、内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。の認可を受けて、次条第3項に規定する認可対象会社を子会社としたとき、又は」と、「その」とあるのは「その子会社とした日又はその」と、同条第9項中「前各項」とあるのは「第2項から第6項まで並びに 第58条の7第1項 《労働金庫連合会又はその子会社は、国内の会…》 社第58条の5第1項第1号から第6号まで、第8号、第10号及び第11号に掲げる会社同項第8号に掲げる会社にあつては、特別事業再生会社を除く。並びに特例対象会社を除く。の議決権については、合算して、その、第2項及び第4項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

4項第1項の「特例対象会社」とは、地域の活性化に資すると認められる事業活動を行う会社として内閣府令・厚生労働省令で定める会社（第58条の5第1項第9号 《労働金庫連合会は、次に掲げる会社国内の会…》 社に限る。第11号及び第6項、次条第1項並びに第101条第1項第18号の5において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 銀行法第2条第1項定義等に規定する銀行のうち、信託に掲げる会社に該当しないものであつて、当該労働金庫連合会又はその特定子会社以外の子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有していないものに限る。）及び同条第1項第7号から第9号までに掲げる会社（当該労働金庫連合会の子会社であるものに限る。）と内閣府令・厚生労働省令で定める特殊の関係のある会社をいう。

6章経理

59条（事業年度）

1項金庫の事業年度は、4月1日から翌年3月31日までとする。

59条の2 （会計帳簿等）

1項金庫の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。

2項金庫は、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。

3項金庫は、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、その成立の日における貸借対照表を作成しなければならない。

4項金庫は、会計帳簿の閉鎖の時から10年間、その会計帳簿及びその事業に関する重要な資料を保存しなければならない。

5項金庫は、第3項の貸借対照表及び第41条第1項 《金庫は、内閣府令・厚生労働省令で定めると…》 ころにより、各事業年度に係る計算書類貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案その他金庫の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして内閣府令・厚生労働省令で定めるものをいう。以下同の書類を作成した日から10年間、これらの書類を保存しなければならない。

6項裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、会計帳簿及び前項の書類の全部又は一部の提出を命ずることができる。

59条の3 （会計帳簿の閲覧等）

1項会員は、総会員（ 個人会員を除く。）の10分の一以上の同意を得て、いつでも、理事に対し会計の帳簿及びこれに関する書類の閲覧又は謄写を求めることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

60条（法定準備金）

1項金庫は、出資の総額に達するまでは、毎事業年度の剰余金の100分の10に相当する金額以上の金額を準備金として積み立てなければならない。

2項前項の準備金は、損失のてヽんヽ補に充てる場合を除いては、取りくずしてはならない。

61条（剰余金の配当）

1項金庫の剰余金の配当は、事業年度終了の日における純資産の額（貸借対照表上の資産の額から負債の額を控除して得た額をいう。以下この項において同じ。）から次に掲げる金額を控除して得た額を限度として行うことができる。

1号出資の総額

2号前条第1項の準備金の額

3号前条第1項の規定によりその事業年度に積み立てなければならない準備金の額

4号その他内閣府令・厚生労働省令で定める額

2項剰余金の配当は、定款の定めるところにより、会員の金庫の事業の利用分量又は出資額に応じてしなければならない。

3項出資額に応じてする剰余金の配当の率の最高限度は、定款で定めなければならない。

7章事業の譲渡又は譲受け及び合併

62条（事業の譲渡又は譲受け）

1項金庫は、総会の決議を経て、その事業の全部又は一部を銀行、他の金庫、信用金庫又は信用協同組合（信用金庫又は信用協同組合をもつて組織する連合会を含む。次項において同じ。）に譲り渡すことができる。

2項金庫は、総会の決議を経て、銀行、他の金庫、信用金庫又は信用協同組合の事業の全部又は一部を譲り受けることができる。ただし、その対価が、最終の貸借対照表により当該金庫に現存する純資産額の5分の1を超えない場合は、総会の決議を経ることを要しない。

3項金庫が前項ただし書の規定により総会の決議を経ないで事業の全部又は一部の譲受けをする場合には、金庫は、事業の全部又は一部の譲受けをする日の20日前までに、事業の全部又は一部の譲受けをする旨並びに契約相手方の名称又は商号及び住所を公告し、又は会員に通知しなければならない。

4項前項に規定する場合において、金庫の総会員（ 個人会員を除く。）の6分の一以上の会員（個人会員を除く。）が同項の規定による公告又は通知の日から2週間以内に事業の全部又は一部の譲受けに反対する旨を金庫に対し通知したときは、事業の全部又は一部の譲受けをする日の前日までに、総会の決議によつて、当該事業の全部又は一部の譲受けに係る契約の承認を受けなければならない。

5項金庫が事業の全部の譲受けを行う場合における事業の全部の譲受けに反対する会員からの持分の譲受けの請求については、第16条 《任意脱退会員は、何時でも、その持分の…》 全部の譲渡によつて脱退することができる。 この場合において、その譲渡を受けるものがないときは、会員は、金庫に対し、定款で定める期間内にその持分を譲り受けるべきことを請求することができる。 の規定は、適用しない。

6項第1項又は第2項の事業の譲渡又は譲受けについては、政令で定めるものを除き、内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

7項第1項及び第2項の事業の全部の譲渡又は譲受けについては、第57条の2 《出資一口の金額の減少の無効の訴え金庫…》 の出資一口の金額の減少の無効の訴えについては、会社法第828条第1項第5号に係る部分に限る。及び第2項第5号に係る部分に限る。会社の組織に関する行為の無効の訴え、第834条第5号に係る部分に限る。被告の規定を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

8項金庫は、第2項の事業の全部又は一部の譲受けにより契約（その契約に関する業務が銀行法第2条第2項（定義等）に規定する行為に係るものであるものに限る。以下この項において同じ。）に基づく権利義務を承継した場合において、その契約が、金庫の事業に関する法令により、当該金庫の行うことができない業務に属するものであるとき、又は当該金庫について制限されているものであるときは、その契約で期限の定めのあるものは期限満了まで、期限の定めのないものは承継の日から1年以内の期間に限り、その契約に関する業務を継続することができる。

62条の2 （合併契約）

1項金庫は、他の金庫と合併をすることができる。この場合においては、合併をする金庫は、合併契約を締結しなければならない。

62条の3 （吸収合併）

1項金庫が吸収合併（金庫が他の金庫とする合併であつて、合併により消滅する金庫（以下「吸収合併消滅金庫」という。）の権利義務の全部を合併後存続する金庫（以下「吸収合併存続金庫」という。）に承継させるものをいう。以下同じ。）をする場合には、吸収合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。

1号吸収合併存続金庫及び吸収合併消滅金庫の名称及び住所

2号吸収合併存続金庫の地区及び出資一口の金額

3号吸収合併消滅金庫の会員に対する出資の割当てに関する事項

4号吸収合併消滅金庫の会員に対して交付する金銭の額を定めたときは、その定め

5号吸収合併がその効力を生ずる日（以下「効力発生日」という。）

6号その他内閣府令・厚生労働省令で定める事項

62条の4 （新設合併）

1項二以上の金庫が新設合併（二以上の金庫がする合併であつて、合併により消滅する金庫（以下「新設合併消滅金庫」という。）の権利義務の全部を合併により設立する金庫（以下「新設合併設立金庫」という。）に承継させるものをいう。以下同じ。）をする場合には、新設合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。

1号新設合併消滅金庫の名称及び住所

2号新設合併設立金庫の地区及び出資一口の金額

3号新設合併設立金庫が特定金庫である場合の会計監査人の氏名又は名称

4号新設合併設立金庫の準備金の額に関する事項

5号新設合併消滅金庫の会員に対する出資の割当てに関する事項

6号新設合併設立金庫の定款で定める事項

7号その他内閣府令・厚生労働省令で定める事項

62条の5 （吸収合併消滅金庫の手続）

1項吸収合併消滅金庫は、次に掲げる日のいずれか早い日から効力発生日までの間、吸収合併契約の内容その他内閣府令・厚生労働省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。

1号第3項の総会の日の2週間前の日

2号第5項において準用する第57条第2項 《2 前項の場合には、金庫は、総会において…》 出資一口の金額の減少の決議があつた日から2週間以内に、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、預金者、定期積金の積金者その他政令で定める債権者以外の知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならないの規定による公告の日又は第5項において準用する同条第2項の規定による催告の日のいずれか早い日

2項吸収合併消滅金庫の会員及び債権者は、吸収合併消滅金庫に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該吸収合併消滅金庫の定めた費用を支払わなければならない。

1号前項の書面の閲覧の請求

2号前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求

3号前項の電磁的記録に記録された事項を内閣府令・厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

4号前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて吸収合併消滅金庫の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

3項吸収合併消滅金庫は、効力発生日の前日までに、総会の決議によつて、合併契約の承認を受けなければならない。

4項吸収合併が法令又は定款に違反する場合において、吸収合併消滅金庫の会員が不利益を受けるおそれがあるときは、吸収合併消滅金庫の会員は、吸収合併消滅金庫に対し、当該吸収合併をやめることを請求することができる。

5項吸収合併消滅金庫については、第57条 《金庫が出資一口の金額の減少をする場合に…》 は、金庫の債権者は、当該金庫に対し、出資一口の金額の減少について異議を述べることができる。 2 前項の場合には、金庫は、総会において出資一口の金額の減少の決議があつた日から2週間以内に、次に掲げる事項の規定を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

6項吸収合併消滅金庫は、吸収合併存続金庫との合意により、効力発生日を変更することができる。

7項前項の場合には、吸収合併消滅金庫は、変更前の効力発生日（変更後の効力発生日が変更前の効力発生日前の日である場合にあつては、当該変更後の効力発生日）の前日までに、変更後の効力発生日を公告しなければならない。

8項第6項の規定により効力発生日を変更したときは、変更後の効力発生日を効力発生日とみなして、この条、次条、第64条 《合併の効果吸収合併存続金庫は、効力発…》 生日に、吸収合併消滅金庫の権利義務を承継する。 2 吸収合併消滅金庫の吸収合併による解散は、吸収合併の登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。 3 新設合併設立金庫は、その成立及び第74条 《吸収合併の登記金庫が吸収合併をしたと…》 きは、効力発生日から2週間以内に、その主たる事務所の所在地において、吸収合併消滅金庫については解散の登記をし、吸収合併存続金庫については変更の登記をしなければならない。の規定を適用する。

62条の6 （吸収合併存続金庫の手続）

1項吸収合併存続金庫は、次に掲げる日のいずれか早い日から効力発生日後6月を経過する日までの間、吸収合併契約の内容その他内閣府令・厚生労働省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。

1号吸収合併契約について総会の決議によつてその承認を受けなければならないときは、当該総会の日の2週間前の日

2号第4項の規定による公告の日又は同項の規定による通知の日のいずれか早い日

3号第7項において準用する第57条第2項 《2 前項の場合には、金庫は、総会において…》 出資一口の金額の減少の決議があつた日から2週間以内に、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、預金者、定期積金の積金者その他政令で定める債権者以外の知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならないの規定による公告の日又は第7項において準用する同条第2項の規定による催告の日のいずれか早い日

2項吸収合併存続金庫の会員及び債権者は、吸収合併存続金庫に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該吸収合併存続金庫の定めた費用を支払わなければならない。

1号前項の書面の閲覧の請求

2号前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求

3号前項の電磁的記録に記録された事項を内閣府令・厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

4号前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて吸収合併存続金庫の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

3項吸収合併存続金庫は、効力発生日の前日までに、総会の決議によつて、合併契約の承認を受けなければならない。ただし、 吸収合併消滅金庫の総会員（個人会員を除く。以下この項及び第5項並びに 第87条第2号 《合併の登記第87条吸収合併による変更…》 の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。 1 吸収合併契約書 2 総会の議事録第62条の6第3項ただし書に規定する場合にあつては、理事会の議事録及び当該場合に該当することを証する書面同条において同じ。）の数が吸収合併存続金庫の総会員の数の5分の1を超えない場合であつて、かつ、吸収合併消滅金庫の最終の貸借対照表により現存する総資産額が吸収合併存続金庫の最終の貸借対照表により現存する総資産額の5分の1を超えない場合は、この限りでない。

4項吸収合併存続金庫が前項ただし書の規定により総会の決議を経ないで合併をする場合には、吸収合併存続金庫は、効力発生日の20日前までに、吸収合併をする旨並びに 吸収合併消滅金庫の名称及び住所を公告し、又は会員に通知しなければならない。

5項前項に規定する場合において、吸収合併存続金庫の総会員の6分の一以上の会員（個人会員を除く。第87条第2号 《合併の登記第87条吸収合併による変更…》 の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。 1 吸収合併契約書 2 総会の議事録第62条の6第3項ただし書に規定する場合にあつては、理事会の議事録及び当該場合に該当することを証する書面同条において同じ。）が同項の規定による公告又は通知の日から2週間以内に合併に反対する旨を吸収合併存続金庫に対し通知したときは、効力発生日の前日までに、総会の決議によつて、吸収合併契約の承認を受けなければならない。

6項吸収合併が法令又は定款に違反する場合において、吸収合併存続金庫の会員が不利益を受けるおそれがあるときは、吸収合併存続金庫の会員は、吸収合併存続金庫に対し、当該吸収合併をやめることを請求することができる。ただし、第3項ただし書の規定により総会の決議を経ないで合併をする場合（前項の規定による通知があつた場合を除く。）は、この限りでない。

7項吸収合併存続金庫については、第57条 《金庫が出資一口の金額の減少をする場合に…》 は、金庫の債権者は、当該金庫に対し、出資一口の金額の減少について異議を述べることができる。 2 前項の場合には、金庫は、総会において出資一口の金額の減少の決議があつた日から2週間以内に、次に掲げる事項の規定を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

8項吸収合併存続金庫は、効力発生日後遅滞なく、吸収合併により吸収合併存続金庫が承継した吸収合併消滅金庫の権利義務その他の吸収合併に関する事項として内閣府令・厚生労働省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。

9項吸収合併存続金庫は、効力発生日から6月間、前項の書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。

10項吸収合併存続金庫の会員及び債権者は、吸収合併存続金庫に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該吸収合併存続金庫の定めた費用を支払わなければならない。

1号前項の書面の閲覧の請求

2号前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求

3号前項の電磁的記録に記録された事項を内閣府令・厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

62条の7 （新設合併消滅金庫の手続）

1項新設合併消滅金庫は、次に掲げる日のいずれか早い日から新設合併設立金庫の成立の日までの間、新設合併契約の内容その他内閣府令・厚生労働省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。

1号第3項の総会の日の2週間前の日

2項新設合併消滅金庫の会員及び債権者は、新設合併消滅金庫に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該新設合併消滅金庫の定めた費用を支払わなければならない。

1号前項の書面の閲覧の請求

2号前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求

3号前項の電磁的記録に記録された事項を内閣府令・厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

4号前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて新設合併消滅金庫の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

3項新設合併消滅金庫は、総会の決議によつて、新設合併契約の承認を受けなければならない。

4項新設合併が法令又は定款に違反する場合において、新設合併消滅金庫の会員が不利益を受けるおそれがあるときは、新設合併消滅金庫の会員は、新設合併消滅金庫に対し、当該新設合併をやめることを請求することができる。

5項新設合併消滅金庫については、第57条 《金庫が出資一口の金額の減少をする場合に…》 は、金庫の債権者は、当該金庫に対し、出資一口の金額の減少について異議を述べることができる。 2 前項の場合には、金庫は、総会において出資一口の金額の減少の決議があつた日から2週間以内に、次に掲げる事項の規定を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

63条（新設合併設立金庫の手続等）

1項第3章（第23条 《定款の作成金庫を設立するには、発起人…》 が定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。 2 前項の定款は、電磁的記録電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電の二及び第27条 《成立の時期金庫は、主たる事務所の所在…》 地において設立の登記をすることによつて成立する。を除く。）の規定は、新設合併設立金庫の設立については、適用しない。

2項合併によつて金庫を設立するには、各金庫がそれぞれ総会において会員（ 個人会員を除く。）の代議員のうちから選任した設立委員が共同して定款を作成し、役員を選任し、その他設立に必要な行為をしなければならない。

3項前項の規定による役員の任期は、最初の通常総会の日までとする。

4項第2項の規定による設立委員の選任については、第53条 《特別の議決次の事項については、総会員…》 個人会員を除く。の半数以上の代議員臨時代議員を含む。が出席し、その議決権の3分の二以上の多数による決議を必要とする。 1 定款の変更 2 解散又は合併 3 会員の除名 4 事業の全部の譲渡 5 第12 の規定を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

5項第2項の規定による役員の選任については、第32条第4項 《4 金庫政令で定める規模に達しない労働金…》 庫又はその預金及び定期積金の総額に占める第58条第2項第5号に掲げる業務に係る預金及び定期積金の合計額の割合第41条の2第1項において「員外預金比率」という。が政令で定める割合を下回る労働金庫を除く。の規定を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

6項新設合併設立金庫は、その成立の日後遅滞なく、新設合併により新設合併設立金庫が承継した新設合併消滅金庫の権利義務その他の新設合併に関する事項として内閣府令・厚生労働省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。

7項新設合併設立金庫は、その成立の日から6月間、前項の書面又は電磁的記録及び新設合併契約の内容その他内閣府令・厚生労働省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。

8項新設合併設立金庫の会員及び債権者は、新設合併設立金庫に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該新設合併設立金庫の定めた費用を支払わなければならない。

1号前項の書面の閲覧の請求

2号前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求

3号前項の電磁的記録に記録された事項を内閣府令・厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

4号前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて新設合併設立金庫の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

64条（合併の効果）

1項吸収合併存続金庫は、効力発生日に、吸収合併消滅金庫の権利義務を承継する。

2項吸収合併消滅金庫の吸収合併による解散は、吸収合併の登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

3項新設合併設立金庫は、その成立の日に、新設合併消滅金庫の権利義務を承継する。

4項金庫の合併については、政令で定めるものを除き、内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

5項前項の認可を受けて合併により設立される金庫は、当該設立の時に、第6条 《事業免許金庫の事業は、内閣総理大臣及…》 び厚生労働大臣の免許を受けなければ行うことができない。の内閣総理大臣及び厚生労働大臣の免許を受けたものとみなす。

65条（合併の無効の訴え）

1項金庫の合併の無効の訴えについては会社法第828条第1項（第7号及び第8号に係る部分に限る。）及び第2項（第7号及び第8号に係る部分に限る。）（会社の組織に関する行為の無効の訴え）、第834条（第7号及び第8号に係る部分に限る。）（被告）、第835条第1項（訴えの管轄及び移送）、第836条から第839条まで（担保提供命令、弁論等の必要的併合、認容判決の効力が及ぶ者の範囲、無効又は取消しの判決の効力）、第843条（第1項第3号及び第4号並びに第2項ただし書を除く。）（合併又は会社分割の無効判決の効力）並びに第846条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）の規定を、この条において準用する同法第843条第4項の申立てについては同法第868条第6項（非訟事件の管轄）、第870条第2項（第6号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第870条の二（申立書の写しの送付等）、第871条本文（理由の付記）、第872条（第5号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第872条の二（抗告状の写しの送付等）、第873条本文（原裁判の執行停止）、第875条（ 非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第876条（最高裁判所規則）の規定を準用する。この場合において、同法第828条第2項第7号及び第8号中「株主等若しくは社員等」とあるのは「会員、理事、監事若しくは清算人」と、「株主等、社員等」とあるのは「会員、理事、監事、清算人」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

8章解散及び清算

66条（解散の事由）

1項金庫は、次に掲げる事由によつて解散する。

1号総会の決議

2号合併（合併により当該金庫が消滅する場合に限る。）

3号破産手続開始の決定

4号定款で定める存続期間の満了又は解散事由の発生

5号事業の全部の譲渡

6号事業免許の取消し

67条（会社法等の準用）

1項金庫の解散及び清算については、第23条 《定款の作成金庫を設立するには、発起人…》 が定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。 2 前項の定款は、電磁的記録電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電の四、第38条 《理事会の権限等金庫は、理事会を置かな…》 ければならない。 2 理事会は、すべての理事で組織する。 3 理事会は、次に掲げる職務を行う。 1 金庫の業務執行の決定 2 理事の職務の執行の監督 3 代表理事の選定及び解職 4 理事会は、理事の中から第40条 《理事会の議事録の作成、備置き及び閲覧等 …》 理事会の議事については、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもつて作成されているときは、出席した理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。まで、第46条 《通常総会の招集通常総会は、定款の定め…》 るところにより、毎事業年度一回招集しなければならない。から第48条 《会員による総会の招集前条第2項の規定…》 による請求をした会員は、同項の請求をした日から10日以内に理事が総会招集の手続をしないときは、内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可を受けて総会を招集することができる。 理事の職務を行う者がない場合においまで、第53条の2 《役員の説明義務役員は、総会において、…》 会員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。 ただし、当該事項が総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより会員の共同から第53条 《特別の議決次の事項については、総会員…》 個人会員を除く。の半数以上の代議員臨時代議員を含む。が出席し、その議決権の3分の二以上の多数による決議を必要とする。 1 定款の変更 2 解散又は合併 3 会員の除名 4 事業の全部の譲渡 5 第12 の五まで及び第59条の3 《会計帳簿の閲覧等会員は、総会員個人会…》 員を除く。の10分の一以上の同意を得て、いつでも、理事に対し会計の帳簿及びこれに関する書類の閲覧又は謄写を求めることができる。 この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。の規定並びに会社法第475条（第3号を除く。）（清算の開始原因）、第476条（清算株式会社の能力）、第478条第1項、第2項及び第4項（清算人の就任）、第479条第1項及び第2項（各号を除く。）（清算人の解任）、第481条（清算人の職務）、第483条第4項及び第5項（清算株式会社の代表）、第484条（清算株式会社についての破産手続の開始）、第485条（裁判所の選任する清算人の報酬）、第492条から第495条まで（財産目録等の作成等、財産目録等の提出命令、貸借対照表等の作成及び保存、貸借対照表等の監査等）、第496条第1項及び第2項（貸借対照表等の備置き及び閲覧等）、第497条から第503条まで（貸借対照表等の定時株主総会への提出等、貸借対照表等の提出命令、債権者に対する公告等、債務の弁済の制限、条件付債権等に係る債務の弁済、債務の弁済前における残余財産の分配の制限、清算からの除斥）、第507条（清算事務の終了等）、第868条第1項（非訟事件の管轄）、第869条（疎明）、第870条第1項（第1号及び第2号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第871条（理由の付記）、第872条（第4号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第874条（第1号及び第4号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第875条（ 非訟事件手続法の規定の適用除外）並びに第876条（最高裁判所規則）の規定を準用する。この場合において、会社法第475条中「この章の定めるところにより、清算」とあるのは「清算」と、同条第1号中「第471条第4号」とあるのは「労働金庫法第66条第2号 《解散の事由第66条金庫は、次に掲げる…》 事由によつて解散する。 1 総会の決議 2 合併合併により当該金庫が消滅する場合に限る。 3 破産手続開始の決定 4 定款で定める存続期間の満了又は解散事由の発生 5 事業の全部の譲渡 6 事業免許の」と、同法第479条第2項中「次に掲げる株主」とあるのは「総会員（ 個人会員を除く。）の5分の一以上の同意を得た会員（個人会員を除く。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

68条

1項金庫の清算人については第33条 《金庫と役員との関係金庫と役員との関係…》 は、委任に関する規定に従う。、第34条 《役員の資格等次に掲げる者は、役員とな…》 ることができない。 1 法人 2 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 3 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令・厚生労働省令で定めるもの 4 この法律、会社法若しく、第35条第3項 《3 監事は、当該金庫の理事又は参事その他…》 の職員と兼ねてはならない。、第37条 《役員に欠員を生じた場合の措置役員が欠…》 けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。から第37条 《役員に欠員を生じた場合の措置役員が欠…》 けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。の三まで、第37条 《役員に欠員を生じた場合の措置役員が欠…》 けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。の七、第42条 《役員等の責任理事、監事又は会計監査人…》 以下「役員等」という。は、その任務を怠つたときは、金庫に対し、これによつて生じた損害を賠償する責任を負う。 2 第37条の3第1項各号の取引によつて金庫に損害が生じたときは、次に掲げる理事は、その任務及び第42条の2 《役員等の第三者に対する責任役員等がそ…》 の職務を行うについて悪意又は重大な過失があつたときは、当該役員等は、これによつて第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。 2 次の各号に掲げる者が、当該各号に定める行為をしたときも、前項と同様とする。の規定並びに会社法第357条第1項（取締役の報告義務）、第360条第1項（株主による取締役の行為の差止め）、第361条第1項（第3号から第5号までを除く。）及び第4項（取締役の報酬等）、第381条第1項前段及び第2項（監査役の権限）、第382条（取締役への報告義務）、第383条第1項本文、第2項及び第3項（取締役会への出席義務等）、第384条（株主総会に対する報告義務）、第385条（監査役による取締役の行為の差止め）、第386条第1項（第1号に係る部分に限る。）及び第2項（第1号及び第2号に係る部分に限る。）（監査役設置会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表等）並びに第430条（ 役員等の連帯責任）の規定を、金庫の清算人の責任を追及する訴えについては同法第7編第2章第2節（第847条第2項、第847条の二、第847条の三、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第849条の2第2号及び第3号、第851条並びに第853条第1項第2号及び第3号を除く。）（株式会社における責任追及等の訴え）の規定を準用する。この場合において、これらの規定（同法第357条第1項、第361条第1項第6号、第848条、第849条第3項各号列記以外の部分及び第849条の二各号列記以外の部分の規定を除く。）中「株式会社」とあり、「監査役設置会社」とあり、及び「株式会社等」とあるのは「清算金庫」と、第35条第3項 《3 監事は、当該金庫の理事又は参事その他…》 の職員と兼ねてはならない。中「理事又は参事その他の職員」とあるのは「清算人」と、第42条第4項第3号 《4 前項の規定にかかわらず、第1項の責任…》 は、当該役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償の責任を負う額から当該役員等がその在職中に金庫から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の1年間当たりの額に相当する中「理事、監事又は会計監査人」とあるのは「清算人」と、同法第357条第1項中「株式会社」とあるのは「清算金庫」と、「株主（監査役設置会社にあっては、監査役）」とあるのは「監事」と、同法第360条第1項中「株式を有する株主」とあるのは「会員である者」と、同法第361条第1項第6号中「金銭でないもの（当該株式会社の募集株式及び募集新株予約権を除く。）」とあるのは「金銭でないもの」と、同条第4項中「第1項各号」とあるのは「第1項各号（第3号から第5号までを除く。）」と、同法第381条第1項中「取締役（会計参与設置会社にあっては、取締役及び会計参与）」とあるのは「清算人」と、同条第2項中「取締役及び会計参与並びに支配人その他の使用人」とあるのは「清算人」と、同法第382条中「取締役（取締役会設置会社にあっては、取締役会）」とあるのは「清算人会」と、同法第383条第2項中「取締役（第366条第1項ただし書に規定する場合にあっては、招集権者）」とあるのは「清算人」と、同法第386条第1項中「第349条第4項、第353条及び第364条」とあるのは「労働金庫法第37条の7第1項 《代表理事は、金庫の業務に関する一切の裁判…》 上又は裁判外の行為をする権限を有する。」と、同条第2項中「第349条第4項」とあるのは「労働金庫法第37条の7第1項 《代表理事は、金庫の業務に関する一切の裁判…》 上又は裁判外の行為をする権限を有する。」と、同法第430条中「役員等」とあるのは「清算人又は監事」と、同法第847条第1項中「株式を有する株主（第189条第2項の定款の定めによりその権利を行使することができない単元未満株主を除く。）」とあるのは「会員である者」と、同法第847条の4第2項中「株主等（株主、適格旧株主又は最終完全親会社等の株主をいう。以下この節において同じ。）」とあるのは「会員」と、「当該株主等」とあるのは「当該会員」と、同法第848条中「株式会社又は株式交換等完全子会社࿸以下この節において「株式会社等」という。）」とあるのは「清算金庫」と、同法第849条第1項中「株主等」とあるのは「会員」と、同条第3項中「株式会社等、株式交換等完全親会社又は最終完全親会社等が、当該株式会社等、当該株式交換等完全親会社の株式交換等完全子会社又は当該最終完全親会社等の完全子会社等である株式会社の取締役（監査等委員及び監査委員を除く。）、執行役及び清算人並びにこれらの者」とあるのは「清算金庫が、清算人及び清算人」と、「株式会社の区分」とあるのは「清算金庫の区分」と、同条第4項中「株主等」とあるのは「会員」と、同法第849条の二中「株式会社等」とあるのは「清算金庫」と、「取締役（監査等委員及び監査委員を除く。）、執行役及び清算人並びにこれらの者」とあるのは「清算人及び清算人」と、「株式会社の」とあるのは「清算金庫の」と、同法第850条第3項中「株主等」とあるのは「会員」と、同条第4項中「第55条 《総代会会員個人会員を除く。の総数が2…》 00を超える金庫は、定款の定めるところにより、総会に代るべき総代会を設けることができる。 2 総代は、定款の定めるところにより、会員個人会員を除く。のうちから公平に選任されなければならない。 3 総代、第102条の2第2項、第103条第3項、第120条第5項、第213条の2第2項、第286条の2第2項、第424条（第486条第4項において準用する場合を含む。）、第462条第3項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第464条第2項及び第465条第2項」とあるのは「労働金庫法第42条第3項 《3 第1項の責任は、総会員の同意がなけれ…》 ば、免除することができない。」と、同法第852条中「株主等」とあるのは「会員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

9章登記

69条（設立の登記）

1項金庫の設立の登記は、その主たる事務所の所在地において、第26条 《出資の払込理事は、前条の規定による引…》 継を受けたときは、遅滞なく、出資の全額の払込をさせなければならない。の規定による出資の払込みがあつた日から2週間以内にしなければならない。

2項前項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。

1号事業

2号名称

3号地区

4号事務所の所在場所

5号出資の一口の金額、総口数及び総額

6号存続期間又は解散の事由を定めたときは、その期間又は事由

6_2号第54条の2 《電子提供措置をとる旨の定款の定め金庫…》 は、理事が総会の招集の手続を行うときは、次に掲げる資料第54条の4第2項において「総会参考書類等」という。の内容である情報について、電子提供措置電磁的方法により会員個人会員を除く。次条から第54条の六の規定による電子提供措置をとる旨の定款の定めがあるときは、その定め

7号代表権を有する者の氏名、住所及び資格

8号公告方法

9号第91条の4第1項 《金庫は、公告方法として、金庫の事務所の店…》 頭に掲示する方法に加え、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めなければならない。 1 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 2 電子公告の定款の定めが電子公告（公告方法のうち、電磁的方法（会社法第2条第34号（定義）に規定する電磁的方法をいう。）により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であつて同号に規定するものをとる方法をいう。以下同じ。）を公告方法とする旨のものであるときは、次に掲げる事項

イ電子公告により公告すべき内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であつて会社法第911条第3項第28号イ（株式会社の設立の登記）に規定するもの

ロ第91条の4第2項 《2 金庫が前項第2号に掲げる方法を公告方…》 法とする旨を定款で定める場合には、その定款には、電子公告を公告方法とする旨を定めれば足りる。この場合においては、事故その他やむを得ない事由によつて電子公告による公告をすることができない場合の公告方法後段の規定による定款の定めがあるときは、その定め

70条（変更の登記）

1項金庫において前条第2項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、2週間以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。

2項前項の規定にかかわらず、前条第2項第5号に掲げる事項中出資の総口数及び総額の変更の登記は、毎事業年度末日現在により、当該末日から4週間以内にすれば足りる。

71条（他の登記所の管轄区域内への主たる事務所の移転の登記）

1項金庫がその主たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、2週間以内に、旧所在地においては移転の登記をし、新所在地においては第69条第2項 《2 前項の登記においては、次に掲げる事項…》 を登記しなければならない。 1 事業 2 名称 3 地区 4 事務所の所在場所 5 出資の一口の金額、総口数及び総額 6 存続期間又は解散の事由を定めたときは、その期間又は事由 6の2 第54条の2の各号に掲げる事項を登記しなければならない。

72条（職務執行停止の仮処分等の登記）

1項代表理事の職務の執行を停止し、若しくはその職務を代行する者を選任する仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定がされたときは、その主たる事務所の所在地において、その登記をしなければならない。

73条（参事の登記）

1項金庫が参事を選任したときは、2週間以内に、その主たる事務所の所在地において、参事の氏名及び住所並びに参事を置いた事務所を登記しなければならない。その登記した事項の変更及び参事の代理権の消滅についても、同様とする。

74条（吸収合併の登記）

1項金庫が吸収合併をしたときは、効力発生日から2週間以内に、その主たる事務所の所在地において、吸収合併消滅金庫については解散の登記をし、吸収合併存続金庫については変更の登記をしなければならない。

75条（新設合併の登記）

1項二以上の金庫が新設合併をする場合には、次に掲げる日のいずれか遅い日から2週間以内に、その主たる事務所の所在地において、新設合併消滅金庫については解散の登記をし、新設合併設立金庫については設立の登記をしなければならない。

1号新設合併消滅金庫が合意により定めた日

2号第64条第4項 《4 金庫の合併については、政令で定めるも…》 のを除き、内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。の認可を受けた日

76条（解散の登記）

1項第66条 《解散の事由金庫は、次に掲げる事由によ…》 つて解散する。 1 総会の決議 2 合併合併により当該金庫が消滅する場合に限る。 3 破産手続開始の決定 4 定款で定める存続期間の満了又は解散事由の発生 5 事業の全部の譲渡 6 事業免許の取消し（第2号及び第3号を除く。）の規定により金庫が解散したときは、2週間以内に、その主たる事務所の所在地において、解散の登記をしなければならない。

77条（清算結了の登記）

1項清算が結了したときは、第67条 《会社法等の準用金庫の解散及び清算につ…》 いては、第23条の四、第38条から第40条まで、第46条から第48条まで、第53条の2から第53条の五まで及び第59条の3の規定並びに会社法第475条第3号を除く。清算の開始原因、第476条清算株式会において準用する会社法第507条第3項（清算事務の終了等）の承認の日から2週間以内に、その主たる事務所の所在地において、清算結了の登記をしなければならない。

78条から80条まで

1項削除

81条（登記の嘱託）

1項金庫の設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合については、会社法第937条第1項（第1号イに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

2項金庫の出資一口の金額の減少の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合については、会社法第937条第1項（第1号ニに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

3項金庫の創立総会又は総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合については、会社法第937条第1項（第1号トに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

4項金庫の合併の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合については、会社法第937条第3項（第2号及び第3号に係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

82条（管轄登記所及び登記簿）

1項金庫の登記については、その事務所の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所を管轄登記所とする。

2項各登記所に、労働金庫登記簿及び労働金庫連合会登記簿を備える。

83条（設立の登記の申請）

1項金庫の設立の登記は、金庫を代表すべき者の申請によつてする。

2項金庫の設立の登記の申請書には、法令に別段の定めがある場合を除き、定款、代表権を有する者の資格を証する書面並びに出資の総口数及び第26条 《出資の払込理事は、前条の規定による引…》 継を受けたときは、遅滞なく、出資の全額の払込をさせなければならない。の規定による出資の払込みがあつたことを証する書面を添付しなければならない。

84条（変更の登記の申請）

1項第69条第2項 《2 前項の登記においては、次に掲げる事項…》 を登記しなければならない。 1 事業 2 名称 3 地区 4 事務所の所在場所 5 出資の一口の金額、総口数及び総額 6 存続期間又は解散の事由を定めたときは、その期間又は事由 6の2 第54条の2の各号に掲げる事項の変更の登記の申請書には、当該事項の変更を証する書面を添付しなければならない。

2項出資一口の金額の減少による変更の登記の申請書には、前項の書面のほか、第57条第2項 《2 前項の場合には、金庫は、総会において…》 出資一口の金額の減少の決議があつた日から2週間以内に、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、預金者、定期積金の積金者その他政令で定める債権者以外の知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならないの規定による公告及び催告（同条第3項の規定により公告を官報のほか第91条の4第1項 《金庫は、公告方法として、金庫の事務所の店…》 頭に掲示する方法に加え、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めなければならない。 1 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 2 電子公告の規定による定款の定めに従い同項各号に掲げる公告方法によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたことを証する書面並びに異議を述べた債権者があつたときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該出資一口の金額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面を添付しなければならない。

85条（解散の登記の申請）

1項第76条 《解散の登記第66条第2号及び第3号を…》 除く。の規定により金庫が解散したときは、2週間以内に、その主たる事務所の所在地において、解散の登記をしなければならない。の規定による解散の登記の申請書には、解散の事由を証する書面を添付しなければならない。

86条（清算結了の登記の申請）

1項第77条 《清算結了の登記清算が結了したときは、…》 第67条において準用する会社法第507条第3項清算事務の終了等の承認の日から2週間以内に、その主たる事務所の所在地において、清算結了の登記をしなければならない。の規定による清算結了の登記の申請書には、第67条 《会社法等の準用金庫の解散及び清算につ…》 いては、第23条の四、第38条から第40条まで、第46条から第48条まで、第53条の2から第53条の五まで及び第59条の3の規定並びに会社法第475条第3号を除く。清算の開始原因、第476条清算株式会において準用する会社法第507条第3項（清算事務の終了等）の規定による決算報告の承認があつたことを証する書面を添付しなければならない。

87条（合併の登記）

1項吸収合併による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。

1号吸収合併契約書

2号総会の議事録（第62条の6第3項 《3 吸収合併存続金庫は、効力発生日の前日…》 までに、総会の決議によつて、合併契約の承認を受けなければならない。 ただし、吸収合併消滅金庫の総会員個人会員を除く。以下この項及び第5項並びに第87条第2号において同じ。の数が吸収合併存続金庫の総会員ただし書に規定する場合にあつては、理事会の議事録及び当該場合に該当することを証する書面（同条第5項の規定により吸収合併に反対する旨を通知した会員がある場合にあつては、その会員の数が総会員の数の6分の一未満であることを証する書面を含む。））

3号第62条の6第7項 《7 吸収合併存続金庫については、第57条…》 の規定を準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。において準用する第57条第2項 《2 前項の場合には、金庫は、総会において…》 出資一口の金額の減少の決議があつた日から2週間以内に、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、預金者、定期積金の積金者その他政令で定める債権者以外の知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならないの規定による公告及び催告（第62条の6第7項 《7 吸収合併存続金庫については、第57条…》 の規定を準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。において準用する第57条第3項 《3 前項の規定にかかわらず、第1項の金庫…》 が前項の規定による公告を、官報のほか、第91条の4第1項の規定による定款の定めに従い、同項各号に掲げる公告方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。の規定により公告を官報のほか第91条の4第1項 《金庫は、公告方法として、金庫の事務所の店…》 頭に掲示する方法に加え、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めなければならない。 1 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 2 電子公告の規定による定款の定めに従い同項各号に掲げる公告方法によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該吸収合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面

4号吸収合併消滅金庫の登記事項証明書。ただし、当該登記所の管轄区域内に吸収合併消滅金庫の主たる事務所がある場合を除く。

5号吸収合併消滅金庫の総会の議事録

6号吸収合併消滅金庫において第62条の5第5項 《5 吸収合併消滅金庫については、第57条…》 の規定を準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。において準用する第57条第2項 《2 前項の場合には、金庫は、総会において…》 出資一口の金額の減少の決議があつた日から2週間以内に、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、預金者、定期積金の積金者その他政令で定める債権者以外の知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならないの規定による公告及び催告（第62条の5第5項 《5 吸収合併消滅金庫については、第57条…》 の規定を準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。において準用する第57条第3項 《3 前項の規定にかかわらず、第1項の金庫…》 が前項の規定による公告を、官報のほか、第91条の4第1項の規定による定款の定めに従い、同項各号に掲げる公告方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。の規定により公告を官報のほか第91条の4第1項 《金庫は、公告方法として、金庫の事務所の店…》 頭に掲示する方法に加え、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めなければならない。 1 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 2 電子公告の規定による定款の定めに従い同項各号に掲げる公告方法によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該吸収合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面

88条

1項新設合併による設立の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。

1号新設合併契約書

2号定款

3号代表権を有する者の資格を証する書面

4号新設合併消滅金庫の登記事項証明書。ただし、当該登記所の管轄区域内に新設合併消滅金庫の主たる事務所がある場合を除く。

5号新設合併消滅金庫の総会の議事録

6号新設合併消滅金庫において第62条の7第5項 《5 新設合併消滅金庫については、第57条…》 の規定を準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。において準用する第57条第2項 《2 前項の場合には、金庫は、総会において…》 出資一口の金額の減少の決議があつた日から2週間以内に、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、預金者、定期積金の積金者その他政令で定める債権者以外の知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならないの規定による公告及び催告（第62条の7第5項 《5 新設合併消滅金庫については、第57条…》 の規定を準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。において準用する第57条第3項 《3 前項の規定にかかわらず、第1項の金庫…》 が前項の規定による公告を、官報のほか、第91条の4第1項の規定による定款の定めに従い、同項各号に掲げる公告方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。の規定により公告を官報のほか第91条の4第1項 《金庫は、公告方法として、金庫の事務所の店…》 頭に掲示する方法に加え、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めなければならない。 1 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 2 電子公告の規定による定款の定めに従い同項各号に掲げる公告方法によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該新設合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面

89条（商業登記法の準用）

1項金庫の登記については、商業登記法（1963年法律第125号）第2条 《事務の委任法務大臣は、1の登記所の管…》 轄に属する事務を他の登記所に委任することができる。 から第5条 《登記官の除斥登記官又はその配偶者若し…》 くは四親等内の親族配偶者又は四親等内の親族であつた者を含む。以下この条において同じ。が登記の申請人であるときは、当該登記官は、当該登記をすることができない。登記官又はその配偶者若しくは四親等内の親族まで（事務の委任、事務の停止、登記官、登記官の除斥）、第7条 《会社法人等番号登記簿には、法務省令で…》 定めるところにより、会社法人等番号特定の会社、外国会社その他の商人を識別するための番号をいう。第19条の3において同じ。を記録する。から第15条 《嘱託による登記第5条、第17条から第…》 19条の二まで、第21条、第22条、第23条の二、第24条、第51条第1項及び第2項、第52条、第78条第1項及び第3項、第82条第2項及び第3項、第83条、第87条第1項及び第2項、第88条、第91 まで（会社法人等番号、登記簿等の持出禁止、登記簿の滅失と回復、登記簿等の滅失防止、登記事項証明書の交付等、登記事項の概要を記載した書面の交付、附属書類の閲覧、印鑑証明、電磁的記録の作成者を示す措置の確認に必要な事項等の証明、手数料、当事者申請主義、嘱託による登記）、第17条 《登記申請の方式登記の申請は、書面でし…》 なければならない。 2 申請書には、次の事項を記載し、申請人又はその代表者当該代表者が法人である場合にあつては、その職務を行うべき者若しくは代理人が記名押印しなければならない。 1 申請人の氏名及び住から第19条 《官庁の許可を要する事項の登記を申請する…》 には、申請書に官庁の許可書又はその認証がある謄本を添附しなければならない。の三まで（登記申請の方式、申請書の添付書面、申請書に添付すべき電磁的記録、添付書面の特例）、第21条 《受付登記官は、登記の申請書を受け取つ…》 たときは、受付帳に登記の種類、申請人の氏名、会社が申請人であるときはその商号、受付の年月日及び受付番号を記載し、申請書に受付の年月日及び受付番号を記載しなければならない。 2 情報通信技術を活用した行から第27条 《同1の所在場所における同1の商号の登記の…》 禁止商号の登記は、その商号が他人の既に登記した商号と同一であり、かつ、その営業所会社にあつては、本店。以下この条において同じ。の所在場所が当該他人の商号の登記に係る営業所の所在場所と同一であるときまで（第24条第15号 《申請の却下第24条登記官は、次の各号…》 のいずれかに掲げる事由がある場合には、理由を付した決定で、登記の申請を却下しなければならない。 ただし、当該申請の不備が補正することができるものである場合において、登記官が定めた相当の期間内に、申請人を除く。）（受付、受領証、登記の順序、登記官による本人確認、申請の却下、提訴期間経過後の登記、行政区画等の変更、同1の所在場所における同1の商号の登記の禁止）、第45条 《会社の支配人の選任の登記の申請書には、…》 支配人の選任を証する書面を添付しなければならない。 2 会社の支配人の代理権の消滅の登記の申請書には、これを証する書面を添付しなければならない。（会社の支配人の登記）、第51条 《本店移転の登記本店を他の登記所の管轄…》 区域内に移転した場合の新所在地における登記の申請は、旧所在地を管轄する登記所を経由してしなければならない。 2 前項の登記の申請と旧所在地における登記の申請とは、同時にしなければならない。 3 第1項から第53条 《新所在地における登記においては、会社成…》 立の年月日並びに本店を移転した旨及びその年月日をも登記しなければならない。まで（本店移転の登記）、第71条第1項 《解散の登記において登記すべき事項は、解散…》 の旨並びにその事由及び年月日とする。及び第3項（解散の登記）、第79条 《合併の登記吸収合併による変更の登記又…》 は新設合併による設立の登記においては、合併をした旨並びに吸収合併により消滅する会社以下「吸収合併消滅会社」という。又は新設合併により消滅する会社以下「新設合併消滅会社」という。の商号及び本店をも登記し、第82条 《合併による解散の登記の申請については、…》 吸収合併後存続する会社以下「吸収合併存続会社」という。又は新設合併により設立する会社以下「新設合併設立会社」という。を代表すべき者が吸収合併消滅会社又は新設合併消滅会社を代表する。 2 前項の登記の申、第83条 《吸収合併存続会社又は新設合併設立会社の…》 本店の所在地を管轄する登記所においては、前条第3項の登記の申請のいずれかにつき第24条各号のいずれかに掲げる事由があるときは、これらの申請を共に却下しなければならない。 2 吸収合併存続会社又は新設合（合併の登記）、第132条 《更正登記に錯誤又は遺漏があるときは、…》 当事者は、その登記の更正を申請することができる。 2 更正の申請書には、錯誤又は遺漏があることを証する書面を添付しなければならない。 ただし、氏、名又は住所の更正については、この限りでない。から第137条 《登記官は、異議を述べた者がないとき、又…》 は異議を却下したときは、登記を抹消しなければならない。まで（更正、抹消の申請、職権抹消）並びに 第139条 《行政手続法の適用除外登記官の処分につ…》 いては、行政手続法1993年法律第88号第2章及び第3章の規定は、適用しない。から第148条 《省令への委任この法律に定めるもののほ…》 か、登記簿の調製、登記申請書の様式及び添付書面その他この法律の施行に関し必要な事項は、法務省令で定める。まで（行政手続法の適用除外、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用除外、個人情報の保護に関する法律の適用除外、審査請求、審査請求事件の処理、行政不服審査法の適用除外、省令への委任）の規定を準用する。この場合において、同法第12条第1項第5号中「会社更生法（2002年法律第154号）」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（1996年法律第95号）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

9章の2 全国労働金庫協会

89条の2 （全国労働金庫協会）

1項その名称中に全国労働金庫協会という文字を用いる一般社団法人は、全国の金庫の全部を社員とし、かつ、労働金庫の業務の健全かつ適切な運営に資するため、社員たる労働金庫の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とするものでなければならない。

2項前項に規定する一般社団法人（以下この条において「全国労働金庫協会」という。）の設立の登記の申請書には、全国の金庫の全部を社員とすることについての内閣総理大臣及び厚生労働大臣の証明書を添付しなければならない。

3項全国労働金庫協会以外の者は、その名称中に全国労働金庫協会という文字を用いてはならない。

9章の3 労働金庫代理業

89条の3 （許可）

1項労働金庫代理業は、内閣総理大臣及び厚生労働大臣の許可を受けた者でなければ、行うことができない。

2項前項に規定する労働金庫代理業とは、金庫のために次に掲げる行為のいずれかを行う事業をいう。

1号預金又は定期積金の受入れを内容とする契約の締結の代理又は媒介

2号資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介

3号為替取引を内容とする契約の締結の代理又は媒介

3項労働金庫代理業者（第1項の許可を受けて労働金庫代理業（前項に規定する労働金庫代理業をいう。以下同じ。）を行う者をいう。以下同じ。）は、所属労働金庫（労働金庫代理業者が行う前項各号に掲げる行為により、同項各号に規定する契約において同項各号の預金若しくは定期積金の受入れ、資金の貸付け若しくは手形の割引又は為替取引を行う金庫をいう。以下同じ。）の委託を受け、又は所属労働金庫の委託を受けた労働金庫代理業者の再委託を受ける場合でなければ、労働金庫代理業を行つてはならない。

89条の4 （適用除外）

1項前条第1項の規定にかかわらず、金庫等（金庫その他政令で定める金融業を行う者をいい、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第12条 《登録金融サービス仲介業は、内閣総理大…》 臣の登録を受けた者でなければ、行うことができない。（登録）の登録（同法第11条第2項（定義）に規定する預金等媒介業務の種別に係るものに限る。）を受けている者を除く。）は、労働金庫代理業を行うことができる。

9章の4 労働金庫電子決済等代行業

89条の5 （登録）

1項労働金庫電子決済等代行業は、内閣総理大臣及び厚生労働大臣の登録を受けた者でなければ、営むことができない。

2項前項の「労働金庫電子決済等代行業」とは、次に掲げる行為（第1号に規定する預金者による特定の者に対する定期的な支払を目的として行う同号に掲げる行為その他の利用者の保護に欠けるおそれが少ないと認められるものとして内閣府令・厚生労働省令で定める行為を除く。）のいずれかを行う営業をいう。

1号金庫に預金の口座を開設している預金者の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、電子情報処理組織を使用する方法により、当該口座に係る資金を移動させる為替取引を行うことの当該金庫に対する指図（当該指図の内容のみを含む。）の伝達（当該指図の内容のみの伝達にあつては、内閣府令・厚生労働省令で定める方法によるものに限る。）を受け、これを当該金庫に対して伝達すること。

2号金庫に預金又は定期積金の口座を開設している預金者又は積金者の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、電子情報処理組織を使用する方法により、当該金庫から当該口座に係る情報を取得し、これを当該預金者又は積金者に提供すること（他の者を介する方法により提供すること及び当該情報を加工した情報を提供することを含む。）。

89条の6 （金庫との契約締結義務等）

1項労働金庫電子決済等代行業者（前条第1項の登録を受けて労働金庫電子決済等代行業（同条第2項に規定する労働金庫電子決済等代行業をいう。以下同じ。）を営む者をいう。以下同じ。）は、同条第2項各号に掲げる行為（同項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める行為を除く。）を行う前に、それぞれ当該各号の金庫との間で、労働金庫電子決済等代行業に係る契約を締結し、これに従つて当該金庫に係る労働金庫電子決済等代行業を営まなければならない。

2項前項の契約には、次に掲げる事項を定めなければならない。

1号労働金庫電子決済等代行業の業務（当該金庫に係るものに限る。次号において同じ。）に関し、利用者に損害が生じた場合における当該損害についての当該金庫と当該労働金庫電子決済等代行業者との賠償責任の分担に関する事項

2号当該労働金庫電子決済等代行業者が労働金庫電子決済等代行業の業務に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行う措置並びに当該労働金庫電子決済等代行業者が当該措置を行わない場合に当該金庫が行うことができる措置に関する事項

3号その他労働金庫電子決済等代行業の業務の適正を確保するために必要なものとして内閣府令・厚生労働省令で定める事項

3項金庫及び労働金庫電子決済等代行業者は、第1項の契約を締結したときは、遅滞なく、当該契約の内容のうち前項各号に掲げる事項を、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

89条の7 （金庫による基準の作成等）

1項金庫は、前条第1項の契約を締結するに当たつて労働金庫電子決済等代行業者に求める事項の基準を作成し、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

2項前項の求める事項には、前条第1項の契約の相手方となる労働金庫電子決済等代行業者が労働金庫電子決済等代行業の業務に関して取得する利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行うべき措置その他の内閣府令・厚生労働省令で定める事項が含まれるものとする。

3項金庫は、前条第1項の契約を締結するに当たつて、第1項の基準を満たす労働金庫電子決済等代行業者に対して、不当に差別的な取扱いを行つてはならない。

89条の8 （労働金庫連合会の会員である労働金庫に係る労働金庫電子決済等代行業を営む場合の契約の締結等）

1項労働金庫電子決済等代行業者は、第89条の5第2項 《2 前項の「労働金庫電子決済等代行業」と…》 は、次に掲げる行為第1号に規定する預金者による特定の者に対する定期的な支払を目的として行う同号に掲げる行為その他の利用者の保護に欠けるおそれが少ないと認められるものとして内閣府令・厚生労働省令で定める各号に掲げる行為（同項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める行為を除く。）を行う前に、労働金庫連合会との間で、労働金庫電子決済等代行業に係る契約（当該労働金庫連合会の会員である労働金庫のうち、当該労働金庫連合会が当該契約を締結する労働金庫電子決済等代行業者が当該労働金庫に係る労働金庫電子決済等代行業を営むことについて同意をしている労働金庫に係るものに限る。）を締結した場合には、第89条の6第1項 《労働金庫電子決済等代行業者前条第1項の登…》 録を受けて労働金庫電子決済等代行業同条第2項に規定する労働金庫電子決済等代行業をいう。以下同じ。を営む者をいう。以下同じ。は、同条第2項各号に掲げる行為同項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める行為の規定にかかわらず、当該労働金庫との間で同項の契約を締結することを要しない。

2項前項の場合において、労働金庫電子決済等代行業者は、同項の契約に従つて、同項の労働金庫に係る労働金庫電子決済等代行業を営まなければならない。

3項第1項の契約には、次に掲げる事項を定めなければならない。

1号労働金庫電子決済等代行業者が労働金庫電子決済等代行業を営むことができる労働金庫の名称

2号労働金庫電子決済等代行業の業務（第1項の労働金庫に係るものに限る。次号において同じ。）に関し、利用者に損害が生じた場合における当該損害についての当該労働金庫、同項の契約を行つた労働金庫連合会及び当該労働金庫電子決済等代行業者との賠償責任の分担に関する事項

3号当該労働金庫電子決済等代行業者が労働金庫電子決済等代行業の業務に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行う措置並びに当該労働金庫電子決済等代行業者が当該措置を行わない場合に第1項の労働金庫及び同項の契約を行つた労働金庫連合会が行うことができる措置に関する事項

4号その他労働金庫電子決済等代行業の業務の適正を確保するために必要なものとして内閣府令・厚生労働省令で定める事項

4項労働金庫連合会は、労働金庫電子決済等代行業者との間で第1項の契約を締結したときは、遅滞なく、同項の労働金庫に対し、当該契約の内容を通知しなければならない。

5項第1項の契約を締結した労働金庫連合会及び労働金庫電子決済等代行業者は当該契約を締結した後遅滞なく、同項の労働金庫は前項の規定による通知を受けた後遅滞なく、第1項の契約の内容のうち第3項各号に掲げる事項を、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

89条の9 （労働金庫連合会が会員である労働金庫に係る労働金庫電子決済等代行業に係る契約を締結する場合の基準の作成等）

1項労働金庫連合会は、前条第1項の契約を締結するに当たつて労働金庫電子決済等代行業者に求める事項の基準を作成し、当該基準及び同項の労働金庫の名称その他内閣府令・厚生労働省令で定める事項を、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

3項前条第1項の労働金庫は、第89条の7第1項 《金庫は、前条第1項の契約を締結するに当た…》 つて労働金庫電子決済等代行業者に求める事項の基準を作成し、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。に規定する基準に代えて、前条第1項の同意をしている旨及び当該労働金庫を会員とする労働金庫連合会の名称その他の内閣府令・厚生労働省令で定める事項を、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

4項労働金庫連合会は、前条第1項の契約の締結に当たつて、第1項の基準を満たす労働金庫電子決済等代行業者に対して、不当に差別的な取扱いを行つてはならない。

89条の10 （認定労働金庫電子決済等代行事業者協会の認定）

1項内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、政令で定めるところにより、労働金庫電子決済等代行業者が設立した一般社団法人であつて、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、次条に規定する業務（第3号及び第4号において「認定業務」という。）を行う者として認定することができる。

1号労働金庫電子決済等代行業の業務の適正を確保し、並びにその健全な発展及び利用者の利益の保護に資することを目的とすること。

2号労働金庫電子決済等代行業者を社員（次条及び第100条の5第4号 《第100条の5 次の各号のいずれかに該当…》 する者は、310,000円以下の罰金に処する。 1 銀行法第52条の39第2項、第52条の五十二、第52条の61の6第3項、第52条の61の7第1項、第52条の78第1項、第52条の七十九若しくは第5 において「協会員」という。）に含む旨の定款の定めがあること。

3号認定業務を適正かつ確実に行うに必要な業務の実施の方法を定めていること。

4号認定業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力並びに財産的基礎を有すること。

89条の11 （認定労働金庫電子決済等代行事業者協会の業務）

1項認定労働金庫電子決済等代行事業者協会（前条の規定による認定を受けた一般社団法人をいう。以下同じ。）は、次に掲げる業務を行うものとする。

1号協会員が労働金庫電子決済等代行業を営むに当たり、この法律その他の法令の規定及び第3号の規則を遵守させるための協会員に対する指導、勧告その他の業務

2号協会員の営む労働金庫電子決済等代行業に関し、契約の内容の適正化その他労働金庫電子決済等代行業の利用者の利益の保護を図るために必要な指導、勧告その他の業務

3号協会員の営む労働金庫電子決済等代行業の適正化並びにその取り扱う情報の適正な取扱い及び安全管理のために必要な規則の制定

4号協会員のこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は前号の規則の遵守の状況の調査

5号労働金庫電子決済等代行業の利用者の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供

6号協会員の営む労働金庫電子決済等代行業に関する利用者からの苦情の処理

7号労働金庫電子決済等代行業の利用者に対する広報

8号前各号に掲げるもののほか、労働金庫電子決済等代行業の健全な発展及び労働金庫電子決済等代行業の利用者の保護に資する業務

89条の12 （電子決済等代行業者による労働金庫電子決済等代行業）

1項第89条の5第1項 《労働金庫電子決済等代行業は、内閣総理大臣…》 及び厚生労働大臣の登録を受けた者でなければ、営むことができない。の規定にかかわらず、銀行法第2条第22項（定義等）に規定する電子決済等代行業者（以下この条及び第101条第1項 《次の各号のいずれかに該当する場合には、そ…》 の行為をした金庫の役員、参事若しくは清算人、第41条の2第3項の規定による監査をする会計監査人若しくはその職務を行うべき社員、労働金庫代理業者、労働金庫電子決済等代行業者若しくは電子決済等代行業者労働において「電子決済等代行業者」という。）は、労働金庫電子決済等代行業を営むことができる。

2項電子決済等代行業者は、労働金庫電子決済等代行業を営もうとするときは、第94条第5項 《5 銀行法第7章の六第52条の61の二登…》 録、第52条の61の十銀行との契約締結義務等、第52条の61の十一銀行による基準の作成等、第52条の61の十九認定電子決済等代行事業者協会の認定及び第52条の61の二十認定電子決済等代行事業者協会の業において準用する銀行法第52条の61の3第1項各号（登録の申請）に掲げる事項を記載した書類及び同条第2項第3号に掲げる書類を内閣総理大臣及び厚生労働大臣に届け出なければならない。

3項内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、前項の規定による届出をした電子決済等代行業者に係る名簿を作成し、これを公衆の縦覧に供しなければならない。

4項内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、第1項の規定により労働金庫電子決済等代行業を営む電子決済等代行業者が、この法律又はこの法律に基づく内閣総理大臣及び厚生労働大臣の処分に違反した場合その他労働金庫電子決済等代行業の業務に関し著しく不適当な行為をしたと認められる場合であつて、他の方法により監督の目的を達成することができないときは、当該電子決済等代行業者に、労働金庫電子決済等代行業の廃止を命ずることができる。

5項前項の規定により労働金庫電子決済等代行業の廃止を命じた場合には、内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、その旨を官報で告示するものとする。

6項電子決済等代行業者が第1項の規定により労働金庫電子決済等代行業を営む場合においては、当該電子決済等代行業者を労働金庫電子決済等代行業者とみなして、第89条の6 《金庫との契約締結義務等労働金庫電子決…》 済等代行業者前条第1項の登録を受けて労働金庫電子決済等代行業同条第2項に規定する労働金庫電子決済等代行業をいう。以下同じ。を営む者をいう。以下同じ。は、同条第2項各号に掲げる行為同項に規定する内閣府令から前条まで及び第91条第3項 《3 労働金庫電子決済等代行業者は、次の各…》 号のいずれかに該当するときは、その旨を内閣総理大臣及び厚生労働大臣に届け出なければならない。 1 労働金庫電子決済等代行業を開始したとき。 2 金庫との間で第89条の6第1項の契約を締結したとき。 3 の規定並びに 第94条第5項 《5 銀行法第7章の六第52条の61の二登…》 録、第52条の61の十銀行との契約締結義務等、第52条の61の十一銀行による基準の作成等、第52条の61の十九認定電子決済等代行事業者協会の認定及び第52条の61の二十認定電子決済等代行事業者協会の業において準用する銀行法第52条の61の6第1項及び第3項（変更の届出）、第52条の61の7第1項（廃業等の届出）、第52条の61の八（利用者に対する説明等）、第52条の61の12から第52条の61の十六まで（電子決済等代行業に関する帳簿書類、電子決済等代行業に関する報告書、報告又は資料の提出、立入検査、業務改善命令）、第52条の61の17第1項（登録の取消し等）、第52条の61の21から第52条の61の三十まで（会員名簿の縦覧等、利用者の保護に資する情報の提供、利用者からの苦情に関する対応、認定電子決済等代行事業者協会への報告等、秘密保持義務等、定款の必要的記載事項、立入検査等、認定電子決済等代行事業者協会に対する監督命令等、認定電子決済等代行事業者協会への情報提供、雑則）並びに 第56条 《債権者の異議理事は、総会において出資…》 一口の金額の減少の決議があつたときは、その決議の日から2週間以内に、財産目録及び貸借対照表を作成し、かつ、次条第2項第2号の期間の最終日から6月を経過する日までの間、これらを主たる事務所に備え置かなけ（第21号及び第23号から第25号までに係る部分に限る。）（内閣総理大臣の告示）の規定並びにこれらの規定に係る第11章の規定を適用する。この場合において、第94条第5項 《5 銀行法第7章の六第52条の61の二登…》 録、第52条の61の十銀行との契約締結義務等、第52条の61の十一銀行による基準の作成等、第52条の61の十九認定電子決済等代行事業者協会の認定及び第52条の61の二十認定電子決済等代行事業者協会の業において読み替えて準用する同法第52条の61の17第1項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第3号」と、「労働金庫法第89条の5第1項 《労働金庫電子決済等代行業は、内閣総理大臣…》 及び厚生労働大臣の登録を受けた者でなければ、営むことができない。の登録を取り消し、又は6月」とあるのは「6月」と、「若しくは」とあるのは「又は」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

9章の5 指定紛争解決機関

89条の13 （紛争解決等業務を行う者の指定）

1項内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、紛争解決等業務（苦情処理手続（ 金庫業務関連苦情を処理する手続をいう。）及び紛争解決手続（金庫業務関連紛争について訴訟手続によらずに解決を図る手続をいう。第4項において同じ。）に係る業務並びにこれに付随する業務をいう。第94条第7項 《7 銀行法第7章の七第52条の六十二紛争…》 解決等業務を行う者の指定及び第52条の67第1項業務規程を除く。指定紛争解決機関及び第56条第26号に係る部分に限る。の規定は、紛争解決等業務に係るものにあつては紛争解決等業務第89条の13第1項に規を除き、以下同じ。）を行う者として、指定することができる。

1号法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体を除く。第4号ニにおいて同じ。）であること。

2号第94条第7項 《7 銀行法第7章の七第52条の六十二紛争…》 解決等業務を行う者の指定及び第52条の67第1項業務規程を除く。指定紛争解決機関及び第56条第26号に係る部分に限る。の規定は、紛争解決等業務に係るものにあつては紛争解決等業務第89条の13第1項に規において準用する銀行法第52条の84第1項の規定によりこの項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であつて紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるものを取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者でないこと。

3号この法律若しくは弁護士法（1949年法律第205号）又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者でないこと。

4号役員のうちに、次のいずれかに該当する者がないこと。

イ心身の故障のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行することができない者として内閣府令・厚生労働省令で定めるもの

ロ破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者

ハ拘禁刑以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者

ニ第94条第7項 《7 銀行法第7章の七第52条の六十二紛争…》 解決等業務を行う者の指定及び第52条の67第1項業務規程を除く。指定紛争解決機関及び第56条第26号に係る部分に限る。の規定は、紛争解決等業務に係るものにあつては紛争解決等業務第89条の13第1項に規において準用する銀行法第52条の84第1項の規定によりこの項の規定による指定を取り消された場合若しくはこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前1月以内にその法人の役員（外国の法令上これと同様に取り扱われている者を含む。ニにおいて同じ。）であつた者でその取消しの日から5年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であつて紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるもの若しくは当該他の法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該政令で定める指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前1月以内にその法人の役員であつた者でその取消しの日から5年を経過しない者

ホこの法律若しくは弁護士法又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者

5号紛争解決等業務を的確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有すること。

6号役員又は職員の構成が紛争解決等業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

7号紛争解決等業務の実施に関する規程（以下この条及び次条において「業務規程」という。）が法令に適合し、かつ、この法律の定めるところにより紛争解決等業務を公正かつ的確に実施するために10分であると認められること。

8号第3項の規定により意見を聴取した結果、手続実施基本契約（紛争解決等業務の実施に関し指定紛争解決機関（この項の規定による指定を受けた者をいう。第5項、次条及び第103条第3号 《第103条次の各号のいずれかに該当する…》 者は、110,000円以下の過料に処する。 1 第89条の2第3項の規定に違反して、全国労働金庫協会という名称を用いた者 2 銀行法第52条の61の21第2項の規定に違反してその名称中に認定労働金庫電において同じ。）と金庫との間で締結される契約をいう。以下この号及び次条において同じ。）の解除に関する事項その他の手続実施基本契約の内容（第94条第7項 《7 銀行法第7章の七第52条の六十二紛争…》 解決等業務を行う者の指定及び第52条の67第1項業務規程を除く。指定紛争解決機関及び第56条第26号に係る部分に限る。の規定は、紛争解決等業務に係るものにあつては紛争解決等業務第89条の13第1項に規において準用する銀行法第52条の67第2項各号に掲げる事項を除く。）その他の業務規程の内容（同条第3項の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに同条第4項各号及び第5項第1号に掲げる基準に適合するために必要な事項を除く。）について異議（合理的な理由が付されたものに限る。）を述べた金庫の数の金庫の総数に占める割合が政令で定める割合以下の割合となつたこと。

2項前項に規定する「金庫業務関連苦情」とは、金庫業務（金庫が第58条第1項 《金庫は、次に掲げる業務及びこれに付随する…》 業務を行うものとする。 1 会員の預金又は定期積金の受入れ 2 会員に対する資金の貸付け 3 会員のためにする手形の割引、第2項、第4項及び第7項又は同条第1項並びに 第58条の2第1項 《労働金庫連合会は、前条第1項の業務のほか…》 、次に掲げる業務及びこれに付随する業務を併せ行うことができる。 1 為替取引 2 国等の預金の受入れ 3 会員以外のもの国等を除く。の預金の受入れ 4 会員以外のものに対する資金の貸付け 5 債務の保及び第3項の規定により行う業務並びに他の法律により行う業務並びに当該金庫のために労働金庫代理業を行う者が行う労働金庫代理業をいう。以下この項において同じ。）に関する苦情をいい、前項に規定する「金庫業務関連紛争」とは、金庫業務に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。

3項第1項の申請をしようとする者は、あらかじめ、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、金庫に対し、業務規程の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見（異議がある場合には、その理由を含む。）を聴取し、及びその結果を記載した書類を作成しなければならない。

4項内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、第1項の規定による指定をしようとするときは、同項第5号から第7号までに掲げる要件（紛争解決手続の業務に係る部分に限り、同号に掲げる要件にあつては、第94条第7項 《7 銀行法第7章の七第52条の六十二紛争…》 解決等業務を行う者の指定及び第52条の67第1項業務規程を除く。指定紛争解決機関及び第56条第26号に係る部分に限る。の規定は、紛争解決等業務に係るものにあつては紛争解決等業務第89条の13第1項に規において準用する銀行法第52条の67第4項各号及び第5項各号に掲げる基準に係るものに限る。）に該当していることについて、あらかじめ、法務大臣に協議しなければならない。

5項内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、第1項の規定による指定をしたときは、指定紛争解決機関の名称又は商号及び主たる事務所又は営業所の所在地並びに当該指定をした日を官報で告示しなければならない。

89条の14 （業務規程）

1項指定紛争解決機関は、次に掲げる事項に関する業務規程を定めなければならない。

1号手続実施基本契約の内容に関する事項

2号手続実施基本契約の締結に関する事項

3号紛争解決等業務の実施に関する事項

4号紛争解決等業務に要する費用について加入金庫（手続実施基本契約を締結した相手方である金庫をいう。次号において同じ。）が負担する負担金に関する事項

5号当事者である加入金庫又はその顧客から紛争解決等業務の実施に関する料金を徴収する場合にあつては、当該料金に関する事項

6号他の指定紛争解決機関その他相談、苦情の処理又は紛争の解決を実施する国の機関、地方公共団体、民間事業者その他の者との連携に関する事項

7号紛争解決等業務に関する苦情の処理に関する事項

8号前各号に掲げるもののほか、紛争解決等業務の実施に必要な事項として内閣府令・厚生労働省令で定めるもの

10章雑則

90条（実施規定）

1項この法律の規定（第94条第1項 《銀行法第4条第4項営業の免許、第9条名義…》 貸しの禁止、第12条の二第3項を除く。から第13条の3の二第2項を除く。まで預金者等に対する情報の提供等、指定銀行業務紛争解決機関との契約締結義務等、無限責任社員等となることの禁止、同1人に対する信用、第3項、第5項及び第7項において準用する銀行法の規定を含む。次条から第98条 《権限の委任内閣総理大臣は、この法律に…》 よる権限政令で定めるものを除く。を金融庁長官に委任する。 2 前項の規定により金融庁長官に委任された権限は、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。 までにおいて同じ。）による免許、許可、認可、登録、認定又は指定に関する申請、届出、業務報告書その他の書類の提出の手続その他この法律を実施するため必要な事項は、内閣府令・厚生労働省令で定める。

91条（届出事項）

1項金庫は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を内閣総理大臣及び厚生労働大臣に届け出なければならない。

1号事業を開始したとき。

2号労働金庫が第58条の3第1項第1号 《労働金庫は、次に掲げる会社国内の会社に限…》 る。以下この条及び次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 次に掲げる業務を専ら営む会社イに掲げる業務を営む会社にあつては、当該労働金庫その他これに類する者から第4号までに掲げる会社を子会社としようとするとき（第62条第6項 《6 第1項又は第2項の事業の譲渡又は譲受…》 けについては、政令で定めるものを除き、内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。若しくは第64条第4項 《4 金庫の合併については、政令で定めるも…》 のを除き、内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。又は金融機関の合併及び転換に関する法律第5条第1項 《この法律による金融機関の合併及び転換は、…》 内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。（認可）の規定による認可を受けて合併又は事業の譲受けをしようとする場合を除く。）、又は労働金庫連合会が第58条の5第1項第6号 《労働金庫連合会は、次に掲げる会社国内の会…》 社に限る。第11号及び第6項、次条第1項並びに第101条第1項第18号の5において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 銀行法第2条第1項定義等に規定する銀行のうち、信託から第9号までに掲げる会社（同項第6号に掲げる会社にあつては、同条第3項の規定により子会社とすることについて認可を受けなければならないとされるものを除く。）を子会社としようとするとき（第62条第6項 《6 第1項又は第2項の事業の譲渡又は譲受…》 けについては、政令で定めるものを除き、内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。又は第64条第4項 《4 金庫の合併については、政令で定めるも…》 のを除き、内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。の規定による認可を受けて合併又は事業の譲受けをしようとする場合を除く。）。

3号その子会社が子会社でなくなつたとき（第62条第6項 《6 第1項又は第2項の事業の譲渡又は譲受…》 けについては、政令で定めるものを除き、内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。の規定による認可を受けて事業の譲渡をした場合を除く。）。

4号労働金庫の第58条の3第3項 《3 労働金庫は、第1項第5号又は第6号に…》 掲げる会社以下この条及び第101条第1項第18号の2において「認可対象会社」という。を子会社としようとするとき第1項第5号に掲げる会社内閣府令・厚生労働省令で定める会社を除く。にあつては、当該労働金庫に規定する認可対象会社に該当する子会社が当該認可対象会社に該当しない子会社になつたとき、又は労働金庫連合会の第58条の5第3項 《3 労働金庫連合会は、第1項第1号から第…》 6号まで、第10号又は第11号に掲げる会社従属業務前項第1号に規定する従属業務をいう。又は第58条第1項各号に掲げる業務を行う事業に付随し、若しくは関連する業務として内閣府令・厚生労働省令で定めるものに規定する認可対象会社に該当する子会社が当該認可対象会社に該当しない子会社になつたとき（次号に該当する場合を除く。）。

5号この法律の規定による認可を受けた事項を実行したとき。

6号その他内閣府令・厚生労働省令（金融破綻処理制度及び金融危機管理に係るものについては、内閣府令・財務省令・厚生労働省令）で定める場合に該当するとき。

2項労働金庫代理業者は、労働金庫代理業を開始したとき、その他内閣府令・厚生労働省令で定める場合に該当するときは、その旨を内閣総理大臣及び厚生労働大臣に届け出なければならない。

3項労働金庫電子決済等代行業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を内閣総理大臣及び厚生労働大臣に届け出なければならない。

1号労働金庫電子決済等代行業を開始したとき。

2号金庫との間で第89条の6第1項 《労働金庫電子決済等代行業者前条第1項の登…》 録を受けて労働金庫電子決済等代行業同条第2項に規定する労働金庫電子決済等代行業をいう。以下同じ。を営む者をいう。以下同じ。は、同条第2項各号に掲げる行為同項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める行為の契約を締結したとき。

3号労働金庫連合会との間で第89条の8第1項 《労働金庫電子決済等代行業者は、第89条の…》 5第2項各号に掲げる行為同項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める行為を除く。を行う前に、労働金庫連合会との間で、労働金庫電子決済等代行業に係る契約当該労働金庫連合会の会員である労働金庫のうち、当該の契約を締結したとき。

4号その他内閣府令・厚生労働省令で定める場合に該当するとき。

91条の2 （認可等の条件）

1項内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、この法律の規定による認可又は承認（次項において「認可等」という。）に条件を付し、及びこれを変更することができる。

2項前項の条件は、認可等の趣旨に照らして、又は認可等に係る事項の確実な実施を図るため必要最小限のものでなければならない。

91条の3 （認可の失効）

1項金庫がこの法律の規定による認可を受けた日から6月以内に当該認可を受けた事項を実行しなかつたときは、当該認可は、効力を失う。ただし、やむを得ない理由がある場合において、あらかじめ内閣総理大臣及び厚生労働大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

91条の4 （公告）

1項金庫は、公告方法として、金庫の事務所の店頭に掲示する方法に加え、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めなければならない。

1号時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法

2号電子公告

2項金庫が前項第2号に掲げる方法を公告方法とする旨を定款で定める場合には、その定款には、電子公告を公告方法とする旨を定めれば足りる。この場合においては、事故その他やむを得ない事由によつて電子公告による公告をすることができない場合の公告方法として、同項第1号に掲げる方法を定款で定めることができる。

3項金庫が当該金庫の事務所の店頭に掲示する方法又は電子公告により公告をする場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日までの間、継続してそれぞれの公告をしなければならない。

1号公告に定める期間内に異議を述べることができる旨の公告当該期間を経過する日

2号第94条 《銀行法の準用銀行法第4条第4項営業の…》 免許、第9条名義貸しの禁止、第12条の二第3項を除く。から第13条の3の二第2項を除く。まで預金者等に対する情報の提供等、指定銀行業務紛争解決機関との契約締結義務等、無限責任社員等となることの禁止、同において準用する銀行法第16条第1項前段（臨時休業等）の規定による公告金庫がその業務の全部又は一部を休止した事務所においてその業務の全部又は一部を再開する日

3号前2号に掲げる公告以外の公告当該公告の開始後1月を経過する日

4項金庫が電子公告によりこの法律又は他の法律の規定による公告をする場合については、会社法第940条第3項（電子公告の公告期間等）、第941条（電子公告調査）、第946条（調査の義務等）、第947条（電子公告調査を行うことができない場合）、第951条第2項（財務諸表等の備置き及び閲覧等）、第953条（改善命令）及び第955条（調査記録簿等の記載等）の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「電子公告」とあるのは「電子公告（労働金庫法第69条第2項第9号 《2 前項の登記においては、次に掲げる事項…》 を登記しなければならない。 1 事業 2 名称 3 地区 4 事務所の所在場所 5 出資の一口の金額、総口数及び総額 6 存続期間又は解散の事由を定めたときは、その期間又は事由 6の2 第54条の2のに規定する電子公告をいう。）」と、同法第940条第3項中「前2項」とあるのは「労働金庫法第91条の4第3項 《3 金庫が当該金庫の事務所の店頭に掲示す…》 る方法又は電子公告により公告をする場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日までの間、継続してそれぞれの公告をしなければならない。 1 公告に定める期間内に異議を述べることができ」と、同法第941条中「この法律」とあるのは「労働金庫法」と、「第440条第1項」とあるのは「労働金庫法第94条第1項 《銀行法第4条第4項営業の免許、第9条名義…》 貸しの禁止、第12条の二第3項を除く。から第13条の3の二第2項を除く。まで預金者等に対する情報の提供等、指定銀行業務紛争解決機関との契約締結義務等、無限責任社員等となることの禁止、同1人に対する信用において準用する銀行法第16条第1項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

92条（不服の申出）

1項金庫の業務若しくは会計が法令若しくは定款若しくは規約に違反し、又は金庫の運営が著しく不当であると思料する会員は、その事由を添えて、文書をもつてその旨を内閣総理大臣及び厚生労働大臣に申し出ることができる。

2項前項の申出があつたときは、内閣総理大臣又は厚生労働大臣は、金庫に対して、その業務又は会計に関し必要な報告書の提出を命じ、前項の申出について調査しなければならない。

3項金庫が前項の規定による報告書を提出しないときは、内閣総理大臣又は厚生労働大臣は、金庫の業務又は会計の状況を検査しなければならない。

93条（検査の請求）

1項会員は、総会員（ 個人会員を除く。）の10分の一以上の同意を得て、金庫の業務又は会計が法令又は定款若しくは規約に違反する疑があることを理由として、内閣総理大臣及び厚生労働大臣にその検査を請求することができる。

2項前項の請求があつたときは、内閣総理大臣又は厚生労働大臣は、金庫の業務又は会計の状況を検査しなければならない。

94条（銀行法の準用）

1項銀行法第4条第4項（営業の免許）、第9条 《私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する…》 法律との関係金庫は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律1947年法律第54号の適用については、同法第22条組合の行為への適用除外第1号及び第3号に掲げる要件を備える組合とみなす。（名義貸しの禁止）、第12条 《出資労働金庫及び労働金庫連合会の会員…》 以下「会員」という。は、出資一口以上を有しなければならない。 2 出資の一口の金額は、均一でなければならない。 3 一会員の出資口数は、出資総口数の100分の25を超えてはならない。 ただし、次に掲げの二（第3項を除く。）から第13条の3の二（第2項を除く。）まで（預金者等に対する情報の提供等、指定銀行業務紛争解決機関との契約締結義務等、無限責任社員等となることの禁止、同1人に対する信用の供与等、特定関係者との間の取引等、銀行の業務に係る禁止行為、顧客の利益の保護のための体制整備）、第14条 《加入金庫に加入しようとするものは、定…》 款の定めるところにより、加入につき金庫の承諾を得て、引受出資口数に応ずる金額の払込を了した時又は会員の持分の全部若しくは一部を承継した時に会員となる。から第16条 《任意脱退会員は、何時でも、その持分の…》 全部の譲渡によつて脱退することができる。 この場合において、その譲渡を受けるものがないときは、会員は、金庫に対し、定款で定める期間内にその持分を譲り受けるべきことを請求することができる。 まで（取締役等に対する信用の供与、経営の健全性の確保、休日及び営業時間、臨時休業等）、第19条 《時効前条第1項の規定による請求権は、…》 脱退の時から2年間行わないときは、時効によつて消滅する。（同条第1項及び第2項に規定する事業年度に係る業務報告書に係る部分に限る。）（業務報告書等）、第21条 《金庫の持分取得の禁止金庫は、会員の持…》 分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。 但し、金庫が権利を実行するため必要がある場合又は第16条任意脱退の規定により譲り受ける場合においては、この限りでない。 2 金庫が前項但書（同条第1項から第6項までの規定にあつては、同条第1項前段及び第2項前段に規定する事業年度に係る説明書類に係る部分に限る。）（業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）、第24条 《創立総会発起人は、定款作成後、会員に…》 なろうとするものを募り、定款を会議の日時及び場所とともに公告して創立総会を開かなければならない。 2 前項の公告は、会議開催日の少くとも2週間前までにしなければならない。 3 発起人が作成した定款の承から第26条 《出資の払込理事は、前条の規定による引…》 継を受けたときは、遅滞なく、出資の全額の払込をさせなければならない。まで（報告又は資料の提出、立入検査、業務の停止等）、第34条 《役員の資格等次に掲げる者は、役員とな…》 ることができない。 1 法人 2 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 3 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令・厚生労働省令で定めるもの 4 この法律、会社法若しくから第36条 《役員の任期理事の任期は、2年以内にお…》 いて定款で定める期間とする。 2 監事の任期は、4年以内において定款で定める期間とする。 3 補欠役員の任期は、前2項の規定にかかわらず、前任者の残任期間とする。 4 設立当初の役員の任期は、第1項及まで（事業の譲渡等の場合の債権者の異議の催告等、譲渡の公告等）、第37条第1項第1号 《役員が欠けた場合又はこの法律若しくは定款…》 で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。及び第3号並びに第3項（廃業及び解散等の認可）、第38条 《理事会の権限等金庫は、理事会を置かな…》 ければならない。 2 理事会は、すべての理事で組織する。 3 理事会は、次に掲げる職務を行う。 1 金庫の業務執行の決定 2 理事の職務の執行の監督 3 代表理事の選定及び解職 4 理事会は、理事の中（廃業等の公告等）、第44条 《参事金庫は、理事会の決議により、参事…》 を置くことができる。 2 参事については、会社法第11条第1項及び第3項支配人の代理権、第12条支配人の競業の禁止並びに第13条表見支配人の規定を準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政から第46条 《通常総会の招集通常総会は、定款の定め…》 るところにより、毎事業年度一回招集しなければならない。まで（清算人の任免等、清算の監督、清算手続等における内閣総理大臣の意見等）、第56条 《債権者の異議理事は、総会において出資…》 一口の金額の減少の決議があつたときは、その決議の日から2週間以内に、財産目録及び貸借対照表を作成し、かつ、次条第2項第2号の期間の最終日から6月を経過する日までの間、これらを主たる事務所に備え置かなけ（第1号から第3号までに係る部分に限る。）（内閣総理大臣の告示）、第57条 《金庫が出資一口の金額の減少をする場合に…》 は、金庫の債権者は、当該金庫に対し、出資一口の金額の減少について異議を述べることができる。 2 前項の場合には、金庫は、総会において出資一口の金額の減少の決議があつた日から2週間以内に、次に掲げる事項の五（財務大臣への協議）並びに第57条の7第1項（財務大臣への資料提出等）の規定は、銀行に係るものにあつては金庫について、所属銀行に係るものにあつては所属労働金庫について、銀行代理業者に係るものにあつては労働金庫代理業者について、それぞれ準用する。

2項前項の場合において、同項に規定する規定（銀行法第57条の7第1項を除く。）中「内閣総理大臣」とあるのは「内閣総理大臣及び厚生労働大臣」と、「内閣府令」とあるのは「内閣府令・厚生労働省令」と、同法第9条中「銀行業を営ませてはならない」とあるのは「金庫の事業を行わせてはならない」と、同法第12条の3第3項第2号及び第3号中「第52条の62第1項」とあるのは「労働金庫法第89条の13第1項 《内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、次に掲げ…》 る要件を備える者を、その申請により、紛争解決等業務苦情処理手続金庫業務関連苦情を処理する手続をいう。及び紛争解決手続金庫業務関連紛争について訴訟手続によらずに解決を図る手続をいう。第4項において同じ。」と、同法第16条第2項及び第38条第2項 《2 理事会は、すべての理事で組織する。…》 中「第57条 《金庫が出資一口の金額の減少をする場合に…》 は、金庫の債権者は、当該金庫に対し、出資一口の金額の減少について異議を述べることができる。 2 前項の場合には、金庫は、総会において出資一口の金額の減少の決議があつた日から2週間以内に、次に掲げる事項」とあるのは「労働金庫法第91条の4第1項 《金庫は、公告方法として、金庫の事務所の店…》 頭に掲示する方法に加え、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めなければならない。 1 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 2 電子公告」と、「同条第1号」とあるのは「同項第1号」と、「は、同項」とあるのは「は、前項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

3項銀行法第7章の四（第52条の36第1項及び第2項（許可）、第52条の45の二（銀行代理業者についての金融商品取引法の準用）並びに第52条の60の2第1項（適用除外）を除く。）（銀行代理業）及び第56条 《債権者の異議理事は、総会において出資…》 一口の金額の減少の決議があつたときは、その決議の日から2週間以内に、財産目録及び貸借対照表を作成し、かつ、次条第2項第2号の期間の最終日から6月を経過する日までの間、これらを主たる事務所に備え置かなけ（第10号から第12号までに係る部分に限る。）の規定は、銀行代理業者に係るものにあつては労働金庫代理業者について、所属銀行に係るものにあつては所属労働金庫について、銀行代理業に係るものにあつては労働金庫代理業について、それぞれ準用する。

4項前項の場合において、同項に規定する規定中「内閣総理大臣」とあるのは「内閣総理大臣及び厚生労働大臣」と、「内閣府令」とあるのは「内閣府令・厚生労働省令」と、「第52条の36第1項」とあるのは「労働金庫法第89条の3第1項」と、「銀行代理行為」とあるのは「労働金庫代理行為」と、「特定預金等契約」とあるのは「労働金庫法第94条の2 《金融商品取引法の準用金融商品取引法第…》 3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合並びに第34条の3第5項及び第6項特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合を除く。特定に規定する特定預金等契約」と、「特定銀行代理業者」とあるのは「特定労働金庫代理業者」と、「特定銀行代理行為」とあるのは「特定労働金庫代理行為」と、「銀行代理業再委託者」とあるのは「労働金庫代理業再委託者」と、「銀行代理業再受託者」とあるのは「労働金庫代理業再受託者」と、銀行法第52条の37第1項（許可の申請）中「前条第1項」とあるのは「労働金庫法第89条の3第1項 《労働金庫代理業は、内閣総理大臣及び厚生労…》 働大臣の許可を受けた者でなければ、行うことができない。」と、同法第52条の四十三（分別管理）及び第52条の44第1項第2号（顧客に対する説明等）中「第2条第14項各号」とあるのは「労働金庫法第89条の3第2項 《2 前項に規定する労働金庫代理業とは、金…》 庫のために次に掲げる行為のいずれかを行う事業をいう。 1 預金又は定期積金の受入れを内容とする契約の締結の代理又は媒介 2 資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介 3 為替取引各号」と、同条第2項中「第2条第14項第1号」とあるのは「労働金庫法第89条の3第2項第1号 《2 前項に規定する労働金庫代理業とは、金…》 庫のために次に掲げる行為のいずれかを行う事業をいう。 1 預金又は定期積金の受入れを内容とする契約の締結の代理又は媒介 2 資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介 3 為替取引」と、同条第3項中「第52条の45の二」とあるのは「労働金庫法第94条 《銀行法の準用銀行法第4条第4項営業の…》 免許、第9条名義貸しの禁止、第12条の二第3項を除く。から第13条の3の二第2項を除く。まで預金者等に対する情報の提供等、指定銀行業務紛争解決機関との契約締結義務等、無限責任社員等となることの禁止、同の二」と、同法第52条の60の2第2項中「銀行等が前項」とあるのは「金庫等（労働金庫法第89条の4 《適用除外前条第1項の規定にかかわらず…》 、金庫等金庫その他政令で定める金融業を行う者をいい、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第12条登録の登録同法第11条第2項定義に規定する預金等媒介業務の種別に係るものに限る。を受けていに規定する金庫等をいう。以下同じ。）が同条」と、「当該銀行等」とあるのは「当該金庫等」と、「第48条 《会員による総会の招集前条第2項の規定…》 による請求をした会員は、同項の請求をした日から10日以内に理事が総会招集の手続をしないときは、内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可を受けて総会を招集することができる。 理事の職務を行う者がない場合におい、第52条の36第2項及び第3項」とあるのは「第52条の36第3項」と、「銀行が」とあるのは「労働金庫（政令で定めるものを除く。）又は労働金庫連合会が」と、「を営む場合においては、第1項」とあるのは「（政令で定める労働金庫を所属労働金庫とするものを除く。）を行う場合においては、第1項」と、「、第53条第4項、第56条 《債権者の異議理事は、総会において出資…》 一口の金額の減少の決議があつたときは、その決議の日から2週間以内に、財産目録及び貸借対照表を作成し、かつ、次条第2項第2号の期間の最終日から6月を経過する日までの間、これらを主たる事務所に備え置かなけ（第11号に係る部分に限る。）並びに第57条の7第2項」とあるのは「及び第56条 《債権者の異議理事は、総会において出資…》 一口の金額の減少の決議があつたときは、その決議の日から2週間以内に、財産目録及び貸借対照表を作成し、かつ、次条第2項第2号の期間の最終日から6月を経過する日までの間、これらを主たる事務所に備え置かなけ（第11号に係る部分に限る。）の規定並びに同法第89条の3第3項、第91条第2項 《2 労働金庫代理業者は、労働金庫代理業を…》 開始したとき、その他内閣府令・厚生労働省令で定める場合に該当するときは、その旨を内閣総理大臣及び厚生労働大臣に届け出なければならない。 並びに 第97条第1項 《内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、銀行法第…》 24条第1項若しくは第2項報告又は資料の提出、銀行法第25条第1項銀行法第46条第3項において準用する場合を含む。次項において同じ。若しくは銀行法第25条第2項立入検査若しくは銀行法第52条の五十三銀、第3項及び第4項」と、「第9章及び第10章」とあるのは「同法第11章及び第12章」と、同条第3項中「銀行等」とあるのは「金庫等」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

5項銀行法第7章の六（第52条の61の二（登録）、第52条の61の十（銀行との契約締結義務等）、第52条の61の十一（銀行による基準の作成等）、第52条の61の十九（認定電子決済等代行事業者協会の認定）及び第52条の61の二十（認定電子決済等代行事業者協会の業務）を除く。）（電子決済等代行業）及び第56条 《債権者の異議理事は、総会において出資…》 一口の金額の減少の決議があつたときは、その決議の日から2週間以内に、財産目録及び貸借対照表を作成し、かつ、次条第2項第2号の期間の最終日から6月を経過する日までの間、これらを主たる事務所に備え置かなけ（第20号から第25号までに係る部分に限る。）の規定は、電子決済等代行業に係るものにあつては労働金庫電子決済等代行業について、電子決済等代行業者に係るものにあつては労働金庫電子決済等代行業者について、認定電子決済等代行事業者協会に係るものにあつては認定労働金庫電子決済等代行事業者協会について、銀行に係るものにあつては金庫について、それぞれ準用する。

6項前項の場合において、同項に規定する規定（銀行法第52条の61の二十一（ 会員名簿の縦覧等）を除く。）中「内閣総理大臣」とあるのは「内閣総理大臣及び厚生労働大臣」と、「内閣府令」とあるのは「内閣府令・厚生労働省令」と、「電子決済等代行業者登録簿」とあるのは「労働金庫電子決済等代行業者登録簿」と、「この法律」とあるのは「労働金庫法」と、「会員」とあるのは「協会員」と、同法第52条の61の3第1項（登録の申請）中「前条」とあるのは「労働金庫法第89条の5第1項 《労働金庫電子決済等代行業は、内閣総理大臣…》 及び厚生労働大臣の登録を受けた者でなければ、営むことができない。」と、同法第52条の61の4第1項（登録の実施）中「第52条の61の二」とあるのは「労働金庫法第89条の5第1項 《労働金庫電子決済等代行業は、内閣総理大臣…》 及び厚生労働大臣の登録を受けた者でなければ、営むことができない。」と、同法第52条の61の5第1項第1号ハ（登録の拒否）中「次に」とあるのは「（6）又は（9）に」と、同号ハ（9）中「、農業協同組合法、水産業協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、信用金庫法、労働金庫法、農林中央金庫法又は株式会社商工組合中央金庫法に相当する」とあるのは「に相当する」と、「（1）から（8）までの」とあるのは「（6）の」と、同号ニ中「次に」とあるのは「（7）又は（10）に」と、同号ニ（10）中「、農業協同組合法、水産業協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、信用金庫法、労働金庫法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、農林中央金庫法又は株式会社商工組合中央金庫法に相当する」とあるのは「に相当する」と、「（1）から（9）までの」とあるのは「（7）の」と、同項第2号ロ（4）中「前号ハ（1）から（9）まで」とあるのは「前号ハ（6）又は（9）」と、同号ロ（5）中「前号ニ（1）から（10）まで」とあるのは「前号ニ（7）又は（10）」と、同法第52条の61の8第1項（利用者に対する説明等）中「第2条第21項各号」とあるのは「労働金庫法第89条の5第2項 《2 前項の「労働金庫電子決済等代行業」と…》 は、次に掲げる行為第1号に規定する預金者による特定の者に対する定期的な支払を目的として行う同号に掲げる行為その他の利用者の保護に欠けるおそれが少ないと認められるものとして内閣府令・厚生労働省令で定める各号」と、同条第2項中「営む」とあるのは「行う」と、同法第52条の61の17第1項及び第2項（登録の取消し等）並びに第52条の61の十八（登録の抹消）中「第52条の61の二」とあるのは「労働金庫法第89条の5第1項 《労働金庫電子決済等代行業は、内閣総理大臣…》 及び厚生労働大臣の登録を受けた者でなければ、営むことができない。」と、同法第52条の61の21の見出し及び同条第1項中「会員名簿」とあるのは「協会員名簿」と、同条第3項中「会員でない」とあるのは「協会員（労働金庫法第89条の10第2号 《認定労働金庫電子決済等代行事業者協会の認…》 定第89条の10 内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、政令で定めるところにより、労働金庫電子決済等代行業者が設立した一般社団法人であつて、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、次条に規定する業務第に規定する協会員をいう。以下同じ。）でない」と、「会員と」とあるのは「協会員と」と、同法第52条の61の二十六（定款の必要的記載事項）中「第52条の61の19第2号」とあるのは「労働金庫法第89条の10第2号 《認定労働金庫電子決済等代行事業者協会の認…》 定第89条の10 内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、政令で定めるところにより、労働金庫電子決済等代行業者が設立した一般社団法人であつて、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、次条に規定する業務第」と、「第52条の61の20第3号」とあるのは「同法第89条の11第3号」と、同法第56条第20号及び第22号中「第52条の61の二」とあるのは「労働金庫法第89条の5第1項 《労働金庫電子決済等代行業は、内閣総理大臣…》 及び厚生労働大臣の登録を受けた者でなければ、営むことができない。」と、同条第23号及び第24号中「第52条の61の十九」とあるのは「労働金庫法第89条 《商業登記法の準用金庫の登記については…》 、商業登記法1963年法律第125号第2条から第5条まで事務の委任、事務の停止、登記官、登記官の除斥、第7条から第15条まで会社法人等番号、登記簿等の持出禁止、登記簿の滅失と回復、登記簿等の滅失防止、の十」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

7項銀行法第7章の七（第52条 《総会の議事総会の議事は、この法律又は…》 定款に特別の定のある場合を除いて、出席した代議員臨時代議員を含む。の議決権の過半数で決する。 2 総会においては、第49条総会招集の手続の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ決議することができの六十二（紛争解決等業務を行う者の指定）及び第52条の67第1項（ 業務規程 ）を除く。）（指定紛争解決機関）及び第56条 《債権者の異議理事は、総会において出資…》 一口の金額の減少の決議があつたときは、その決議の日から2週間以内に、財産目録及び貸借対照表を作成し、かつ、次条第2項第2号の期間の最終日から6月を経過する日までの間、これらを主たる事務所に備え置かなけ（第26号に係る部分に限る。）の規定は、紛争解決等業務に係るものにあつては紛争解決等業務（第89条の13第1項 《内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、次に掲げ…》 る要件を備える者を、その申請により、紛争解決等業務苦情処理手続金庫業務関連苦情を処理する手続をいう。及び紛争解決手続金庫業務関連紛争について訴訟手続によらずに解決を図る手続をいう。第4項において同じ。に規定する紛争解決等業務をいう。）について、指定紛争解決機関に係るものにあつては指定紛争解決機関（同項第8号に規定する指定紛争解決機関をいう。）について、それぞれ準用する。

8項前項の場合において、同項に規定する規定中「内閣総理大臣」とあるのは「内閣総理大臣及び厚生労働大臣」と、「内閣府令」とあるのは「内閣府令・厚生労働省令」と、「加入銀行業関係業者」とあるのは「加入金庫」と、「手続実施基本契約」とあるのは「労働金庫法第89条の13第1項第8号 《内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、次に掲げ…》 る要件を備える者を、その申請により、紛争解決等業務苦情処理手続金庫業務関連苦情を処理する手続をいう。及び紛争解決手続金庫業務関連紛争について訴訟手続によらずに解決を図る手続をいう。第4項において同じ。に規定する手続実施基本契約」と、「苦情処理手続」とあるのは「労働金庫法第89条の13第1項 《内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、次に掲げ…》 る要件を備える者を、その申請により、紛争解決等業務苦情処理手続金庫業務関連苦情を処理する手続をいう。及び紛争解決手続金庫業務関連紛争について訴訟手続によらずに解決を図る手続をいう。第4項において同じ。に規定する苦情処理手続」と、「紛争解決手続」とあるのは「労働金庫法第89条の13第1項 《内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、次に掲げ…》 る要件を備える者を、その申請により、紛争解決等業務苦情処理手続金庫業務関連苦情を処理する手続をいう。及び紛争解決手続金庫業務関連紛争について訴訟手続によらずに解決を図る手続をいう。第4項において同じ。に規定する紛争解決手続」と、「銀行業務等関連苦情」とあるのは「労働金庫法第89条の13第2項 《2 前項に規定する「金庫業務関連苦情」と…》 は、金庫業務金庫が第58条第1項、第2項、第4項及び第7項又は同条第1項並びに第58条の2第1項及び第3項の規定により行う業務並びに他の法律により行う業務並びに当該金庫のために労働金庫代理業を行う者がに規定する金庫業務関連苦情」と、「銀行業務等関連紛争」とあるのは「労働金庫法第89条の13第2項 《2 前項に規定する「金庫業務関連苦情」と…》 は、金庫業務金庫が第58条第1項、第2項、第4項及び第7項又は同条第1項並びに第58条の2第1項及び第3項の規定により行う業務並びに他の法律により行う業務並びに当該金庫のために労働金庫代理業を行う者がに規定する金庫業務関連紛争」と、銀行法第52条の63第1項（指定の申請）中「前条第1項」とあるのは「労働金庫法第89条の13第1項 《内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、次に掲げ…》 る要件を備える者を、その申請により、紛争解決等業務苦情処理手続金庫業務関連苦情を処理する手続をいう。及び紛争解決手続金庫業務関連紛争について訴訟手続によらずに解決を図る手続をいう。第4項において同じ。」と、「次に」とあるのは「第2号から第4号までに」と、同条第2項第1号中「前条第1項第3号」とあるのは「労働金庫法第89条の13第1項第3号 《内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、次に掲げ…》 る要件を備える者を、その申請により、紛争解決等業務苦情処理手続金庫業務関連苦情を処理する手続をいう。及び紛争解決手続金庫業務関連紛争について訴訟手続によらずに解決を図る手続をいう。第4項において同じ。」と、同項第6号中「前条第2項」とあるのは「労働金庫法第89条の13第3項 《3 第1項の申請をしようとする者は、あら…》 かじめ、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、金庫に対し、業務規程の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見異議がある場合には、その理由を含む。を聴取し、及びその結果を記載した書類を作」と、同法第52条の65第1項（指定紛争解決機関の業務）中「この法律」とあるのは「労働金庫法」と、同条第2項中「銀行業関係業者を」とあるのは「労働金庫法第3条 《人格労働金庫及び労働金庫連合会以下「…》 金庫」と総称する。は、法人とする。に規定する金庫を」と、同法第52条の六十六（苦情処理手続又は紛争解決手続の業務の委託）中「他の法律」とあるのは「労働金庫法以外の法律」と、同法第52条の67第2項中「前項第1号」とあるのは「労働金庫法第89条の14第1号 《業務規程第89条の14 指定紛争解決機…》 関は、次に掲げる事項に関する業務規程を定めなければならない。 1 手続実施基本契約の内容に関する事項 2 手続実施基本契約の締結に関する事項 3 紛争解決等業務の実施に関する事項 4 紛争解決等業務に」と、同条第3項中「第1項第2号」とあるのは「労働金庫法第89条の14第2号 《業務規程第89条の14 指定紛争解決機…》 関は、次に掲げる事項に関する業務規程を定めなければならない。 1 手続実施基本契約の内容に関する事項 2 手続実施基本契約の締結に関する事項 3 紛争解決等業務の実施に関する事項 4 紛争解決等業務に」と、「銀行業関係業者」とあるのは「同法第3条に規定する金庫」と、同条第4項中「第1項第3号」とあるのは「労働金庫法第89条の14第3号 《業務規程第89条の14 指定紛争解決機…》 関は、次に掲げる事項に関する業務規程を定めなければならない。 1 手続実施基本契約の内容に関する事項 2 手続実施基本契約の締結に関する事項 3 紛争解決等業務の実施に関する事項 4 紛争解決等業務に」と、同条第5項中「第1項第4号」とあるのは「労働金庫法第89条の14第4号 《業務規程第89条の14 指定紛争解決機…》 関は、次に掲げる事項に関する業務規程を定めなければならない。 1 手続実施基本契約の内容に関する事項 2 手続実施基本契約の締結に関する事項 3 紛争解決等業務の実施に関する事項 4 紛争解決等業務に」と、同項第1号中「同項第5号」とあるのは「同条第5号」と、同法第52条の73第3項第2号中「紛争解決等業務の種別が銀行業務である場合にあつては銀行業務、紛争解決等業務の種別が電子決済等取扱業務である場合にあつては電子決済等取扱業務」とあるのは「労働金庫法第89条の13第2項 《2 前項に規定する「金庫業務関連苦情」と…》 は、金庫業務金庫が第58条第1項、第2項、第4項及び第7項又は同条第1項並びに第58条の2第1項及び第3項の規定により行う業務並びに他の法律により行う業務並びに当該金庫のために労働金庫代理業を行う者がに規定する金庫業務」と、同法第52条の74第2項（時効の完成猶予）中「第52条の62第1項」とあるのは「労働金庫法第89条の13第1項 《内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、次に掲げ…》 る要件を備える者を、その申請により、紛争解決等業務苦情処理手続金庫業務関連苦情を処理する手続をいう。及び紛争解決手続金庫業務関連紛争について訴訟手続によらずに解決を図る手続をいう。第4項において同じ。」と、同法第52条の79第1号（手続実施基本契約の締結等の届出）中「銀行業関係業者」とあるのは「労働金庫法第3条 《人格労働金庫及び労働金庫連合会以下「…》 金庫」と総称する。は、法人とする。に規定する金庫」と、同法第52条の82第2項第1号（業務改善命令）中「第52条の62第1項第5号から第7号までに掲げる要件࿸」とあるのは「労働金庫法第89条の13第1項第5号 《内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、次に掲げ…》 る要件を備える者を、その申請により、紛争解決等業務苦情処理手続金庫業務関連苦情を処理する手続をいう。及び紛争解決手続金庫業務関連紛争について訴訟手続によらずに解決を図る手続をいう。第4項において同じ。から第7号までに掲げる要件࿸」と、「又は第52条の62第1項第5号」とあるのは「又は同法第89条の13第1項第5号」と、同法第52条の83第3項（紛争解決等業務の休廃止）中「他の法律」とあるのは「労働金庫法以外の法律」と、同法第52条の84第1項（指定の取消し等）中「、第52条の62第1項」とあるのは「、労働金庫法第89条の13第1項 《内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、次に掲げ…》 る要件を備える者を、その申請により、紛争解決等業務苦情処理手続金庫業務関連苦情を処理する手続をいう。及び紛争解決手続金庫業務関連紛争について訴訟手続によらずに解決を図る手続をいう。第4項において同じ。」と、同項第1号中「第52条の62第1項第2号」とあるのは「労働金庫法第89条の13第1項第2号 《内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、次に掲げ…》 る要件を備える者を、その申請により、紛争解決等業務苦情処理手続金庫業務関連苦情を処理する手続をいう。及び紛争解決手続金庫業務関連紛争について訴訟手続によらずに解決を図る手続をいう。第4項において同じ。」と、同項第2号中「第52条の62第1項」とあるのは「労働金庫法第89条の13第1項 《内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、次に掲げ…》 る要件を備える者を、その申請により、紛争解決等業務苦情処理手続金庫業務関連苦情を処理する手続をいう。及び紛争解決手続金庫業務関連紛争について訴訟手続によらずに解決を図る手続をいう。第4項において同じ。」と、同条第2項第1号中「第52条の62第1項第5号」とあるのは「労働金庫法第89条の13第1項第5号 《内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、次に掲げ…》 る要件を備える者を、その申請により、紛争解決等業務苦情処理手続金庫業務関連苦情を処理する手続をいう。及び紛争解決手続金庫業務関連紛争について訴訟手続によらずに解決を図る手続をいう。第4項において同じ。」と、「第52条の62第1項の」とあるのは「同法第89条の13第1項の」と、同条第3項及び同法第56条第26号中「第52条の62第1項」とあるのは「労働金庫法第89条の13第1項 《内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、次に掲げ…》 る要件を備える者を、その申請により、紛争解決等業務苦情処理手続金庫業務関連苦情を処理する手続をいう。及び紛争解決手続金庫業務関連紛争について訴訟手続によらずに解決を図る手続をいう。第4項において同じ。」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

94条の2 （金融商品取引法の準用）

1項金融商品取引法第3章第1節第5款（第34条の2第6項から第8項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第34条の3第5項及び第6項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）及び第45条 《参事の解任会員個人会員を除く。は、総…》 会員個人会員を除く。の10分の一以上の連署をもつて、理事に対し、参事の解任を請求することができる。 2 前項の規定による解任の請求は、解任の理由を記載した書面を理事に提出してしなければならない。 3 （第3号及び第4号を除く。）（雑則）の規定は金庫が行う特定預金等契約（特定預金等（金利、通貨の価格、同法第2条第14項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動によりその元本について損失が生ずるおそれがある預金又は定期積金として内閣府令・厚生労働省令で定めるものをいう。）の受入れを内容とする契約をいう。以下この条において同じ。）の締結について、同章第2節第1款（第35条 《兼職又は兼業の制限金庫を代表する理事…》 以下「代表理事」という。並びに金庫の常務に従事する役員役員が法人であるときは、その職務を行うべき者及び参事は、会員の資格として定款で定めるものに該当しない金庫その他の法人又は団体の常務に従事する役員又から第36条 《役員の任期理事の任期は、2年以内にお…》 いて定款で定める期間とする。 2 監事の任期は、4年以内において定款で定める期間とする。 3 補欠役員の任期は、前2項の規定にかかわらず、前任者の残任期間とする。 4 設立当初の役員の任期は、第1項及の四まで（第1種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第2種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、業務管理体制の整備、顧客の利益の保護のための体制整備、標識の掲示等、名義貸しの禁止、社債の管理の禁止等）、第37条第1項第2号 《役員が欠けた場合又はこの法律若しくは定款…》 で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。（広告等の規制）、第37条 《役員に欠員を生じた場合の措置役員が欠…》 けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。の二（取引態様の事前明示義務）、第37条の3第1項第2号 《理事は、次に掲げる場合には、理事会におい…》 て、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。 1 理事が自己又は第三者のために金庫と取引をしようとするとき。 2 金庫が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におい及び第6号並びに第3項（契約締結前の情報の提供等）、第37条 《役員に欠員を生じた場合の措置役員が欠…》 けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第37条 《役員に欠員を生じた場合の措置役員が欠…》 けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。の七（指定紛争解決機関との契約締結義務等）、第38条第1号 《理事会の権限等第38条金庫は、理事会…》 を置かなければならない。 2 理事会は、すべての理事で組織する。 3 理事会は、次に掲げる職務を行う。 1 金庫の業務執行の決定 2 理事の職務の執行の監督 3 代表理事の選定及び解職 4 理事会は、、第2号、第7号及び第8号並びに 第38条 《理事会の権限等金庫は、理事会を置かな…》 ければならない。 2 理事会は、すべての理事で組織する。 3 理事会は、次に掲げる職務を行う。 1 金庫の業務執行の決定 2 理事の職務の執行の監督 3 代表理事の選定及び解職 4 理事会は、理事の中の二（禁止行為）、第39条第3項 《3 金庫は、理事が理事会の決議の目的であ…》 る事項について提案をした場合において、当該提案につき理事当該事項について議決に加わることができるものに限る。の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき監事が当該提案について異議を述べたとただし書、第4項、第6項及び第7項（損失補塡等の禁止）並びに第40条の2から第40条 《理事会の議事録の作成、備置き及び閲覧等 …》 理事会の議事については、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもつて作成されているときは、出席した理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。の七まで（最良執行方針等、分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止、金銭の流用が行われている場合の募集等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止、特定投資家向け有価証券の売買等の制限、特定投資家向け有価証券に関する告知義務、のみ行為の禁止、店頭デリバティブ取引に関する電子情報処理組織の使用義務等）を除く。）（通則）の規定は金庫又は労働金庫代理業者が行う特定預金等契約の締結又はその代理若しくは媒介について、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結又はその代理若しくは媒介の業務」と、これらの規定（同法第37条の6第3項の規定を除く。）中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、これらの規定（同法第39条第3項本文の規定を除く。）中「内閣府令」とあるのは「内閣府令・厚生労働省令」と、これらの規定（同法第34条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第34条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第2条第8項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「労働金庫法第94条の2 《金融商品取引法の準用金融商品取引法第…》 3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合並びに第34条の3第5項及び第6項特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合を除く。特定に規定する特定預金等契約」と、同法第37条の3第1項中「締結しようとするとき」とあるのは「締結しようとするとき、又はその締結の代理若しくは媒介を行うとき」と、「掲げる事項」とあるのは「掲げる事項及び預金者又は定期積金の積金者࿸以下この項において「預金者等」という。）の保護に資するための当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき事項（次項において「参考事項等」という。）」と、同項第1号中「金融商品取引業者等」とあるのは「金庫（ 労働金庫法第3条 《人格労働金庫及び労働金庫連合会以下「…》 金庫」と総称する。は、法人とする。に規定する金庫をいう。以下同じ。）又は当該労働金庫代理業者（同法第89条の3第3項に規定する労働金庫代理業者をいう。以下同じ。）の所属労働金庫（同項に規定する所属労働金庫をいう。）」と、同条第2項中「除く。࿹」とあるのは「除く。࿹及び参考事項等」と、同項ただし書中「当該事項」とあるのは「これらの事項」と、同法第37条の6第1項中「金融商品取引業者等」とあるのは「金庫」と、同条第3項中「金融商品取引契約の解除があつた場合には、当該金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約の解除があつた場合には、当該特定預金等契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払（労働金庫代理業者にあつては、当該特定預金等契約の解除に伴い金庫に損害賠償その他の金銭の支払をした場合における当該支払に伴う損害賠償その他の金銭の支払）を請求することができない。ただし、金庫にあつては、当該特定預金等契約」と、「金融商品取引契約に関して」とあるのは「特定預金等契約に関して」と、「金額を超えて当該金融商品取引契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない」とあるのは「金額については、この限りでない」と、同条第4項ただし書中「前項の」とあるのは「金庫にあつては、前項の」と、同法第39条第1項第1号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引࿸以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項 《銀行その他の金融機関政令で定めるものに限…》 る。以下「金融機関」という。は、他の法律の規定にかかわらず、内閣総理大臣の認可を受けて、信託業法2004年法律第154号第2条第1項に規定する信託業及び次に掲げる業務政令で定めるものを除く。以下「信託の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第2号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第3号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第2項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第3項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第45条第2号中「第37条の2 《忠実義務理事は、法令及び定款並びに総…》 会の決議を遵守し、金庫のため忠実にその職務を行わなければならない。から第37条 《役員に欠員を生じた場合の措置役員が欠…》 けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。の六まで、第40条の2第4項及び第43条 《顧問金庫は、理事会の決議により、学識…》 経験のある者を顧問とし、常時金庫の重要事項に関し助言を求めることができる。 但し、顧問は、金庫を代表することができない。の四」とあるのは「第37条 《役員に欠員を生じた場合の措置役員が欠…》 けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。の三（第1項第1号、第3号から第5号まで及び第7号に係る部分に限り、第3項を除く。）、第37条 《役員に欠員を生じた場合の措置役員が欠…》 けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。の四及び第37条 《役員に欠員を生じた場合の措置役員が欠…》 けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。の六」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

95条（事業免許の取消等）

1項金庫が法令、定款又は法令に基づく内閣総理大臣若しくは厚生労働大臣の命令に違反したときは、内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、業務の停止を命じ、理事、監事若しくは会計監査人の改任を命じ又は事業の免許を取り消すことができる。

2項内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、業務の停止を命ぜられた金庫に対し、その整理の状況により必要と認めるときは事業の免許を取り消すことができる。

96条（聴聞の方法の特例）

1項内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、前条第1項又は第2項の規定による事業の免許取消しの処分に係る聴聞をしようとするときは、その聴聞の期日の2週間前までに、行政手続法（1993年法律第88号）第15条第1項 《行政庁は、聴聞を行うに当たっては、聴聞を…》 行うべき期日までに相当な期間をおいて、不利益処分の名宛人となるべき者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。 1 予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項 2 不利益処分のの規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。

2項前項に規定する処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

3項前項に規定する聴聞の主宰者は、行政手続法第17条第1項 《第19条の規定により聴聞を主宰する者以下…》 「主宰者」という。は、必要があると認めるときは、当事者以外の者であって当該不利益処分の根拠となる法令に照らし当該不利益処分につき利害関係を有するものと認められる者同条第2項第6号において「関係人」といの規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。

96条の2 （経過措置）

1項この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

96条の3 （財務大臣への通知）

1項内閣総理大臣は、次に掲げる処分をしたときは、速やかに、その旨を財務大臣に通知するものとする。第91条第1項 《金庫は、次の各号のいずれかに該当するとき…》 は、その旨を内閣総理大臣及び厚生労働大臣に届け出なければならない。 1 事業を開始したとき。 2 労働金庫が第58条の3第1項第1号から第4号までに掲げる会社を子会社としようとするとき第62条第6項若（届出事項）の規定による届出（同項第6号に係るもののうち内閣府令・厚生労働省令で定めるものに限る。）があつたときも、同様とする。

1号第6条 《事業免許金庫の事業は、内閣総理大臣及…》 び厚生労働大臣の免許を受けなければ行うことができない。（事業免許）の規定による免許

2号第62条第6項 《6 第1項又は第2項の事業の譲渡又は譲受…》 けについては、政令で定めるものを除き、内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。若しくは第64条第4項 《4 金庫の合併については、政令で定めるも…》 のを除き、内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。の規定又は第94条第1項 《銀行法第4条第4項営業の免許、第9条名義…》 貸しの禁止、第12条の二第3項を除く。から第13条の3の二第2項を除く。まで預金者等に対する情報の提供等、指定銀行業務紛争解決機関との契約締結義務等、無限責任社員等となることの禁止、同1人に対する信用、第3項及び第5項において準用する銀行法（以下第98条 《権限の委任内閣総理大臣は、この法律に…》 よる権限政令で定めるものを除く。を金融庁長官に委任する。 2 前項の規定により金融庁長官に委任された権限は、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。 までにおいて「銀行法」という。）第37条第1項（同項第1号及び第3号に係る部分に限る。）（廃業及び解散の認可）の規定による認可

3号第95条第1項（業務の停止等）の規定又は銀行法第26条第1項（業務の停止等）の規定による命令（改善計画の提出を求めることを含む。）

4号第95条 《事業免許の取消等金庫が法令、定款又は…》 法令に基づく内閣総理大臣若しくは厚生労働大臣の命令に違反したときは、内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、業務の停止を命じ、理事、監事若しくは会計監査人の改任を命じ又は事業の免許を取り消すことができる。 2 （事業免許の取消し等）の規定による事業の免許の取消し

97条（権限の行使）

1項内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、銀行法第24条第1項若しくは第2項（報告又は資料の提出）、銀行法第25条第1項（銀行法第46条第3項において準用する場合を含む。次項において同じ。）若しくは銀行法第25条第2項（立入検査）若しくは銀行法第52条の五十三（銀行代理業者による報告又は資料の提出）若しくは銀行法第52条の54第1項（銀行代理業者に対する立入検査）若しくは銀行法第52条の61の14第1項若しくは第2項（報告又は資料の提出）若しくは銀行法第52条の61の15第1項若しくは第2項（立入検査）又は銀行法第52条の61の27第1項（立入検査等）の規定により権限を行使する場合においては、それぞれ単独にその権限を行使することを妨げない。

2項第92条第3項 《3 金庫が前項の規定による報告書を提出し…》 ないときは、内閣総理大臣又は厚生労働大臣は、金庫の業務又は会計の状況を検査しなければならない。（申出による検査）、第93条第2項 《2 前項の請求があつたときは、内閣総理大…》 臣又は厚生労働大臣は、金庫の業務又は会計の状況を検査しなければならない。（請求による検査）又は銀行法第25条第1項若しくは第2項（立入検査）の規定による権限のうち、次に掲げる事項に係るものは、第92条第3項 《3 金庫が前項の規定による報告書を提出し…》 ないときは、内閣総理大臣又は厚生労働大臣は、金庫の業務又は会計の状況を検査しなければならない。、第93条第2項 《2 前項の請求があつたときは、内閣総理大…》 臣又は厚生労働大臣は、金庫の業務又は会計の状況を検査しなければならない。又は銀行法第25条第1項若しくは第2項及び前項の規定にかかわらず、内閣総理大臣のみが行使する。

1号銀行法第13条第1項及び第2項（同1人に対する信用の供与等 ）に規定する同1人に対する信用の供与等（第5項において「信用の供与等」という。）の額

2号銀行法第14条の2第1号及び第2号（経営の健全性の確保）に掲げる基準

3項内閣総理大臣は、前2項の規定によりその権限を行使したときは、速やかに、その結果を厚生労働大臣に通知するものとする。

4項厚生労働大臣は、第1項の規定によりその権限を行使したときは、速やかに、その結果を内閣総理大臣に通知するものとする。

5項銀行法第26条第1項（業務の停止等）の規定による権限は、信用の供与等の状況又は金庫若しくは金庫及びその子会社等の自己資本の充実の状況に照らし信用秩序の維持を図るため特に必要なものとして政令で定める事由に該当する場合には、同項の規定にかかわらず、内閣総理大臣が単独に行使することを妨げない。

6項内閣総理大臣は、前項の規定によりその権限を単独に行使するときは、あらかじめ、厚生労働大臣に協議しなければならない。

98条（権限の委任）

1項内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

2項前項の規定により金融庁長官に委任された権限は、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。

98条の2 （都道府県が処理する事務）

1項この法律の規定による内閣総理大臣の権限（前条第1項の規定により金融庁長官に委任されたものを除く。）に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。

2項前条第1項の規定により金融庁長官に委任された権限及びこの法律の規定による厚生労働大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。

98条の3 （書類の経由）

1項この法律又はこの法律に基づく命令の規定により内閣総理大臣又は金融庁長官及び厚生労働大臣に提出する免許、許可、認可又は承認に関する申請書その他の書類で政令で定めるものの提出は、政令で定めるところにより、都道府県知事を経由して行わなければならない。

98条の4 （事務の区分）

1項前条の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（1947年法律第67号）第2条第9項第1号 《この法律において「法定受託事務」とは、次…》 に掲げる事務をいう。 1 法律又はこれに基づく政令により都道府県、市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものであつて、国においてその適正な処理を特に確保する必要に規定する第1号法定受託事務とする。

11章罰則

99条

1項金庫の役員がいかなる名義をもつてするを問わず、金庫の事業の範囲外において、金庫の金銭により貸付け若しくは手形の割引をし、又は投機取引のため金庫の財産を処分したときは、3年以下の拘禁刑又は3,010,000円以下の罰金に処する。

2項前項の罪を犯した者には、情状により拘禁刑及び罰金を併科することができる。

3項第1項の規定は、刑法（1907年法律第45号）に正条がある場合には適用しない。

99条の2

1項第94条の2 《金融商品取引法の準用金融商品取引法第…》 3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合並びに第34条の3第5項及び第6項特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合を除く。特定において準用する金融商品取引法（以下「準用金融商品取引法」という。）第39条第1項 《金融商品取引業者等は、次に掲げる行為をし…》 てはならない。 1 有価証券の売買その他の取引買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。又はデリバティブ取引以下この条において「有価証券売買取引等」という。につきの規定に違反した者は、3年以下の拘禁刑若しくは3,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

100条

1項次の各号のいずれかに該当する者は、2年以下の拘禁刑若しくは3,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

1号第6条 《事業免許金庫の事業は、内閣総理大臣及…》 び厚生労働大臣の免許を受けなければ行うことができない。の規定に違反して、免許を受けないで金庫の事業を行つた金庫の役員、代理人、使用人その他の従業者

2号不正の手段により第6条 《事業免許金庫の事業は、内閣総理大臣及…》 び厚生労働大臣の免許を受けなければ行うことができない。の免許を受けた者

3号第89条の3第1項 《労働金庫代理業は、内閣総理大臣及び厚生労…》 働大臣の許可を受けた者でなければ、行うことができない。の規定に違反して、許可を受けないで労働金庫代理業を行つた者

4号不正の手段により第89条の3第1項 《労働金庫代理業は、内閣総理大臣及び厚生労…》 働大臣の許可を受けた者でなければ、行うことができない。の許可を受けた者

5号第89条の5第1項 《労働金庫電子決済等代行業は、内閣総理大臣…》 及び厚生労働大臣の登録を受けた者でなければ、営むことができない。の規定に違反して、登録を受けないで労働金庫電子決済等代行業を営んだ者

6号不正の手段により第89条の5第1項 《労働金庫電子決済等代行業は、内閣総理大臣…》 及び厚生労働大臣の登録を受けた者でなければ、営むことができない。の登録を受けた者

7号第89条の12第4項 《4 内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、第1…》 項の規定により労働金庫電子決済等代行業を営む電子決済等代行業者が、この法律又はこの法律に基づく内閣総理大臣及び厚生労働大臣の処分に違反した場合その他労働金庫電子決済等代行業の業務に関し著しく不適当な行の規定による労働金庫電子決済等代行業の廃止の命令に違反した者

8号第94条第1項 《銀行法第4条第4項営業の免許、第9条名義…》 貸しの禁止、第12条の二第3項を除く。から第13条の3の二第2項を除く。まで預金者等に対する情報の提供等、指定銀行業務紛争解決機関との契約締結義務等、無限責任社員等となることの禁止、同1人に対する信用、第3項、第5項又は第7項において準用する銀行法（以下第103条 《次の各号のいずれかに該当する者は、11…》 0,000円以下の過料に処する。 1 第89条の2第3項の規定に違反して、全国労働金庫協会という名称を用いた者 2 銀行法第52条の61の21第2項の規定に違反してその名称中に認定労働金庫電子決済等代までにおいて「銀行法」という。）第9条の規定に違反して、他人に金庫の事業を行わせた者

9号銀行法第52条の41の規定に違反して、他人に労働金庫代理業を行わせた者

100条の2

1項次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、2年以下の拘禁刑又は3,010,000円以下の罰金に処する。

1号第95条第1項 《金庫が法令、定款又は法令に基づく内閣総理…》 大臣若しくは厚生労働大臣の命令に違反したときは、内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、業務の停止を命じ、理事、監事若しくは会計監査人の改任を命じ又は事業の免許を取り消すことができる。 の規定又は銀行法第26条第1項、第52条の56第1項若しくは第52条の61の17第1項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令に違反したとき。

2号銀行法第4条第4項又は第52条の38第2項の規定により付した条件に違反したとき。

3号銀行法第52条の61の28第2項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令に違反したとき。

100条の2の2

1項次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の拘禁刑若しくは3,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

1号銀行法第52条の63第1項の規定による指定申請書又は同条第2項の規定によりこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録に虚偽の記載又は記録をしてこれらを提出した者

2号銀行法第52条の69の規定に違反した者

3号銀行法第52条の80第1項の規定による報告書を提出せず、又は虚偽の記載をした報告書を提出した者

4号銀行法第52条の81第1項若しくは第2項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又はこれらの規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくはこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

5号銀行法第52条の82第1項の規定による命令に違反した者

100条の3

1項次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の拘禁刑又は3,010,000円以下の罰金に処する。

1号第92条第3項 《3 金庫が前項の規定による報告書を提出し…》 ないときは、内閣総理大臣又は厚生労働大臣は、金庫の業務又は会計の状況を検査しなければならない。若しくは第93条第2項 《2 前項の請求があつたときは、内閣総理大…》 臣又は厚生労働大臣は、金庫の業務又は会計の状況を検査しなければならない。の規定若しくは銀行法第25条第1項若しくは第2項、第52条の54第1項若しくは第52条の61の15第1項若しくは第2項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

2号銀行法第19条、第52条の50第1項又は第52条の61の13の規定に違反して、これらの規定に規定する書類の提出をせず、又はこれらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしてこれらの書類の提出をした者

2_2号銀行法第21条第1項若しくは第2項若しくは第52条の51第1項の規定に違反して、これらの規定に規定する説明書類を公衆の縦覧に供せず、若しくは銀行法第21条第4項（同条第5項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）若しくは第52条の51第2項の規定に違反して、銀行法第21条第4項若しくは第52条の51第2項に規定する電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として内閣府令・厚生労働省令で定めるものをとらず、又はこれらの規定に違反して、これらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして、公衆の縦覧に供し、若しくは電磁的記録に記録すべき事項を記録せず、若しくは虚偽の記録をして、電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとつた者

3号銀行法第24条第1項若しくは第2項、第52条 《総会の議事総会の議事は、この法律又は…》 定款に特別の定のある場合を除いて、出席した代議員臨時代議員を含む。の議決権の過半数で決する。 2 総会においては、第49条総会招集の手続の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ決議することができの五十三若しくは第52条の61の14第1項若しくは第2項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者

4号銀行法第45条第3項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による命令に違反した者

5号銀行法第46条第3項において準用する銀行法第25条第1項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

6号銀行法第52条の37第1項の規定による申請書若しくは同条第2項の規定によりこれに添付すべき書類又は銀行法第52条の61の3第1項の規定による登録申請書若しくは同条第2項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者

7号銀行法第52条の42第1項の規定による承認を受けないで労働金庫代理業及び労働金庫代理業に付随する業務以外の業務を行つた者

100条の4

1項次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の拘禁刑若しくは1,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

1号銀行法第13条の三（第1号に係る部分に限る。）又は第52条 《総会の議事総会の議事は、この法律又は…》 定款に特別の定のある場合を除いて、出席した代議員臨時代議員を含む。の議決権の過半数で決する。 2 総会においては、第49条総会招集の手続の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ決議することができの四十五（第1号に係る部分に限る。）の規定の違反があつた場合において、顧客以外の者（労働金庫又は労働金庫代理業者を含む。）の利益を図り、又は顧客に損害を与える目的で当該違反行為をした者

2号銀行法第52条の64第1項の規定に違反して、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用した者

100条の4の2

1項準用金融商品取引法第39条第2項の規定に違反した者は、1年以下の拘禁刑若しくは1,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

100条の4の3

1項前条の場合において、犯人又は情を知つた第三者が受けた財産上の利益は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

2項金融商品取引法第209条 《次の各号のいずれかに該当する者は、11…》 0,000円以下の過料に処する。 1 第23条の13第1項、第3項又は第4項これらの規定を第27条において準用する場合を含む。の規定に違反した者 2 第23条の13第2項又は第5項これらの規定を第27 の二（混和した財産の没収等）及び第209条の3第2項 《2 地上権、抵当権その他の権利がその上に…》 存在する財産を第198条の2第1項又は第200条の2の規定により没収する場合において、犯人以外の者が犯罪の前に当該権利を取得したとき、又は犯人以外の者が犯罪の後情を知らないで当該権利を取得したときは、（没収の要件等）の規定は、前項の規定による没収について準用する。この場合において、同法第209条の2第1項中「第198条の2第1項又は第200条の二」とあるのは「労働金庫法第100条の4の3第1項」と、「この条、次条第1項及び第209条の4第1項」とあるのは「この項」と、「次項及び次条第1項」とあるのは「次項」と、同条第2項中「混和財産（第200条の2の規定に係る不法財産が混和したものに限る。）」とあるのは「混和財産」と、同法第209条の3第2項中「第198条の2第1項又は第200条の二」とあるのは「労働金庫法第100条の4の3第1項 《前条の場合において、犯人又は情を知つた第…》 三者が受けた財産上の利益は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。」と読み替えるものとする。

100条の4の4

1項銀行法第52条の61の25の規定に違反した者は、1年以下の拘禁刑又は510,000円以下の罰金に処する。

100条の4の5

1項次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の拘禁刑若しくは510,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

1号銀行法第52条の61の27第1項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

2号準用金融商品取引法第37条第1項（第2号を除く。）に規定する事項を表示せず、又は虚偽の表示をした者

3号準用金融商品取引法第37条第2項の規定に違反した者

4号準用金融商品取引法第37条の3第1項（第2号及び第6号を除く。以下この号において同じ。）の規定に違反して、同項の規定による情報（同項各号に掲げる事項に係るものに限る。以下この号において同じ。）の提供をせず、又は虚偽の情報の提供をした者

5号準用金融商品取引法第37条の4の規定に違反して、同条の規定による情報の提供をせず、又は虚偽の情報の提供をした者

100条の4の6

1項銀行法第52条の七十一若しくは第52条の73第9項の規定による記録の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の記録を作成した者は、1,010,000円以下の罰金に処する。

100条の4の7

1項銀行法第52条の83第1項の認可を受けないで紛争解決等業務の全部若しくは一部の休止又は廃止をした者は、510,000円以下の罰金に処する。

100条の5

1項次の各号のいずれかに該当する者は、310,000円以下の罰金に処する。

1号銀行法第52条の39第2項、第52条 《総会の議事総会の議事は、この法律又は…》 定款に特別の定のある場合を除いて、出席した代議員臨時代議員を含む。の議決権の過半数で決する。 2 総会においては、第49条総会招集の手続の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ決議することができの五十二、第52条の61の6第3項、第52条の61の7第1項、第52条の78第1項、第52条 《総会の議事総会の議事は、この法律又は…》 定款に特別の定のある場合を除いて、出席した代議員臨時代議員を含む。の議決権の過半数で決する。 2 総会においては、第49条総会招集の手続の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ決議することができの七十九若しくは第52条の83第2項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

2号銀行法第52条の40第1項又は第2項の規定に違反した者

3号銀行法第52条の40第3項の規定に違反して、同条第1項の標識又はこれに類似する標識を掲示した者

4号銀行法第52条の61の21第3項の規定に違反してその名称中に認定労働金庫電子決済等代行事業者協会の協会員と誤認されるおそれのある文字を使用した者

5号銀行法第52条の68第1項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

6号銀行法第52条の83第3項若しくは第52条の84第3項の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をした者

100条の6

1項第91条の4第4項 《4 金庫が電子公告によりこの法律又は他の…》 法律の規定による公告をする場合については、会社法第940条第3項電子公告の公告期間等、第941条電子公告調査、第946条調査の義務等、第947条電子公告調査を行うことができない場合、第951条第2項財において準用する会社法第955条第1項の規定に違反して、調査記録簿等（同項に規定する調査記録簿等をいう。以下この条において同じ。）に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は同項の規定に違反して調査記録簿等を保存しなかつた者は、310,000円以下の罰金に処する。

100条の7

1項法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

1号第99条 《金庫の役員がいかなる名義をもつてするを…》 問わず、金庫の事業の範囲外において、金庫の金銭により貸付け若しくは手形の割引をし、又は投機取引のため金庫の財産を処分したときは、3年以下の拘禁刑又は3,010,000円以下の罰金に処する。 2 前項のの二又は第100条 《次の各号のいずれかに該当する者は、2年…》 以下の拘禁刑若しくは3,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 第6条の規定に違反して、免許を受けないで金庫の事業を行つた金庫の役員、代理人、使用人その他の従業者 2 不正の手段にの二（第3号を除く。）400,000,000円以下の罰金刑

2号第100条の2 《次の各号のいずれかに該当する場合には、…》 その違反行為をした者は、2年以下の拘禁刑又は3,010,000円以下の罰金に処する。 1 第95条第1項の規定又は銀行法第26条第1項、第52条の56第1項若しくは第52条の61の17第1項の規定によの二（第2号を除く。）、第100条の3第1号 《第100条の3 次の各号のいずれかに該当…》 する者は、1年以下の拘禁刑又は3,010,000円以下の罰金に処する。 1 第92条第3項若しくは第93条第2項の規定若しくは銀行法第25条第1項若しくは第2項、第52条の54第1項若しくは第52条のから第3号まで若しくは第6号又は第100条の4第1号 《第100条の4 次の各号のいずれかに該当…》 する者は、1年以下の拘禁刑若しくは1,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 銀行法第13条の三第1号に係る部分に限る。又は第52条の四十五第1号に係る部分に限る。の規定の違反があ 300,000,000円以下の罰金刑

3号第100条の4の2200,000,000円以下の罰金刑

4号第100条 《次の各号のいずれかに該当する者は、2年…》 以下の拘禁刑若しくは3,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 第6条の規定に違反して、免許を受けないで金庫の事業を行つた金庫の役員、代理人、使用人その他の従業者 2 不正の手段に、第100条の2第3号 《第100条の2 次の各号のいずれかに該当…》 する場合には、その違反行為をした者は、2年以下の拘禁刑又は3,010,000円以下の罰金に処する。 1 第95条第1項の規定又は銀行法第26条第1項、第52条の56第1項若しくは第52条の61の17第、第100条の2の2第2号 《第100条の2の2 次の各号のいずれかに…》 該当する者は、1年以下の拘禁刑若しくは3,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 銀行法第52条の63第1項の規定による指定申請書又は同条第2項の規定によりこれに添付すべき書類若し、第100条の3第4号 《第100条の3 次の各号のいずれかに該当…》 する者は、1年以下の拘禁刑又は3,010,000円以下の罰金に処する。 1 第92条第3項若しくは第93条第2項の規定若しくは銀行法第25条第1項若しくは第2項、第52条の54第1項若しくは第52条の、第5号若しくは第7号、第100条の4第2号 《第100条の4 次の各号のいずれかに該当…》 する者は、1年以下の拘禁刑若しくは1,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 銀行法第13条の三第1号に係る部分に限る。又は第52条の四十五第1号に係る部分に限る。の規定の違反があ又は第100条の4の5 《次の各号のいずれかに該当する者は、6月…》 以下の拘禁刑若しくは510,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 銀行法第52条の61の27第1項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又はから前条まで各本条の罰金刑

2項前項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

101条

1項次の各号のいずれかに該当する場合には、その行為をした金庫の役員、参事若しくは清算人、第41条の2第3項 《3 特定金庫第1項に規定する労働金庫及び…》 労働金庫連合会並びに前項の規定により会計監査人を置く労働金庫をいう。以下同じ。は、前条第1項の計算書類及びその附属明細書について、監事の監査のほか、会計監査人の監査を受けなければならない。の規定による監査をする会計監査人若しくはその職務を行うべき社員、労働金庫代理業者、労働金庫電子決済等代行業者若しくは電子決済等代行業者（労働金庫代理業者、労働金庫電子決済等代行業者又は電子決済等代行業者が法人であるときは、その取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、理事、監事、代表者、業務を執行する社員又は清算人）又は認定労働金庫電子決済等代行事業者協会の理事、監事若しくは清算人は、1,010,000円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。

1号この法律の規定に基づいて金庫が行うことができる事業以外の事業を行つたとき。

2号この法律の規定の規定による登記をすることを怠つたとき。

2_2号第13条第8項 《8 会員の書面による議決権の行使について…》 は会社法第311条第2項を除く。書面による議決権の行使の規定を、会員の電磁的方法による議決権の行使については同法第312条第3項を除く。電磁的方法による議決権の行使の規定を準用する。 この場合においてにおいて準用する会社法第311条第3項又は第312条第4項の規定に違反して、書面又は電磁的記録を備え置かなかつたとき。

3号第17条第2項 《2 除名は、定款の定める事由に該当する会…》 員につき、総会の決議によつてすることができる。 この場合においては、金庫は、その総会の会日の10日前までに、その会員に対しその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。、第37条の6第5項 《5 第1項の規定による解任の請求があつた…》 場合第3項の規定による書面の提出があつた場合に限る。には、金庫は、その請求を総会の議に付し、かつ、その請求に係る役員に対し、総会の会日の7日前までに当該書面を送付し、かつ、総会において弁明する機会を与若しくは第6項又は第45条第5項 《5 第1項の規定による解任の請求があつた…》 場合第2項の規定による書面の提出があつた場合に限る。には、理事は、その参事に対し、前項の可否を決する日の7日前までに当該書面を送付し、かつ、弁明する機会を与えなければならない。若しくは第6項の規定に違反したとき。

4号第21条 《金庫の持分取得の禁止金庫は、会員の持…》 分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。 但し、金庫が権利を実行するため必要がある場合又は第16条任意脱退の規定により譲り受ける場合においては、この限りでない。 2 金庫が前項但書の規定に違反して、会員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けたとき。

4_2号第23条 《定款の作成金庫を設立するには、発起人…》 が定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。 2 前項の定款は、電磁的記録電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電の四（第67条 《会社法等の準用金庫の解散及び清算につ…》 いては、第23条の四、第38条から第40条まで、第46条から第48条まで、第53条の2から第53条の五まで及び第59条の3の規定並びに会社法第475条第3号を除く。清算の開始原因、第476条清算株式会において準用する場合を含む。）、第40条 《理事会の議事録の作成、備置き及び閲覧等 …》 理事会の議事については、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもつて作成されているときは、出席した理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。（第67条 《会社法等の準用金庫の解散及び清算につ…》 いては、第23条の四、第38条から第40条まで、第46条から第48条まで、第53条の2から第53条の五まで及び第59条の3の規定並びに会社法第475条第3号を除く。清算の開始原因、第476条清算株式会において準用する場合を含む。）、第41条 《計算書類等の作成、備置き及び閲覧等金…》 庫は、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、各事業年度に係る計算書類貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案その他金庫の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして内閣府令・（第41条の2第12項 《12 特定金庫に対する前条第9項の規定の…》 適用については、同項中「監事の監査」とあるのは、「監事及び会計監査人の監査」とする。の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第53条 《特別の議決次の事項については、総会員…》 個人会員を除く。の半数以上の代議員臨時代議員を含む。が出席し、その議決権の3分の二以上の多数による決議を必要とする。 1 定款の変更 2 解散又は合併 3 会員の除名 4 事業の全部の譲渡 5 第12 の四（第67条 《会社法等の準用金庫の解散及び清算につ…》 いては、第23条の四、第38条から第40条まで、第46条から第48条まで、第53条の2から第53条の五まで及び第59条の3の規定並びに会社法第475条第3号を除く。清算の開始原因、第476条清算株式会において準用する場合を含む。）若しくは第53条 《特別の議決次の事項については、総会員…》 個人会員を除く。の半数以上の代議員臨時代議員を含む。が出席し、その議決権の3分の二以上の多数による決議を必要とする。 1 定款の変更 2 解散又は合併 3 会員の除名 4 事業の全部の譲渡 5 第12 の五（第67条 《会社法等の準用金庫の解散及び清算につ…》 いては、第23条の四、第38条から第40条まで、第46条から第48条まで、第53条の2から第53条の五まで及び第59条の3の規定並びに会社法第475条第3号を除く。清算の開始原因、第476条清算株式会において準用する場合を含む。）の規定又は第67条 《会社法等の準用金庫の解散及び清算につ…》 いては、第23条の四、第38条から第40条まで、第46条から第48条まで、第53条の2から第53条の五まで及び第59条の3の規定並びに会社法第475条第3号を除く。清算の開始原因、第476条清算株式会において準用する会社法第496条第1項若しくは第2項の規定に違反して、書類若しくは電磁的記録を備え置かず、書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は正当な理由がないのに、書類若しくは電磁的記録に記録された事項を内閣府令・厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写若しくは書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。

5号第24条第7項 《7 発起人は、創立総会において、予定会員…》 から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。 ただし、当該事項が創立総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより予定会員の、第53条 《特別の議決次の事項については、総会員…》 個人会員を除く。の半数以上の代議員臨時代議員を含む。が出席し、その議決権の3分の二以上の多数による決議を必要とする。 1 定款の変更 2 解散又は合併 3 会員の除名 4 事業の全部の譲渡 5 第12 の二（第67条 《会社法等の準用金庫の解散及び清算につ…》 いては、第23条の四、第38条から第40条まで、第46条から第48条まで、第53条の2から第53条の五まで及び第59条の3の規定並びに会社法第475条第3号を除く。清算の開始原因、第476条清算株式会において準用する場合を含む。）の規定に違反して正当な理由がないのに説明をしなかつたとき。

6号第24条第8項 《8 創立総会の議事については、内閣府令・…》 厚生労働省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。、第40条 《理事会の議事録の作成、備置き及び閲覧等 …》 理事会の議事については、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもつて作成されているときは、出席した理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。（第67条 《会社法等の準用金庫の解散及び清算につ…》 いては、第23条の四、第38条から第40条まで、第46条から第48条まで、第53条の2から第53条の五まで及び第59条の3の規定並びに会社法第475条第3号を除く。清算の開始原因、第476条清算株式会において準用する場合を含む。）、第53条 《特別の議決次の事項については、総会員…》 個人会員を除く。の半数以上の代議員臨時代議員を含む。が出席し、その議決権の3分の二以上の多数による決議を必要とする。 1 定款の変更 2 解散又は合併 3 会員の除名 4 事業の全部の譲渡 5 第12 の五（第67条 《会社法等の準用金庫の解散及び清算につ…》 いては、第23条の四、第38条から第40条まで、第46条から第48条まで、第53条の2から第53条の五まで及び第59条の3の規定並びに会社法第475条第3号を除く。清算の開始原因、第476条清算株式会において準用する場合を含む。）若しくは第59条の2第2項 《2 金庫は、内閣府令・厚生労働省令で定め…》 るところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。若しくは第3項の規定又は第67条 《会社法等の準用金庫の解散及び清算につ…》 いては、第23条の四、第38条から第40条まで、第46条から第48条まで、第53条の2から第53条の五まで及び第59条の3の規定並びに会社法第475条第3号を除く。清算の開始原因、第476条清算株式会において準用する会社法第492条第1項若しくは第3項の規定に違反して、議事録、会計帳簿、貸借対照表若しくは財産目録を作成せず、又はこれらの書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をしたとき。

6_2号第31条 《内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可金…》 庫は、次の各号のいずれかに該当するときは、内閣府令・厚生労働省令で定める場合を除き、内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 1 定款を変更しようとするとき。 2 業務の種類又は方法の規定に違反したとき。

7号第32条第4項 《4 金庫政令で定める規模に達しない労働金…》 庫又はその預金及び定期積金の総額に占める第58条第2項第5号に掲げる業務に係る預金及び定期積金の合計額の割合第41条の2第1項において「員外預金比率」という。が政令で定める割合を下回る労働金庫を除く。の規定に違反して同項に規定する者に該当する者を監事に選任しなかつたとき。

8号第32条第8項 《8 理事又は監事のうち、その定数の3分の…》 1を超えるものが欠けたときは、3月以内に補充しなければならない。の規定に違反して役員の補充のために必要な手続をとらなかつたとき。

8_2号第35条第1項 《金庫を代表する理事以下「代表理事」という…》 。並びに金庫の常務に従事する役員役員が法人であるときは、その職務を行うべき者及び参事は、会員の資格として定款で定めるものに該当しない金庫その他の法人又は団体の常務に従事する役員又は支配人支配人に相当す又は第3項（第68条 《金庫の清算人については第33条、第34…》 条、第35条第3項、第37条から第37条の三まで、第37条の七、第42条及び第42条の2の規定並びに会社法第357条第1項取締役の報告義務、第360条第1項株主による取締役の行為の差止め、第361条第において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。

9号第37条の3第3項 《3 第1項各号の取引をした理事は、当該取…》 引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。（第68条 《金庫の清算人については第33条、第34…》 条、第35条第3項、第37条から第37条の三まで、第37条の七、第42条及び第42条の2の規定並びに会社法第357条第1項取締役の報告義務、第360条第1項株主による取締役の行為の差止め、第361条第において準用する場合を含む。）又は第42条の4第4項 《4 補償契約に基づく補償をした理事及び当…》 該補償を受けた理事は、遅滞なく、当該補償についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。の規定に違反して、理事会又は清算人会に報告せず、又は虚偽の報告をしたとき。

9_2号第41条の2第10項 《10 第3項の書類が法令又は定款に適合す…》 るかどうかについて会計監査人が監事と意見を異にするときは、会計監査人会計監査人が監査法人である場合にあつては、その職務を行うべき社員は、通常総会に出席して意見を述べることができる。 の規定又は第41条の3 《会計監査人についての会社法等の準用会…》 計監査人については、第33条の規定並びに会社法第329条第1項選任、第337条会計監査人の資格等、第338条第1項及び第2項会計監査人の任期、第339条解任、第340条第1項から第3項まで監査役等によにおいて準用する会社法第398条第2項の規定により意見を述べるに当たり、通常総会に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠蔽したとき。

9_3号第41条の2第13項 《13 特定金庫については、会社法第343…》 条第1項及び第2項監査役の選任に関する監査役の同意等並びに第390条第3項監査役会の権限等の規定を準用する。 この場合において、同項中「監査役会」とあるのは、「監事」と読み替えるものとするほか、必要なにおいて準用する会社法第390条第3項に規定する常勤の監事を選定しなかつたとき。

10号第41条の3 《会計監査人についての会社法等の準用会…》 計監査人については、第33条の規定並びに会社法第329条第1項選任、第337条会計監査人の資格等、第338条第1項及び第2項会計監査人の任期、第339条解任、第340条第1項から第3項まで監査役等によにおいて準用する会社法第340条第3項の規定により報告するに当たり、総会に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠蔽したとき。

10_2号第41条の3 《会計監査人についての会社法等の準用会…》 計監査人については、第33条の規定並びに会社法第329条第1項選任、第337条会計監査人の資格等、第338条第1項及び第2項会計監査人の任期、第339条解任、第340条第1項から第3項まで監査役等によにおいて準用する会社法第396条第2項の規定又は第59条 《事業年度金庫の事業年度は、4月1日か…》 ら翌年3月31日までとする。の三（第67条 《会社法等の準用金庫の解散及び清算につ…》 いては、第23条の四、第38条から第40条まで、第46条から第48条まで、第53条の2から第53条の五まで及び第59条の3の規定並びに会社法第475条第3号を除く。清算の開始原因、第476条清算株式会において準用する場合を含む。）の規定に違反して、正当な理由がないのに帳簿又は書類若しくは電磁的記録に記録された事項を内閣府令・厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写を拒んだとき。

10_3号この法律において準用する会社法の規定による調査を妨げたとき。

10_4号会計監査人がこの法律又は定款で定めたその員数を欠くこととなつた場合において、その選任（1時会計監査人の職務を行うべき者の選任を含む。）の手続をすることを怠つたとき。

11号第42条第5項 《5 前項の場合には、理事は、同項の総会に…》 おいて次に掲げる事項を開示しなければならない。 1 責任の原因となつた事実及び賠償の責任を負う額 2 前項の規定により免除することができる額の限度及びその算定の根拠 3 責任を免除すべき理由及び免除額（第68条 《金庫の清算人については第33条、第34…》 条、第35条第3項、第37条から第37条の三まで、第37条の七、第42条及び第42条の2の規定並びに会社法第357条第1項取締役の報告義務、第360条第1項株主による取締役の行為の差止め、第361条第において準用する場合を含む。）の規定による開示をすることを怠つたとき。

12号第46条 《通常総会の招集通常総会は、定款の定め…》 るところにより、毎事業年度一回招集しなければならない。（第67条 《会社法等の準用金庫の解散及び清算につ…》 いては、第23条の四、第38条から第40条まで、第46条から第48条まで、第53条の2から第53条の五まで及び第59条の3の規定並びに会社法第475条第3号を除く。清算の開始原因、第476条清算株式会において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。

12_2号第54条の3第1項 《電子提供措置をとる旨の定款の定めがある金…》 庫の理事は、総会の日の2週間前の日又は第49条第1項の通知を発した日のいずれか早い日第54条の6第3号において「電子提供措置開始日」という。から総会の日後3月を経過する日までの間第54条の6において「の規定に違反して、電子提供措置をとらなかつたとき。

13号第56条第1項 《理事は、総会において出資一口の金額の減少…》 の決議があつたときは、その決議の日から2週間以内に、財産目録及び貸借対照表を作成し、かつ、次条第2項第2号の期間の最終日から6月を経過する日までの間、これらを主たる事務所に備え置かなければならない。若しくは第57条第2項 《2 前項の場合には、金庫は、総会において…》 出資一口の金額の減少の決議があつた日から2週間以内に、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、預金者、定期積金の積金者その他政令で定める債権者以外の知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない若しくは第5項の規定に違反して出資一口の金額を減少し、又は第62条第3項 《3 金庫が前項ただし書の規定により総会の…》 決議を経ないで事業の全部又は一部の譲受けをする場合には、金庫は、事業の全部又は一部の譲受けをする日の20日前までに、事業の全部又は一部の譲受けをする旨並びに契約相手方の名称又は商号及び住所を公告し、又、第62条 《事業の譲渡又は譲受け金庫は、総会の決…》 議を経て、その事業の全部又は一部を銀行、他の金庫、信用金庫又は信用協同組合信用金庫又は信用協同組合をもつて組織する連合会を含む。次項において同じ。に譲り渡すことができる。 2 金庫は、総会の決議を経ての三、第62条 《事業の譲渡又は譲受け金庫は、総会の決…》 議を経て、その事業の全部又は一部を銀行、他の金庫、信用金庫又は信用協同組合信用金庫又は信用協同組合をもつて組織する連合会を含む。次項において同じ。に譲り渡すことができる。 2 金庫は、総会の決議を経ての四、第62条の5第1項 《吸収合併消滅金庫は、次に掲げる日のいずれ…》 か早い日から効力発生日までの間、吸収合併契約の内容その他内閣府令・厚生労働省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。 1 第3項の総会の日の、第3項若しくは第7項、第62条の6第1項 《吸収合併存続金庫は、次に掲げる日のいずれ…》 か早い日から効力発生日後6月を経過する日までの間、吸収合併契約の内容その他内閣府令・厚生労働省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。 1 若しくは第3項から第5項まで、第62条の7第1項 《新設合併消滅金庫は、次に掲げる日のいずれ…》 か早い日から新設合併設立金庫の成立の日までの間、新設合併契約の内容その他内閣府令・厚生労働省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。 1 第若しくは第3項若しくは第63条第7項 《7 新設合併設立金庫は、その成立の日から…》 6月間、前項の書面又は電磁的記録及び新設合併契約の内容その他内閣府令・厚生労働省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。の規定、第62条の5第5項 《5 吸収合併消滅金庫については、第57条…》 の規定を準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。、第62条の6第7項 《7 吸収合併存続金庫については、第57条…》 の規定を準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。若しくは第62条の7第5項 《5 新設合併消滅金庫については、第57条…》 の規定を準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。において準用する第57条第2項 《2 前項の場合には、金庫は、総会において…》 出資一口の金額の減少の決議があつた日から2週間以内に、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、預金者、定期積金の積金者その他政令で定める債権者以外の知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない若しくは第5項の規定若しくは銀行法第34条第5項（銀行法第35条第3項において準用する場合を含む。）の規定に違反して事業の全部若しくは一部の譲渡若しくは譲受け若しくは合併をしたとき。

14号第57条第2項 《2 前項の場合には、金庫は、総会において…》 出資一口の金額の減少の決議があつた日から2週間以内に、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、預金者、定期積金の積金者その他政令で定める債権者以外の知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない（第62条の5第5項 《5 吸収合併消滅金庫については、第57条…》 の規定を準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。、第62条の6第7項 《7 吸収合併存続金庫については、第57条…》 の規定を準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。及び第62条の7第5項 《5 新設合併消滅金庫については、第57条…》 の規定を準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。において準用する場合を含む。）、第62条第3項 《3 金庫が前項ただし書の規定により総会の…》 決議を経ないで事業の全部又は一部の譲受けをする場合には、金庫は、事業の全部又は一部の譲受けをする日の20日前までに、事業の全部又は一部の譲受けをする旨並びに契約相手方の名称又は商号及び住所を公告し、又、第89条の12第2項 《2 電子決済等代行業者は、労働金庫電子決…》 済等代行業を営もうとするときは、第94条第5項において準用する銀行法第52条の61の3第1項各号登録の申請に掲げる事項を記載した書類及び同条第2項第3号に掲げる書類を内閣総理大臣及び厚生労働大臣に届け若しくは第91条 《届出事項金庫は、次の各号のいずれかに…》 該当するときは、その旨を内閣総理大臣及び厚生労働大臣に届け出なければならない。 1 事業を開始したとき。 2 労働金庫が第58条の3第1項第1号から第4号までに掲げる会社を子会社としようとするとき第6 の規定、第67条 《会社法等の準用金庫の解散及び清算につ…》 いては、第23条の四、第38条から第40条まで、第46条から第48条まで、第53条の2から第53条の五まで及び第59条の3の規定並びに会社法第475条第3号を除く。清算の開始原因、第476条清算株式会において準用する会社法第499条第1項の規定又は銀行法第16条第1項若しくは第2項、第34条第1項 《次に掲げる者は、役員となることができない…》 。 1 法人 2 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 3 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令・厚生労働省令で定めるもの 4 この法律、会社法若しくは一般社団法人及、第36条第1項 《理事の任期は、2年以内において定款で定め…》 る期間とする。、第38条 《理事会の権限等金庫は、理事会を置かな…》 ければならない。 2 理事会は、すべての理事で組織する。 3 理事会は、次に掲げる職務を行う。 1 金庫の業務執行の決定 2 理事の職務の執行の監督 3 代表理事の選定及び解職 4 理事会は、理事の中、第52条の39第1項、第52条の47第1項、第52条 《総会の議事総会の議事は、この法律又は…》 定款に特別の定のある場合を除いて、出席した代議員臨時代議員を含む。の議決権の過半数で決する。 2 総会においては、第49条総会招集の手続の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ決議することができの四十八、第52条の60の2第3項若しくは第52条の61の6第1項の規定に違反して、これらの規定による届出、公告、通知、掲示若しくは閲覧に供する措置をせず、又は虚偽の届出、公告、通知、掲示若しくは閲覧に供する措置をしたとき。

15号第58条第3項 《3 労働金庫の前項第5号に掲げる業務に係…》 る預金及び定期積金の合計額は、当該労働金庫の預金及び定期積金の総額の100分の20に相当する金額を超えてはならない。の規定に違反して預金又は定期積金の受入れをしたとき。

16号第58条第4項 《4 労働金庫は、第2項第6号に掲げる資金…》 の貸付けの業務のほか、政令で定めるところにより、第1項第2号及び第3号に掲げる業務の遂行を妨げない限度において、国等、金融機関その他会員以外のものに対する資金の貸付けをすることができる。 の規定に違反して貸付けをし、又は手形の割引をしたとき。

17号第58条の2第2項 《2 労働金庫連合会は、前項第3号又は第4…》 号に掲げる業務を行おうとするときは、内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可を受けなければならない。の規定に違反したとき。

18号第58条の3第1項 《労働金庫は、次に掲げる会社国内の会社に限…》 る。以下この条及び次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 次に掲げる業務を専ら営む会社イに掲げる業務を営む会社にあつては、当該労働金庫その他これに類する者の規定に違反して同項に規定する子会社対象会社以外の会社（第58条の4第1項 《労働金庫又はその子会社は、国内の会社第5…》 8条の3第1項第1号、第3号、第5号及び第6号に掲げる会社同項第3号に掲げる会社にあつては、特別事業再生会社を除く。並びに特例対象会社を除く。以下この条において同じ。の議決権については、合算して、そのに規定する国内の会社を除く。）を子会社としたとき、又は第58条の5第1項 《労働金庫連合会は、次に掲げる会社国内の会…》 社に限る。第11号及び第6項、次条第1項並びに第101条第1項第18号の5において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 銀行法第2条第1項定義等に規定する銀行のうち、信託の規定に違反して同項に規定する子会社対象会社以外の会社（第58条の7第1項 《労働金庫連合会又はその子会社は、国内の会…》 社第58条の5第1項第1号から第6号まで、第8号、第10号及び第11号に掲げる会社同項第8号に掲げる会社にあつては、特別事業再生会社を除く。並びに特例対象会社を除く。の議決権については、合算して、そのに規定する国内の会社を除く。）を子会社としたとき。

18_2号第58条の3第3項 《3 労働金庫は、第1項第5号又は第6号に…》 掲げる会社以下この条及び第101条第1項第18号の2において「認可対象会社」という。を子会社としようとするとき第1項第5号に掲げる会社内閣府令・厚生労働省令で定める会社を除く。にあつては、当該労働金庫の認可を受けないで認可対象会社を子会社としたとき（同条第1項第5号に掲げる会社（同条第3項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める会社を除く。以下この号において同じ。）にあつては、労働金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有したとき）、同条第5項において準用する同条第3項の認可を受けないで同条第1項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（認可対象会社に限る。）に該当する子会社としたとき、又は同条第6項の認可を受けないで同項に規定する子会社対象会社が同条第1項第5号に掲げる会社となつたことを知つた日から1年を超えて当該労働金庫若しくはその子会社が当該同号に掲げる会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有したとき。

18_3号第58条の4第1項 《労働金庫又はその子会社は、国内の会社第5…》 8条の3第1項第1号、第3号、第5号及び第6号に掲げる会社同項第3号に掲げる会社にあつては、特別事業再生会社を除く。並びに特例対象会社を除く。以下この条において同じ。の議決権については、合算して、その若しくは第2項ただし書（第58条の7第3項 《3 第58条の4第2項から第6項まで及び…》 第9項の規定は、労働金庫連合会について準用する。 この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「第58条の7第1項」と、「国内の会社の議決権をその基準議決権数」とあるのは「国内の会社同項に規定するにおいて準用する場合を含む。）又は第58条の7第1項 《労働金庫連合会又はその子会社は、国内の会…》 社第58条の5第1項第1号から第6号まで、第8号、第10号及び第11号に掲げる会社同項第8号に掲げる会社にあつては、特別事業再生会社を除く。並びに特例対象会社を除く。の議決権については、合算して、そのの規定に違反したとき。

18_4号第58条の4第3項 《3 前項ただし書の場合において、内閣総理…》 大臣及び厚生労働大臣がする同項の承認の対象には、労働金庫又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の100分の50を超えて取得し、又は保有することとなつた議決権のうち当該100分又は第5項（これらの規定を第58条の7第3項 《3 第58条の4第2項から第6項まで及び…》 第9項の規定は、労働金庫連合会について準用する。 この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「第58条の7第1項」と、「国内の会社の議決権をその基準議決権数」とあるのは「国内の会社同項に規定するにおいて準用する場合を含む。）の規定により付した条件に違反したとき。

18_5号第58条の5第3項 《3 労働金庫連合会は、第1項第1号から第…》 6号まで、第10号又は第11号に掲げる会社従属業務前項第1号に規定する従属業務をいう。又は第58条第1項各号に掲げる業務を行う事業に付随し、若しくは関連する業務として内閣府令・厚生労働省令で定めるものの認可を受けないで認可対象会社を子会社としたとき（同条第1項第10号に掲げる会社（同条第3項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める会社を除く。）にあつては、労働金庫連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有したとき）、同条第4項において準用する同条第3項の認可を受けないで同条第1項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（認可対象会社に限る。）に該当する子会社としたとき若しくは同項第10号に掲げる会社（同条第4項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める会社に限る。）を同号に掲げる会社（当該内閣府令・厚生労働省令で定める会社を除く。）に該当する子会社としたとき、又は同条第6項の認可を受けないで当該労働金庫連合会若しくはその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有している子会社対象会社（当該労働金庫連合会の子会社を除く。）について当該子会社対象会社（同号に掲げる会社（同条第3項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める会社を除く。以下この号において同じ。）を除く。）が同条第1項第10号に掲げる会社となつたことその他同条第6項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事実を知つた日から1年を超えて当該労働金庫連合会若しくはその子会社が当該同号に掲げる会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有したとき。

19号第60条 《法定準備金金庫は、出資の総額に達する…》 までは、毎事業年度の剰余金の100分の10に相当する金額以上の金額を準備金として積み立てなければならない。 2 前項の準備金は、損失のてヽんヽ補に充てる場合を除いては、取りくずしてはならない。又は第61条 《剰余金の配当金庫の剰余金の配当は、事…》 業年度終了の日における純資産の額貸借対照表上の資産の額から負債の額を控除して得た額をいう。以下この項において同じ。から次に掲げる金額を控除して得た額を限度として行うことができる。 1 出資の総額 2 の規定に違反したとき。

20号清算の結了を遅延させる目的で、第67条 《会社法等の準用金庫の解散及び清算につ…》 いては、第23条の四、第38条から第40条まで、第46条から第48条まで、第53条の2から第53条の五まで及び第59条の3の規定並びに会社法第475条第3号を除く。清算の開始原因、第476条清算株式会において準用する会社法第499条第1項の期間を不当に定めたとき。

21号第67条 《会社法等の準用金庫の解散及び清算につ…》 いては、第23条の四、第38条から第40条まで、第46条から第48条まで、第53条の2から第53条の五まで及び第59条の3の規定並びに会社法第475条第3号を除く。清算の開始原因、第476条清算株式会において準用する会社法第500条第1項の規定に違反して債務の弁済をしたとき。

22号第67条 《会社法等の準用金庫の解散及び清算につ…》 いては、第23条の四、第38条から第40条まで、第46条から第48条まで、第53条の2から第53条の五まで及び第59条の3の規定並びに会社法第475条第3号を除く。清算の開始原因、第476条清算株式会において準用する会社法第502条の規定に違反して金庫の財産を分配したとき。

23号第91条の2第1項 《内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、この法律…》 の規定による認可又は承認次項において「認可等」という。に条件を付し、及びこれを変更することができる。 の規定により付した条件（第31条 《内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可金…》 庫は、次の各号のいずれかに該当するときは、内閣府令・厚生労働省令で定める場合を除き、内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 1 定款を変更しようとするとき。 2 業務の種類又は方法、第58条の3第3項 《3 労働金庫は、第1項第5号又は第6号に…》 掲げる会社以下この条及び第101条第1項第18号の2において「認可対象会社」という。を子会社としようとするとき第1項第5号に掲げる会社内閣府令・厚生労働省令で定める会社を除く。にあつては、当該労働金庫（同条第5項において準用する場合を含む。）若しくは第6項、第58条の5第3項 《3 労働金庫連合会は、第1項第1号から第…》 6号まで、第10号又は第11号に掲げる会社従属業務前項第1号に規定する従属業務をいう。又は第58条第1項各号に掲げる業務を行う事業に付随し、若しくは関連する業務として内閣府令・厚生労働省令で定めるもの（同条第4項において準用する場合を含む。）若しくは第6項、第62条第6項 《6 第1項又は第2項の事業の譲渡又は譲受…》 けについては、政令で定めるものを除き、内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。若しくは第64条第4項 《4 金庫の合併については、政令で定めるも…》 のを除き、内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。の規定又は銀行法第37条第1項第1号若しくは第3号の規定による認可に係るものに限る。）に違反したとき。

24号第91条の4第4項 《4 金庫が電子公告によりこの法律又は他の…》 法律の規定による公告をする場合については、会社法第940条第3項電子公告の公告期間等、第941条電子公告調査、第946条調査の義務等、第947条電子公告調査を行うことができない場合、第951条第2項財において準用する会社法第941条の規定に違反して同条の調査を求めなかつたとき。

25号銀行法第26条第1項の規定に違反して改善計画の提出をせず、又は同項若しくは銀行法第52条の五十五、第52条の61の十六若しくは第52条の61の28第1項の規定による命令（業務の全部又は一部の停止の命令を除く。）に違反したとき。

26号銀行法第52条の43の規定により行うべき財産の管理を行わないとき。

27号銀行法第52条の四十九又は第52条の61の12の規定による帳簿書類の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の帳簿書類を作成したとき。

2項会社法第960条第1項各号若しくは第2項各号に掲げる者又は同法第976条に規定する者が、第37条の5 《監事についての会社法の準用監事につい…》 ては、会社法第345条第1項から第3項まで会計参与等の選任等についての意見の陳述、第381条監査役の権限、第382条取締役への報告義務、第383条第1項本文、第2項及び第3項取締役会への出席義務等、第において準用する同法第381条第3項の規定又は第41条の3 《会計監査人についての会社法等の準用会…》 計監査人については、第33条の規定並びに会社法第329条第1項選任、第337条会計監査人の資格等、第338条第1項及び第2項会計監査人の任期、第339条解任、第340条第1項から第3項まで監査役等によにおいて準用する同法第396条第3項の規定による調査を妨げたときも、前項と同様とする。

101条の2

1項次のいずれかに該当する者は、1,010,000円以下の過料に処する。

1号第91条の4第4項 《4 金庫が電子公告によりこの法律又は他の…》 法律の規定による公告をする場合については、会社法第940条第3項電子公告の公告期間等、第941条電子公告調査、第946条調査の義務等、第947条電子公告調査を行うことができない場合、第951条第2項財において準用する会社法第946条第3項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者

2号正当な理由がないのに、第91条の4第4項 《4 金庫が電子公告によりこの法律又は他の…》 法律の規定による公告をする場合については、会社法第940条第3項電子公告の公告期間等、第941条電子公告調査、第946条調査の義務等、第947条電子公告調査を行うことができない場合、第951条第2項財において準用する会社法第951条第2項各号又は第955条第2項各号に掲げる請求を拒んだ者

102条

1項次の各号のいずれかに該当する者は、1,010,000円以下の過料に処する。

1号第8条第2項 《2 この法律によつて設立された金庫以外の…》 ものは、その名称又は商号中に労働金庫又は労働金庫連合会であることを示すような文字を用いてはならない。の規定に違反した者

2号銀行法第52条の76の規定に違反した者

102条の2

1項第8条第3項 《3 金庫の名称については、会社法2005…》 年法律第86号第8条会社と誤認させる名称等の使用の禁止の規定を準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。において準用する会社法第8条第1項の規定に違反して他の会社（外国会社を含む。）であると誤認されるおそれがある名称又は商号を使用した者は、1,010,000円以下の過料に処する。

102条の3

1項正当な理由がないのに銀行法第52条の61の21第1項の規定による名簿の縦覧を拒んだ者は、510,000円以下の過料に処する。

103条

1項次の各号のいずれかに該当する者は、110,000円以下の過料に処する。

1号第89条の2第3項 《3 全国労働金庫協会以外の者は、その名称…》 中に全国労働金庫協会という文字を用いてはならない。の規定に違反して、全国労働金庫協会という名称を用いた者

2号銀行法第52条の61の21第2項の規定に違反してその名称中に認定労働金庫電子決済等代行事業者協会と誤認されるおそれのある文字を使用した者

3号銀行法第52条の77の規定に違反してその名称又は商号中に指定紛争解決機関と誤認されるおそれのある文字を使用した者

12章没収に関する手続等の特例

104条（第三者の財産の没収手続等）

1項第100条の4の3第1項 《前条の場合において、犯人又は情を知つた第…》 三者が受けた財産上の利益は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。の規定により没収すべき財産である債権等（不動産及び動産以外の財産をいう。次条及び第106条 《刑事補償の特例第100条の4の2の罪…》 に関し没収すべき債権等の没収の執行に対する刑事補償法1950年法律第1号による補償の内容については、同法第4条第6項補償の内容の規定を準用する。 において同じ。）が被告人以外の者（以下この条において「第三者」という。）に帰属する場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときは、没収の裁判をすることができない。

2項第100条の4の3第1項 《前条の場合において、犯人又は情を知つた第…》 三者が受けた財産上の利益は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。の規定により、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収しようとする場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときも、前項と同様とする。

3項金融商品取引法第209条の4第3項 《3 地上権、抵当権その他の第三者の権利が…》 その上に存在する財産を没収する場合において、前条第2項の規定により当該権利を存続させるときは、裁判所は、没収の言渡しと同時に、その旨を宣告しなければならない。から第5項まで（ 第三者の財産の没収手続等）の規定は、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収する場合において、第100条の4の3第2項 《2 金融商品取引法第209条の二混和した…》 財産の没収等及び第209条の3第2項没収の要件等の規定は、前項の規定による没収について準用する。 この場合において、同法第209条の2第1項中「第198条の2第1項又は第200条の二」とあるのは「労働において準用する同法第209条の3第2項（没収の要件等）の規定により当該権利を存続させるべきときについて準用する。この場合において、同法第209条の4第3項及び第4項中「前条第2項」とあるのは、「労働金庫法第100条の4の3第2項において準用する前条第2項」と読み替えるものとする。

4項第1項及び第2項に規定する財産の没収に関する手続については、この法律に特別の定めがあるもののほか、刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（1963年法律第138号）の規定を準用する。

105条（没収された債権等の処分等）

1項金融商品取引法第209条の5第1項 《第197条第1項第5号若しくは第6号若し…》 くは第2項、第197条の2第1項第13号又は第200条第14号の罪に関し没収された債権等は、検察官がこれを処分しなければならない。（没収された債権等の処分等）の規定は第100条の4の2 《準用金融商品取引法第39条第2項の規定…》 に違反した者は、1年以下の拘禁刑若しくは1,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。の罪に関し没収された債権等について、同法第209条の5第2項の規定は第100条の4の2 《準用金融商品取引法第39条第2項の規定…》 に違反した者は、1年以下の拘禁刑若しくは1,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。の罪に関し没収すべき債権の没収の裁判が確定したときについて、同法第209条の六（没収の裁判に基づく登記等）の規定は権利の移転について登記又は登録を要する財産を第100条の4の2 《準用金融商品取引法第39条第2項の規定…》 に違反した者は、1年以下の拘禁刑若しくは1,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。の罪に関し没収する裁判に基づき権利の移転の登記又は登録を関係機関に嘱託する場合について、それぞれ準用する。

106条（刑事補償の特例）

1項第100条の4の2 《準用金融商品取引法第39条第2項の規定…》 に違反した者は、1年以下の拘禁刑若しくは1,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。の罪に関し没収すべき債権等の没収の執行に対する刑事補償法（1950年法律第1号）による補償の内容については、同法第4条第6項（補償の内容）の規定を準用する。

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1条 （目的）

2条 （定義）

3条 （人格）

4条 （住所）

5条 （原則）

6条 （事業免許）

7条 （出資の総額の最低限度）

8条 （名称）

9条 （私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律との関係）

10条 （登記）

10条の2 （会社法の規定を準用する場合の読替え）

11条 （会員たる資格）

12条 （出資）

13条 （議決権）

14条 （加入）

15条 （持分の譲渡）

16条 （任意脱退）

17条 （法定脱退）

18条 （脱退者の持分の払戻）

19条 （時効）

20条 （払戻の停止）

21条 （金庫の持分取得の禁止）

22条 （発起人）

23条 （定款の作成）

23条の2 （定款の記載事項）

23条の3 （規約）

23条の4 （定款及び規約の備置き及び閲覧等）

24条 （創立総会）

25条 （理事への事務引継）

26条 （出資の払込）

27条 （成立の時期）

28条 （金庫の設立についての会社法の準用）

29条 （事業免許の申請）

30条 （免許の失効）

4章 管理 > 1節 通則

31条 （内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可）

32条 （役員）

33条 （金庫と役員との関係）

34条 （役員の資格等）

35条 （兼職又は兼業の制限）

36条 （役員の任期）

37条 （役員に欠員を生じた場合の措置）

37条の2 （忠実義務）

37条の3 （金庫との取引等の制限）

37条の4 （理事についての会社法の準用）

37条の5 （監事についての会社法の準用）

37条の6 （役員の解任）

37条の7 （代表理事）

38条 （理事会の権限等）

39条 （理事会の決議）

40条 （理事会の議事録の作成、備置き及び閲覧等）

41条 （計算書類等の作成、備置き及び閲覧等）

41条の2 （特定金庫の監査）

41条の3 （会計監査人についての会社法等の準用）

41条の4 （会計監査人に欠員を生じた場合の措置）

42条 （役員等の責任）

42条の2 （役員等の第三者に対する責任）

42条の3 （役員等の連帯責任）

42条の4 （補償契約）

42条の5 （役員等のために締結される保険契約）

42条の6 （役員等の責任を追及する訴え）

43条 （顧問）

44条 （参事）

45条 （参事の解任）

46条 （通常総会の招集）

47条 （臨時総会の招集）

48条 （会員による総会の招集）

49条 （総会招集の手続）

49条の2 （総会参考書類及び議決権行使書面の交付等）

50条 （通知又は催告）

51条 （総会の決議事項）

52条 （総会の議事）

53条 （特別の議決）

53条の2 （役員の説明義務）

53条の3 （延期又は続行の決議）

53条の4 （会員名簿の作成、備置き及び閲覧等）

53条の5 （総会の議事録の作成、備置き及び閲覧等）

54条 （総会の決議についての会社法の準用）

54条の2 （電子提供措置をとる旨の定款の定め）

54条の3 （電子提供措置）

1条（目的）

2条（定義）

3条（人格）

4条（住所）

5条（原則）

6条（事業免許）

7条（出資の総額の最低限度）

8条（名称）

9条（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律との関係）

10条（登記）

11条（会員たる資格）

12条（出資）

13条（議決権）

14条（加入）

15条（持分の譲渡）

16条（任意脱退）

17条（法定脱退）

18条（脱退者の持分の払戻）

19条（時効）

20条（払戻の停止）

21条（金庫の持分取得の禁止）

22条（発起人）

23条（定款の作成）

24条（創立総会）

25条（理事への事務引継）

26条（出資の払込）

27条（成立の時期）

28条（金庫の設立についての会社法の準用）

29条（事業免許の申請）

30条（免許の失効）

4章管理 > 1節通則

31条（内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可）

32条（役員）

33条（金庫と役員との関係）

34条（役員の資格等）

35条（兼職又は兼業の制限）

36条（役員の任期）

37条（役員に欠員を生じた場合の措置）

38条（理事会の権限等）

39条（理事会の決議）

40条（理事会の議事録の作成、備置き及び閲覧等）

41条（計算書類等の作成、備置き及び閲覧等）

42条（役員等の責任）

43条（顧問）

44条（参事）

45条（参事の解任）

46条（通常総会の招集）

47条（臨時総会の招集）

48条（会員による総会の招集）

49条（総会招集の手続）

50条（通知又は催告）

51条（総会の決議事項）

52条（総会の議事）

53条（特別の議決）

54条（総会の決議についての会社法の準用）

55条（総代会）

56条（債権者の異議）

58条（金庫の事業）

59条（事業年度）

60条（法定準備金）

61条（剰余金の配当）

62条（事業の譲渡又は譲受け）

63条（新設合併設立金庫の手続等）

64条（合併の効果）

65条（合併の無効の訴え）

66条（解散の事由）

67条（会社法等の準用）

69条（設立の登記）

70条（変更の登記）

71条（他の登記所の管轄区域内への主たる事務所の移転の登記）

72条（職務執行停止の仮処分等の登記）

73条（参事の登記）

74条（吸収合併の登記）

75条（新設合併の登記）

76条（解散の登記）

77条（清算結了の登記）

81条（登記の嘱託）

82条（管轄登記所及び登記簿）

83条（設立の登記の申請）

84条（変更の登記の申請）