労働金庫法《附則》

1条 （施行期日）

1項 この法律施行の期日は、公布の日から起算して3月をこえない期間内において、政令で定める。

2条 （信用協同組合の労働金庫への組織変更）

1項 この法律施行の際、現に存する信用協同組合は、この法律施行の日から起算して1年以内に総会（総代会を設けている組合にあつては総代会）の議決を経て、労働 金庫 となることができる。

3条 （預金及び貸付けに関する経過措置）

1項 信用協同組合が前条の規定により労働 金庫 となつたときは、その労働金庫は、 第58条 《金庫の事業 金庫は、次に掲げる業務及び…》 これに付随する業務を行うものとする。 1 会員の預金又は定期積金の受入れ 2 会員に対する資金の貸付け 3 会員のためにする手形の割引 2 労働金庫は、前項の業務のほか、次に掲げる業務及びこれに付随す の規定にかかわらず、その信用協同組合の組合員で組合を脱退したもの及びそのものと生計を1にする配偶者その他の親族に対し、組織変更の際に存した預金若しくは定期積金の契約又は貸付けの契約を継続することができる。

4条 （労働金庫による労働金庫グループの経営管理に関する特例）

1項 第58条の3の2 《労働金庫による労働金庫グループの経営管理…》 労働金庫子会社対象会社を子会社としているものに限る。は、当該労働金庫の属する労働金庫グループ労働金庫及びその子会社の集団をいう。次項において同じ。の経営管理を行わなければならない。 2 前項の「経 の規定は、当分の間、 第58条の3第1項第5号 《労働金庫は、次に掲げる会社国内の会社に限…》 る。以下この条及び次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 次に掲げる業務を専ら営む会社イに掲げる業務を営む会社にあつては、当該労働金庫その他これに類する者 に掲げる会社を子会社としていない労働 金庫 には、適用しない。

5条 （政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い特別の経過措置を必要とするときは、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1958年7月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して90日をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。ただし、目次の改正規定（「第8節退職年金制度」を「／第8節退職年金制度／第9節職員団体／」に改める部分に限る。）、第12条第6項の改正規定（同項第2号及び第13号を改める部分を除く。）、 第98条 《権限の委任 内閣総理大臣は、この法律に…》 よる権限政令で定めるものを除く。を金融庁長官に委任する。 2 前項の規定により金融庁長官に委任された権限は、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。 の改正規定、 第101条 《 次の各号のいずれかに該当する場合には、…》 その行為をした金庫の役員、参事若しくは清算人、第41条の2第3項の規定による監査をする会計監査人若しくはその職務を行うべき社員、労働金庫代理業者、労働金庫電子決済等代行業者若しくは電子決済等代行業者労 の改正規定（同条第3項を削る部分に限る。）、第3章中第8節の次に1節を加える改正規定、第110条第1項の改正規定（同項第2号を改める部分を除く。）及び第111条の改正規定（「第16号」を「第15号」に改める部分に限る。）並びに次条（第6項から第9項までを除く。）、附則第6条、附則第9条、附則第12条（ 第40条第1項第1号 《理事会の議事については、内閣府令・厚生労…》 働省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもつて作成されているときは、出席した理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。 中「第3項から第5項まで」を「第2項から第4項まで」に改める部分を除く。）、附則第18条から附則第20条まで、附則第23条、附則第27条及び附則第28条の規定は、政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して90日をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。ただし、 第8条 《名称 金庫は、その名称中に次の文字を用…》 いなければならない。 1 労働金庫にあつては労働金庫 2 労働金庫連合会にあつては労働金庫連合会 2 この法律によつて設立された金庫以外のものは、その名称又は商号中に労働金庫又は労働金庫連合会であるこ の改正規定、 第52条 《総会の議事 総会の議事は、この法律又は…》 定款に特別の定のある場合を除いて、出席した代議員臨時代議員を含む。の議決権の過半数で決する。 2 総会においては、第49条総会招集の手続の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ決議することができ から 第55条 《総代会 会員個人会員を除く。の総数が2…》 00を超える金庫は、定款の定めるところにより、総会に代るべき総代会を設けることができる。 2 総代は、定款の定めるところにより、会員個人会員を除く。のうちから公平に選任されなければならない。 3 総代 までの改正規定、 第55条 《総代会 会員個人会員を除く。の総数が2…》 00を超える金庫は、定款の定めるところにより、総会に代るべき総代会を設けることができる。 2 総代は、定款の定めるところにより、会員個人会員を除く。のうちから公平に選任されなければならない。 3 総代 の次に1条を加える改正規定及び附則に1項を加える改正規定並びに次条、附則第3条及び附則第5条から附則第8条までの規定は、政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

4条 （労働金庫連合会の会員外貸付けの認可に関する経過措置）

1項 第5条 《原則 金庫は、営利を目的としてその事業…》 を行つてはならない。 2 金庫は、その行う事業によつてその会員に直接の奉仕をすることを目的とし、特定の会員の利益のみを目的としてその事業を行つてはならない。 3 金庫は、その事業の運営については、政治 の規定による改正後の労働 金庫 法第58条第8項の規定は、施行日前に労働金庫連合会が附則第7条の規定による改正前の 日本勤労者住宅協会法 （1966年法律第133号） 第39条 《労働金庫等の融資 労働金庫及び労働金庫…》 連合会は、協会に対し、労働金庫法1953年法律第227号第58条及び第58条の2の規定により資金の貸付けを行うことができる。 の規定により行つた日本勤労者住宅協会に対する資金の貸付けについては、適用しない。

5条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、 銀行法 （1981年法律第59号）の施行の日から施行する。

9条 （労働金庫法の一部改正に伴う経過措置）

1項 第8条 《名称 金庫は、その名称中に次の文字を用…》 いなければならない。 1 労働金庫にあつては労働金庫 2 労働金庫連合会にあつては労働金庫連合会 2 この法律によつて設立された金庫以外のものは、その名称又は商号中に労働金庫又は労働金庫連合会であるこ の規定による 改正後の 労働金庫法 （以下この条において「 改正後の労働 金庫 法 」という。）第56条第2項（改正後の 労働金庫法 第62条第5項 《5 金庫が事業の全部の譲受けを行う場合に…》 おける事業の全部の譲受けに反対する会員からの持分の譲受けの請求については、第16条の規定は、適用しない。 において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後にされる出資一口の金額の減少、合併又は事業の譲渡若しくは譲受けに係る総会の議決に係る公告及び催告について適用し、施行日前にされたこれらに係る総会の議決に係る公告及び催告については、なお従前の例による。

2項 改正後の 労働金庫法 第62条第3項の規定は、施行日以後にされる同条第1項又は第2項の総会の議決に係る合併又は事業の譲渡若しくは譲受けの認可について適用し、施行日前にされた当該総会の議決に係る合併又は事業の譲渡若しくは譲受けの認可については、なお従前の例による。

3項 改正後の 労働金庫法 第66条の規定は、施行日以後にされる総会の議決に係る事業の全部又は一部の譲渡の公告について適用し、施行日前にされた総会の議決に係る事業の全部の譲渡の公告については、なお従前の例による。

4項 第8条 《名称 金庫は、その名称中に次の文字を用…》 いなければならない。 1 労働金庫にあつては労働金庫 2 労働金庫連合会にあつては労働金庫連合会 2 この法律によつて設立された金庫以外のものは、その名称又は商号中に労働金庫又は労働金庫連合会であるこ の規定による労働 金庫 法第94条の規定の改正に伴う経過措置については、 銀行法 附則第6条第1項、同法附則第7条、同法附則第8条、同法附則第10条第2項（同法第21条に係る部分に限る。）、同法附則第14条第1項（同法第35条に係る部分に限る。）、同法附則第15条、同法附則第19条、同法附則第20条及び同法附則第25条の規定の例による。

11条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項（ 銀行法 附則の規定の例によりなお従前の例によることとされる事項を含む。）に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

12条 （政令への委任）

1項 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1984年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第1条 《目的 この法律は、労働組合、消費生活協…》 同組合その他労働者の団体が協同して組織する労働金庫の制度を確立して、これらの団体の行う福利共済活動のために金融の円滑を図り、もつてその健全な発達を促進するとともに労働者の経済的地位の向上に資することを 中 不動産登記法 第4章の次に1章を加える改正規定のうち第151条ノ3第2項から第4項まで、第151条ノ五及び第151条ノ7の規定に係る部分、 第2条 《定義 この法律において、「労働者」とは…》 、職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によつて生活する者をいう。 中 商業登記法 の目次の改正規定並びに同法第3章の次に1章を加える改正規定のうち第113条の二、第113条の三、第113条の4第1項、第4項及び第5項並びに第113条の5の規定に係る部分並びに附則第8条から 第10条 《登記 この法律の規定により登記すべき事…》 項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。 までの規定公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

1:4号 略

5号 第6条 《事業免許 金庫の事業は、内閣総理大臣及…》 び厚生労働大臣の免許を受けなければ行うことができない。 から 第21条 《金庫の持分取得の禁止 金庫は、会員の持…》 分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。 但し、金庫が権利を実行するため必要がある場合又は第16条任意脱退の規定により譲り受ける場合においては、この限りでない。 2 金庫が前項但書 まで、 第25条 《理事への事務引継 発起人は、創立総会終…》 了後、遅滞なく、その事務を理事に引き継がなければならない。 及び 第34条 《役員の資格等 次に掲げる者は、役員とな…》 ることができない。 1 法人 2 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 3 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令・厚生労働省令で定めるもの 4 この法律、会社法若しく 並びに附則第8条から 第13条 《議決権 会員は、各1個の議決権を有する…》 。 ただし、第11条第2項の規定による会員以下「個人会員」という。は、議決権を有しない。 2 会員個人会員を除く。以下この条において同じ。は、あらかじめ当該会員を代表してその議決権を行使する者以下「代 までの規定公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日

6条 （その他の処分、申請等に係る経過措置）

1項 この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「 処分等の行為 」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「 申請等の行為 」という。）でこの法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた 処分等の行為 又は 申請等の行為 とみなす。

7条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為及び附則第2条第1項の規定により従前の例によることとされる場合における 第4条 《住所 金庫の住所は、その主たる事務所の…》 所在地にあるものとする。 の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

6条 （労働金庫法の一部改正に伴う経過措置）

1項 この法律の施行の際現に 全国労働金庫協会 の名称を用いている 民法 （1896年法律第89号） 第34条 《法人の能力 法人は、法令の規定に従い、…》 定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。 の規定による法人で労働 金庫 及び労働金庫連合会が設立したものについては、施行日から起算して9月以内に、 第6条 《未成年者の営業の許可 1種又は数種の営…》 業を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者と同1の行為能力を有する。 2 前項の場合において、未成年者がその営業に堪えることができない事由があるときは、その法定代理人は、第4編親族の規定に従い の規定による 改正後の 労働金庫法 （以下「 新 労働金庫法 」という。）第89条の2第2項に規定する目的に適合する定款の変更の認可を受けた場合には、当該認可を受けた日において同条第1項の規定による全国労働金庫協会となり、同一性をもって存続するものとする。

2項 前項に規定する法人は、 新 労働金庫法 第89条の2第3項の規定にかかわらず、前項の認可を受けるまでの間は、 全国労働金庫協会 という名称を用いることができる。

3項 新 労働金庫法 第94条第1項において準用する新 銀行法 第13条第1項本文の規定は、この法律の施行の際現に同1人に対する同項本文に規定する信用の供与が同項本文に規定する信用供与限度額を超えている労働 金庫 連合会の当該信用の供与については、施行日から起算して3月間は、適用しない。

32条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

33条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、 行政手続法 （1993年法律第88号）の施行の日から施行する。

2条 （諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）

1項 この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し 行政手続法 第13条 《不利益処分をしようとする場合の手続 行…》 政庁は、不利益処分をしようとする場合には、次の各号の区分に従い、この章の定めるところにより、当該不利益処分の名あて人となるべき者について、当該各号に定める意見陳述のための手続を執らなければならない。 に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

13条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

14条 （聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）

1項 この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。

15条 （政令への委任）

1項 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1997年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1997年4月1日から施行する。

4条 （労働金庫法の一部改正に伴う経過措置）

1項 この法律の施行の際現に存する労働 金庫 又は労働金庫連合会（以下この条において「 金庫 」という。）に係る施行日前に提起された訴えであって、総会若しくは創立総会の決議の取消し、変更若しくは不存在若しくは無効の確認を請求するもの又は当該金庫の 会員 から理事、監事若しくは清算人の責任を追及するものについては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

2項 この法律の施行の際現に存する 金庫 については、 新 労働金庫法 第34条第4項の規定は、施行日以後最初に招集される通常総会の終結の時までは、適用しない。

3項 この法律の施行の際現に存する 金庫 については、 新 労働金庫法 第37条第3項（新 労働金庫法 第42条 《役員等の責任 理事、監事又は会計監査人…》 以下「役員等」という。は、その任務を怠つたときは、金庫に対し、これによつて生じた損害を賠償する責任を負う。 2 第37条の3第1項各号の取引によつて金庫に損害が生じたときは、次に掲げる理事は、その任務 及び 第68条 《 金庫の清算人については第33条、第34…》 条、第35条第3項、第37条から第37条の三まで、第37条の七、第42条及び第42条の2の規定並びに会社法第357条第1項取締役の報告義務、第360条第1項株主による取締役の行為の差止め、第361条第 において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後にされる記載、登記又は公告について適用し、施行日前にされた記載、登記又は公告については、なお従前の例による。

4項 この法律の施行の際現に存する 金庫 については、 新 労働金庫法 第39条、 第59条 《事業年度 金庫の事業年度は、4月1日か…》 ら翌年3月31日までとする。 の二及び 第68条 《 金庫の清算人については第33条、第34…》 条、第35条第3項、第37条から第37条の三まで、第37条の七、第42条及び第42条の2の規定並びに会社法第357条第1項取締役の報告義務、第360条第1項株主による取締役の行為の差止め、第361条第 （商法第420条の規定の準用に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る書類及び計算について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る書類及び計算については、なお従前の例による。

5項 この法律の施行の際現に存する 金庫 については、 新 労働金庫法 第39条の2の規定は、施行日以後に開始する事業年度の終了後最初に招集される通常総会の終結の時までは、適用しない。

6項 この法律の施行の際現に 金庫 の理事、監事又は清算人に在任する者については、施行日以後最初に招集される通常総会の終結の時までは、この法律の施行後も、なお従前の例による。ただし、次に掲げる規定の適用については、この限りでない。

1号 新 労働金庫法 第37条第3項（新 労働金庫法 第42条 《役員等の責任 理事、監事又は会計監査人…》 以下「役員等」という。は、その任務を怠つたときは、金庫に対し、これによつて生じた損害を賠償する責任を負う。 2 第37条の3第1項各号の取引によつて金庫に損害が生じたときは、次に掲げる理事は、その任務 及び 第68条 《 金庫の清算人については第33条、第34…》 条、第35条第3項、第37条から第37条の三まで、第37条の七、第42条及び第42条の2の規定並びに会社法第357条第1項取締役の報告義務、第360条第1項株主による取締役の行為の差止め、第361条第 において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定（施行日以後にされる同項に規定する記載、登記又は公告に係る場合に限る。）

2号 施行日以後に当該理事、監事又は清算人に在任する者が 新 労働金庫法 第42条又は 第68条 《 金庫の清算人については第33条、第34…》 条、第35条第3項、第37条から第37条の三まで、第37条の七、第42条及び第42条の2の規定並びに会社法第357条第1項取締役の報告義務、第360条第1項株主による取締役の行為の差止め、第361条第 において準用する商法第254条ノ二各号のいずれかに掲げる者に該当することとなった場合（この法律の施行前にした行為について同条第3号又は第4号に掲げる者に該当することとなった場合を除く。）における同条の規定

3号 新 労働金庫法 第42条において準用する商法第256条第3項の規定

7項 この法律の施行前にした行為について刑に処せられた者に係る理事、監事及び清算人の資格に関しては、前項の規定にかかわらず、この法律の施行後も、なお従前の例による。

8項 この法律の施行の際現に存する 金庫 がその理事若しくは清算人に対し、又は理事若しくは清算人がその金庫に対して提起する訴えについて当該金庫を代表すべき者に関しては、施行日以後最初に招集される通常総会の終結の時までは、この法律の施行後も、なお従前の例による。

9項 新 労働金庫法 第56条（新 労働金庫法 第62条第5項 《5 金庫が事業の全部の譲受けを行う場合に…》 おける事業の全部の譲受けに反対する会員からの持分の譲受けの請求については、第16条の規定は、適用しない。 において準用する場合を含む。）の規定、新 労働金庫法 第65条 《合併の無効の訴え 金庫の合併の無効の訴…》 えについては会社法第828条第1項第7号及び第8号に係る部分に限る。及び第2項第7号及び第8号に係る部分に限る。会社の組織に関する行為の無効の訴え、第834条第7号及び第8号に係る部分に限る。被告、第 の規定及び新 労働金庫法 第94条 《銀行法の準用 銀行法第4条第4項営業の…》 免許、第9条名義貸しの禁止、第12条の二第3項を除く。から第13条の3の二第2項を除く。まで預金者等に対する情報の提供等、指定銀行業務紛争解決機関との契約締結義務等、無限責任社員等となることの禁止、同 において準用する新 銀行法 第34条の規定は、施行日以後に議決される出資一口の金額の減少、合併又は営業若しくは事業の譲渡若しくは譲受けについて適用し、施行日前に議決された出資一口の金額の減少、合併又は事業の譲渡若しくは譲受けについては、なお従前の例による。

12条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 この法律の各改正規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の各改正規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

13条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1997年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1998年1月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1998年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、金融監督庁設置法（1997年法律第101号）の施行の日から施行する。

2条 （大蔵大臣等がした処分等に関する経過措置）

1項 この法律による改正前の担保附社債信託法、 信託業法 、農林中央 金庫 法、 無尽業法 、銀行等の事務の簡素化に関する法律、 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、 農業協同組合法 、証券取引法、 損害保険料率算出団体に関する法律 、 水産業協同組合法 、 中小企業等協同組合法 、 協同組合による金融事業に関する法律 、 船主相互保険組合法 、証券投資信託法、 信用金庫法 、長期信用 銀行法 、 貸付信託法 、 中小漁業融資保証法 、 信用保証協会法 、 労働金庫法 、外国為替銀行法、 自動車損害賠償保障法 、 農業信用保証保険法 、 金融機関の合併及び転換に関する法律 、外国証券業者に関する法律、 預金保険法 、農村地域工業等導入促進法、 農水産業協同組合貯金保険法 、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、 商品投資に係る事業の規制に関する法律 、 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律 、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、 協同組織金融機関の優先出資に関する法律 、 不動産特定共同事業法 、 保険業法 、金融機関の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、 日本銀行法 又は銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律（以下「 旧担保附社債信託法等 」という。）の規定により大蔵大臣その他の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の担保附社債信託法、 信託業法 、 農林中央金庫法 、 無尽業法 、銀行等の事務の簡素化に関する法律、 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、 農業協同組合法 、証券取引法、 損害保険料率算出団体に関する法律 、 水産業協同組合法 、 中小企業等協同組合法 、 協同組合による金融事業に関する法律 、 船主相互保険組合法 、証券投資信託法、 信用金庫法 、 長期信用銀行法 、 貸付信託法 、 中小漁業融資保証法 、 信用保証協会法 、 労働金庫法 、外国為替銀行法、 自動車損害賠償保障法 、 農業信用保証保険法 、 金融機関の合併及び転換に関する法律 、外国証券業者に関する法律、 預金保険法 、農村地域工業等導入促進法、 農水産業協同組合貯金保険法 、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、 商品投資に係る事業の規制に関する法律 、 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律 、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、 協同組織金融機関の優先出資に関する法律 、 不動産特定共同事業法 、 保険業法 、金融機関の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、 日本銀行法 又は銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律（以下「 新担保附社債信託法等 」という。）の相当規定に基づいて、内閣総理大臣その他の相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

2項 この法律の施行の際現に 旧担保附社債信託法等 の規定により大蔵大臣その他の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、 新担保附社債信託法等 の相当規定に基づいて、内閣総理大臣その他の相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。

3項 旧担保附社債信託法等 の規定により大蔵大臣その他の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、 新担保附社債信託法等 の相当規定により内閣総理大臣その他の相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新担保附社債信託法等の規定を適用する。

3条 （大蔵省令等に関する経過措置）

1項 この法律の施行の際現に効力を有する 旧担保附社債信託法等 の規定に基づく命令は、 新担保附社債信託法等 の相当規定に基づく命令としての効力を有するものとする。

5条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

6条 （政令への委任）

1項 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律（1997年法律第120号）の施行の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1998年12月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第1条 《目的 この法律は、労働組合、消費生活協…》 同組合その他労働者の団体が協同して組織する労働金庫の制度を確立して、これらの団体の行う福利共済活動のために金融の円滑を図り、もつてその健全な発達を促進するとともに労働者の経済的地位の向上に資することを 中証券取引法第4章の次に1章を加える改正規定（第79条の29第1項に係る部分に限る。）並びに同法第189条第2項及び第4項の改正規定、 第21条 《金庫の持分取得の禁止 金庫は、会員の持…》 分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。 但し、金庫が権利を実行するため必要がある場合又は第16条任意脱退の規定により譲り受ける場合においては、この限りでない。 2 金庫が前項但書 の規定、 第22条 《発起人 労働金庫を設立するにはその会員…》 個人会員を除く。になろうとする七以上のものが、労働金庫連合会を設立するにはその会員になろうとする十五以上の労働金庫がそれぞれ発起人となることを要する。 2 労働金庫は、五十以上の会員個人会員を除く。が 中 保険業法 第2編第10章第2節第1款の改正規定（第265条の6に係る部分に限る。）、 第23条 《定款の作成 金庫を設立するには、発起人…》 が定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。 2 前項の定款は、電磁的記録電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電 の規定並びに 第25条 《理事への事務引継 発起人は、創立総会終…》 了後、遅滞なく、その事務を理事に引き継がなければならない。 の規定並びに附則第40条、 第42条 《役員等の責任 理事、監事又は会計監査人…》 以下「役員等」という。は、その任務を怠つたときは、金庫に対し、これによつて生じた損害を賠償する責任を負う。 2 第37条の3第1項各号の取引によつて金庫に損害が生じたときは、次に掲げる理事は、その任務 、 第58条 《金庫の事業 金庫は、次に掲げる業務及び…》 これに付随する業務を行うものとする。 1 会員の預金又は定期積金の受入れ 2 会員に対する資金の貸付け 3 会員のためにする手形の割引 2 労働金庫は、前項の業務のほか、次に掲げる業務及びこれに付随す 、第136条、第140条、第143条、第147条、第149条、第158条、第164条、第187条（大蔵省設置法（1949年法律第144号）第4条第79号の改正規定を除く。）及び第188条から第190条までの規定1998年7月1日

110条 （労働金庫法の一部改正に伴う経過措置）

1項 新 労働金庫法 第58条の3第1項の規定は、この法律の施行の際現に同項に規定する 子会社対象会社 以外の会社を子会社（新 労働金庫法 第34条第4項に規定する子会社をいう。以下この条及び次条において同じ。）としている労働 金庫 の当該会社については、当該労働金庫が施行日から起算して3月を経過する日までにその旨を金融再生委員会及び労働大臣に届け出たときは、施行日から起算して1年を経過する日までの間は、適用しない。

2項 前項の労働 金庫 は、同項の届出に係る 子会社対象会社 以外の会社が子会社でなくなったときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣及び厚生労働大臣に届け出なければならない。

3項 この法律の施行の際現に 新 労働金庫法 第58条の3第3項に規定する 認可対象会社 を子会社としている労働 金庫 は、施行日から起算して3月を経過する日までにその旨を金融再生委員会及び労働大臣に届け出なければならない。

4項 前項の規定による届出をした労働 金庫 は、当該届出に係る 認可対象会社 を子会社とすることにつき、施行日において 新 労働金庫法 第58条の3第3項の認可を受けたものとみなす。

5項 新 労働金庫法 第58条の4第1項の規定は、この法律の施行の際現に国内の会社（同項に規定する国内の会社をいう。以下この項において同じ。）の株式等（新 労働金庫法 第34条第5項に規定する株式等をいう。以下この項において同じ。）を合算してその基準株式数等（新 労働金庫法 第58条の4第1項 《労働金庫又はその子会社は、国内の会社第5…》 8条の3第1項第1号、第3号、第5号及び第6号に掲げる会社同項第3号に掲げる会社にあつては、特別事業再生会社を除く。並びに特例対象会社を除く。以下この条において同じ。の議決権については、合算して、その に規定する基準株式数等をいう。以下この項において同じ。）を超えて所有している労働 金庫 又はその子会社による当該国内の会社の株式等の所有については、当該労働金庫が施行日から起算して3月を経過する日までにその旨を金融再生委員会及び労働大臣に届け出たときは、施行日から起算して1年を経過する日までの間は、適用しない。この場合において、同日後は、当該国内の会社の株式等の所有については、当該労働金庫又はその子会社が同日において同条第2項本文に規定する事由により当該国内の会社の株式等を合算してその基準株式数等を超えて取得したものとみなして、同条の規定を適用する。

111条

1項 新 労働金庫法 第58条の5第1項の規定は、この法律の施行の際現に同項に規定する 子会社対象会社 以外の会社を子会社としている労働 金庫 連合会の当該会社については、当該労働金庫連合会が施行日から起算して3月を経過する日までにその旨を金融再生委員会及び労働大臣に届け出たときは、施行日から起算して1年を経過する日までの間は、適用しない。

2項 前項の労働 金庫 連合会は、同項の届出に係る 子会社対象会社 以外の会社が子会社でなくなったときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣及び厚生労働大臣に届け出なければならない。

3項 2001年3月31日までの日で政令で定める日までの間は、 新 労働金庫法 第58条の5第1項第3号中「規定する 保険会社 」とあるのは、「規定する保険会社のうち、同法第260条第2項に規定する破綻たん保険会社に該当するもの」とする。

4項 施行日前に、 第14条 《加入 金庫に加入しようとするものは、定…》 款の定めるところにより、加入につき金庫の承諾を得て、引受出資口数に応ずる金額の払込を了した時又は会員の持分の全部若しくは一部を承継した時に会員となる。 の規定による改正前の労働 金庫 法（以下この項及び次項において「 旧 労働金庫法 」という。）第58条の3第1項の規定により内閣総理大臣及び労働大臣がした同項に規定する認可（当該認可に係る 旧 労働金庫法 第91条の三ただし書に規定する承認を含む。）若しくは当該認可に付した条件又は旧 労働金庫法 第58条の3第1項 《労働金庫は、次に掲げる会社国内の会社に限…》 る。以下この条及び次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 次に掲げる業務を専ら営む会社イに掲げる業務を営む会社にあつては、当該労働金庫その他これに類する者 の規定に基づきされた当該認可に係る申請は、 新 労働金庫法 第58条の5第3項の規定により内閣総理大臣及び労働大臣がした同項に規定する認可（当該認可に係る新 労働金庫法 第91条 《届出事項 金庫は、次の各号のいずれかに…》 該当するときは、その旨を内閣総理大臣及び厚生労働大臣に届け出なければならない。 1 事業を開始したとき。 2 労働金庫が第58条の3第1項第1号から第4号までに掲げる会社を子会社としようとするとき第6 の三ただし書に規定する承認を含む。）若しくは当該認可に付した条件又は新 労働金庫法 第58条の5第3項 《3 労働金庫連合会は、第1項第1号から第…》 6号まで、第10号又は第11号に掲げる会社従属業務前項第1号に規定する従属業務をいう。又は第58条第1項各号に掲げる業務を行う事業に付随し、若しくは関連する業務として内閣府令・厚生労働省令で定めるもの の規定に基づきされた当該認可に係る申請とみなす。

5項 この法律の施行の際現に労働 金庫 連合会が 新 労働金庫法 第58条の5第3項に規定する 認可対象会社 （当該労働金庫連合会が 旧 労働金庫法 第58条の3第1項の認可を受けて株式を所有している会社を除く。次項において同じ。）を子会社としている場合には、当該労働金庫連合会は、施行日から起算して3月を経過する日までにその旨を金融再生委員会及び労働大臣に届け出なければならない。

6項 前項の規定による届出をした労働 金庫 連合会は、当該届出に係る 認可対象会社 を子会社とすることにつき、施行日において 新 労働金庫法 第58条の5第3項の認可を受けたものとみなす。

7項 新 労働金庫法 第58条の6第1項の規定は、この法律の施行の際現に国内の会社（同項に規定する国内の会社をいう。以下この項において同じ。）の株式等（新 労働金庫法 第34条第5項に規定する株式等をいう。以下この項において同じ。）を合算してその基準株式数等（新 労働金庫法 第58条の6第1項 《労働金庫連合会子会社対象会社を子会社とし…》 ているものに限る。は、当該労働金庫連合会の属する労働金庫連合会グループ労働金庫連合会及びその子会社の集団をいう。次項において同じ。の経営管理を行わなければならない。 に規定する基準株式数等をいう。以下この項において同じ。）を超えて所有している労働 金庫 連合会又はその子会社による当該国内の会社の株式等の所有については、当該労働金庫連合会が施行日から起算して3月を経過する日までにその旨を金融再生委員会及び労働大臣に届け出たときは、施行日から起算して1年を経過する日までの間は、適用しない。この場合において、同日後は、当該国内の会社の株式等の所有については、当該労働金庫連合会又はその子会社が同日において同条第3項において準用する新 労働金庫法 第58条の4第2項 《2 前項の規定は、労働金庫又はその子会社…》 が、担保権の実行による株式又は持分の取得その他の内閣府令・厚生労働省令で定める事由により、国内の会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなる場合には、適用しない。 ただし、当該 本文に規定する事由により当該国内の会社の株式等を合算してその基準株式数等を超えて取得したものとみなして、新 労働金庫法 第58条の6 《労働金庫連合会による労働金庫連合会グルー…》 プの経営管理 労働金庫連合会子会社対象会社を子会社としているものに限る。は、当該労働金庫連合会の属する労働金庫連合会グループ労働金庫連合会及びその子会社の集団をいう。次項において同じ。の経営管理を行 の規定を適用する。

147条 （権限の委任）

1項 内閣総理大臣は、この附則の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

2項 前項の規定により金融庁長官に委任された権限並びにこの附則の規定による農林水産大臣及び厚生労働大臣の権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長若しくは財務支局長（農林水産大臣及び厚生労働大臣の権限にあっては、地方支分部局の長）に委任することができる。

188条 （処分等の効力）

1項 この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

189条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

190条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 附則第2条から第146条まで、第153条、第169条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

191条 （検討）

1項 政府は、この法律の施行後においても、新 保険業法 の規定による保険契約者等の保護のための特別の措置等に係る制度の実施状況、 保険会社 の経営の健全性の状況等にかんがみ必要があると認めるときは、保険業に対する信頼性の維持を図るために必要な措置を講ずるものとする。

2項 政府は、前項に定めるものを除くほか、この法律の施行後5年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況、金融システムを取り巻く社会経済状況の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、金融再生委員会設置法（1998年法律第130号）の施行の日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この法律による改正前の担保附社債信託法、 信託業法 、農林中央 金庫 法、 無尽業法 、銀行等の事務の簡素化に関する法律、 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、 農業協同組合法 、証券取引法、 損害保険料率算出団体に関する法律 、 水産業協同組合法 、 中小企業等協同組合法 、 協同組合による金融事業に関する法律 、 船主相互保険組合法 、 地方税法 、証券投資信託及び証券投資法人に関する法律、 信用金庫法 、長期信用 銀行法 、 貸付信託法 、 中小漁業融資保証法 、 信用保証協会法 、 労働金庫法 、 自動車損害賠償保障法 、 農業信用保証保険法 、 地震保険に関する法律 、 登録免許税法 、 金融機関の合併及び転換に関する法律 、外国証券業者に関する法律、農村地域工業等導入促進法、 農水産業協同組合貯金保険法 、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、 商品投資に係る事業の規制に関する法律 、 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律 、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、 協同組織金融機関の優先出資に関する法律 、 不動産特定共同事業法 、 保険業法 、 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、 日本銀行法 、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律、特定目的会社による特定 資産の流動化に関する法律 又は金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（以下「 旧担保附社債信託法等 」という。）の規定により内閣総理大臣その他の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の担保附社債信託法、 信託業法 、 農林中央金庫法 、 無尽業法 、銀行等の事務の簡素化に関する法律、 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、 農業協同組合法 、証券取引法、 損害保険料率算出団体に関する法律 、 水産業協同組合法 、 中小企業等協同組合法 、 協同組合による金融事業に関する法律 、 船主相互保険組合法 、 地方税法 、証券投資信託及び証券投資法人に関する法律、 信用金庫法 、 長期信用銀行法 、 貸付信託法 、 中小漁業融資保証法 、 信用保証協会法 、 労働金庫法 、 自動車損害賠償保障法 、 農業信用保証保険法 、 地震保険に関する法律 、 登録免許税法 、 金融機関の合併及び転換に関する法律 、外国証券業者に関する法律、農村地域工業等導入促進法、 農水産業協同組合貯金保険法 、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、 商品投資に係る事業の規制に関する法律 、 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律 、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、 協同組織金融機関の優先出資に関する法律 、 不動産特定共同事業法 、 保険業法 、 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、 日本銀行法 、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律、特定目的会社による特定 資産の流動化に関する法律 又は金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（以下「 新担保附社債信託法等 」という。）の相当規定に基づいて、金融再生委員会その他の相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

2項 この法律の施行の際現に 旧担保附社債信託法等 の規定により内閣総理大臣その他の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、 新担保附社債信託法等 の相当規定に基づいて、金融再生委員会その他の相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。

3項 旧担保附社債信託法等 の規定により内閣総理大臣その他の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、 新担保附社債信託法等 の相当規定により金融再生委員会その他の相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新担保附社債信託法等の規定を適用する。

3条

1項 この法律の施行の際現に効力を有する 旧担保附社債信託法等 の規定に基づく命令は、 新担保附社債信託法等 の相当規定に基づく命令としての効力を有するものとする。

4条

1項 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

5条 （政令への委任）

1項 前3条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第12条から 第49条 《総会招集の手続 理事前条の規定により会…》 員が総会を招集する場合にあつては、当該会員。以下この条からの三までにおいて同じ。は、総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定め、会日の10日前までに書面をもつて会員個人会員を除く。以下この条からの三 までの規定は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1999年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1月を経過した日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2000年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第1条 《目的 この法律は、労働組合、消費生活協…》 同組合その他労働者の団体が協同して組織する労働金庫の制度を確立して、これらの団体の行う福利共済活動のために金融の円滑を図り、もつてその健全な発達を促進するとともに労働者の経済的地位の向上に資することを 中 地方自治法 第250条 《協議の方式 普通地方公共団体から国の行…》 政機関又は都道府県の機関に対して協議の申出があつたときは、国の行政機関又は都道府県の機関及び普通地方公共団体は、誠実に協議を行うとともに、相当の期間内に当該協議が調うよう努めなければならない。 2 国 の次に5条、節名並びに2款及び款名を加える改正規定（同法第250条の9第1項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、 第40条 《理事会の議事録の作成、備置き及び閲覧等 …》 理事会の議事については、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもつて作成されているときは、出席した理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。 中 自然公園法 附則第9項及び第10項の改正規定（同法附則第10項に係る部分に限る。）、第244条の規定（ 農業改良助長法 第14条の3の改正規定に係る部分を除く。）並びに第472条の規定（ 市町村の合併の特例に関する法律 第6条 《合併市町村基本計画の作成及び変更 合併…》 市町村基本計画は、おおむね次に掲げる事項について、政令で定めるところにより、作成するものとする。 1 合併市町村の円滑な運営の確保及び均衡ある発展を図るための基本方針 2 合併市町村又は合併市町村を包 、 第8条 《議会の議員の定数に関する特例 他の市町…》 村の区域の全部又は一部を編入した合併市町村にあっては、地方自治法第91条の規定にかかわらず、合併関係市町村の協議により、その編入をする合併関係市町村の議会の議員の残任期間に相当する期間に限り、その区域 及び 第17条 《地方交付税の額の算定の特例 国が地方交…》 付税法1950年法律第211号に定めるところにより合併市町村に対して毎年度交付すべき地方交付税の額は、当該市町村の合併が行われた日の属する年度及びこれに続く5年度については、同法及びこれに基づく総務省 の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第7条、 第10条 《登記 この法律の規定により登記すべき事…》 項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。 、 第12条 《出資 労働金庫及び労働金庫連合会の会員…》 以下「会員」という。は、出資一口以上を有しなければならない。 2 出資の一口の金額は、均一でなければならない。 3 一会員の出資口数は、出資総口数の100分の25を超えてはならない。 ただし、次に掲げ 、 第59条 《事業年度 金庫の事業年度は、4月1日か…》 ら翌年3月31日までとする。 ただし書、第60条第4項及び第5項、 第73条 《参事の登記 金庫が参事を選任したときは…》 、2週間以内に、その主たる事務所の所在地において、参事の氏名及び住所並びに参事を置いた事務所を登記しなければならない。 その登記した事項の変更及び参事の代理権の消滅についても、同様とする。 、 第77条 《清算結了の登記 清算が結了したときは、…》 第67条において準用する会社法第507条第3項清算事務の終了等の承認の日から2週間以内に、その主たる事務所の所在地において、清算結了の登記をしなければならない。 、第157条第4項から第6項まで、第160条、第163条、第164条並びに第202条の規定公布の日

159条 （国等の事務）

1項 この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第161条において「 国等の事務 」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

160条 （処分、申請等に関する経過措置）

1項 この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第163条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「 処分等の行為 」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「 申請等の行為 」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた 処分等の行為 又は 申請等の行為 とみなす。

2項 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

161条 （不服申立てに関する経過措置）

1項 施行日前にされた 国等 の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「 処分庁 」という。）に施行日前に 行政不服審査法 に規定する 上級行政庁 （以下この条において「 上級行政庁 」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該 処分庁 に引き続き上級行政庁があるものとみなして、 行政不服審査法 の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

2項 前項の場合において、 上級行政庁 とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が 行政不服審査法 の規定により処理することとされる事務は、新 地方自治法 第2条第9項第1号 《この法律において「法定受託事務」とは、次…》 に掲げる事務をいう。 1 法律又はこれに基づく政令により都道府県、市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものであつて、国においてその適正な処理を特に確保する必要 に規定する第1号法定受託事務とする。

163条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

164条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

250条 （検討）

1項 新 地方自治法 第2条第9項第1号 《この法律において「法定受託事務」とは、次…》 に掲げる事務をいう。 1 法律又はこれに基づく政令により都道府県、市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものであつて、国においてその適正な処理を特に確保する必要 に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新 地方自治法 別表第1に掲げるもの及び新 地方自治法 に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

251条

1項 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、 第1条 《目的 この法律は、労働組合、消費生活協…》 同組合その他労働者の団体が協同して組織する労働金庫の制度を確立して、これらの団体の行う福利共済活動のために金融の円滑を図り、もつてその健全な発達を促進するとともに労働者の経済的地位の向上に資することを 中商法第285条ノ四、第285条ノ5第2項、第285条ノ6第2項及び第3項、第290条第1項並びに第293条ノ5第3項の改正規定並びに附則第6条中農林中央 金庫 法（1923年法律第42号）第23条第3項及び 第24条第1項 《発起人は、定款作成後、会員になろうとする…》 ものを募り、定款を会議の日時及び場所とともに公告して創立総会を開かなければならない。 の改正規定、附則第7条中商工組合中央金庫法（1936年法律第14号）第39条ノ3第3項及び 第40条 《理事会の議事録の作成、備置き及び閲覧等 …》 理事会の議事については、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもつて作成されているときは、出席した理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。 ノ2第1項の改正規定、附則第9条中 農業協同組合法 （1947年法律第132号） 第52条第1項 《出資組合の剰余金の配当は、事業年度終了の…》 日における農林水産省令で定める方法により算定される純資産の額から次に掲げる金額を控除して得た額を限度として行うことができる。 1 出資総額 2 前条第1項の利益準備金及び同条第3項の資本準備金の額 3 の改正規定、附則第10条中証券取引法（1948年法律第25号）第53条第3項の改正規定及び同条第4項を削る改正規定、附則第11条中 水産業協同組合法 （1948年法律第242号） 第56条第1項 《組合の剰余金の配当は、事業年度終了の日に…》 おける農林水産省令で定める方法により算定される純資産の額から次に掲げる金額を控除して得た額を限度として行うことができる。 1 出資総額 2 前条第1項の利益準備金及び同条第3項の資本準備金の額 3 前 の改正規定、附則第12条中 協同組合による金融事業に関する法律 （1949年法律第183号） 第5条の5 《理事についての会社法の準用 理事につい…》 ては、会社法第314条取締役等の説明義務、第357条第1項取締役の報告義務並びに第361条第1項第3号から第5号までを除く。及び第4項取締役の報酬等の規定を準用する。 この場合において、同法第314条 の次に1条を加える改正規定及び同法第12条第1項の改正規定、附則第13条中 船主相互保険組合法 （1950年法律第177号） 第42条第1項 《剰余金の分配は、事業年度終了の日における…》 純資産の額貸借対照表上の資産の額から負債の額を控除して得た額をいう。以下この項において同じ。から次に掲げる金額を控除して得た額を限度として行うことができる。 ただし、第44条の8において準用する保険業 の改正規定、附則第16条中 信用金庫法 （1951年法律第238号）第55条の3第3項及び 第57条第1項 《金庫の剰余金の配当は、事業年度終了の日に…》 おける純資産の額貸借対照表上の資産の額から負債の額を控除して得た額をいう。以下この項において同じ。から次に掲げる金額を控除して得た額を限度として行うことができる。 1 出資の総額 2 前条第1項の準備 の改正規定、附則第18条中 労働金庫法 （1953年法律第227号） 第61条第1項 《金庫の剰余金の配当は、事業年度終了の日に…》 おける純資産の額貸借対照表上の資産の額から負債の額を控除して得た額をいう。以下この項において同じ。から次に掲げる金額を控除して得た額を限度として行うことができる。 1 出資の総額 2 前条第1項の準備 の改正規定、附則第23条中 銀行法 （1981年法律第59号）第17条の2第3項の改正規定及び同条第4項を削る改正規定、附則第26条の規定、附則第27条中 保険業法 （1995年法律第105号） 第15条 《準備金 会社法第445条第4項資本金の…》 額及び準備金の額の規定にかかわらず、剰余金の配当をする場合には、株式会社は、内閣府令で定めるところにより、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金以下 に1項を加える改正規定、同法第55条第1項及び第2項、第112条第1項並びに第112条の2第3項の改正規定、同条第4項を削る改正規定、同法第115条第2項、第118条第1項、第119条及び第199条の改正規定並びに同法附則第59条第2項及び附則第90条第2項を削る改正規定、附則第29条中株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律（1997年法律第55号）第7条第2項の改正規定並びに附則第31条中特定目的会社による特定 資産の流動化に関する法律 （1998年法律第105号） 第101条第1項 《裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の…》 当事者に対し、会計帳簿の全部又は一部の提出を命ずることができる。 及び 第102条第3項 《3 計算書類、事業報告及び利益処分案並び…》 にこれらの附属明細書は、電磁的記録をもって作成することができる。 の改正規定は、2000年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律（ 第2条 《定義 この法律において「特定資産」とは…》 、資産の流動化に係る業務として、特定目的会社が取得した資産又は受託信託会社等が取得した資産をいう。 2 この法律において「資産の流動化」とは、一連の行為として、特定目的会社が資産対応証券の発行若しくは 及び 第3条 《会社法の規定を準用する場合の読替え こ…》 の法律第194条第4項を除く。の規定において会社法の規定を準用する場合には、同法の規定中「電磁的記録」とあるのは「電磁的記録資産流動化法第4条第4項に規定する電磁的記録をいう。」と、「電磁的方法」とあ を除く。）は、2001年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第995条（ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第1,305条、第1,306条、第1,324条第2項、第1,326条第2項及び第1,344条の規定公布の日

2号 第3章（ 第3条 《会社法の規定を準用する場合の読替え こ…》 の法律第194条第4項を除く。の規定において会社法の規定を準用する場合には、同法の規定中「電磁的記録」とあるのは「電磁的記録資産流動化法第4条第4項に規定する電磁的記録をいう。」と、「電磁的方法」とあ を除く。）及び次条の規定2000年7月1日

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2001年1月6日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2001年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 略

2号 第1条 《目的 この法律は、労働組合、消費生活協…》 同組合その他労働者の団体が協同して組織する労働金庫の制度を確立して、これらの団体の行う福利共済活動のために金融の円滑を図り、もつてその健全な発達を促進するとともに労働者の経済的地位の向上に資することを 、 第2条 《定義 この法律において、「労働者」とは…》 、職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によつて生活する者をいう。 、 第4条 《住所 金庫の住所は、その主たる事務所の…》 所在地にあるものとする。 及び 第5条 《原則 金庫は、営利を目的としてその事業…》 を行つてはならない。 2 金庫は、その行う事業によつてその会員に直接の奉仕をすることを目的とし、特定の会員の利益のみを目的としてその事業を行つてはならない。 3 金庫は、その事業の運営については、政治 並びに附則第2条、 第3条 《人格 労働金庫及び労働金庫連合会以下「…》 金庫」と総称する。は、法人とする。 、第4条第2項、 第13条 《議決権 会員は、各1個の議決権を有する…》 。 ただし、第11条第2項の規定による会員以下「個人会員」という。は、議決権を有しない。 2 会員個人会員を除く。以下この条において同じ。は、あらかじめ当該会員を代表してその議決権を行使する者以下「代 、 第18条 《脱退者の持分の払戻 会員は、前条第1項…》 第1号から第4号までの規定により脱退したときは、定款の定めるところにより、その持分の全部又は一部の払戻を請求することができる。 2 前項の持分は、脱退した事業年度の終における金庫の財産によつて定める。 、 第19条 《時効 前条第1項の規定による請求権は、…》 脱退の時から2年間行わないときは、時効によつて消滅する。 、 第23条 《定款の作成 金庫を設立するには、発起人…》 が定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。 2 前項の定款は、電磁的記録電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電 及び 第24条 《創立総会 発起人は、定款作成後、会員に…》 なろうとするものを募り、定款を会議の日時及び場所とともに公告して創立総会を開かなければならない。 2 前項の公告は、会議開催日の少くとも2週間前までにしなければならない。 3 発起人が作成した定款の承 の規定公布の日から起算して、1月を超えない範囲内において政令で定める日

23条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 この法律の各改正規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る各改正規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。

24条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 附則第2条から 第12条 《出資 労働金庫及び労働金庫連合会の会員…》 以下「会員」という。は、出資一口以上を有しなければならない。 2 出資の一口の金額は、均一でなければならない。 3 一会員の出資口数は、出資総口数の100分の25を超えてはならない。 ただし、次に掲げ まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に際し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2000年12月1日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

49条 （処分等の効力）

1項 この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

50条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

51条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 附則第2条から 第11条 《会員たる資格 労働金庫の会員たる資格を…》 有するものは、次に掲げるもので定款で定めるものとする。 1 その労働金庫の地区内に事務所を有する労働組合 2 その労働金庫の地区内に事務所を有する消費生活協同組合及び同連合会 3 その労働金庫の地区内 まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に際し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

41条 （労働金庫法の一部改正）

1項

2項 前項の規定による 改正後の 労働金庫法 第58条第6項第2号の2の規定の適用については、旧特定目的会社並びに旧特定目的会社に係る資産流動化計画及び特定社債は、それぞれ新資産流動化法の規定による特定目的会社並びに特定目的会社に係る資産流動化計画及び特定社債とみなす。

64条 （処分等の効力）

1項 この法律（附則第1条ただし書の規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

65条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 この法律（附則第1条ただし書の規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

67条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日等）

1項 この法律は、2002年4月1日（以下「 施行日 」という。）から施行し、 施行日 以後に発行される短期社債等について適用する。

7条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 施行日 前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

8条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

9条 （検討）

1項 政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、振替機関に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「 施行日 」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第1条 《目的 この法律は、労働組合、消費生活協…》 同組合その他労働者の団体が協同して組織する労働金庫の制度を確立して、これらの団体の行う福利共済活動のために金融の円滑を図り、もつてその健全な発達を促進するとともに労働者の経済的地位の向上に資することを 中 銀行法 第17条の2を削る改正規定及び 第47条第2項 《2 会員個人会員を除く。次項において同じ…》 。が総会員個人会員を除く。の5分の一以上の同意を得て、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を理事に提出して総会の招集を請求したときは、理事会は、その請求のあつた日から20日以内に臨時総会を招 の改正規定（「、 第17条 《法定脱退 会員は、次の事由によつて脱退…》 する。 1 会員たる資格の喪失 2 解散又は死亡 3 破産手続開始の決定 4 除名 5 持分の全部の喪失 2 除名は、定款の定める事由に該当する会員につき、総会の決議によつてすることができる。 この場 の二」を削る部分に限る。）、 第3条 《人格 労働金庫及び労働金庫連合会以下「…》 金庫」と総称する。は、法人とする。 中 保険業法 第112条の2を削る改正規定及び 第270条の6第2項第1号 《2 機構が前項の規定により保険業を行う場…》 合におけるこの法律の適用については、次に定めるところによる。 1 第9条第1項第1号に係る部分に限る。、第97条、第97条の2第1項及び第2項、第98条、第2編第5章第109条、第113条及び第114 の改正規定、 第4条 《免許申請手続 前条第1項の免許を受けよ…》 うとする者は、次に掲げる事項を記載した免許申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 1 商号又は名称 2 資本金の額又は基金の総額 3 取締役及び監査役監査等委員会設置会社監査等委員会を置く株式 中 第55条の3 《基金利息の支払等に関する責任 第55条…》 第1項の規定に違反して相互会社が基金利息の支払をした場合又は同条第2項の規定に違反して相互会社が基金の償却若しくは剰余金の分配をした場合には、これらの行為以下この条及び次条において「基金利息の支払等」 を削る改正規定、 第8条 《取締役等の兼職制限 保険会社の常務に従…》 事する取締役指名委員会等設置会社にあっては、執行役は、内閣総理大臣の認可を受けた場合を除き、他の会社の常務に従事してはならない。 2 内閣総理大臣は、前項の認可の申請があったときは、当該申請に係る事項 、 第9条 《公告方法 保険業を営む株式会社以下この…》 節において「株式会社」という。は、公告方法として、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めなければならない。 1 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 2 電子公告株式会社及び外国会社である 、 第13条 《株主総会参考書類及び議決権行使書面等 …》 株式会社に対する会社法第301条第1項株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等、第432条第1項会計帳簿の作成及び保存、第435条第1項及び第2項計算書類等の作成及び保存、第436条第1項及び第2項 並びに 第14条 《会計帳簿の閲覧等の請求の適用除外等 会…》 社法第433条会計帳簿の閲覧等の請求の規定は、株式会社の会計帳簿又はこれに関する資料については、適用しない。 2 株式会社に対する会社法第442条第3項計算書類等の備置き及び閲覧等の規定の適用について の規定並びに次条、附則第9条及び 第13条 《議決権 会員は、各1個の議決権を有する…》 。 ただし、第11条第2項の規定による会員以下「個人会員」という。は、議決権を有しない。 2 会員個人会員を除く。以下この条において同じ。は、あらかじめ当該会員を代表してその議決権を行使する者以下「代 から 第16条 《任意脱退 会員は、何時でも、その持分の…》 全部の譲渡によつて脱退することができる。 この場合において、その譲渡を受けるものがないときは、会員は、金庫に対し、定款で定める期間内にその持分を譲り受けるべきことを請求することができる。 までの規定公布の日から起算して1月を経過した日

7条 （労働金庫等の決算関係書類に関する経過措置）

1項 第5条 《原則 金庫は、営利を目的としてその事業…》 を行つてはならない。 2 金庫は、その行う事業によつてその会員に直接の奉仕をすることを目的とし、特定の会員の利益のみを目的としてその事業を行つてはならない。 3 金庫は、その事業の運営については、政治 の規定による 改正後の 労働金庫法 第39条第7項の規定は、 施行日 以後に終了する事業年度に係る同項に規定する書類について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る同項に規定する書類については、なお従前の例による。

14条 （処分等の効力）

1項 この法律の各改正規定の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

15条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律の各改正規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る各改正規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。

16条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に係る経過措置を含む。）は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2003年1月6日から施行する。

84条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

85条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、 会社更生法 （2002年法律第154号）の施行の日から施行する。

3条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第6条から 第9条 《私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する…》 法律との関係 金庫は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律1947年法律第54号の適用については、同法第22条組合の行為への適用除外第1号及び第3号に掲げる要件を備える組合とみなす。 まで及び 第11条 《会員たる資格 労働金庫の会員たる資格を…》 有するものは、次に掲げるもので定款で定めるものとする。 1 その労働金庫の地区内に事務所を有する労働組合 2 その労働金庫の地区内に事務所を有する消費生活協同組合及び同連合会 3 その労働金庫の地区内 から 第34条 《役員の資格等 次に掲げる者は、役員とな…》 ることができない。 1 法人 2 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 3 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令・厚生労働省令で定めるもの 4 この法律、会社法若しく までの規定については、2004年3月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2004年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 略

2号 第1条 《目的 この法律は、労働組合、消費生活協…》 同組合その他労働者の団体が協同して組織する労働金庫の制度を確立して、これらの団体の行う福利共済活動のために金融の円滑を図り、もつてその健全な発達を促進するとともに労働者の経済的地位の向上に資することを 中証券取引法第2条第8項、第27条の2第4項、第27条の28第3項及び 第32条第3項 《3 役員は、総会の決議によつて、代議員の…》 うちから選任する。 ただし、設立当初の役員は、創立総会の決議によつて、創立総会代議員のうちから選任する。 の改正規定、同条第5項の改正規定（「、銀行」の下に「、協同組織金融機関」を加える部分に限る。）、同条第6項、同法第54条第1項第4号及び同法第65条第1項の改正規定、同条第2項の改正規定（同項第1号の改正規定を除く。）並びに同法第65条の2第1項、同条第3項、同条第9項、 第65条 《合併の無効の訴え 金庫の合併の無効の訴…》 えについては会社法第828条第1項第7号及び第8号に係る部分に限る。及び第2項第7号及び第8号に係る部分に限る。会社の組織に関する行為の無効の訴え、第834条第7号及び第8号に係る部分に限る。被告、第 の三、第166条第5項及び第201条第2項の改正規定、 第2条 《定義 この法律において、「労働者」とは…》 、職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によつて生活する者をいう。 中外国証券業者に関する法律第2条第1号の改正規定、同法第14条第1項の改正規定（「のうち銀行」の下に「、協同組織金融機関」を加える部分に限る。）、同法第22条第1項第4号の改正規定（「銀行」の下に「、協同組織金融機関」を加える部分に限る。）及び同項第5号の改正規定、 第6条 《事業免許 金庫の事業は、内閣総理大臣及…》 び厚生労働大臣の免許を受けなければ行うことができない。 中商工組合中央 金庫 法第28条第1項第7号及び第19号の改正規定、同条第6項を削る改正規定並びに同条第3項の次に1項を加える改正規定、 第7条 《出資の総額の最低限度 金庫の出資の総額…》 は、政令で定める区分に応じ、政令で定める額以上でなければならない。 2 前項の政令で定める額は、労働金庫の出資の総額にあつては200,000,000円、労働金庫連合会の出資の総額にあつては1,100, 中 農業協同組合法 第10条第6項第3号 《第1項第3号の事業を行う組合は、組合員の…》 ために、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 手形の割引 2 為替取引 3 債務の保証又は手形の引受け 3の2 有価証券第6号に規定する証書をもつて表示される金銭債権に該当するもの及び短期社 の次に1号を加える改正規定、同項第6号の二、同項第15号及び同条第12項の改正規定、同条第13項及び第16項を削る改正規定並びに同条第9項の次に2項を加える改正規定、 第8条 《 組合は、私的独占の禁止及び公正取引の確…》 保に関する法律1947年法律第54号。以下「私的独占禁止法」という。の適用については、これを私的独占禁止法第22条第1号及び第3号に掲げる要件を備える組合とみなす。 中 水産業協同組合法 第11条第3項第3号 《3 第1項第4号の事業を行う組合は、組合…》 員のために、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 手形の割引 2 為替取引 3 債務の保証又は手形の引受け 3の2 有価証券の売買等有価証券の売買金融商品取引法1948年法律第25号第28条 の次に1号を加える改正規定、同項第6号の改正規定、同法第87条第4項第3号の次に1号を加える改正規定、同法第93条第2項第3号の次に1号を加える改正規定及び同法第97条第3項第3号の次に1号を加える改正規定、 第9条 《私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する…》 法律との関係 金庫は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律1947年法律第54号の適用については、同法第22条組合の行為への適用除外第1号及び第3号に掲げる要件を備える組合とみなす。 中 中小企業等協同組合法 第9条の8第2項第7号 《2 信用協同組合は、前項の事業のほか、次…》 の事業を併せ行うことができる。 1 為替取引 2 国、地方公共団体その他営利を目的としない法人以下この項において「国等」という。の預金の受入れ 3 組合員と生計を1にする配偶者その他の親族以下この項に の改正規定、 第10条 《出資 組合員は、出資一口以上を有しなけ…》 ればならない。 2 出資一口の金額は、均一でなければならない。 3 一組合員の出資口数は、出資総口数の100分の二十五信用協同組合にあつては、100分の十を超えてはならない。 ただし、次に掲げる組合員 中 信用金庫法 第53条第3項第2号 《3 信用金庫は、前2項の規定により行う業…》 務のほか、当該業務に付随する次に掲げる業務その他の業務を行うことができる。 1 債務の保証又は手形の引受け会員のためにするものその他の内閣府令で定めるものに限る。 2 有価証券第5号に規定する証書をも 及び 第54条第4項第2号 《4 信用金庫連合会は、前3項の規定により…》 行う業務のほか、当該業務に付随する次に掲げる業務その他の業務を行うことができる。 1 債務の保証又は手形の引受け会員のためにするものその他の内閣府令で定めるものに限る。 2 有価証券第5号に規定する証 の改正規定、 第11条 《出資 会員信用金庫及び信用金庫連合会の…》 会員をいう。以下同じ。は、出資一口以上を有し、かつ、その出資額は、第5条第1項に規定する政令で定める区分に応じ、政令で定める金額以上で定款で定めるところによらなければならない。 2 前項の政令で定める 中 労働金庫法 第58条第2項第8号 《2 労働金庫は、前項の業務のほか、次に掲…》 げる業務及びこれに付随する業務を併せ行うことができる。 1 為替取引 2 国、地方公共団体その他営利を目的としない法人以下この章において「国等」という。の預金の受入れ 3 会員個人会員を除く。を構成す 及び 第58条の2第1項第6号 《労働金庫連合会は、前条第1項の業務のほか…》 、次に掲げる業務及びこれに付随する業務を併せ行うことができる。 1 為替取引 2 国等の預金の受入れ 3 会員以外のもの国等を除く。の預金の受入れ 4 会員以外のものに対する資金の貸付け 5 債務の保 の改正規定、 第12条 《出資 労働金庫及び労働金庫連合会の会員…》 以下「会員」という。は、出資一口以上を有しなければならない。 2 出資の一口の金額は、均一でなければならない。 3 一会員の出資口数は、出資総口数の100分の25を超えてはならない。 ただし、次に掲げ 中 農林中央金庫法 第54条第4項第2号 《4 農林中央金庫は、前3項の規定により営…》 む業務のほか、当該業務に付随する次に掲げる業務その他の業務を営むことができる。 1 債務の保証又は手形の引受け 2 有価証券第5号に規定する証書をもって表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等を の改正規定、 第13条 《加入の自由 会員の資格を有する者が農林…》 中央金庫に加入しようとするときは、農林中央金庫は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の会員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない。 の規定、附則第16条中 租税特別措置法 （1957年法律第26号） 第37条の11第1項第1号 《居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、…》 2016年1月1日以後に上場株式等の譲渡をした場合には、当該上場株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得及び雑所得所得税法第41条の2の規定に該当する事業所得及び雑所得並びに第32条第2項の規定に該当する 、 第37条の14の2第1項第1号 《金融商品取引業者等の営業所に未成年者口座…》 を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、次の各号に掲げる未成年者口座内上場株式等未成年者口座管理契約に基づき当該未成年者口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該未成年者口座 及び 第41条の14第3項第2号 《3 前項に定めるもののほか、第1項の規定…》 の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 の改正規定並びに附則第17条中 所得税法 （1965年法律第33号） 第224条の3第1項第2号 《株式等の譲渡をした者法人税法別表第一公共…》 法人の表に掲げる法人その他の政令で定めるものを除く。で国内において次の各号に掲げる者からその株式等の譲渡の対価その株式等が特定信託受益権資金決済に関する法律第2条第9項定義に規定する特定信託受益権をい の改正規定公布の日から起算して1月を経過した日

38条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

39条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 この法律に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

40条 （検討）

1項 政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1:2号 略

3号 附則第30条及び 第33条 《金庫と役員との関係 金庫と役員との関係…》 は、委任に関する規定に従う。 の規定公布の日から9月を超えない範囲内において政令で定める日

1条 （施行期日）

1項 この法律は、 破産法 （2004年法律第75号。次条第8項並びに附則第3条第8項、第5条第8項、第16項及び第21項、 第8条第3項 《3 金庫の名称については、会社法2005…》 年法律第86号第8条会社と誤認させる名称等の使用の禁止の規定を準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 並びに 第13条 《議決権 会員は、各1個の議決権を有する…》 。 ただし、第11条第2項の規定による会員以下「個人会員」という。は、議決権を有しない。 2 会員個人会員を除く。以下この条において同じ。は、あらかじめ当該会員を代表してその議決権を行使する者以下「代 において「新 破産法 」という。）の施行の日から施行する。

12条 （罰則の適用等に関する経過措置）

1項 施行日 前にした行為並びに附則第2条第1項、 第3条第1項 《労働金庫及び労働金庫連合会以下「金庫」と…》 総称する。は、法人とする。 、 第4条 《住所 金庫の住所は、その主たる事務所の…》 所在地にあるものとする。 、 第5条第1項 《金庫は、営利を目的としてその事業を行つて…》 はならない。 、第9項、第17項、第19項及び第21項並びに 第6条第1項 《金庫の事業は、内閣総理大臣及び厚生労働大…》 臣の免許を受けなければ行うことができない。 及び第3項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

14条 （政令への委任）

1項 附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

135条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 この法律（附則第1条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

136条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2005年4月1日（以下「 施行日 」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第1条 《目的 この法律は、労働組合、消費生活協…》 同組合その他労働者の団体が協同して組織する労働金庫の制度を確立して、これらの団体の行う福利共済活動のために金融の円滑を図り、もつてその健全な発達を促進するとともに労働者の経済的地位の向上に資することを 中証券取引法第33条の三、第64条の2第1項第2号及び第64条の7第5項の改正規定、同法第65条の2第5項の改正規定（「及び第7号」を「、第7号及び第12号」に改める部分に限る。）並びに同法第144条、第163条第2項並びに第207条第1項第1号及び第2項の改正規定、 第2条 《定義 この法律において、「労働者」とは…》 、職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によつて生活する者をいう。 中外国証券業者に関する法律（以下この条において「 外国証券業者法 」という。）第36条第2項の改正規定、 第4条 《住所 金庫の住所は、その主たる事務所の…》 所在地にあるものとする。 中 投資信託及び投資法人に関する法律 （以下この条において「 投資信託法 」という。）第10条の5の改正規定、 第6条 《受益証券 委託者指図型投資信託の受益権…》 は、均等に分割し、その分割された受益権は、受益証券をもつて表示しなければならない。 2 委託者指図型投資信託の分割された受益権の譲渡及び行使は、記名式の受益証券をもつて表示されるものを除くほか、受益証 中有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律（以下この条において「 投資顧問業法 」という。）第29条の3の改正規定、 第11条 《特定資産の価格等の調査 投資信託委託会…》 社は、運用の指図を行う投資信託財産について特定資産土地若しくは建物又はこれらに関する権利若しくは資産であつて政令で定めるものに限る。の取得又は譲渡が行われたときは、内閣府令で定めるところにより、当該特 及び 第12条 《運用の指図に係る権限を委託した場合の読替…》 え 投資信託委託会社がその運用の指図を行う特定の投資信託財産について、当該指図に係る権限の全部又は一部を委託した場合における前3条の規定の適用については、これらの規定中「投資信託委託会社」とあるのは の規定、 第13条 《利益相反のおそれがある場合の受益者等への…》 書面の交付 投資信託委託会社は、次の各号に掲げる取引が行われたときは、内閣府令で定めるところにより、当該取引に係る事項を記載した書面を、当該各号に定める投資信託財産に係るすべての受益者政令で定める者 中 中小企業等協同組合法 第9条の8第6項第1号 《6 第2項及び前項において、次の各号に掲…》 げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 短期社債等 次に掲げるものをいう。 イ 社債、株式等の振替に関する法律2001年法律第75号第66条第1号に規定する短期社債 ロ 投資信託及び投資 に次のように加える改正規定並びに 第14条 《加入の自由 組合員たる資格を有する者が…》 組合に加入しようとするときは、組合は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の組合員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない。 から 第19条 《法定脱退 組合員は、次の事由によつて脱…》 退する。 1 組合員たる資格の喪失 2 死亡又は解散 3 除名 4 第107条及び第108条の規定による公正取引委員会の確定した排除措置命令 5 持分の全部の喪失信用協同組合又は第9条の9第1項第1号 までの規定この法律の公布の日

22条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及び附則第3条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

23条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

24条 （検討）

1項 政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、新 不動産登記法 の施行の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

121条 （処分等の効力）

1項 この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

122条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

123条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2005年7月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第4条及び 第5条 《原則 金庫は、営利を目的としてその事業…》 を行つてはならない。 2 金庫は、その行う事業によつてその会員に直接の奉仕をすることを目的とし、特定の会員の利益のみを目的としてその事業を行つてはならない。 3 金庫は、その事業の運営については、政治 の規定は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

34条 （内閣府令等への委任）

1項 この附則に定めるもののほか、この附則の規定による認可又は承認に関する申請の手続、書類の提出その他この法律を実施するため必要な事項は、内閣府令又は主務省令で定める。

34条の2 （行政庁等）

1項 この附則（附則第15条第4項を除く。）及びこの附則において読み替えて準用する 保険業法 における行政庁は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める者とする。

1号 この法律の公布の際現に特定保険業を行っていた 民法 第34条 《法人の能力 法人は、法令の規定に従い、…》 定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。 の規定により設立された法人移行登記をした日の前日において整備法第95条の規定によりなお従前の例により当該法人の業務の監督を行っていた行政機関（同日以前にあっては、同条の規定によりなお従前の例により当該法人の業務の監督を行う行政機関）

2号 前号に掲げる法人以外の法人内閣総理大臣

2項 この附則及びこの附則において読み替えて準用する 保険業法 における主務省令は、内閣総理大臣及び前項第1号に掲げる法人の業務の監督に係る事務を所掌する大臣が共同で発する命令とする。

35条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

36条 （権限の委任）

1項 内閣総理大臣は、この附則及びこの附則において読み替えて準用する 保険業法 による権限（金融庁の所掌に係るものに限り、政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

2項 この附則及びこの附則において読み替えて準用する 保険業法 による行政庁（都道府県の知事その他の執行機関を除く。）の権限は、政令で定めるところにより、地方支分部局の長に行わせることができる。

3項 第1項の規定により金融庁長官に委任された権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。

37条 （政令への委任）

1項 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2007年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、 郵政民営化法 の施行の日から施行する。ただし、 第62条 《事業の譲渡又は譲受け 金庫は、総会の決…》 議を経て、その事業の全部又は一部を銀行、他の金庫、信用金庫又は信用協同組合信用金庫又は信用協同組合をもつて組織する連合会を含む。次項において同じ。に譲り渡すことができる。 2 金庫は、総会の決議を経て 中 租税特別措置法 第84条の5 《自然災害の被災者等が被災代替建物に係る土…》 地を取得した場合の所有権の移転登記等の免税 自然災害の被災者等が前条第1項の規定の適用を受ける建物以下この項において「被災代替建物」という。の敷地の用に供される土地の所有権又は地上権若しくは賃借権の の見出しの改正規定及び同条に1項を加える改正規定、第124条中証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第1条第2号の改正規定及び同法附則第85条を同法附則第86条とし、同法附則第82条から 第84条 《変更の登記の申請 第69条第2項各号に…》 掲げる事項の変更の登記の申請書には、当該事項の変更を証する書面を添付しなければならない。 2 出資一口の金額の減少による変更の登記の申請書には、前項の書面のほか、第57条第2項の規定による公告及び催告 までを1条ずつ繰り下げ、同法附則第81条の次に1条を加える改正規定並びに附則第30条、 第31条 《内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可 金…》 庫は、次の各号のいずれかに該当するときは、内閣府令・厚生労働省令で定める場合を除き、内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 1 定款を変更しようとするとき。 2 業務の種類又は方法 、 第34条 《役員の資格等 次に掲げる者は、役員とな…》 ることができない。 1 法人 2 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 3 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令・厚生労働省令で定めるもの 4 この法律、会社法若しく 、第60条第12項、 第66条第1項 《金庫は、次に掲げる事由によつて解散する。…》 1 総会の決議 2 合併合併により当該金庫が消滅する場合に限る。 3 破産手続開始の決定 4 定款で定める存続期間の満了又は解散事由の発生 5 事業の全部の譲渡 6 事業免許の取消し 、 第67条 《会社法等の準用 金庫の解散及び清算につ…》 いては、第23条の四、第38条から第40条まで、第46条から第48条まで、第53条の2から第53条の五まで及び第59条の3の規定並びに会社法第475条第3号を除く。清算の開始原因、第476条清算株式会 及び 第93条第2項 《2 前項の請求があつたときは、内閣総理大…》 臣又は厚生労働大臣は、金庫の業務又は会計の状況を検査しなければならない。 の規定は、 郵政民営化法 附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「 施行日 」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第11条 《会員たる資格 労働金庫の会員たる資格を…》 有するものは、次に掲げるもので定款で定めるものとする。 1 その労働金庫の地区内に事務所を有する労働組合 2 その労働金庫の地区内に事務所を有する消費生活協同組合及び同連合会 3 その労働金庫の地区内 の規定公布の日

2号 附則第15条及び 第26条 《出資の払込 理事は、前条の規定による引…》 継を受けたときは、遅滞なく、出資の全額の払込をさせなければならない。 の規定公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日

7条 （銀行法等の一部改正に伴う経過措置）

1項 新 銀行法 第13条の二（新 長期信用銀行法 第17条 《銀行法の準用 銀行法の規定は、同法第1…》 条から第3条まで目的、定義等、第4条営業の免許、第5条第1項及び第2項資本金の額、第6条第1項及び第2項商号、第10条から第12条まで業務の範囲、第13条の四金融商品取引法の準用、第16条の二銀行の子 、 第3条 《資本金の額 長期信用銀行の資本金の額は…》 、政令で定める額以上でなければならない。 2 前項の政令で定める額は、10,100,000,000円を下回つてはならない。 の規定による改正後の信用 金庫 法（以下「 新 信用金庫法 」という。）第89条第1項、 第4条 《営業の免許 預金の受入れに代え第8条に…》 規定する長期信用銀行債を発行して設備資金又は長期運転資金に関する貸付けをすることを主たる業務として営もうとする者は、内閣総理大臣の免許を受けなければならない。 2 内閣総理大臣は、免許を申請した者の人 の規定による 改正後の 労働金庫法 （以下「 新 労働金庫法 」という。）第94条第1項及び 第6条 《業務の範囲 長期信用銀行は、次に掲げる…》 業務を営むことができる。 1 設備資金又は長期運転資金に関する貸付け、手形の割引、債務の保証又は手形の引受け 2 国債、地方債、社債その他の債券短期社債等を除く。、株式又は出資証券の応募その他の方法に の規定による改正後の 協同組合による金融事業に関する法律 （以下「 新協金法 」という。） 第6条第1項 《銀行法第9条名義貸しの禁止、第12条の二…》 第3項を除く。から第13条の3の二第2項を除く。まで預金者等に対する情報の提供等、無限責任社員等となることの禁止、同1人に対する信用の供与等、特定関係者との間の取引等、銀行の業務に係る禁止行為、顧客の において準用する場合を含む。）の規定は、銀行等（銀行、長期信用銀行、信用金庫若しくは信用金庫連合会、労働金庫若しくは労働金庫連合会又は信用協同組合若しくは信用協同組合連合会（ 新協金法 第2条第1項 《信用協同組合等信用協同組合又は信用協同組…》 合連合会中小企業等協同組合法1949年法律第181号第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会をいう。以下同じ。をいう。以下同じ。の出資の総額は、政令で定める区分に応じ、政令で定める額以上でなけ に規定する信用協同組合連合会をいう。）をいう。以下この条及び次条第2項において同じ。）の 施行日 以後にする取引又は行為について適用し、銀行等の施行日前にした取引又は行為については、なお従前の例による。

8条

1項

2項 新 銀行法 第21条第1項及び第2項（新 長期信用銀行法 第17条 《銀行法の準用 銀行法の規定は、同法第1…》 条から第3条まで目的、定義等、第4条営業の免許、第5条第1項及び第2項資本金の額、第6条第1項及び第2項商号、第10条から第12条まで業務の範囲、第13条の四金融商品取引法の準用、第16条の二銀行の子 、 新 信用金庫法 第89条第1項、 新 労働金庫法 第94条第1項及び 新協金法 第6条第1項 《銀行法第9条名義貸しの禁止、第12条の二…》 第3項を除く。から第13条の3の二第2項を除く。まで預金者等に対する情報の提供等、無限責任社員等となることの禁止、同1人に対する信用の供与等、特定関係者との間の取引等、銀行の業務に係る禁止行為、顧客の において準用する場合を含む。）の規定は、 施行日 以後に開始する銀行等の営業年度又は事業年度に係るこれらの規定に規定する書類について適用し、施行日前に開始した銀行等の営業年度又は事業年度に係るこれらの書類については、なお従前の例による。

9条

1項 新 銀行法 第52条の四十三及び 第52条 《総会の議事 総会の議事は、この法律又は…》 定款に特別の定のある場合を除いて、出席した代議員臨時代議員を含む。の議決権の過半数で決する。 2 総会においては、第49条総会招集の手続の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ決議することができ の四十四（これらの規定を新 長期信用銀行法 第17条 《銀行法の準用 銀行法の規定は、同法第1…》 条から第3条まで目的、定義等、第4条営業の免許、第5条第1項及び第2項資本金の額、第6条第1項及び第2項商号、第10条から第12条まで業務の範囲、第13条の四金融商品取引法の準用、第16条の二銀行の子 、 新 信用金庫法 第89条第3項、 新 労働金庫法 第94条第3項及び 新協金法 第6条の5第1項 《銀行法第7章の五第52条の60の三登録、…》 第52条の60の八電子決済等取扱業に関する特例、第52条の60の十四委託銀行との契約締結義務、第52条の60の十七金融商品取引法の準用、第52条の60の二十五認定電子決済等取扱事業者協会の認定及び第5 において準用する場合を含む。）の規定は、 施行日 以後に行われる新銀行法第2条第14項に規定する行為（新 長期信用銀行法 第16条の5第2項 《2 前項に規定する長期信用銀行代理業とは…》 、長期信用銀行のために次に掲げる行為のいずれかを行う営業をいう。 1 預金又は定期積金の受入れを内容とする契約の締結の代理又は媒介 2 資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介 、新 信用金庫法 第85条の2第2項 《2 前項に規定する信用金庫代理業とは、金…》 庫のために次に掲げる行為のいずれかを行う事業をいう。 1 預金又は定期積金の受入れを内容とする契約の締結の代理又は媒介 2 資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介 3 為替取引 、新 労働金庫法 第89条の3第2項 《2 前項に規定する労働金庫代理業とは、金…》 庫のために次に掲げる行為のいずれかを行う事業をいう。 1 預金又は定期積金の受入れを内容とする契約の締結の代理又は媒介 2 資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介 3 為替取引 及び新協金法第6条の3第2項に規定する行為を含む。）について適用する。

2項 新 銀行法 第52条の五十（新 長期信用銀行法 第17条 《銀行法の準用 銀行法の規定は、同法第1…》 条から第3条まで目的、定義等、第4条営業の免許、第5条第1項及び第2項資本金の額、第6条第1項及び第2項商号、第10条から第12条まで業務の範囲、第13条の四金融商品取引法の準用、第16条の二銀行の子 、 新 信用金庫法 第89条第3項、 新 労働金庫法 第94条第3項及び 新協金法 第6条の5第1項 《銀行法第7章の五第52条の60の三登録、…》 第52条の60の八電子決済等取扱業に関する特例、第52条の60の十四委託銀行との契約締結義務、第52条の60の十七金融商品取引法の準用、第52条の60の二十五認定電子決済等取扱事業者協会の認定及び第5 において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、 施行日 以後に開始する銀行代理業者、長期信用銀行代理業者（新 長期信用銀行法 第16条の5第3項 《3 長期信用銀行代理業者第1項の許可を受…》 けて長期信用銀行代理業前項に規定する長期信用銀行代理業をいう。以下同じ。を営む者をいう。以下同じ。は、所属長期信用銀行長期信用銀行代理業者が行う前項各号に掲げる行為により、同項各号に規定する契約におい に規定する長期信用銀行代理業者をいう。以下同じ。）、信用 金庫 代理業者（新 信用金庫法 第85条の2第3項 《3 信用金庫代理業者第1項の許可を受けて…》 信用金庫代理業前項に規定する信用金庫代理業をいう。以下同じ。を行う者をいう。以下同じ。は、所属信用金庫信用金庫代理業者が行う前項各号に掲げる行為により、同項各号に規定する契約において同項各号の預金若し に規定する信用金庫代理業者をいう。以下同じ。）、労働金庫代理業者（新 労働金庫法 第89条の3第3項 《3 労働金庫代理業者第1項の許可を受けて…》 労働金庫代理業前項に規定する労働金庫代理業をいう。以下同じ。を行う者をいう。以下同じ。は、所属労働金庫労働金庫代理業者が行う前項各号に掲げる行為により、同項各号に規定する契約において同項各号の預金若し に規定する労働金庫代理業者をいう。以下同じ。）又は信用協同組合代理業者（新協金法第6条の3第3項に規定する信用協同組合代理業者をいう。以下同じ。）の営業年度又は事業年度に係る新銀行法第52条の50第1項に規定する報告書について適用する。

3項 新 銀行法 第52条の五十一（新 長期信用銀行法 第17条 《銀行法の準用 銀行法の規定は、同法第1…》 条から第3条まで目的、定義等、第4条営業の免許、第5条第1項及び第2項資本金の額、第6条第1項及び第2項商号、第10条から第12条まで業務の範囲、第13条の四金融商品取引法の準用、第16条の二銀行の子 、 新 信用金庫法 第89条第3項、 新 労働金庫法 第94条第3項及び 新協金法 第6条の5第1項 《銀行法第7章の五第52条の60の三登録、…》 第52条の60の八電子決済等取扱業に関する特例、第52条の60の十四委託銀行との契約締結義務、第52条の60の十七金融商品取引法の準用、第52条の60の二十五認定電子決済等取扱事業者協会の認定及び第5 において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、 施行日 以後に開始する所属銀行（新銀行法第2条第16項に規定する所属銀行をいう。）、所属長期信用銀行（新 長期信用銀行法 第16条の5第3項 《3 長期信用銀行代理業者第1項の許可を受…》 けて長期信用銀行代理業前項に規定する長期信用銀行代理業をいう。以下同じ。を営む者をいう。以下同じ。は、所属長期信用銀行長期信用銀行代理業者が行う前項各号に掲げる行為により、同項各号に規定する契約におい に規定する所属長期信用銀行をいう。）、所属信用 金庫 （新 信用金庫法 第85条の2第3項 《3 信用金庫代理業者第1項の許可を受けて…》 信用金庫代理業前項に規定する信用金庫代理業をいう。以下同じ。を行う者をいう。以下同じ。は、所属信用金庫信用金庫代理業者が行う前項各号に掲げる行為により、同項各号に規定する契約において同項各号の預金若し に規定する所属信用金庫をいう。）、所属労働金庫（新 労働金庫法 第89条の3第3項 《3 労働金庫代理業者第1項の許可を受けて…》 労働金庫代理業前項に規定する労働金庫代理業をいう。以下同じ。を行う者をいう。以下同じ。は、所属労働金庫労働金庫代理業者が行う前項各号に掲げる行為により、同項各号に規定する契約において同項各号の預金若し に規定する所属労働金庫をいう。）若しくは所属信用協同組合（新協金法第6条の3第3項に規定する所属信用協同組合をいう。）又は銀行持株会社若しくは長期信用銀行持株会社の営業年度又は事業年度に係る新銀行法第52条の51第1項に規定する書類について適用する。

13条 （労働金庫法の一部改正に伴う経過措置）

1項 この法律の施行の際現に 新 労働金庫法 第89条の3第2項に規定する 労働金庫代理業 （以下この条において「 労働 金庫 代理業 」という。）を行っている者は、 施行日 から起算して3月間（当該期間内に同条第1項の許可に係る申請について不許可の処分があったとき、又は次項の規定により読み替えて適用する新 労働金庫法 第94条第3項 《3 銀行法第7章の四第52条の36第1項…》 及び第2項許可、第52条の45の二銀行代理業者についての金融商品取引法の準用並びに第52条の60の2第1項適用除外を除く。銀行代理業及び第56条第10号から第12号までに係る部分に限る。の規定は、銀行 において準用する新 銀行法 第52条の56第1項の規定により労働金庫代理業の廃止を命じられたときは、当該処分のあった日又は当該廃止を命じられた日までの間）は、新 労働金庫法 第89条の3第1項 《労働金庫代理業は、内閣総理大臣及び厚生労…》 働大臣の許可を受けた者でなければ、行うことができない。 の規定にかかわらず、引き続き労働金庫代理業を行うことができる。その者がその期間内に同項の許可の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について許可又は不許可の処分があるまでの間も、同様とする。

2項 前項の規定により引き続き 労働金庫代理業 を行う場合においては、その者を労働金庫代理業者とみなして、 新 労働金庫法 第89条の3第3項、 第91条第2項 《2 労働金庫代理業者は、労働金庫代理業を…》 開始したとき、その他内閣府令・厚生労働省令で定める場合に該当するときは、その旨を内閣総理大臣及び厚生労働大臣に届け出なければならない。 並びに 第97条第1項 《内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、銀行法第…》 24条第1項若しくは第2項報告又は資料の提出、銀行法第25条第1項銀行法第46条第3項において準用する場合を含む。次項において同じ。若しくは銀行法第25条第2項立入検査若しくは銀行法第52条の五十三銀 、第3項及び第4項の規定、新 労働金庫法 第94条第1項 《銀行法第4条第4項営業の免許、第9条名義…》 貸しの禁止、第12条の二第3項を除く。から第13条の3の二第2項を除く。まで預金者等に対する情報の提供等、指定銀行業務紛争解決機関との契約締結義務等、無限責任社員等となることの禁止、同1人に対する信用 又は第3項において準用する新 銀行法 第13条の二、 第24条 《創立総会 発起人は、定款作成後、会員に…》 なろうとするものを募り、定款を会議の日時及び場所とともに公告して創立総会を開かなければならない。 2 前項の公告は、会議開催日の少くとも2週間前までにしなければならない。 3 発起人が作成した定款の承 、 第25条 《理事への事務引継 発起人は、創立総会終…》 了後、遅滞なく、その事務を理事に引き継がなければならない。 、 第38条 《理事会の権限等 金庫は、理事会を置かな…》 ければならない。 2 理事会は、すべての理事で組織する。 3 理事会は、次に掲げる職務を行う。 1 金庫の業務執行の決定 2 理事の職務の執行の監督 3 代表理事の選定及び解職 4 理事会は、理事の中 、第52条の36第3項、第52条の39から 第52条 《総会の議事 総会の議事は、この法律又は…》 定款に特別の定のある場合を除いて、出席した代議員臨時代議員を含む。の議決権の過半数で決する。 2 総会においては、第49条総会招集の手続の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ決議することができ の四十一まで、第52条の43から 第52条 《総会の議事 総会の議事は、この法律又は…》 定款に特別の定のある場合を除いて、出席した代議員臨時代議員を含む。の議決権の過半数で決する。 2 総会においては、第49条総会招集の手続の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ決議することができ の五十六まで、第52条の58から 第52条 《総会の議事 総会の議事は、この法律又は…》 定款に特別の定のある場合を除いて、出席した代議員臨時代議員を含む。の議決権の過半数で決する。 2 総会においては、第49条総会招集の手続の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ決議することができ の六十まで及び 第56条 《債権者の異議 理事は、総会において出資…》 一口の金額の減少の決議があつたときは、その決議の日から2週間以内に、財産目録及び貸借対照表を作成し、かつ、次条第2項第2号の期間の最終日から6月を経過する日までの間、これらを主たる事務所に備え置かなけ （第11号に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る新 労働金庫法 第11章の規定を適用する。この場合において、新 労働金庫法 第94条第3項 《3 銀行法第7章の四第52条の36第1項…》 及び第2項許可、第52条の45の二銀行代理業者についての金融商品取引法の準用並びに第52条の60の2第1項適用除外を除く。銀行代理業及び第56条第10号から第12号までに係る部分に限る。の規定は、銀行 において準用する新銀行法第52条の56第1項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第4号又は第5号」と、「第52条の36第1項の許可を取り消し」とあるのは「労働金庫代理業の廃止を命じ」とする。

15条 （準備行為）

1項 新 銀行法 第52条の36第1項、新 長期信用銀行法 第16条の5第1項 《長期信用銀行代理業は、内閣総理大臣の許可…》 を受けた者でなければ、営むことができない。 、 新 信用金庫法 第85条の2第1項、 新 労働金庫法 第89条の3第1項又は 新協金法 第6条の3第1項 《信用協同組合代理業は、内閣総理大臣の許可…》 を受けた者でなければ、行うことができない。 の許可を受けようとする者は、この法律の施行前においても、新銀行法第52条の三十七（新 長期信用銀行法 第17条 《銀行法の準用 銀行法の規定は、同法第1…》 条から第3条まで目的、定義等、第4条営業の免許、第5条第1項及び第2項資本金の額、第6条第1項及び第2項商号、第10条から第12条まで業務の範囲、第13条の四金融商品取引法の準用、第16条の二銀行の子 、新 信用金庫法 第89条第3項 《3 銀行法第52条の2の6から第52条の…》 2の九まで所属外国銀行に係る説明書類等の縦覧、外国銀行代理業務の健全化措置、所属外国銀行に関する資料の提出等、所属外国銀行に関する届出等、第52条の四十標識の掲示等、第52条の四十一名義貸しの禁止、第 、新 労働金庫法 第94条第3項 《3 銀行法第7章の四第52条の36第1項…》 及び第2項許可、第52条の45の二銀行代理業者についての金融商品取引法の準用並びに第52条の60の2第1項適用除外を除く。銀行代理業及び第56条第10号から第12号までに係る部分に限る。の規定は、銀行 又は新協金法第6条の5第1項において準用する場合を含む。）の規定の例により、その申請を行うことができる。

2項 前項の規定による申請に係る申請書又はこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者は、1年以下の懲役又は3,010,000円以下の罰金に処する。

3項 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して300,000,000円以下の罰金刑を、その人に対して同項の罰金刑を科する。

4項 前項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

38条 （処分等の効力）

1項 この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

39条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

40条 （権限の委任）

1項 内閣総理大臣は、この附則の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

2項 前項の規定により金融庁長官に委任された権限並びにこの附則の規定による農林水産大臣及び厚生労働大臣の権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長（農林水産大臣及び厚生労働大臣にあっては、地方支分部局の長）に委任することができる。

41条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

42条 （検討）

1項 政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を行い、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「 施行日 」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第1条 《目的 この法律は、労働組合、消費生活協…》 同組合その他労働者の団体が協同して組織する労働金庫の制度を確立して、これらの団体の行う福利共済活動のために金融の円滑を図り、もつてその健全な発達を促進するとともに労働者の経済的地位の向上に資することを の規定、 第8条 《名称 金庫は、その名称中に次の文字を用…》 いなければならない。 1 労働金庫にあつては労働金庫 2 労働金庫連合会にあつては労働金庫連合会 2 この法律によつて設立された金庫以外のものは、その名称又は商号中に労働金庫又は労働金庫連合会であるこ 中 農業協同組合法 第30条の4第2項第2号 《前項各号に掲げる者のほか、次の各号に掲げ…》 る者は、それぞれ当該各号に定める事業を行う組合の役員となることができない。 1 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 第10条第1項第3号又は第10号の事業 2 金融商品取引法第197条、第197 の改正規定（「第197条第1項第1号から第4号まで若しくは第7号若しくは第2項、第198条第1号から第10号まで、第18号若しくは第19号」を「第197条、第197条の2第1号から第10号まで若しくは第13号、第198条第8号」に改める部分に限る。）、 第9条 《 組合は、政令で定めるところにより、登記…》 をしなければならない。 前項の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。 中 水産業協同組合法 第34条の4第2項第2号 《2 前項各号に掲げる者のほか、次の各号に…》 掲げる者は、それぞれ当該各号に定める事業を行う組合の役員となることができない。 1 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 第11条第1項第4号又は第12号の事業 2 金融商品取引法第197条、第1 の改正規定（「第197条第1項第1号から第4号まで若しくは第7号若しくは第2項、第198条第1号から第10号まで、第18号若しくは第19号」を「第197条、第197条の2第1号から第10号まで若しくは第13号、第198条第8号」に改める部分に限る。）、 第11条 《事業の種類 漁業協同組合以下この章及び…》 第4章において「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資 中 協同組合による金融事業に関する法律 第5条の4第4号 《役員の資格等 第5条の4 次に掲げる者は…》 、役員となることができない。 1 法人 2 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 3 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定めるもの 4 この法律、中小企業等協同組 の改正規定（「第197条第1項第1号から第4号まで若しくは第7号若しくは第2項」を「第197条」に、「第198条第1号から第10号まで、第18号若しくは第19号（有価証券の無届募集等の罪）」を「第197条の2第1号から第10号まで若しくは第13号（有価証券の無届募集等の罪）、第198条第8号（裁判所の禁止又は停止命令違反の罪）」に改める部分に限る。）、 第13条 《 次の各号のいずれかに該当する者は、51…》 0,000円以下の過料に処する。 1 正当な理由がないのに銀行法第52条の60の27第1項又は第52条の61の21第1項の規定による名簿の縦覧を拒んだ者 2 銀行法第52条の60の36第1項若しくは第 中信用 金庫 法第34条第4号の改正規定（「第197条第1項第1号から第4号まで若しくは第7号若しくは第2項」を「第197条」に、「第198条第1号から第10号まで、第18号若しくは第19号（有価証券の無届募集等の罪）」を「第197条の2第1号から第10号まで若しくは第13号（有価証券の無届募集等の罪）、第198条第8号（裁判所の禁止又は停止命令違反の罪）」に改める部分に限る。）、 第15条 《持分の譲渡 会員は、金庫の承諾を得て、…》 会員又は会員たる資格を有するものにその持分を譲り渡すことができる。 但し、個人会員以外の会員は、個人会員又は個人会員たる資格を有するものに譲り渡すことはできない。 2 会員たる資格を有するものが持分を 中 労働金庫法 第34条第4号 《役員の資格等 第34条 次に掲げる者は、…》 役員となることができない。 1 法人 2 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 3 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令・厚生労働省令で定めるもの 4 この法律、会社 の改正規定（「第197条第1項第1号から第4号まで若しくは第7号若しくは第2項」を「第197条」に、「第198条第1号から第10号まで、第18号若しくは第19号（有価証券の無届募集等の罪）」を「第197条の2第1号から第10号まで若しくは第13号（有価証券の無届募集等の罪）、第198条第8号（裁判所の禁止又は停止命令違反の罪）」に改める部分に限る。）、 第18条 《脱退者の持分の払戻 会員は、前条第1項…》 第1号から第4号までの規定により脱退したときは、定款の定めるところにより、その持分の全部又は一部の払戻を請求することができる。 2 前項の持分は、脱退した事業年度の終における金庫の財産によつて定める。 中 保険業法 第53条の2第1項第3号 《会社法第331条第1項及び第331条の二…》 取締役の資格等の規定は、相互会社の取締役について準用する。 この場合において、同項第3号中「この法律」とあるのは「保険業法、この法律」と、「第20号の罪」とあるのは「第20号の罪、金融機関等の更生手続 の改正規定（「 第197条第1項第1号 《外国保険会社等は、第199条において準用…》 する第116条第1項及び第117条第1項の規定により日本において積み立てた責任準備金及び支払備金の額を基礎として内閣府令で定めるところにより計算した金額と第190条の供託金その他の自己資本に相当するも から第4号まで若しくは第7号若しくは第2項」を「 第197条 《資産の国内保有義務 外国保険会社等は、…》 第199条において準用する第116条第1項及び第117条第1項の規定により日本において積み立てた責任準備金及び支払備金の額を基礎として内閣府令で定めるところにより計算した金額と第190条の供託金その他 」に、「 第198条第1号 《会社法等の準用 第198条 会社法第8条…》 会社と誤認させる名称等の使用の禁止の規定は外国相互会社であると誤認されるおそれのある商号又は名称の使用について、同法第9条自己の商号の使用を他人に許諾した会社の責任の規定は外国相互会社の名称について、 から第10号まで、第18号若しくは第19号（有価証券の無届募集等の罪）」を「第197条の2第1号から第10号まで若しくは第13号（有価証券の無届募集等の罪）、 第198条第8号 《会社法等の準用 第198条 会社法第8条…》 会社と誤認させる名称等の使用の禁止の規定は外国相互会社であると誤認されるおそれのある商号又は名称の使用について、同法第9条自己の商号の使用を他人に許諾した会社の責任の規定は外国相互会社の名称について、 （裁判所の禁止又は停止命令違反の罪）」に改める部分に限る。）、 第19条 《住所 相互会社の住所は、その主たる事務…》 所の所在地にあるものとする。 中 農林中央金庫法 第24条の4第4号 《役員の資格 第24条の4 次に掲げる者は…》 、役員となることができない。 1 法人 2 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 3 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者 4 この法律、会社法若しくは一般 の改正規定（「第197条第1項第1号から第4号まで若しくは第7号若しくは第2項、第198条第1号から第10号まで、第18号若しくは第19号」を「第197条、第197条の2第1号から第10号まで若しくは第13号、第198条第8号」に改める部分に限る。）並びに附則第2条、 第4条 《住所 金庫の住所は、その主たる事務所の…》 所在地にあるものとする。 、第182条第1項、第184条第1項、第187条第1項、第190条第1項、第193条第1項、第196条第1項及び第198条第1項の規定公布の日から起算して20日を経過した日

193条 （労働金庫法の一部改正に伴う経過措置）

1項 第15条 《持分の譲渡 会員は、金庫の承諾を得て、…》 会員又は会員たる資格を有するものにその持分を譲り渡すことができる。 但し、個人会員以外の会員は、個人会員又は個人会員たる資格を有するものに譲り渡すことはできない。 2 会員たる資格を有するものが持分を の規定（ 第34条第4号 《役員の資格等 第34条 次に掲げる者は、…》 役員となることができない。 1 法人 2 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 3 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令・厚生労働省令で定めるもの 4 この法律、会社 の改正規定（「第197条第1項第1号から第4号まで若しくは第7号若しくは第2項」を「第197条」に、「第198条第1号から第10号まで、第18号若しくは第19号（有価証券の無届募集等の罪）」を「第197条の2第1号から第10号まで若しくは第13号（有価証券の無届募集等の罪）、第198条第8号（裁判所の禁止又は停止命令違反の罪）」に改める部分に限る。）に限る。）による 改正後の 労働金庫法 （以下この項において「 新労働 金庫 法 」という。）第34条第4号（ 新 労働金庫法 第68条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、 第1条 《目的 この法律は、労働組合、消費生活協…》 同組合その他労働者の団体が協同して組織する労働金庫の制度を確立して、これらの団体の行う福利共済活動のために金融の円滑を図り、もつてその健全な発達を促進するとともに労働者の経済的地位の向上に資することを の規定による改正前の証券取引法第197条第1項第1号から第4号まで若しくは第7号若しくは第2項又は第198条第1号から第10号まで、第18号若しくは第19号の規定（附則第218条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこれらの規定を含む。）に違反し、刑に処せられた者は、 第1条 《目的 この法律は、労働組合、消費生活協…》 同組合その他労働者の団体が協同して組織する労働金庫の制度を確立して、これらの団体の行う福利共済活動のために金融の円滑を図り、もつてその健全な発達を促進するとともに労働者の経済的地位の向上に資することを の規定による改正後の証券取引法第197条、第197条の2第1号から第10号まで若しくは第13号又は第198条第8号の規定に違反し、刑に処せられたものとみなす。

2項 第15条 《持分の譲渡 会員は、金庫の承諾を得て、…》 会員又は会員たる資格を有するものにその持分を譲り渡すことができる。 但し、個人会員以外の会員は、個人会員又は個人会員たる資格を有するものに譲り渡すことはできない。 2 会員たる資格を有するものが持分を の規定（ 第34条第4号 《役員の資格等 第34条 次に掲げる者は、…》 役員となることができない。 1 法人 2 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 3 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令・厚生労働省令で定めるもの 4 この法律、会社 の改正規定（「証券取引法」を「 金融商品取引法 」に、「第21号若しくは第22号」を「第20号若しくは第21号」に、「証券会社等」を「金融商品取引業者等」に、「第15号若しくは第16号」を「第19号若しくは第20号」に改める部分に限る。）に限る。）による 改正後の 労働金庫法 （以下この項において「 新々労働 金庫 法 」という。）第34条第4号（ 新々 労働金庫法 第68条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、旧証券取引法第197条、第197条の2第1号から第10号まで若しくは第13号、第198条第8号、第199条、第200条第1号から第12号まで、第21号若しくは第22号、第203条第3項又は第205条第1号から第6号まで、第15号若しくは第16号の規定（附則第218条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこれらの規定を含む。）に違反し、刑に処せられた者は、新 金融商品取引法 第197条 《 次の各号のいずれかに該当する場合には、…》 当該違反行為をした者は、10年以下の拘禁刑若しくは10,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 第5条第27条において準用する場合を含む。の規定による届出書類第5条第4項の規定の適 、 第197条の2第1号 《第197条の2 次の各号のいずれかに該当…》 する場合には、当該違反行為をした者は、5年以下の拘禁刑若しくは5,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 第4条第1項の規定による届出を必要とする有価証券の募集若しくは売出し、同条 から第10号まで若しくは第13号、 第198条第8号 《第198条 次の各号のいずれかに該当する…》 場合には、当該違反行為をした者は、3年以下の拘禁刑若しくは3,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 不正の手段により第66条、第66条の二十七、第66条の五十若しくは第66条の7 、 第199条 《 第75条、第79条の四、第106条の6…》 第2項において準用する同条第1項、第106条の20第2項において準用する同条第1項、第106条の二十七第109条において準用する場合を含む。、第151条第153条の4において準用する場合を含む。、第1 、 第200条第1号 《第200条 次の各号のいずれかに該当する…》 場合には、当該違反行為をした者は、1年以下の拘禁刑若しくは1,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 第6条第12条、第23条の12第1項、第24条第7項、第24条の2第3項、第2 から第12号まで、第20号若しくは第21号、 第203条第3項 《3 第1項の賄賂を供与し、又はその申込み…》 若しくは約束をした者は、3年以下の拘禁刑又は3,010,000円以下の罰金に処する。 又は 第205条第1号 《第205条 次の各号のいずれかに該当する…》 場合には、当該違反行為をした者は、6月以下の拘禁刑若しくは510,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 第4条第4項、同条第6項第23条の8第4項において準用する場合を含む。、第13条第 から第6号まで、第19号若しくは第20号の規定に違反し、刑に処せられたものとみなす。

194条

1項 金庫 （ 第15条 《持分の譲渡 会員は、金庫の承諾を得て、…》 会員又は会員たる資格を有するものにその持分を譲り渡すことができる。 但し、個人会員以外の会員は、個人会員又は個人会員たる資格を有するものに譲り渡すことはできない。 2 会員たる資格を有するものが持分を の規定による 改正後の 労働金庫法 （以下この条において「 改正 労働金庫法 」という。）第3条に規定する金庫をいう。）は、この法律の施行後最初に特定預金等契約（ 改正 労働金庫法 第94条の2に規定する特定預金等契約をいう。）の申込みを顧客（新 金融商品取引法 第2条第31項第4号 《31 この法律において「特定投資家」とは…》 、次に掲げる者をいう。 1 適格機関投資家 2 国 3 日本銀行 4 前3号に掲げるもののほか、第79条の21に規定する投資者保護基金その他の内閣府令で定める法人 に掲げる者に限る。）から受けた場合であって、この法律の施行前に、当該顧客に対し、この法律の施行後に当該顧客が改正 労働金庫法 第94条の2 《金融商品取引法の準用 金融商品取引法第…》 3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合並びに第34条の3第5項及び第6項特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合を除く。特定 において準用する新 金融商品取引法 第34条の2第1項 《特定投資家第2条第31項第4号に掲げる者…》 に限る。は、金融商品取引業者等に対し、契約の種類ごとに、当該契約の種類に属する金融商品取引契約に関して自己を特定投資家以外の顧客として取り扱うよう申し出ることができる。 の規定による申出ができる旨を改正 労働金庫法 第94条の2 《金融商品取引法の準用 金融商品取引法第…》 3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合並びに第34条の3第5項及び第6項特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合を除く。特定 において準用する新 金融商品取引法 第34条 《特定投資家への告知義務 金融商品取引業…》 者等金融商品取引業者又は登録金融機関をいう。以下同じ。は、顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為第2条第8項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。を行うことを内容とする契約以下「金融商品取引契 の例により告知しているときには、当該顧客に対し、改正 労働金庫法 第94条の2 《金融商品取引法の準用 金融商品取引法第…》 3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合並びに第34条の3第5項及び第6項特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合を除く。特定 において準用する新 金融商品取引法 第34条 《特定投資家への告知義務 金融商品取引業…》 者等金融商品取引業者又は登録金融機関をいう。以下同じ。は、顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為第2条第8項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。を行うことを内容とする契約以下「金融商品取引契 に規定する告知をしたものとみなす。

216条 （権限の委任）

1項 内閣総理大臣は、この附則の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

2項 前項の規定により金融庁長官に委任された権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。

218条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

219条 （その他の経過措置の政令等への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

220条 （検討）

1項 政府は、この法律の施行後5年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2008年10月1日から施行する。

8条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

9条 （政令への委任）

1項 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

10条 （調整規定）

1項 この法律及び株式会社商工組合中央 金庫 法（2007年法律第74号）、株式会社日本政策投資 銀行法 （2007年法律第85号）又は地方公営企業等金融機構法（2007年法律第64号）に同1の法律の規定についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同1の日に施行されるときは、当該法律の規定は、 株式会社商工組合中央金庫法 、 株式会社日本政策投資銀行法 又は地方公営企業等金融機構法によってまず改正され、次いでこの法律によって改正されるものとする。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2008年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 附則第3条から 第22条 《発起人 労働金庫を設立するにはその会員…》 個人会員を除く。になろうとする七以上のものが、労働金庫連合会を設立するにはその会員になろうとする十五以上の労働金庫がそれぞれ発起人となることを要する。 2 労働金庫は、五十以上の会員個人会員を除く。が まで、 第25条 《理事への事務引継 発起人は、創立総会終…》 了後、遅滞なく、その事務を理事に引き継がなければならない。 から 第30条 《免許の失効 金庫が次の各号のいずれかに…》 該当するときは、第6条事業免許の内閣総理大臣及び厚生労働大臣の免許は、効力を失う。 1 免許を受けた日から6月以内に事業を開始しなかつたときやむを得ない理由がある場合において、あらかじめ内閣総理大臣及 まで、 第101条 《 次の各号のいずれかに該当する場合には、…》 その行為をした金庫の役員、参事若しくは清算人、第41条の2第3項の規定による監査をする会計監査人若しくはその職務を行うべき社員、労働金庫代理業者、労働金庫電子決済等代行業者若しくは電子決済等代行業者労 及び 第102条 《 次の各号のいずれかに該当する者は、1,…》 010,000円以下の過料に処する。 1 第8条第2項の規定に違反した者 2 銀行法第52条の76の規定に違反した者 の規定公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日

64条 （労働金庫法の一部改正に伴う経過措置）

1項 施行日 前に転換前の法人が発行した短期商工債についての労働 金庫 法の規定の適用については、当該短期商工債を同法第58条第6項第1号に規定する短期社債等とみなす。

100条 （処分等に関する経過措置）

1項 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

101条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

102条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1:2号 略

3号 第1条 《目的 この法律は、労働組合、消費生活協…》 同組合その他労働者の団体が協同して組織する労働金庫の制度を確立して、これらの団体の行う福利共済活動のために金融の円滑を図り、もつてその健全な発達を促進するとともに労働者の経済的地位の向上に資することを 中 金融商品取引法 第31条の4 《取締役等の就任等に係る届出 金融商品取…》 引業者第1種金融商品取引業又は投資運用業を行う者に限る。以下この項において同じ。の取締役又は執行役は、他の会社の取締役、会計参与会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員。以下この項及び次項に の改正規定、同法第36条に4項を加える改正規定、同法第50条の2第4項の改正規定（「又は第3項」を「、第3項又は第4項」に改める部分に限る。）、同法第56条の二、 第59条 《事業年度 金庫の事業年度は、4月1日か…》 ら翌年3月31日までとする。 の六及び第60条の13の改正規定、同法第65条の5第2項及び第4項の改正規定（「 第36条 《役員の任期 理事の任期は、2年以内にお…》 いて定款で定める期間とする。 2 監事の任期は、4年以内において定款で定める期間とする。 3 補欠役員の任期は、前2項の規定にかかわらず、前任者の残任期間とする。 4 設立当初の役員の任期は、第1項及 、」を「 第36条第1項 《理事の任期は、2年以内において定款で定め…》 る期間とする。 、」に改める部分に限る。）、同法第190条第1項の改正規定（「第3項まで」を「第4項まで」に改める部分に限る。）、同法第194条の7第2項第1号の改正規定、同条第3項の改正規定（「第3項まで」を「第4項まで」に改める部分に限る。）並びに同法第205条の二、第207条第1項第6号及び第208条第4号の改正規定、 第2条 《定義 この法律において、「労働者」とは…》 、職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によつて生活する者をいう。 中 投資信託及び投資法人に関する法律 第197条 《投資証券の募集等に当たつての金融商品取引…》 法の準用等 次の各号に掲げる規定は設立企画人が設立中の投資法人の発行する投資証券の募集等を行う場合におけるその設立企画人法人である場合においては、その役員及び使用人を含む。以下この条において「特定設 の改正規定、 第4条 《投資信託契約の締結 金融商品取引業者は…》 、投資信託契約を締結しようとするときは、あらかじめ、当該投資信託契約に係る委託者指図型投資信託約款以下この章において「投資信託約款」という。の内容を内閣総理大臣に届け出なければならない。 2 投資信託 中 農業協同組合法 第11条の2の3第3号の改正規定、同法第11条の5の次に1条を加える改正規定、同法第11条の12の次に1条を加える改正規定及び同法第11条の47第1項第2号の改正規定、 第5条 《原則 金庫は、営利を目的としてその事業…》 を行つてはならない。 2 金庫は、その行う事業によつてその会員に直接の奉仕をすることを目的とし、特定の会員の利益のみを目的としてその事業を行つてはならない。 3 金庫は、その事業の運営については、政治 中 水産業協同組合法 第11条第4項第2号 《4 第1項第3号及び第4号の事業を併せ行…》 う組合は、これらの事業の遂行を妨げない限度において、次の各号に掲げる有価証券について、当該各号に定める行為を行う事業前項の規定により行う事業を除く。を行うことができる。 1 金融商品取引法第33条第2 、 第11条の4第2項 《2 前項の政令で定める額は、200,00…》 0,000円組合員第18条第5項の規定による組合員以下この章及び第4章において「准組合員」という。を除く。の数、地理的条件その他の事項が政令で定める要件に該当する組合又は第11条第1項第4号の事業を行 及び 第11条の8第3号 《信用事業に係る経営の健全性の確保 第11…》 条の8 主務大臣は、第11条第1項第4号の事業を行う組合の信用事業の健全な運営に資するため、当該組合がその経営の健全性を判断するための基準として次に掲げる基準その他の基準を定めることができる。 1 当 の改正規定、同法第11条の13を同法第11条の14とし、同法第11条の12の次に1条を加える改正規定、同法第15条の9の次に1条を加える改正規定並びに同法第57条の三、 第92条第1項 《金庫の業務若しくは会計が法令若しくは定款…》 若しくは規約に違反し、又は金庫の運営が著しく不当であると思料する会員は、その事由を添えて、文書をもつてその旨を内閣総理大臣及び厚生労働大臣に申し出ることができる。 、 第96条第1項 《内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、前条第1…》 項又は第2項の規定による事業の免許取消しの処分に係る聴聞をしようとするときは、その聴聞の期日の2週間前までに、行政手続法1993年法律第88号第15条第1項の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び場 、 第100条第1項 《次の各号のいずれかに該当する者は、2年以…》 下の拘禁刑若しくは3,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 第6条の規定に違反して、免許を受けないで金庫の事業を行つた金庫の役員、代理人、使用人その他の従業者 2 不正の手段によ 、第100条の8第1項及び第130条第1項第3号の改正規定、 第6条 《事業免許 金庫の事業は、内閣総理大臣及…》 び厚生労働大臣の免許を受けなければ行うことができない。 中 中小企業等協同組合法 第58条の5 《重要事項の説明等 共済事業を行う組合は…》 、この法律及び他の法律に定めるもののほか、主務省令で定めるところにより、当該共済事業に係る重要な事項の利用者への説明その他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。 の次に1条を加える改正規定、 第7条 《私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する…》 法律との関係 次の組合は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律1947年法律第54号。以下「私的独占禁止法」という。の適用については、同法第22条第1号の要件を備える組合とみなす。 1 事業 中 協同組合による金融事業に関する法律 第6条第1項 《銀行法第9条名義貸しの禁止、第12条の二…》 第3項を除く。から第13条の3の二第2項を除く。まで預金者等に対する情報の提供等、無限責任社員等となることの禁止、同1人に対する信用の供与等、特定関係者との間の取引等、銀行の業務に係る禁止行為、顧客の の改正規定（「 第18条第1項 《会員は、前条第1項第1号から第4号までの…》 規定により脱退したときは、定款の定めるところにより、その持分の全部又は一部の払戻を請求することができる。 （利益準備金の積立て等）」を「 第18条 《脱退者の持分の払戻 会員は、前条第1項…》 第1号から第4号までの規定により脱退したときは、定款の定めるところにより、その持分の全部又は一部の払戻を請求することができる。 2 前項の持分は、脱退した事業年度の終における金庫の財産によつて定める。 （資本準備金及び利益準備金の額）」に改める部分を除く。）及び同条第2項の改正規定、 第8条 《名称 金庫は、その名称中に次の文字を用…》 いなければならない。 1 労働金庫にあつては労働金庫 2 労働金庫連合会にあつては労働金庫連合会 2 この法律によつて設立された金庫以外のものは、その名称又は商号中に労働金庫又は労働金庫連合会であるこ 中信用 金庫 法第89条第1項の改正規定、 第10条 《登記 この法律の規定により登記すべき事…》 項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。 中 労働金庫法 第94条第1項 《銀行法第4条第4項営業の免許、第9条名義…》 貸しの禁止、第12条の二第3項を除く。から第13条の3の二第2項を除く。まで預金者等に対する情報の提供等、指定銀行業務紛争解決機関との契約締結義務等、無限責任社員等となることの禁止、同1人に対する信用 の改正規定、 第11条 《会員たる資格 労働金庫の会員たる資格を…》 有するものは、次に掲げるもので定款で定めるものとする。 1 その労働金庫の地区内に事務所を有する労働組合 2 その労働金庫の地区内に事務所を有する消費生活協同組合及び同連合会 3 その労働金庫の地区内 中 銀行法 第13条の3の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、同法第16条の2第1項第3号及び第5号の改正規定並びに同法第52条の21の次に1条を加える改正規定、 第12条 《出資 労働金庫及び労働金庫連合会の会員…》 以下「会員」という。は、出資一口以上を有しなければならない。 2 出資の一口の金額は、均一でなければならない。 3 一会員の出資口数は、出資総口数の100分の25を超えてはならない。 ただし、次に掲げ 中 保険業法 目次、第2条第11項、 第8条 《名称 金庫は、その名称中に次の文字を用…》 いなければならない。 1 労働金庫にあつては労働金庫 2 労働金庫連合会にあつては労働金庫連合会 2 この法律によつて設立された金庫以外のものは、その名称又は商号中に労働金庫又は労働金庫連合会であるこ 及び 第28条第1項第3号 《金庫の設立の無効の訴えについては、会社法…》 第828条第1項第1号に係る部分に限る。及び第2項第1号に係る部分に限る。会社の組織に関する行為の無効の訴え、第834条第1号に係る部分に限る。被告、第835条第1項訴えの管轄及び移送、第836条第1 の改正規定、同法第53条の2第1項第3号の改正規定（「 金融商品取引法 」の下に「（1948年法律第25号）」を加える部分に限る。）、同法第100条の2の次に1条を加える改正規定、同法第106条第1項第5号の改正規定、同法第2編第9章第2節中第194条の前に1条を加える改正規定、同法第271条の21第1項の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定並びに同法第272条の13第2項並びに第333条第1項第1号及び第2号の改正規定、 第13条 《議決権 会員は、各1個の議決権を有する…》 。 ただし、第11条第2項の規定による会員以下「個人会員」という。は、議決権を有しない。 2 会員個人会員を除く。以下この条において同じ。は、あらかじめ当該会員を代表してその議決権を行使する者以下「代 中 農林中央金庫法 第59条 《特定関係者との間の取引等 農林中央金庫…》 は、その特定関係者農林中央金庫の子会社、農林中央金庫代理業者第95条の2第3項に規定する農林中央金庫代理業者をいう。の2の2第1項、第82条第1項、第83条第1項及び第2項並びに第84条第1項において 及び 第59条の2 《農林中央金庫の業務に係る禁止行為 農林…》 中央金庫は、その業務に関し、次に掲げる行為第59条の3に規定する特定預金等契約の締結の業務に関しては、第4号に掲げる行為を除く。をしてはならない。 1 顧客に対し、虚偽のことを告げる行為 2 顧客に対 の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定並びに同法第72条第1項第2号の改正規定、 第14条 《加入 金庫に加入しようとするものは、定…》 款の定めるところにより、加入につき金庫の承諾を得て、引受出資口数に応ずる金額の払込を了した時又は会員の持分の全部若しくは一部を承継した時に会員となる。 中 株式会社商工組合中央金庫法 第28条 《業務に係る禁止行為 商工組合中央金庫は…》 、その業務に関し、次に掲げる行為第29条に規定する特定預金等契約の締結の業務に関しては、第4号に掲げる行為を除く。をしてはならない。 1 顧客に対し、虚偽のことを告げる行為 2 顧客に対し、不確実な事 の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、同法第39条第1項第1号及び第3号の改正規定並びに同法第56条第5項ただし書の改正規定（「第21条第4項」の下に「及び第7項」を加える部分を除く。）並びに附則第22条中 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 （1943年法律第43号） 第2条第4項 《4 信託業務を営む金融機関が前項の規定に…》 より信託受益権売買等業務を営む場合においては、当該金融機関を登録金融機関金融商品取引法第2条第11項に規定する登録金融機関をいう。とみなして、同法第34条から第34条の五まで、第36条の三、第37条第 の改正規定（「 第36条 《役員の任期 理事の任期は、2年以内にお…》 いて定款で定める期間とする。 2 監事の任期は、4年以内において定款で定める期間とする。 3 補欠役員の任期は、前2項の規定にかかわらず、前任者の残任期間とする。 4 設立当初の役員の任期は、第1項及 、」を「 第36条第1項 《理事の任期は、2年以内において定款で定め…》 る期間とする。 、」に改める部分に限る。）、附則第32条中 資産の流動化に関する法律 （1998年法律第105号） 第209条第1項 《次の各号に掲げる規定は、資産対応証券の募…》 集等を行う特定目的会社及び資産対応証券の募集等の取扱いを行う特定譲渡人について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 1 金融商品取引法第37条第1項第2号を除く。及び第2 の改正規定並びに附則第35条及び 第38条 《理事会の権限等 金庫は、理事会を置かな…》 ければならない。 2 理事会は、すべての理事で組織する。 3 理事会は、次に掲げる職務を行う。 1 金庫の業務執行の決定 2 理事の職務の執行の監督 3 代表理事の選定及び解職 4 理事会は、理事の中 の規定公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日

40条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

41条 （政令への委任）

1項 附則第2条から 第19条 《時効 前条第1項の規定による請求権は、…》 脱退の時から2年間行わないときは、時効によつて消滅する。 までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

42条 （検討）

1項 政府は、この法律の施行後5年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1:2号 略

3号 第1条 《目的 この法律は、労働組合、消費生活協…》 同組合その他労働者の団体が協同して組織する労働金庫の制度を確立して、これらの団体の行う福利共済活動のために金融の円滑を図り、もつてその健全な発達を促進するとともに労働者の経済的地位の向上に資することを 中 金融商品取引法 第37条の6 《書面等による解除 金融商品取引業者等と…》 金融商品取引契約当該金融商品取引契約の内容その他の事情を勘案して政令で定めるものに限る。を締結した顧客は、内閣府令で定める場合を除き、当該金融商品取引契約の成立に係る第37条の4の規定による情報の提供 の次に1条を加える改正規定、同法第38条、 第45条第1号 《参事の解任 第45条 会員個人会員を除く…》 。は、総会員個人会員を除く。の10分の一以上の連署をもつて、理事に対し、参事の解任を請求することができる。 2 前項の規定による解任の請求は、解任の理由を記載した書面を理事に提出してしなければならない 、 第59条 《事業年度 金庫の事業年度は、4月1日か…》 ら翌年3月31日までとする。 の六、 第60条 《法定準備金 金庫は、出資の総額に達する…》 までは、毎事業年度の剰余金の100分の10に相当する金額以上の金額を準備金として積み立てなければならない。 2 前項の準備金は、損失のてヽんヽ補に充てる場合を除いては、取りくずしてはならない。 の十三及び第66条の14第1号ロの改正規定、同法第77条に1項を加える改正規定、同法第77条の2に1項を加える改正規定、同法第79条の13の改正規定並びに同法第156条の31の次に1条を加える改正規定、 第2条 《定義 この法律において、「労働者」とは…》 、職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によつて生活する者をいう。 中 無尽業法 目次の改正規定（「 第13条 《議決権 会員は、各1個の議決権を有する…》 。 ただし、第11条第2項の規定による会員以下「個人会員」という。は、議決権を有しない。 2 会員個人会員を除く。以下この条において同じ。は、あらかじめ当該会員を代表してその議決権を行使する者以下「代 」を「 第13条 《議決権 会員は、各1個の議決権を有する…》 。 ただし、第11条第2項の規定による会員以下「個人会員」という。は、議決権を有しない。 2 会員個人会員を除く。以下この条において同じ。は、あらかじめ当該会員を代表してその議決権を行使する者以下「代 ノ二」に改める部分に限る。）、同法第9条の改正規定及び同法第2章中 第13条 《議決権 会員は、各1個の議決権を有する…》 。 ただし、第11条第2項の規定による会員以下「個人会員」という。は、議決権を有しない。 2 会員個人会員を除く。以下この条において同じ。は、あらかじめ当該会員を代表してその議決権を行使する者以下「代 の次に1条を加える改正規定、 第3条 《人格 労働金庫及び労働金庫連合会以下「…》 金庫」と総称する。は、法人とする。 中 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 第2条第1項 《信託業法第11条、第22条から第24条ま…》 で、第25条から第31条まで、第42条及び第49条の規定は、金融機関が信託業務を営む場合について準用する。 この場合において、同法第11条第10項中「第7条第3項の登録の更新がされなかった場合、第44 及び 第2条の2 《金融商品取引法の準用 金融商品取引法第…》 3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。、同章第2節第1款第35条から第36条の四まで、第37条第1項第2号、第37条の二、第37条の3第1項第2号か の改正規定、 第4条 《同1人に対する信用の供与等 信託業務を…》 営む金融機関に対し、銀行法1981年法律第59号第13条の規定その他の金融機関の同1人に対する信用の供与等に係る規定を適用する場合には、これらの規定に規定する信用の供与の区分及び信用供与等限度額につい 中 農業協同組合法 第11条の2の4の改正規定、同法第11条の3の次に1条を加える改正規定、同法第11条の10の3の改正規定、同法第11条の12の2を同法第11条の12の3とし、同法第11条の12の次に1条を加える改正規定及び同法第92条の5の改正規定、 第5条 《原則 金庫は、営利を目的としてその事業…》 を行つてはならない。 2 金庫は、その行う事業によつてその会員に直接の奉仕をすることを目的とし、特定の会員の利益のみを目的としてその事業を行つてはならない。 3 金庫は、その事業の運営については、政治 中 水産業協同組合法 第11条第4項第2号 《4 第1項第3号及び第4号の事業を併せ行…》 う組合は、これらの事業の遂行を妨げない限度において、次の各号に掲げる有価証券について、当該各号に定める行為を行う事業前項の規定により行う事業を除く。を行うことができる。 1 金融商品取引法第33条第2 及び 第11条の9 《名義貸しの禁止 第11条第1項第4号の…》 事業を行う組合は、自己の名義をもつて、他人に資金の貸付け、貯金若しくは定期積金の受入れ、手形の割引又は為替取引の事業を行わせてはならない。 の改正規定、同法第11条の10の次に1条を加える改正規定、同法第11条の13第2項及び第15条の7の改正規定、同法第15条の9の2を同法第15条の9の3とし、同法第15条の9の次に1条を加える改正規定並びに同法第92条第1項、 第96条第1項 《内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、前条第1…》 項又は第2項の規定による事業の免許取消しの処分に係る聴聞をしようとするときは、その聴聞の期日の2週間前までに、行政手続法1993年法律第88号第15条第1項の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び場 、 第100条第1項 《次の各号のいずれかに該当する者は、2年以…》 下の拘禁刑若しくは3,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 第6条の規定に違反して、免許を受けないで金庫の事業を行つた金庫の役員、代理人、使用人その他の従業者 2 不正の手段によ 、第100条の8第1項及び第121条の5の改正規定、 第6条 《事業免許 金庫の事業は、内閣総理大臣及…》 び厚生労働大臣の免許を受けなければ行うことができない。 中 中小企業等協同組合法 第9条の7 《商品券の発行 事業協同組合は、法令の定…》 めるところにより、組合員の取扱商品について商品券を発行することができる。 2 事業協同組合が商品券を発行したときは、組合員は、これに対してその取扱商品につき引換の義務を負う。 3 事業協同組合が商品券 の三及び 第9条の7 《商品券の発行 事業協同組合は、法令の定…》 めるところにより、組合員の取扱商品について商品券を発行することができる。 2 事業協同組合が商品券を発行したときは、組合員は、これに対してその取扱商品につき引換の義務を負う。 3 事業協同組合が商品券 の四並びに 第9条の7の5第2項 《2 金融商品取引法1948年法律第25号…》 第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。特定投資家及び第45条第3号及び第4号を除く。雑則の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約金利、通貨 の改正規定並びに同法第9条の9の次に2条を加える改正規定、 第7条 《出資の総額の最低限度 金庫の出資の総額…》 は、政令で定める区分に応じ、政令で定める額以上でなければならない。 2 前項の政令で定める額は、労働金庫の出資の総額にあつては200,000,000円、労働金庫連合会の出資の総額にあつては1,100, 中信用 金庫 法第89条第1項の改正規定（「提供等」の下に「、指定紛争解決機関との契約締結義務等」を加える部分に限る。）、同条第2項の改正規定及び同法第89条の2の改正規定（「 第37条 《役員に欠員を生じた場合の措置 役員が欠…》 けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。 の五（保証金の受領に係る書面の交付）、 第37条 《役員に欠員を生じた場合の措置 役員が欠…》 けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。 の六（書面による解除）」を「 第37条の5 《監事についての会社法の準用 監事につい…》 ては、会社法第345条第1項から第3項まで会計参与等の選任等についての意見の陳述、第381条監査役の権限、第382条取締役への報告義務、第383条第1項本文、第2項及び第3項取締役会への出席義務等、第 から 第37条 《役員に欠員を生じた場合の措置 役員が欠…》 けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。 の七まで（保証金の受領に係る書面の交付、書面による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等）」に改める部分に限る。）、 第8条 《名称 金庫は、その名称中に次の文字を用…》 いなければならない。 1 労働金庫にあつては労働金庫 2 労働金庫連合会にあつては労働金庫連合会 2 この法律によつて設立された金庫以外のものは、その名称又は商号中に労働金庫又は労働金庫連合会であるこ 中長期信用 銀行法 第17条の2の改正規定（「 第37条 《役員に欠員を生じた場合の措置 役員が欠…》 けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。 の五（保証金の受領に係る書面の交付）、 第37条 《役員に欠員を生じた場合の措置 役員が欠…》 けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。 の六（書面による解除）」を「 第37条の5 《監事についての会社法の準用 監事につい…》 ては、会社法第345条第1項から第3項まで会計参与等の選任等についての意見の陳述、第381条監査役の権限、第382条取締役への報告義務、第383条第1項本文、第2項及び第3項取締役会への出席義務等、第 から 第37条 《役員に欠員を生じた場合の措置 役員が欠…》 けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。 の七まで（保証金の受領に係る書面の交付、書面による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等）」に改める部分に限る。）、 第9条 《私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する…》 法律との関係 金庫は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律1947年法律第54号の適用については、同法第22条組合の行為への適用除外第1号及び第3号に掲げる要件を備える組合とみなす。 中 労働金庫法 第94条第1項 《銀行法第4条第4項営業の免許、第9条名義…》 貸しの禁止、第12条の二第3項を除く。から第13条の3の二第2項を除く。まで預金者等に対する情報の提供等、指定銀行業務紛争解決機関との契約締結義務等、無限責任社員等となることの禁止、同1人に対する信用 の改正規定（「提供等」の下に「、指定紛争解決機関との契約締結義務等」を加える部分に限る。）、同条第2項の改正規定及び同法第94条の2の改正規定、 第10条 《登記 この法律の規定により登記すべき事…》 項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。 中銀行法第12条の3を同法第12条の4とし、同法第12条の2の次に1条を加える改正規定、同法第13条の4の改正規定、同法第52条の2の5の改正規定（「 第37条 《役員に欠員を生じた場合の措置 役員が欠…》 けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。 の五（保証金の受領に係る書面の交付）、 第37条 《役員に欠員を生じた場合の措置 役員が欠…》 けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。 の六（書面による解除）」を「 第37条の5 《監事についての会社法の準用 監事につい…》 ては、会社法第345条第1項から第3項まで会計参与等の選任等についての意見の陳述、第381条監査役の権限、第382条取締役への報告義務、第383条第1項本文、第2項及び第3項取締役会への出席義務等、第 から 第37条 《役員に欠員を生じた場合の措置 役員が欠…》 けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。 の七まで（保証金の受領に係る書面の交付、書面による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等）」に改める部分に限る。）及び同法第52条の45の2の改正規定、 第11条 《会員たる資格 労働金庫の会員たる資格を…》 有するものは、次に掲げるもので定款で定めるものとする。 1 その労働金庫の地区内に事務所を有する労働組合 2 その労働金庫の地区内に事務所を有する消費生活協同組合及び同連合会 3 その労働金庫の地区内 中 貸金業法 第12条の2 《業務運営に関する措置 貸金業者は、内閣…》 府令で定めるところにより、その貸金業の業務に関して取得した資金需要者等に関する情報の適正な取扱い、その貸金業の業務を第三者に委託する場合における当該業務の的確な遂行その他の貸金業の業務の適切な運営を確 の次に1条を加える改正規定及び同法第41条の7に1項を加える改正規定、 第12条 《出資 労働金庫及び労働金庫連合会の会員…》 以下「会員」という。は、出資一口以上を有しなければならない。 2 出資の一口の金額は、均一でなければならない。 3 一会員の出資口数は、出資総口数の100分の25を超えてはならない。 ただし、次に掲げ 中 保険業法 目次の改正規定（「 第105条 《没収された債権等の処分等 金融商品取引…》 法第209条の5第1項没収された債権等の処分等の規定は第100条の4の2の罪に関し没収された債権等について、同法第209条の5第2項の規定は第100条の4の2の罪に関し没収すべき債権の没収の裁判が確定 」を「 第105条 《没収された債権等の処分等 金融商品取引…》 法第209条の5第1項没収された債権等の処分等の規定は第100条の4の2の罪に関し没収された債権等について、同法第209条の5第2項の規定は第100条の4の2の罪に関し没収すべき債権の没収の裁判が確定 の三」に改める部分に限る。）、同法第99条第8項の改正規定、同法第2編第3章中 第105条 《没収された債権等の処分等 金融商品取引…》 法第209条の5第1項没収された債権等の処分等の規定は第100条の4の2の罪に関し没収された債権等について、同法第209条の5第2項の規定は第100条の4の2の罪に関し没収すべき債権の没収の裁判が確定 の次に2条を加える改正規定、同法第199条の改正規定、同法第240条第1項第3号の次に2号を加える改正規定、同法第272条の13の次に1条を加える改正規定、同法第299条の次に1条を加える改正規定及び同法第300条の2の改正規定、 第13条 《議決権 会員は、各1個の議決権を有する…》 。 ただし、第11条第2項の規定による会員以下「個人会員」という。は、議決権を有しない。 2 会員個人会員を除く。以下この条において同じ。は、あらかじめ当該会員を代表してその議決権を行使する者以下「代 中 農林中央金庫法 第57条 《預金者等に対する情報の提供等 農林中央…》 金庫は、預金又は定期積金の受入れ第59条の3に規定する特定預金等の受入れを除く。に関し、預金者及び定期積金の積金者以下この項及び第95条の5の2第2項第2号において「預金者等」という。の保護に資するた の次に1条を加える改正規定、同法第59条の3の改正規定、同法第59条の7の改正規定（「 第37条 《役員に欠員を生じた場合の措置 役員が欠…》 けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。 の五、 第37条 《役員に欠員を生じた場合の措置 役員が欠…》 けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。 の六」を「 第37条の5 《監事についての会社法の準用 監事につい…》 ては、会社法第345条第1項から第3項まで会計参与等の選任等についての意見の陳述、第381条監査役の権限、第382条取締役への報告義務、第383条第1項本文、第2項及び第3項取締役会への出席義務等、第 から 第37条 《役員に欠員を生じた場合の措置 役員が欠…》 けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。 の七まで」に改める部分に限る。）及び同法第95条の5の改正規定、 第14条 《加入 金庫に加入しようとするものは、定…》 款の定めるところにより、加入につき金庫の承諾を得て、引受出資口数に応ずる金額の払込を了した時又は会員の持分の全部若しくは一部を承継した時に会員となる。 中 信託業法 第23条 《信託業務の委託に係る信託会社の責任 信…》 託会社は、信託業務の委託先が委託を受けて行う業務につき受益者に加えた損害を賠償する責めに任ずる。 ただし、信託会社が委託先の選任につき相当の注意をし、かつ、委託先が委託を受けて行う業務につき受益者に加 の次に1条を加える改正規定並びに同法第24条の二及び第50条の2第12項の改正規定、 第15条 《持分の譲渡 会員は、金庫の承諾を得て、…》 会員又は会員たる資格を有するものにその持分を譲り渡すことができる。 但し、個人会員以外の会員は、個人会員又は個人会員たる資格を有するものに譲り渡すことはできない。 2 会員たる資格を有するものが持分を 中 株式会社商工組合中央金庫法 第29条 《金融商品取引法の準用 金融商品取引法第…》 3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。、同章第2節第1款第35条から第36条の四まで、第37条第1項第2号、第37条の二、第37条の3第1項第2号及 の改正規定、 第17条 《機関 商工組合中央金庫は、次に掲げる機…》 関を置かなければならない。 1 取締役会 2 監査役会、監査等委員会又は指名委員会等会社法第2条第12号に規定する指名委員会等をいう。 3 会計監査人 中証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第57条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第1条の規定による廃止前の抵当証券業の規制等に関する法律目次の改正規定（「 第19条 《時効 前条第1項の規定による請求権は、…》 脱退の時から2年間行わないときは、時効によつて消滅する。 」を「 第19条 《時効 前条第1項の規定による請求権は、…》 脱退の時から2年間行わないときは、時効によつて消滅する。 の二」に改める部分に限る。）及び同法第3章中 第19条 《時効 前条第1項の規定による請求権は、…》 脱退の時から2年間行わないときは、時効によつて消滅する。 の次に1条を加える改正規定並びに附則第8条、 第9条 《私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する…》 法律との関係 金庫は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律1947年法律第54号の適用については、同法第22条組合の行為への適用除外第1号及び第3号に掲げる要件を備える組合とみなす。 及び 第16条 《任意脱退 会員は、何時でも、その持分の…》 全部の譲渡によつて脱退することができる。 この場合において、その譲渡を受けるものがないときは、会員は、金庫に対し、定款で定める期間内にその持分を譲り受けるべきことを請求することができる。 の規定公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日

19条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

20条 （政令への委任）

1項 附則第2条から 第5条 《原則 金庫は、営利を目的としてその事業…》 を行つてはならない。 2 金庫は、その行う事業によつてその会員に直接の奉仕をすることを目的とし、特定の会員の利益のみを目的としてその事業を行つてはならない。 3 金庫は、その事業の運営については、政治 まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

21条 （検討）

1項 政府は、この法律の施行後3年以内に、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下「 改正後の各法律 」という。）に規定する指定紛争解決機関（以下単に「指定紛争解決機関」という。）の指定状況及び 改正後の各法律 に規定する紛争解決等業務の遂行状況その他経済社会情勢等を勘案し、 消費者庁及び消費者委員会設置法 （2009年法律第48号）附則第3項に係る検討状況も踏まえ、消費者庁の関与の在り方及び業態横断的かつ包括的な紛争解決体制の在り方も含めた指定紛争解決機関による裁判外紛争解決手続に係る制度の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

2項 政府は、前項に定める事項のほか、この法律の施行後5年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

34条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

35条 （政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

2条 （経過措置）

1項

6項 この法律の施行前にした行為及び前各項の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

7項 前各項に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2011年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第1条 《目的 この法律は、労働組合、消費生活協…》 同組合その他労働者の団体が協同して組織する労働金庫の制度を確立して、これらの団体の行う福利共済活動のために金融の円滑を図り、もつてその健全な発達を促進するとともに労働者の経済的地位の向上に資することを 中 金融商品取引法 第197条の2第10号 《第197条の2 次の各号のいずれかに該当…》 する場合には、当該違反行為をした者は、5年以下の拘禁刑若しくは5,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 第4条第1項の規定による届出を必要とする有価証券の募集若しくは売出し、同条 の4を同条第10号の7とし、同条第10号の3の次に3号を加える改正規定、同法第198条及び第207条第1項第3号の改正規定並びに同項第6号の改正規定（「第198条（第5号及び第8号を除く。）」を「第198条第4号の二」に改める部分に限る。）、 第6条 《事業免許 金庫の事業は、内閣総理大臣及…》 び厚生労働大臣の免許を受けなければ行うことができない。 中 投資信託及び投資法人に関する法律 第248条 《 法人投資法人を除く。以下この条において…》 同じ。の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、 の改正規定並びに附則第30条及び 第31条 《内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可 金…》 庫は、次の各号のいずれかに該当するときは、内閣府令・厚生労働省令で定める場合を除き、内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 1 定款を変更しようとするとき。 2 業務の種類又は方法 の規定公布の日から起算して20日を経過した日

30条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

31条 （政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

32条 （検討）

1項 政府は、この法律の施行後5年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 略

2号 第1条 《目的 この法律は、労働組合、消費生活協…》 同組合その他労働者の団体が協同して組織する労働金庫の制度を確立して、これらの団体の行う福利共済活動のために金融の円滑を図り、もつてその健全な発達を促進するとともに労働者の経済的地位の向上に資することを 中 保険業法 第106条 《保険会社の子会社の範囲等 保険会社は、…》 次に掲げる会社以下この条及び次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 生命保険会社 2 損害保険会社 2の2 少額短期保険業者 3 銀行 4 長期信用銀行法 の改正規定、同法第107条の改正規定、同法第127条第1項の改正規定、同法第135条第3項の改正規定、同法第138条の改正規定、同法第173条の4第2項第2号ロの改正規定、同法第173条の5の改正規定、同法第210条第1項の改正規定、同法第270条の4第9項の改正規定（「࿸第140条」を「࿸次条第1項、第140条」に改める部分及び「第139条第2項」を「第138条第1項中「移転先会社」とあるのは「加入機構」と、「第135条第1項」とあるのは「第270条の4第8項」と、第139条第2項」に改める部分に限る。）、同法第271条の21第1項の改正規定、同法第271条の22第1項の改正規定、同法第311条の3第1項第2号の改正規定、同法第333条第1項第33号及び第46号の改正規定並びに同法附則第1条の2第2項の改正規定、 第2条 《定義 この法律において、「労働者」とは…》 、職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によつて生活する者をいう。 中 保険業法 等の一部を改正する法律附則第2条第1項、第4項、第5項、第7項第1号、第10項及び第11項の改正規定、同条第12項の改正規定（「第138条」を「第137条第5項及び第138条」に改める部分を除く。）、同法附則第4条の見出し及び同条第1項の改正規定、同条第2項の改正規定（同項の表 第100条の2 《 次の各号のいずれかに該当する場合には、…》 その違反行為をした者は、2年以下の拘禁刑又は3,010,000円以下の罰金に処する。 1 第95条第1項の規定又は銀行法第26条第1項、第52条の56第1項若しくは第52条の61の17第1項の規定によ の項を次のように改める部分を除く。）、同条第3項、第5項及び第6項の改正規定、同条第11項の改正規定（「新 保険業法 第2編第7章第1節」を「 保険業法 第2編第7章第1節」に改める部分及び「新 保険業法 の規定」を「同法の規定」に改める部分に限る。）、同項の表第137条第5項の項の次に次のように加える改正規定、同表第333条第1項第13号、第45号及び第46号の項の改正規定、同条第12項から第15項まで、第17項から第19項まで及び第21項の改正規定、同法附則第4条の2の表第300条第1項第8号の項の改正規定、同法附則第15条の改正規定、同法附則第33条の2第1項の改正規定、同法附則第33条の3の改正規定、同法附則第34条の二並びに 第36条第1項 《理事の任期は、2年以内において定款で定め…》 る期間とする。 及び第2項の改正規定、 第3条 《人格 労働金庫及び労働金庫連合会以下「…》 金庫」と総称する。は、法人とする。 の規定並びに次条第1項及び第3項、附則第3条第1項及び第2項、 第4条 《住所 金庫の住所は、その主たる事務所の…》 所在地にあるものとする。 、 第5条 《原則 金庫は、営利を目的としてその事業…》 を行つてはならない。 2 金庫は、その行う事業によつてその会員に直接の奉仕をすることを目的とし、特定の会員の利益のみを目的としてその事業を行つてはならない。 3 金庫は、その事業の運営については、政治 、 第8条 《名称 金庫は、その名称中に次の文字を用…》 いなければならない。 1 労働金庫にあつては労働金庫 2 労働金庫連合会にあつては労働金庫連合会 2 この法律によつて設立された金庫以外のものは、その名称又は商号中に労働金庫又は労働金庫連合会であるこ （ 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 （1996年法律第95号） 第302条 《保険契約の移転等に関する特例 第262…》 条第5号の規定により更生計画において更生会社が同号に掲げる行為をすることを定めた場合には、保険業法第136条の二、第137条及び第138条第2項これらの規定を同法第272条の29において準用する場合を の改正規定に限る。）並びに 第9条 《任意的口頭弁論、不服申立て等 会社更生…》 法第8条及びの規定は、協同組織金融機関の更生手続に関する審理及び裁判について準用する。 から 第13条 《最高裁判所規則 この章並びに第4章第3…》 節及び第4節に定めるもののほか、協同組織金融機関の更生手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 までの規定公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日

12条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 この法律（附則第1条第2号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

13条 （政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律（附則第1条第2号及び第3号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 附則第4条第13項及び 第18条 《脱退者の持分の払戻 会員は、前条第1項…》 第1号から第4号までの規定により脱退したときは、定款の定めるところにより、その持分の全部又は一部の払戻を請求することができる。 2 前項の持分は、脱退した事業年度の終における金庫の財産によつて定める。 の規定公布の日

2号 第1条 《目的 この法律は、労働組合、消費生活協…》 同組合その他労働者の団体が協同して組織する労働金庫の制度を確立して、これらの団体の行う福利共済活動のために金融の円滑を図り、もつてその健全な発達を促進するとともに労働者の経済的地位の向上に資することを 、次条及び附則第17条の規定公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日

3号 第3条 《人格 労働金庫及び労働金庫連合会以下「…》 金庫」と総称する。は、法人とする。 並びに附則第7条、 第9条 《私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する…》 法律との関係 金庫は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律1947年法律第54号の適用については、同法第22条組合の行為への適用除外第1号及び第3号に掲げる要件を備える組合とみなす。 から 第11条 《会員たる資格 労働金庫の会員たる資格を…》 有するものは、次に掲げるもので定款で定めるものとする。 1 その労働金庫の地区内に事務所を有する労働組合 2 その労働金庫の地区内に事務所を有する消費生活協同組合及び同連合会 3 その労働金庫の地区内 まで及び 第16条 《任意脱退 会員は、何時でも、その持分の…》 全部の譲渡によつて脱退することができる。 この場合において、その譲渡を受けるものがないときは、会員は、金庫に対し、定款で定める期間内にその持分を譲り受けるべきことを請求することができる。 の規定公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日

17条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 この法律（附則第1条第2号及び第3号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

18条 （政令への委任）

1項 附則第2条から 第5条 《原則 金庫は、営利を目的としてその事業…》 を行つてはならない。 2 金庫は、その行う事業によつてその会員に直接の奉仕をすることを目的とし、特定の会員の利益のみを目的としてその事業を行つてはならない。 3 金庫は、その事業の運営については、政治 まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第1条 《目的 この法律は、労働組合、消費生活協…》 同組合その他労働者の団体が協同して組織する労働金庫の制度を確立して、これらの団体の行う福利共済活動のために金融の円滑を図り、もつてその健全な発達を促進するとともに労働者の経済的地位の向上に資することを 中 金融商品取引法 第197条の2 《 次の各号のいずれかに該当する場合には、…》 当該違反行為をした者は、5年以下の拘禁刑若しくは5,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 第4条第1項の規定による届出を必要とする有価証券の募集若しくは売出し、同条第2項の規定に の次に1条を加える改正規定、同法第198条第2号の次に2号を加える改正規定並びに同法第198条の三、第198条の6第2号、第205条第14号並びに第207条第1項第2号及び第2項の改正規定、 第3条 《人格 労働金庫及び労働金庫連合会以下「…》 金庫」と総称する。は、法人とする。 の規定、 第4条 《住所 金庫の住所は、その主たる事務所の…》 所在地にあるものとする。 中 農業協同組合法 第11条の4第4項の次に1項を加える改正規定、 第5条 《 組合が、その事業の利用分量の割合に応じ…》 て行つた剰余金の配当第7条第3項において「事業利用分量配当」という。に相当する金額は、法人税法1965年法律第34号の定めるところにより、当該組合の同法に規定する各事業年度の所得の金額の計算上、損金の のうち 水産業協同組合法 第11条 《事業の種類 漁業協同組合以下この章及び…》 第4章において「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資 の十一中第5項を第6項とし、第4項の次に1項を加える改正規定、 第8条 《事業利用分量配当等の課税の特例 組合法…》 人税法1965年法律第34号第2条第7号に規定する協同組合等に該当するものに限る。が、組合の事業を利用した割合又は組合の事業に従事した割合に応じて配当した剰余金の金額に相当する金額は、同法の定めるとこ の規定（ 投資信託及び投資法人に関する法律 第252条 《 次の各号のいずれかに該当する者は、60…》 ,000円以下の過料に処する。 1 第26条第7項第54条第1項において準用する場合を含む。、第60条第3項、第219条第3項又は第223条第3項において準用する金融商品取引法第187条第1項第1号の の改正規定を除く。）、 第14条 《運用状況に係る情報の提供等 投資信託委…》 託会社は、その運用の指図を行う投資信託財産について、内閣府令で定めるところにより、当該投資信託財産の計算期間の末日内閣府令で定める投資信託財産にあつては、内閣府令で定める期日。第2号において「期日」と のうち 銀行法 第13条中第5項を第6項とし、第4項の次に1項を加える改正規定及び同法第52条の22第4項中「前3項」を「前各項」に改め、同項を同条第5項とし、同条第3項の次に1項を加える改正規定、 第15条 《持分の譲渡 会員は、金庫の承諾を得て、…》 会員又は会員たる資格を有するものにその持分を譲り渡すことができる。 但し、個人会員以外の会員は、個人会員又は個人会員たる資格を有するものに譲り渡すことはできない。 2 会員たる資格を有するものが持分を の規定、 第19条 《時効 前条第1項の規定による請求権は、…》 脱退の時から2年間行わないときは、時効によつて消滅する。 のうち農林中央 金庫 法第58条中第5項を第6項とし、第4項の次に1項を加える改正規定、 第21条 《金庫の持分取得の禁止 金庫は、会員の持…》 分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。 但し、金庫が権利を実行するため必要がある場合又は第16条任意脱退の規定により譲り受ける場合においては、この限りでない。 2 金庫が前項但書 中 信託業法 第91条 《 次の各号のいずれかに該当する者は、3年…》 以下の拘禁刑若しくは3,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 第3条の規定に違反して、免許を受けないで信託業を営んだ者 2 不正の手段により第3条又は第53条第1項の免許を受けた 、 第93条 《 次の各号のいずれかに該当する者は、1年…》 以下の拘禁刑若しくは3,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 第4条第1項の規定による申請書又は同条第2項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者 2 第8条 、 第96条 《 次の各号のいずれかに該当する者は、6月…》 以下の拘禁刑若しくは510,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 第11条第8項の規定に違反して、供託を行わなかった者 2 第17条第1項第20条において準用する場合を含む。の規定による 及び 第98条第1項 《法人法人でない団体で代表者又は管理人の定…》 めのあるものを含む。以下この項において同じ。の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほ の改正規定、 第22条 《信託業務の委託 信託会社は、次に掲げる…》 すべての要件を満たす場合に限り、その受託する信託財産について、信託業務の一部を第三者に委託することができる。 1 信託業務の一部を委託すること及びその信託業務の委託先委託先が確定していない場合は、委託 の規定並びに附則第30条（ 株式会社地域経済活性化支援機構法 （2009年法律第63号） 第23条第2項 《2 機構が前条第1項第1号に掲げる貸付債…》 権等の信託の引受けの業務を行う場合には、機構を金融機関の信託業務の兼営等に関する法律1943年法律第43号第1条第1項の認可を受けた金融機関とみなして、同法第2条第1項において準用する信託業法2004 の改正規定に限る。）、 第31条 《出資決定 機構は、買取決定又は第26条…》 第1項第2号に掲げる同意をする旨の買取申込み等に係る債権額のみで必要債権額を満たした場合における債権買取り等をしない旨の決定以下「買取決定等」という。を行った後でなければ、再生支援対象事業者に出資をす （ 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法 （2011年法律第113号） 第17条第2項 《2 機構が前条第1項第1号に掲げる貸付債…》 権の信託の引受けの業務を行う場合には、機構を金融機関の信託業務の兼営等に関する法律1943年法律第43号第1条第1項の認可を受けた金融機関とみなして、同法第2条第1項において準用する信託業法2004年 の改正規定に限る。）、 第32条 《資料の交付又は閲覧 機構は、その業務を…》 行うために必要があるときは、次の各号に掲げる者に対し、当該各号に定める者の業務又は財産の状況に関する資料の提出を求めることができる。 1 再生支援の申込みをした事業者又は当該事業者に対して債権を有する 、 第36条 《財務諸表 機構は、毎事業年度終了後3月…》 以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を主務大臣に提出して、その承認を受けなければならない。 及び 第37条 《区分経理等 機構は、次に掲げる業務ごと…》 に経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 1 次号に掲げる業務以外の業務 2 関係金融機関等農水産業協同組合貯金保険法第2条第1項に規定する農水産業協同組合に限る。が対象事業者に対 の規定公布の日から起算して20日を経過した日

2号 略

3号 第2条 《定義 この法律において「東日本大震災」…》 とは、2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。 2 この法律において「金融機関等」とは、次に掲げる者をいう。 1 預金保険法1971年法律第 の規定、 第4条 《株式 預金保険機構及び農水産業協同組合…》 貯金保険機構は、常時、機構が発行している株式株主総会において決議をすることができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く。以下この項において同じ。の総数の2分 中 農業協同組合法 第11条の4第1項 《第10条第1項第3号の事業を行う組合は、…》 信用事業に関して、次に掲げる行為次条に規定する特定貯金等契約の締結の事業に関しては、第4号に掲げる行為を除く。をしてはならない。 1 利用者に対して虚偽のことを告げる行為 2 利用者に対して、不確実な 及び第3項並びに 第93条第2項 《行政庁は、組合が法令、法令に基づいてする…》 行政庁の処分、定款、規約、信用事業規程、共済規程、信託規程、宅地等供給事業実施規程又は農業経営規程を守つているかどうかを知るため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該組合の子会社そ の改正規定、 第5条 《 組合が、その事業の利用分量の割合に応じ…》 て行つた剰余金の配当第7条第3項において「事業利用分量配当」という。に相当する金額は、法人税法1965年法律第34号の定めるところにより、当該組合の同法に規定する各事業年度の所得の金額の計算上、損金の 中 水産業協同組合法 第11条の11第1項 《金融商品取引法第3章第1節第5款第34条…》 の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。、同章第2節第1款第35条から第36条の四まで、第37条第1項第2号、第37条の二、第37条の3第1項第2号及び第6号並びに第3項、第 及び第3項並びに 第122条第2項 《2 行政庁は、組合漁業生産組合を除く。が…》 法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款、規約、信用事業規程若しくは共済規程を守つているかどうかを知るため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該組合の子法人等子会社その他組合が の改正規定、 第9条 《登記 組合は、政令で定めるところにより…》 、登記をしなければならない。 2 前項の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。 の規定、 第14条 《寄託物の保管期間 組合が倉荷証券を発行…》 した寄託物の保管期間は、寄託の日から6月以内とする。 2 前項の寄託物の保管期間は、6月を限度として、これを更新することができる。 ただし、更新の際の証券の所持人が組合員でないときには、組合員の利用に 中 銀行法 第13条第1項及び第3項、 第24条第2項 《2 前項の公告は、会議開催日の少くとも2…》 週間前までにしなければならない。 、第52条の22第1項及び第2項並びに第52条の31第2項の改正規定、 第16条 《任意脱退 会員は、何時でも、その持分の…》 全部の譲渡によつて脱退することができる。 この場合において、その譲渡を受けるものがないときは、会員は、金庫に対し、定款で定める期間内にその持分を譲り受けるべきことを請求することができる。 中 保険業法 第128条第2項 《2 内閣総理大臣は、保険会社の業務の健全…》 かつ適切な運営を確保し、保険契約者等の保護を図るため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該保険会社の子法人等子会社その他保険会社がその経営を支配している法人として内閣府令で定めるも 、 第200条第2項 《2 内閣総理大臣は、外国保険会社等の日本…》 における業務の健全かつ適切な運営を確保し、日本における保険契約者等の保護を図るため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該外国保険会社等の特殊関係者第194条に規定する特殊関係者をい 、 第201条第2項 《2 内閣総理大臣は、前項の規定による立入…》 り、質問又は検査を行う場合において特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該職員に、外国保険会社等の特殊関係者若しくは当該外国保険会社等から日本における業務の委託を受けた者その者から委 、 第226条第2項 《2 内閣総理大臣は、引受社員の日本におけ…》 る業務の健全かつ適切な運営を確保し、日本における保険契約者等の保護を図るため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該引受社員の属する免許特定法人又は当該引受社員から日本における業務の 、 第271条の27第1項 《内閣総理大臣は、保険会社の業務の健全かつ…》 適切な運営を確保し、保険契約者等の保護を図るため、第128条第1項の規定により保険会社に対し報告又は資料の提出を求める場合において、特に必要があると認めるときは、当該保険会社を子会社とする保険持株会社 、 第272条の22第2項 《2 内閣総理大臣は、少額短期保険業者の業…》 務の健全かつ適切な運営を確保し、保険契約者等の保護を図るため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該少額短期保険業者の子法人等子会社その他少額短期保険業者がその経営を支配している法人 及び 第272条の40第2項 《2 第271条の27の規定は少額短期保険…》 業者を子会社とする少額短期保険持株会社、当該少額短期保険持株会社の子法人等子会社その他当該少額短期保険持株会社がその経営を支配している法人として内閣府令で定めるものをいう。以下この条において同じ。又は の改正規定、 第18条 《法人格 相互会社は、法人とする。…》 の規定、 第19条 《住所 相互会社の住所は、その主たる事務…》 所の所在地にあるものとする。 中農林中央 金庫 法第58条第1項及び第3項並びに 第83条第2項 《2 金庫の設立の登記の申請書には、法令に…》 別段の定めがある場合を除き、定款、代表権を有する者の資格を証する書面並びに出資の総口数及び第26条の規定による出資の払込みがあつたことを証する書面を添付しなければならない。 の改正規定、 第21条 《金庫の持分取得の禁止 金庫は、会員の持…》 分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。 但し、金庫が権利を実行するため必要がある場合又は第16条任意脱退の規定により譲り受ける場合においては、この限りでない。 2 金庫が前項但書 中 信託業法 第42条第3項 《3 内閣総理大臣は、信託会社の信託業務の…》 健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該信託会社から業務の委託を受けた者その者から委託二以上の段階にわたる委託を含む。を受けた者を含む。以下この項及び 及び 第58条第2項 《2 内閣総理大臣は、外国信託会社の信託業…》 務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該外国信託会社から業務の委託を受けた者その者から委託二以上の段階にわたる委託を含む。を受けた者を含む。以下こ の改正規定並びに附則第7条から 第13条 《議決権 会員は、各1個の議決権を有する…》 。 ただし、第11条第2項の規定による会員以下「個人会員」という。は、議決権を有しない。 2 会員個人会員を除く。以下この条において同じ。は、あらかじめ当該会員を代表してその議決権を行使する者以下「代 まで、 第15条 《持分の譲渡 会員は、金庫の承諾を得て、…》 会員又は会員たる資格を有するものにその持分を譲り渡すことができる。 但し、個人会員以外の会員は、個人会員又は個人会員たる資格を有するものに譲り渡すことはできない。 2 会員たる資格を有するものが持分を 、 第16条 《任意脱退 会員は、何時でも、その持分の…》 全部の譲渡によつて脱退することができる。 この場合において、その譲渡を受けるものがないときは、会員は、金庫に対し、定款で定める期間内にその持分を譲り受けるべきことを請求することができる。 及び 第26条 《出資の払込 理事は、前条の規定による引…》 継を受けたときは、遅滞なく、出資の全額の払込をさせなければならない。 の規定公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日

13条 （銀行法等の一部改正に伴う経過措置）

1項 第14条 《加入 金庫に加入しようとするものは、定…》 款の定めるところにより、加入につき金庫の承諾を得て、引受出資口数に応ずる金額の払込を了した時又は会員の持分の全部若しくは一部を承継した時に会員となる。 の規定による改正後の 銀行法 （以下この条において「 新銀行法 」という。）第13条第1項（ 第7条 《出資の総額の最低限度 金庫の出資の総額…》 は、政令で定める区分に応じ、政令で定める額以上でなければならない。 2 前項の政令で定める額は、労働金庫の出資の総額にあつては200,000,000円、労働金庫連合会の出資の総額にあつては1,100, の規定による改正後の 協同組合による金融事業に関する法律 （以下この項において「 新協金法 」という。） 第6条第1項 《銀行法第9条名義貸しの禁止、第12条の二…》 第3項を除く。から第13条の3の二第2項を除く。まで預金者等に対する情報の提供等、無限責任社員等となることの禁止、同1人に対する信用の供与等、特定関係者との間の取引等、銀行の業務に係る禁止行為、顧客の 、 第10条 《 次の各号のいずれかに該当する場合には、…》 当該違反行為をした者は、1年以下の拘禁刑又は3,010,000円以下の罰金に処する。 1 銀行法第19条、第52条の50第1項、第52条の60の十九若しくは第52条の61の13の規定に違反して、これら の規定による改正後の信用 金庫 法第89条第1項、 第11条 《会員たる資格 労働金庫の会員たる資格を…》 有するものは、次に掲げるもので定款で定めるものとする。 1 その労働金庫の地区内に事務所を有する労働組合 2 その労働金庫の地区内に事務所を有する消費生活協同組合及び同連合会 3 その労働金庫の地区内 の規定による改正後の 長期信用銀行法 （以下この項及び第3項において「 新 長期信用銀行法 」という。） 第17条 《銀行法の準用 銀行法の規定は、同法第1…》 条から第3条まで目的、定義等、第4条営業の免許、第5条第1項及び第2項資本金の額、第6条第1項及び第2項商号、第10条から第12条まで業務の範囲、第13条の四金融商品取引法の準用、第16条の二銀行の子 及び 第12条 《長期信用銀行債の消滅時効 長期信用銀行…》 が発行する長期信用銀行債の消滅時効は、その権利を行使することができる時から、元本については15年、利子については5年で完成する。 の規定による 改正後の 労働金庫法 第94条第1項において準用する場合（次項において「 新協金法第6条第1項等において準用する場合 」という。）を含む。以下この項及び次項において同じ。）の規定は、附則第1条第3号に掲げる規定の施行の際現に 新銀行法 第13条第1項に規定する同1人に対する 信用の供与等 （同項に規定する信用の供与等をいう。以下この項及び次項において同じ。）の額が信用供与等限度額（同条第1項に規定する信用供与等限度額をいう。以下この項において同じ。）を超えている新銀行法第2条第1項に規定する銀行、 新 長期信用銀行法 第2条に規定する長期信用銀行、信用金庫若しくは信用金庫連合会、労働金庫若しくは労働金庫連合会又は信用協同組合若しくは 新協金法 第2条第1項 《信用協同組合等信用協同組合又は信用協同組…》 合連合会中小企業等協同組合法1949年法律第181号第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会をいう。以下同じ。をいう。以下同じ。の出資の総額は、政令で定める区分に応じ、政令で定める額以上でなけ に規定する信用協同組合連合会（以下この項及び次項において「 銀行等 」という。）の当該同1人に対する信用の供与等については、当該 銀行等 が第3号 施行日 から起算して3月を経過する日までにその旨を内閣総理大臣（労働金庫又は労働金庫連合会にあっては内閣総理大臣及び厚生労働大臣とする。以下この項及び次項において同じ。）に届け出たときは、第3号施行日から起算して1年を経過する日までの間は、適用しない。この場合において、当該銀行等が、当該同1人に対して同日後も引き続き信用供与等限度額を超えて当該信用の供与等をしないこととすれば当該同1人の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがある場合その他のやむを得ない理由がある場合において同日までに内閣総理大臣の承認を受けたときは、当該銀行等は、同日の翌日において新銀行法第13条第1項ただし書の規定による承認を受けたものとみなす。

2項 新銀行法 第13条第2項（ 新協金法 第6条第1項 《銀行法第9条名義貸しの禁止、第12条の二…》 第3項を除く。から第13条の3の二第2項を除く。まで預金者等に対する情報の提供等、無限責任社員等となることの禁止、同1人に対する信用の供与等、特定関係者との間の取引等、銀行の業務に係る禁止行為、顧客の 等において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、附則第1条第3号に掲げる規定の施行の際現に新銀行法第13条第1項に規定する同1人に対する 信用の供与等 の額が合算して合算信用供与等限度額（同条第2項に規定する合算信用供与等限度額をいう。以下この項において同じ。）を超えている 銀行等 及び当該銀行等の子会社等（同条第2項に規定する子会社等をいう。以下この項において同じ。）又は当該銀行等の子会社等の当該同1人に対する信用の供与等については、当該銀行等が第3号 施行日 から起算して3月を経過する日までにその旨を内閣総理大臣に届け出たときは、第3号施行日から起算して1年を経過する日までの間は、適用しない。この場合において、当該銀行等が、当該銀行等及び当該銀行等の子会社等又は当該銀行等の子会社等が合算して当該同1人に対して同日後も引き続き合算信用供与等限度額を超えて当該信用の供与等をしないこととすれば当該同1人の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがある場合その他のやむを得ない理由がある場合において同日までに内閣総理大臣の承認を受けたときは、当該銀行等は、同日の翌日において同条第2項後段において準用する同条第1項ただし書の規定による承認を受けたものとみなす。

16条 （権限の委任）

1項 内閣総理大臣は、この附則の規定による権限を金融庁長官に委任する。

2項 前項の規定により金融庁長官に委任された権限並びにこの附則の規定による農林水産大臣及び厚生労働大臣の権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長（農林水産大臣及び厚生労働大臣の権限にあっては、地方支分部局の長）に委任することができる。

36条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

37条 （政令への委任）

1項 附則第2条から 第15条 《持分の譲渡 会員は、金庫の承諾を得て、…》 会員又は会員たる資格を有するものにその持分を譲り渡すことができる。 但し、個人会員以外の会員は、個人会員又は個人会員たる資格を有するものに譲り渡すことはできない。 2 会員たる資格を有するものが持分を まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

38条 （検討）

1項 政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「 改正後の各法律 」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、 改正後の各法律 の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第1条 《目的 この法律は、労働組合、消費生活協…》 同組合その他労働者の団体が協同して組織する労働金庫の制度を確立して、これらの団体の行う福利共済活動のために金融の円滑を図り、もつてその健全な発達を促進するとともに労働者の経済的地位の向上に資することを 中 金融商品取引法 第87条の2第1項 《金融商品取引所は、取引所金融商品市場の開…》 設及びこれに附帯する業務のほか、他の業務を行うことができない。 ただし、内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣の認可を受けた場合には、金融商品の取引取引所金融商品市場における取引を除く。の当事者を識 ただし書の改正規定並びに附則第17条及び 第18条 《脱退者の持分の払戻 会員は、前条第1項…》 第1号から第4号までの規定により脱退したときは、定款の定めるところにより、その持分の全部又は一部の払戻を請求することができる。 2 前項の持分は、脱退した事業年度の終における金庫の財産によつて定める。 の規定公布の日

2号 第1条 《目的 この法律は、労働組合、消費生活協…》 同組合その他労働者の団体が協同して組織する労働金庫の制度を確立して、これらの団体の行う福利共済活動のために金融の円滑を図り、もつてその健全な発達を促進するとともに労働者の経済的地位の向上に資することを 中 金融商品取引法 目次の改正規定（「第8章罰則（第197条―第209条）」を「／第8章罰則（第197条―第209条の三）／第8章の2没収に関する手続等の特例（第209条の4―第209条の七）／」に改める部分に限る。）、同法第46条、第46条の6第3項、 第49条 《総会招集の手続 理事前条の規定により会…》 員が総会を招集する場合にあつては、当該会員。以下この条からの三までにおいて同じ。は、総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定め、会日の10日前までに書面をもつて会員個人会員を除く。以下この条からの三 及び 第49条 《総会招集の手続 理事前条の規定により会…》 員が総会を招集する場合にあつては、当該会員。以下この条からの三までにおいて同じ。は、総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定め、会日の10日前までに書面をもつて会員個人会員を除く。以下この条からの三 の二、第50条の2第4項、第57条の2第5項、第57条の17第2項及び第3項並びに 第63条第4項 《4 第2項の規定による設立委員の選任につ…》 いては、第53条の規定を準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 の改正規定、同法第65条の5第2項の改正規定（「規定࿸」を「規定並びに」に、「罰則を含む。࿹」を「第8章及び第8章の2の規定」に改める部分に限る。）、同条第4項の改正規定（「規定࿸」を「規定並びに」に、「罰則を含む。࿹」を「第8章及び第8章の2の規定」に改める部分に限る。）、同法第209条の次に2条を加える改正規定、同法第8章の次に1章を加える改正規定並びに同法第210条第1項の改正規定並びに 第2条 《定義 この法律において、「労働者」とは…》 、職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によつて生活する者をいう。 （ 金融商品取引法 等の一部を改正する法律附則第3条の改正規定に限る。）、 第3条 《人格 労働金庫及び労働金庫連合会以下「…》 金庫」と総称する。は、法人とする。 （ 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 第2条第4項 《4 信託業務を営む金融機関が前項の規定に…》 より信託受益権売買等業務を営む場合においては、当該金融機関を登録金融機関金融商品取引法第2条第11項に規定する登録金融機関をいう。とみなして、同法第34条から第34条の五まで、第36条の三、第37条第 の改正規定（「 第38条 《理事会の権限等 金庫は、理事会を置かな…》 ければならない。 2 理事会は、すべての理事で組織する。 3 理事会は、次に掲げる職務を行う。 1 金庫の業務執行の決定 2 理事の職務の執行の監督 3 代表理事の選定及び解職 4 理事会は、理事の中 」の下に「（第7号を除く。）」を加える部分に限る。）及び同法第2条の2の改正規定を除く。）、 第4条 《住所 金庫の住所は、その主たる事務所の…》 所在地にあるものとする。 （ 農業協同組合法 第11条の2 《 主務大臣は、第10条第1項第3号の事業…》 を行う組合の信用事業の健全な運営に資するため、当該組合がその経営の健全性を判断するための基準として次に掲げる基準その他の基準を定めることができる。 1 当該組合の保有する資産等に照らし当該組合の自己資 の四、 第11条の10 《 第10条第1項第3号の事業を行う組合は…》 、当該組合、当該組合を所属組合とする特定信用事業代理業者又は当該組合の子金融機関等が行う取引に伴い、これらの者が行う事業又は業務同項第2号又は第3号の事業、第92条の2第2項に規定する特定信用事業代理 の三及び 第92条の5 《 金融商品取引法第3章第2節第1款第35…》 条から第36条の四まで、第37条第1項第2号、第37条の二、第37条の3第1項第2号及び第6号並びに第3項、第37条の五、第37条の6第1項、第2項、第4項ただし書及び第5項、第37条の七、第38条第 の改正規定を除く。）、 第5条 《 組合が、その事業の利用分量の割合に応じ…》 て行つた剰余金の配当第7条第3項において「事業利用分量配当」という。に相当する金額は、法人税法1965年法律第34号の定めるところにより、当該組合の同法に規定する各事業年度の所得の金額の計算上、損金の （ 消費生活協同組合法 第12条の3第2項 《2 金融商品取引法第3章第1節第5款第3…》 4条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。、同章第2節第1款第35条から第36条の四まで、第37条第1項第2号、第37条の二、第37条の3第1項第2号及び第6号並びに第3項 の改正規定を除く。）、 第6条 《住所 組合の住所は、その主たる事務所の…》 所在地に在るものとする。 （ 水産業協同組合法 第11条 《事業の種類 漁業協同組合以下この章及び…》 第4章において「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資 の九、 第15条 《商法の準用 商法第609条から第612…》 条まで及び第615条から第617条までの規定は、組合が倉荷証券を発行した場合について準用する。 の七及び第121条の5の改正規定を除く。）、 第7条 《私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する…》 法律との関係 組合は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律1947年法律第54号。以下「私的独占禁止法」という。の適用については、これを私的独占禁止法第22条第1号及び第3号の要件を備える組 （ 中小企業等協同組合法 第9条の7の5第2項 《2 金融商品取引法1948年法律第25号…》 第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。特定投資家及び第45条第3号及び第4号を除く。雑則の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約金利、通貨 の改正規定を除く。）、 第8条 《組合員の資格等 事業協同組合の組合員た…》 る資格を有する者は、組合の地区内において商業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う前条第1項若しくは第2項に規定する小規模の事業者又は事業協同小組合で定款で定めるものとする。 2 前項の規 （ 協同組合による金融事業に関する法律 第6条の5の2 《信用協同組合電子決済等代行業の登録 信…》 用協同組合電子決済等代行業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、営むことができない。 2 前項の「信用協同組合電子決済等代行業」とは、次に掲げる行為第1号に規定する預金者による特定の者に対する定 の改正規定を除く。）、 第9条 《 次の各号のいずれかに該当する場合には、…》 当該違反行為をした者は、2年以下の拘禁刑若しくは3,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 第6条の3第1項の規定に違反して、許可を受けないで信用協同組合代理業を行つたとき。 2 （ 投資信託及び投資法人に関する法律 第197条 《投資証券の募集等に当たつての金融商品取引…》 法の準用等 次の各号に掲げる規定は設立企画人が設立中の投資法人の発行する投資証券の募集等を行う場合におけるその設立企画人法人である場合においては、その役員及び使用人を含む。以下この条において「特定設 及び 第223条の3第1項 《金融商品取引業者又は金融商品取引業者とな…》 ろうとする者が、業として不動産等金融商品取引法第35条第1項第15号イに規定する不動産その他の政令で定める資産をいう。に対する投資として委託者指図型投資信託の信託財産の運用の指図を行おうとし、又は登録 の改正規定を除く。）、 第10条 《議決権等の指図行使 投資信託財産として…》 有する有価証券に係る議決権並びに会社法第166条第1項、第202条第2項及び第469条第1項の規定に基づく株主の権利、同法第828条第1項の規定に基づき同項第2号及び第3号に掲げる行為の無効を主張する （信用 金庫 法第89条の2の改正規定を除く。）、 第11条 《会員たる資格 労働金庫の会員たる資格を…》 有するものは、次に掲げるもので定款で定めるものとする。 1 その労働金庫の地区内に事務所を有する労働組合 2 その労働金庫の地区内に事務所を有する消費生活協同組合及び同連合会 3 その労働金庫の地区内 （長期信用 銀行法 第17条の2の改正規定を除く。）、 第12条 《出資 労働金庫及び労働金庫連合会の会員…》 以下「会員」という。は、出資一口以上を有しなければならない。 2 出資の一口の金額は、均一でなければならない。 3 一会員の出資口数は、出資総口数の100分の25を超えてはならない。 ただし、次に掲げ （ 労働金庫法 第94条の2 《金融商品取引法の準用 金融商品取引法第…》 3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合並びに第34条の3第5項及び第6項特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合を除く。特定 の改正規定を除く。）、 第13条 《議決権 会員は、各1個の議決権を有する…》 。 ただし、第11条第2項の規定による会員以下「個人会員」という。は、議決権を有しない。 2 会員個人会員を除く。以下この条において同じ。は、あらかじめ当該会員を代表してその議決権を行使する者以下「代 （銀行法第13条の四、第52条の2の五及び第52条の45の2の改正規定を除く。）、 第14条 《加入 金庫に加入しようとするものは、定…》 款の定めるところにより、加入につき金庫の承諾を得て、引受出資口数に応ずる金額の払込を了した時又は会員の持分の全部若しくは一部を承継した時に会員となる。 、 第15条 《持分の譲渡 会員は、金庫の承諾を得て、…》 会員又は会員たる資格を有するものにその持分を譲り渡すことができる。 但し、個人会員以外の会員は、個人会員又は個人会員たる資格を有するものに譲り渡すことはできない。 2 会員たる資格を有するものが持分を （ 保険業法 第300条の2 《金融商品取引法の準用 金融商品取引法第…》 3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合並びに第34条の3第5項及び第6項特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合を除く。特定 の改正規定を除く。）、 第16条 《資本金等の額の減少に係る書類の備置き及び…》 閲覧等 株式会社は、資本金又は準備金以下この節において「資本金等」という。の額の減少減少する準備金の額の全部を資本金とする場合を除く。の決議に係る株主総会会社法第447条第3項資本金の額の減少又は第 （ 農林中央金庫法 第59条 《特定関係者との間の取引等 農林中央金庫…》 は、その特定関係者農林中央金庫の子会社、農林中央金庫代理業者第95条の2第3項に規定する農林中央金庫代理業者をいう。の2の2第1項、第82条第1項、第83条第1項及び第2項並びに第84条第1項において の三、 第59条 《特定関係者との間の取引等 農林中央金庫…》 は、その特定関係者農林中央金庫の子会社、農林中央金庫代理業者第95条の2第3項に規定する農林中央金庫代理業者をいう。の2の2第1項、第82条第1項、第83条第1項及び第2項並びに第84条第1項において の七及び 第95条の5 《農林中央金庫代理業に関する金融商品取引法…》 の準用 金融商品取引法第3章第2節第1款第35条から第36条の四まで、第37条第1項第2号、第37条の二、第37条の3第1項第2号及び第6号並びに第3項、第37条の五、第37条の6第1項、第2項、第 の改正規定を除く。）、 第17条 《持分の払戻しの時期 持分の払戻しは、脱…》 退した事業年度の終了後3月以内脱退の時における農林中央金庫の財産によって払戻しに係る持分を定める場合には、その時から3月以内にこれをしなければならない。 2 前条第1項の規定による請求権は、前項の期間 （ 信託業法 第24条 《信託の引受けに係る行為準則 信託会社は…》 、信託の引受けに関して、次に掲げる行為次条に規定する特定信託契約による信託の引受けにあっては、第5号に掲げる行為を除く。をしてはならない。 1 委託者に対し虚偽のことを告げる行為 2 委託者に対し、不 の二及び附則第20条の改正規定を除く。）及び 第18条 《脱退者の持分の払戻 会員は、前条第1項…》 第1号から第4号までの規定により脱退したときは、定款の定めるところにより、その持分の全部又は一部の払戻を請求することができる。 2 前項の持分は、脱退した事業年度の終における金庫の財産によつて定める。 （ 株式会社商工組合中央金庫法 第6条第8項 《8 金融商品取引法1948年法律第25号…》 第2条第9項に規定する金融商品取引業者同法第28条第1項に規定する第1種金融商品取引業を行う者同法第29条の4の2第8項に規定する第1種少額電子募集取扱業者及び同法第29条の4の4第7項に規定する非上 及び 第29条 《金融商品取引法の準用 金融商品取引法第…》 3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。、同章第2節第1款第35条から第36条の四まで、第37条第1項第2号、第37条の二、第37条の3第1項第2号及 の改正規定を除く。）の規定並びに附則第13条（証券取引法等の一部を改正する法律（2006年法律第65号）附則第20条の改正規定を除く。）、 第14条 《加入 金庫に加入しようとするものは、定…》 款の定めるところにより、加入につき金庫の承諾を得て、引受出資口数に応ずる金額の払込を了した時又は会員の持分の全部若しくは一部を承継した時に会員となる。 （ 株式会社日本政策金融公庫法 （2007年法律第57号） 第63条第2項 《2 前項に規定する場合において、第11条…》 第1項に規定する業務及び第53条各号に掲げる行為を行うときは、公庫を金融商品取引法第2条第9項に規定する金融商品取引業者とみなして、同法第3章第1節第5款並びに第2節第1款第35条、第35条の二、第3 の改正規定（「規定࿸」を「規定並びに」に、「罰則を含む。࿹」を「同法第8章及び第8章の2の規定」に改める部分に限る。）に限る。）及び 第15条 《危機対応円滑化業務実施方針 公庫は、主…》 務省令で定めるところにより、第11条第2項及び第3項に規定する業務以下「危機対応円滑化業務」という。の方法及び条件その他危機対応円滑化業務を効果的かつ効率的に実施するための方針以下「危機対応円滑化業務 （ 株式会社国際協力銀行法 （2011年法律第39号） 第43条第2項 《2 前項に規定する場合次項又は第5項に規…》 定する場合を除く。においては、会社を金融商品取引法第2条第9項に規定する金融商品取引業者とみなして、同法第3章第1節第5款及び第2節第35条、第35条の二、第36条の2から第36条の四まで、第37条第 の改正規定（「規定࿸」を「規定並びに」に、「罰則を含む。࿹」を「同法第8章及び第8章の2の規定」に改める部分に限る。）及び同条第4項の改正規定に限る。）の規定公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日

17条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

18条 （政令への委任）

1項 附則第2条から 第6条 《事業免許 金庫の事業は、内閣総理大臣及…》 び厚生労働大臣の免許を受けなければ行うことができない。 まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

19条 （検討）

1項 政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「 改正後の各法律 」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、 改正後の各法律 の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

18条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

19条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 附則第2条から 第8条 《名称 金庫は、その名称中に次の文字を用…》 いなければならない。 1 労働金庫にあつては労働金庫 2 労働金庫連合会にあつては労働金庫連合会 2 この法律によつて設立された金庫以外のものは、その名称又は商号中に労働金庫又は労働金庫連合会であるこ まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

20条 （検討）

1項 政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「 改正後の各法律 」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、 改正後の各法律 の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第8条、 第24条 《創立総会 発起人は、定款作成後、会員に…》 なろうとするものを募り、定款を会議の日時及び場所とともに公告して創立総会を開かなければならない。 2 前項の公告は、会議開催日の少くとも2週間前までにしなければならない。 3 発起人が作成した定款の承 及び 第26条 《出資の払込 理事は、前条の規定による引…》 継を受けたときは、遅滞なく、出資の全額の払込をさせなければならない。 の規定は、公布の日から施行する。

25条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

26条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 附則第2条から 第4条 《住所 金庫の住所は、その主たる事務所の…》 所在地にあるものとする。 まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第10条、 第11条 《会員たる資格 労働金庫の会員たる資格を…》 有するものは、次に掲げるもので定款で定めるものとする。 1 その労働金庫の地区内に事務所を有する労働組合 2 その労働金庫の地区内に事務所を有する消費生活協同組合及び同連合会 3 その労働金庫の地区内 及び 第20条 《払戻の停止 金庫は、脱退した会員が金庫…》 に対する債務を完済するまでは、その持分の払戻を停止することができる。 の規定は、公布の日から施行する。

7条 （労働金庫法の一部改正に伴う経過措置）

1項 この法律の施行の際現に労働 金庫 電子決済等代行業（ 第7条 《出資の総額の最低限度 金庫の出資の総額…》 は、政令で定める区分に応じ、政令で定める額以上でなければならない。 2 前項の政令で定める額は、労働金庫の出資の総額にあつては200,000,000円、労働金庫連合会の出資の総額にあつては1,100, の規定による 改正後の 労働金庫法 （以下「 新 労働金庫法 」という。）第89条の5第2項に規定する労働金庫電子決済等代行業をいう。以下同じ。）を営んでいる者は、 施行日 から起算して6月間（当該期間内に 新 労働金庫法 第94条第5項において準用する 新銀行法 第52条の61の5第1項の規定による登録の拒否の処分があったとき、又は次項の規定により読み替えて適用される新 労働金庫法 第94条第5項 《5 銀行法第7章の六第52条の61の二登…》 録、第52条の61の十銀行との契約締結義務等、第52条の61の十一銀行による基準の作成等、第52条の61の十九認定電子決済等代行事業者協会の認定及び第52条の61の二十認定電子決済等代行事業者協会の業 において準用する新銀行法第52条の61の17第1項の規定により労働金庫電子決済等代行業の全部の廃止を命ぜられたときは、当該処分のあった日又は当該廃止を命ぜられた日までの間）は、新 労働金庫法 第89条の5第1項 《労働金庫電子決済等代行業は、内閣総理大臣…》 及び厚生労働大臣の登録を受けた者でなければ、営むことができない。 の規定にかかわらず、当該労働金庫電子決済等代行業を営むことができる。その者がその期間内に同項又は新銀行法第52条の61の2の登録の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請（その者がその期間内に同項及び同条の登録の申請をした場合にあっては、同項の申請）について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間も、同様とする。

2項 前項の規定により労働 金庫 電子決済等代行業を営むことができる場合においては、その者を労働金庫電子決済等代行業者（ 新 労働金庫法 第89条の6第1項に規定する労働金庫電子決済等代行業者をいう。以下同じ。）とみなして、新 労働金庫法 （ 第89条の6 《金庫との契約締結義務等 労働金庫電子決…》 済等代行業者前条第1項の登録を受けて労働金庫電子決済等代行業同条第2項に規定する労働金庫電子決済等代行業をいう。以下同じ。を営む者をいう。以下同じ。は、同条第2項各号に掲げる行為同項に規定する内閣府令 から 第89条 《商業登記法の準用 金庫の登記については…》 、商業登記法1963年法律第125号第2条から第5条まで事務の委任、事務の停止、登記官、登記官の除斥、第7条から第15条まで会社法人等番号、登記簿等の持出禁止、登記簿の滅失と回復、登記簿等の滅失防止、 の九までを除く。）の規定を適用する。この場合において、新 労働金庫法 第94条第5項 《5 銀行法第7章の六第52条の61の二登…》 録、第52条の61の十銀行との契約締結義務等、第52条の61の十一銀行による基準の作成等、第52条の61の十九認定電子決済等代行事業者協会の認定及び第52条の61の二十認定電子決済等代行事業者協会の業 において読み替えて準用する 新銀行法 第52条の61の17第1項中「 労働金庫法 第89条の5第1項 《労働金庫電子決済等代行業は、内閣総理大臣…》 及び厚生労働大臣の登録を受けた者でなければ、営むことができない。 の登録を取り消し」とあるのは、「労働金庫電子決済等代行業の全部の廃止を命じ」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

3項 前項の規定により読み替えて適用される 新 労働金庫法 第94条第5項において準用する 新銀行法 第52条の61の17第1項の規定により労働 金庫 電子決済等代行業の全部の廃止を命ぜられた場合における新 労働金庫法 及び新銀行法の規定の適用については、当該廃止を命ぜられた者を新 労働金庫法 第94条第5項 《5 銀行法第7章の六第52条の61の二登…》 録、第52条の61の十銀行との契約締結義務等、第52条の61の十一銀行による基準の作成等、第52条の61の十九認定電子決済等代行事業者協会の認定及び第52条の61の二十認定電子決済等代行事業者協会の業 において準用する新銀行法第52条の61の17第1項の規定により新 労働金庫法 第89条の5第1項 《労働金庫電子決済等代行業は、内閣総理大臣…》 及び厚生労働大臣の登録を受けた者でなければ、営むことができない。 の登録を取り消された者と、当該廃止を命ぜられた日を当該登録の取消しの日とみなす。

4項 施行日 から附則第2条第4項に規定する政令で定める日までにおける 新 労働金庫法 第89条の六及び 第89条 《商業登記法の準用 金庫の登記については…》 、商業登記法1963年法律第125号第2条から第5条まで事務の委任、事務の停止、登記官、登記官の除斥、第7条から第15条まで会社法人等番号、登記簿等の持出禁止、登記簿の滅失と回復、登記簿等の滅失防止、 の八並びに 第89条 《商業登記法の準用 金庫の登記については…》 、商業登記法1963年法律第125号第2条から第5条まで事務の委任、事務の停止、登記官、登記官の除斥、第7条から第15条まで会社法人等番号、登記簿等の持出禁止、登記簿の滅失と回復、登記簿等の滅失防止、 の十（第2項の規定により適用する場合を含む。）の規定の適用については、新 労働金庫法 第89条の6第1項 《労働金庫電子決済等代行業者前条第1項の登…》 録を受けて労働金庫電子決済等代行業同条第2項に規定する労働金庫電子決済等代行業をいう。以下同じ。を営む者をいう。以下同じ。は、同条第2項各号に掲げる行為同項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める行為 中「同条第2項に規定する労働 金庫 電子決済等代行業をいう。以下」とあるのは「同条第2項第1号に掲げる行為（同項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める行為を除く。以下この項において同じ。）を行う営業をいう。以下この条から 第89条 《商業登記法の準用 金庫の登記については…》 、商業登記法1963年法律第125号第2条から第5条まで事務の委任、事務の停止、登記官、登記官の除斥、第7条から第15条まで会社法人等番号、登記簿等の持出禁止、登記簿の滅失と回復、登記簿等の滅失防止、 の九までにおいて」と、「同じ。࿹は、同条第2項各号」とあるのは「この条から 第89条 《商業登記法の準用 金庫の登記については…》 、商業登記法1963年法律第125号第2条から第5条まで事務の委任、事務の停止、登記官、登記官の除斥、第7条から第15条まで会社法人等番号、登記簿等の持出禁止、登記簿の滅失と回復、登記簿等の滅失防止、 の九までにおいて同じ。࿹は、同号」と、「行為（同項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める行為を除く。）」とあるのは「行為」と、「それぞれ当該各号」とあるのは「同号」と、新 労働金庫法 第89条の8第1項 《労働金庫電子決済等代行業者は、第89条の…》 5第2項各号に掲げる行為同項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める行為を除く。を行う前に、労働金庫連合会との間で、労働金庫電子決済等代行業に係る契約当該労働金庫連合会の会員である労働金庫のうち、当該 中「 第89条の5第2項 《2 前項の「労働金庫電子決済等代行業」と…》 は、次に掲げる行為第1号に規定する預金者による特定の者に対する定期的な支払を目的として行う同号に掲げる行為その他の利用者の保護に欠けるおそれが少ないと認められるものとして内閣府令・厚生労働省令で定める 各号」とあるのは「 第89条の5第2項第1号 《2 前項の「労働金庫電子決済等代行業」と…》 は、次に掲げる行為第1号に規定する預金者による特定の者に対する定期的な支払を目的として行う同号に掲げる行為その他の利用者の保護に欠けるおそれが少ないと認められるものとして内閣府令・厚生労働省令で定める 」と、新 労働金庫法 第89条 《商業登記法の準用 金庫の登記については…》 、商業登記法1963年法律第125号第2条から第5条まで事務の委任、事務の停止、登記官、登記官の除斥、第7条から第15条まで会社法人等番号、登記簿等の持出禁止、登記簿の滅失と回復、登記簿等の滅失防止、 の十中「労働金庫電子決済等代行業者が」とあるのは「労働金庫電子決済等代行業者（ 第89条の5第1項 《労働金庫電子決済等代行業は、内閣総理大臣…》 及び厚生労働大臣の登録を受けた者でなければ、営むことができない。 の登録を受けて労働金庫電子決済等代行業（同条第2項に規定する労働金庫電子決済等代行業をいう。以下同じ。）を営む者をいう。以下同じ。）が」とする。

5項 この法律の施行の際現にその名称中に認定労働 金庫 電子決済等代行事業者協会又は認定労働金庫電子決済等代行事業者協会の 協会員 であると誤認されるおそれのある文字を使用している者については、 新 労働金庫法 第94条第5項において準用する 新銀行法 第52条の61の21第2項及び第3項の規定は、 施行日 から起算して6月間は、適用しない。

10条 （銀行等による方針の決定等）

1項 銀行等 （銀行、 農業協同組合法 第10条第1項第3号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会、 水産業協同組合法 第11条第1項第4号 《漁業協同組合以下この章及び第4章において…》 「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 4 の事業を行う漁業協同組合、同法第87条第1項第4号の事業を行う漁業協同組合連合会、同法第93条第1項第2号の事業を行う水産加工業協同組合、同法第97条第1項第2号の事業を行う水産加工業協同組合連合会、信用協同組合、 中小企業等協同組合法 第9条の9第1項第1号 《協同組合連合会は、次の事業の一部を行うこ…》 とができる。 1 会員の預金又は定期積金の受入れ 2 会員に対する資金の貸付け及び会員のためにするその借入れ 3 会員が火災共済事業を行うことによつて負う共済責任の再共済 4 生産、加工、販売、購買、 の事業を行う協同組合連合会、信用 金庫 、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫並びに株式会社商工組合中央金庫をいう。以下同じ。）は、公布の日から起算して9月を経過する日までに、主務省令で定めるところにより、 電子決済等代行業者 等（電子決済等代行業者、新 農業協同組合法 第92条の5の3第1項 《特定信用事業電子決済等代行業者前条第1項…》 の登録を受けて特定信用事業電子決済等代行業同条第2項に規定する特定信用事業電子決済等代行業をいう。以下同じ。を営む者をいう。以下同じ。は、同条第2項各号に掲げる行為同項に規定する主務省令で定める行為を に規定する特定信用事業電子決済等代行業者、新 水産業協同組合法 第121条の5の3第1項に規定する特定信用事業電子決済等代行業者、信用協同組合電子決済等代行業者、信用金庫電子決済等代行業者、労働金庫電子決済等代行業者、農林中央金庫電子決済等代行業者及び商工組合中央金庫電子決済等代行業者をいう。以下同じ。）との連携及び協働に係る方針を決定し、これを公表しなければならない。

2項 前項に規定する主務省令は、次の各号に掲げる 銀行等 の区分に従い、当該各号に定める者の発する命令とする。

1:5号 略

6号 労働 金庫 及び労働金庫連合会内閣総理大臣及び厚生労働大臣

11条 （銀行等の努力義務）

1項 電子決済等代行業者 等との間で 新銀行法 第52条の61の10第1項、新 農業協同組合法 第92条の5の3第1項 《特定信用事業電子決済等代行業者前条第1項…》 の登録を受けて特定信用事業電子決済等代行業同条第2項に規定する特定信用事業電子決済等代行業をいう。以下同じ。を営む者をいう。以下同じ。は、同条第2項各号に掲げる行為同項に規定する主務省令で定める行為を 、新 水産業協同組合法 第121条の5の3第1項、新協同組合金融事業法第6条の5の3第1項、新協同組合金融事業法第6条の5の5第1項、 新 信用金庫法 第85条の5第1項、新 信用金庫法 第85条の7第1項 《信用金庫電子決済等代行業者は、第85条の…》 4第2項各号に掲げる行為同項に規定する内閣府令で定める行為を除く。を行う前に、信用金庫連合会との間で、信用金庫電子決済等代行業に係る契約当該信用金庫連合会の会員である信用金庫のうち、当該信用金庫連合会 、 新 労働金庫法 第89条の6第1項、新 労働金庫法 第89条の8第1項 《労働金庫電子決済等代行業者は、第89条の…》 5第2項各号に掲げる行為同項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める行為を除く。を行う前に、労働金庫連合会との間で、労働金庫電子決済等代行業に係る契約当該労働金庫連合会の会員である労働金庫のうち、当該 、新農林中央 金庫 法第95条の5の3第1項、新 農林中央金庫法 第95条の5の5第1項 《農業協同組合法第92条の5の3第1項に規…》 定する特定信用事業電子決済等代行業者又は水産業協同組合法第111条第1項に規定する特定信用事業電子決済等代行業者以下この条及び次条において「特定信用事業電子決済等代行業者」と総称する。は、農業協同組合 又は新商工組合中央金庫法第60条の12第1項の契約を締結しようとする 銀行等 は、附則第2条第4項に規定する政令で定める日までに、当該電子決済等代行業者等が、その営む電子決済等代行業等（電子決済等代行業、新 農業協同組合法 第92条の5の2第2項 《前項の「特定信用事業電子決済等代行業」と…》 は、次に掲げる行為第1号に規定する貯金者による特定の者に対する定期的な支払を目的として行う同号に掲げる行為その他の利用者の保護に欠けるおそれが少ないと認められるものとして主務省令で定める行為を除く。の に規定する特定信用事業電子決済等代行業、新 水産業協同組合法 第121条の5の2第2項に規定する特定信用事業電子決済等代行業、信用協同組合電子決済等代行業、信用金庫電子決済等代行業、労働金庫電子決済等代行業、農林中央金庫電子決済等代行業又は商工組合中央金庫電子決済等代行業をいう。以下同じ。）の利用者から当該利用者に係る識別符号等を取得することなく当該銀行等に係る電子決済等代行業等を営むことができるよう、体制の整備に努めなければならない。

2項 前項に規定する「識別符号等」とは、 銀行等 が、電子情報処理組織を利用して行う役務の提供に際し、その役務の提供を受ける者を他の者と区別して識別するために用いる符号その他の情報をいう。

20条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 附則第2条から 第9条 《私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する…》 法律との関係 金庫は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律1947年法律第54号の適用については、同法第22条組合の行為への適用除外第1号及び第3号に掲げる要件を備える組合とみなす。 までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

21条 （検討）

1項 政府は、この法律の施行後3年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条及び次条において「 改正後の各法律 」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、 改正後の各法律 の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

22条 （運用上の配慮）

1項 電子決済等代行業等に関する 改正後の各法律 の規定の運用に当たっては、 官民データ活用推進基本法 （2016年法律第103号）の趣旨を尊重するよう努めなければならない。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第31条の規定は、公布の日から施行する。

30条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

31条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

32条 （検討）

1項 政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「 改正後の各法律 」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、 改正後の各法律 の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して3月を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第40条 《理事会の議事録の作成、備置き及び閲覧等 …》 理事会の議事については、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもつて作成されているときは、出席した理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。 、 第59条 《事業年度 金庫の事業年度は、4月1日か…》 ら翌年3月31日までとする。 、 第61条 《剰余金の配当 金庫の剰余金の配当は、事…》 業年度終了の日における純資産の額貸借対照表上の資産の額から負債の額を控除して得た額をいう。以下この項において同じ。から次に掲げる金額を控除して得た額を限度として行うことができる。 1 出資の総額 2 、 第75条 《新設合併の登記 二以上の金庫が新設合併…》 をする場合には、次に掲げる日のいずれか遅い日から2週間以内に、その主たる事務所の所在地において、新設合併消滅金庫については解散の登記をし、新設合併設立金庫については設立の登記をしなければならない。 1 （ 児童福祉法 第34条の20 《 本人又はその同居人が次の各号のいずれか…》 に該当する者は、養育里親及び養子縁組里親となることができない。 1 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者 2 この法律、児童買春、児童ポルノに係る行為等の の改正規定に限る。）、 第85条 《解散の登記の申請 第76条の規定による…》 解散の登記の申請書には、解散の事由を証する書面を添付しなければならない。 、 第102条 《 次の各号のいずれかに該当する者は、1,…》 010,000円以下の過料に処する。 1 第8条第2項の規定に違反した者 2 銀行法第52条の76の規定に違反した者 、第107条（ 民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律 第26条 《養子縁組のあっせんを受けることができない…》 養親希望者 民間あっせん機関は、養親希望者が次のいずれかに該当する者であるとき又はその同居人が第1号から第3号までのいずれかに該当する者であるときは、当該養親希望者に対する養子縁組のあっせんを行って の改正規定に限る。）、第111条、第143条、第149条、第152条、第154条（ 不動産の鑑定評価に関する法律 第25条第6号 《登録の拒否 第25条 国土交通大臣又は都…》 道府県知事は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当する者であるとき、又は登録申請書若しくはその添付書類に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否し の改正規定に限る。）及び第168条並びに次条並びに附則第3条及び 第6条 《事業免許 金庫の事業は、内閣総理大臣及…》 び厚生労働大臣の免許を受けなければ行うことができない。 の規定公布の日

2号 第3条 《人格 労働金庫及び労働金庫連合会以下「…》 金庫」と総称する。は、法人とする。 、 第4条 《住所 金庫の住所は、その主たる事務所の…》 所在地にあるものとする。 、 第5条 《原則 金庫は、営利を目的としてその事業…》 を行つてはならない。 2 金庫は、その行う事業によつてその会員に直接の奉仕をすることを目的とし、特定の会員の利益のみを目的としてその事業を行つてはならない。 3 金庫は、その事業の運営については、政治 （ 国家戦略特別区域法 第19条の2第1項 《国家戦略特別区域会議が、第8条第2項第2…》 号に規定する特定事業として、国家戦略特別区域創業者人材確保支援事業国家戦略特別区域において、創業者産業競争力強化法2013年法律第98号第2条第31項第2号、第4号及び第6号に掲げる者をいう。以下この の改正規定を除く。）、第2章第2節及び第4節、 第41条 《経過措置 この法律の規定に基づき命令又…》 は条例を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ命令又は条例で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置罰則に関する経過措置を含む。を定めることができる。 （ 地方自治法 第252条の28 《外部監査契約を締結できる者 普通地方公…》 共団体が外部監査契約を締結できる者は、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者であつて、次の各号のいずれかに該当するものとする。 1 弁護士弁護士となる資格を の改正規定を除く。）、 第42条 《役員等の責任 理事、監事又は会計監査人…》 以下「役員等」という。は、その任務を怠つたときは、金庫に対し、これによつて生じた損害を賠償する責任を負う。 2 第37条の3第1項各号の取引によつて金庫に損害が生じたときは、次に掲げる理事は、その任務 から 第48条 《会員による総会の招集 前条第2項の規定…》 による請求をした会員は、同項の請求をした日から10日以内に理事が総会招集の手続をしないときは、内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可を受けて総会を招集することができる。 理事の職務を行う者がない場合におい まで、 第50条 《通知又は催告 金庫の会員に対してする通…》 知又は催告は、会員名簿に記載し、又は記録したその会員の当該金庫の地区内における事務所又は住所その会員が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を金庫に通知した場合にあつては、その場所又は連絡先にあてて発 、 第54条 《総会の決議についての会社法の準用 総会…》 の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについては、会社法第830条株主総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え、第831条株主総会等の決議の取消しの訴え、第834条第16号及び第17号に係る 、 第57条 《 金庫が出資一口の金額の減少をする場合に…》 は、金庫の債権者は、当該金庫に対し、出資一口の金額の減少について異議を述べることができる。 2 前項の場合には、金庫は、総会において出資一口の金額の減少の決議があつた日から2週間以内に、次に掲げる事項 、 第60条 《法定準備金 金庫は、出資の総額に達する…》 までは、毎事業年度の剰余金の100分の10に相当する金額以上の金額を準備金として積み立てなければならない。 2 前項の準備金は、損失のてヽんヽ補に充てる場合を除いては、取りくずしてはならない。 、 第62条 《事業の譲渡又は譲受け 金庫は、総会の決…》 議を経て、その事業の全部又は一部を銀行、他の金庫、信用金庫又は信用協同組合信用金庫又は信用協同組合をもつて組織する連合会を含む。次項において同じ。に譲り渡すことができる。 2 金庫は、総会の決議を経て 、 第66条 《解散の事由 金庫は、次に掲げる事由によ…》 つて解散する。 1 総会の決議 2 合併合併により当該金庫が消滅する場合に限る。 3 破産手続開始の決定 4 定款で定める存続期間の満了又は解散事由の発生 5 事業の全部の譲渡 6 事業免許の取消し から 第69条 《設立の登記 金庫の設立の登記は、その主…》 たる事務所の所在地において、第26条の規定による出資の払込みがあつた日から2週間以内にしなければならない。 2 前項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。 1 事業 2 名称 3 まで、 第75条 《新設合併の登記 二以上の金庫が新設合併…》 をする場合には、次に掲げる日のいずれか遅い日から2週間以内に、その主たる事務所の所在地において、新設合併消滅金庫については解散の登記をし、新設合併設立金庫については設立の登記をしなければならない。 1 （ 児童福祉法 第34条の20 《 本人又はその同居人が次の各号のいずれか…》 に該当する者は、養育里親及び養子縁組里親となることができない。 1 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者 2 この法律、児童買春、児童ポルノに係る行為等の の改正規定を除く。）、 第76条 《解散の登記 第66条第2号及び第3号を…》 除く。の規定により金庫が解散したときは、2週間以内に、その主たる事務所の所在地において、解散の登記をしなければならない。 、 第77条 《清算結了の登記 清算が結了したときは、…》 第67条において準用する会社法第507条第3項清算事務の終了等の承認の日から2週間以内に、その主たる事務所の所在地において、清算結了の登記をしなければならない。 、第79条、第80条、 第82条 《管轄登記所及び登記簿 金庫の登記につい…》 ては、その事務所の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所を管轄登記所とする。 2 各登記所に、労働金庫登記簿及び労働金庫連合会登記簿を備える。 、 第84条 《変更の登記の申請 第69条第2項各号に…》 掲げる事項の変更の登記の申請書には、当該事項の変更を証する書面を添付しなければならない。 2 出資一口の金額の減少による変更の登記の申請書には、前項の書面のほか、第57条第2項の規定による公告及び催告 、 第87条 《合併の登記 吸収合併による変更の登記の…》 申請書には、次の書面を添付しなければならない。 1 吸収合併契約書 2 総会の議事録第62条の6第3項ただし書に規定する場合にあつては、理事会の議事録及び当該場合に該当することを証する書面同条第5項の 、 第88条 《 新設合併による設立の登記の申請書には、…》 次の書面を添付しなければならない。 1 新設合併契約書 2 定款 3 代表権を有する者の資格を証する書面 4 新設合併消滅金庫の登記事項証明書。 ただし、当該登記所の管轄区域内に新設合併消滅金庫の主た 、 第90条 《実施規定 この法律の規定第94条第1項…》 、第3項、第5項及び第7項において準用する銀行法の規定を含む。次条から第98条までにおいて同じ。による免許、許可、認可、登録、認定又は指定に関する申請、届出、業務報告書その他の書類の提出の手続その他こ （ 職業能力開発促進法 第30条の19第2項第1号 《2 次の各号のいずれかに該当する者は、前…》 項の登録を受けることができない。 1 心身の故障によりキャリアコンサルタントの業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの 2 この法律又はこの法律に基づく命令に違反し、罰金以上の刑 の改正規定を除く。）、 第95条 《交付金 国は、前条に定めるもののほか、…》 同条に規定する職業能力開発校及び障害者職業能力開発校の運営に要する経費の財源に充てるため、都道府県に対し、交付金を交付する。 2 厚生労働大臣は、前項の規定による交付金の交付については、各都道府県の雇 、 第96条 《雇用保険法との関係 国による公共職業能…》 力開発施設障害者職業能力開発校を除く。及び職業能力開発総合大学校の設置及び運営、第15条の7第1項ただし書に規定する職業訓練の実施、技能検定の実施に要する経費の負担並びに第15条の2第1項及び第2項障 、 第98条 《報告 厚生労働大臣又は都道府県知事は、…》 この法律の目的を達成するために必要な限度において、認定職業訓練第27条の2第2項において準用する第24条第1項の認定に係る指導員訓練を含む。以下同じ。を実施する事業主等に対して、その行う認定職業訓練に から 第100条 《 次の各号のいずれかに該当する者は、6月…》 以下の拘禁刑又は310,000円以下の罰金に処する。 1 第26条の6第4項の規定による届出をしないで、訓練担当者の募集に従事した者 2 第26条の6第5項において準用する職業安定法第37条第2項の規 まで、 第104条 《 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人…》 、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第99条の二、第100条第1号から第3号まで、第102条第1号から第4号まで又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対 、 第108条 《 第17条、第27条第4項、第32条第2…》 項、第53条第2項又は第80条第2項の規定に違反したもの法人その他の団体であるときは、その代表者は、110,000円以下の過料に処する。 、第109条、第112条、第113条、第115条、第116条、第119条、第121条、第123条、第133条、第135条、第138条、第139条、第161条から第163条まで、第166条、第169条、第170条、第172条（ フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律 第29条第1項第1号 《都道府県知事は、第27条第1項の登録を受…》 けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、同条第2項の規定による登録の申請に係る同項第4号に掲げる事項が第1種特定製品へのフロン類の充塡を適正に実施し、及び第1種特定製品に冷媒として充塡されて の改正規定に限る。）並びに第173条並びに附則第16条、 第17条 《法定脱退 会員は、次の事由によつて脱退…》 する。 1 会員たる資格の喪失 2 解散又は死亡 3 破産手続開始の決定 4 除名 5 持分の全部の喪失 2 除名は、定款の定める事由に該当する会員につき、総会の決議によつてすることができる。 この場 、 第20条 《払戻の停止 金庫は、脱退した会員が金庫…》 に対する債務を完済するまでは、その持分の払戻を停止することができる。 、 第21条 《金庫の持分取得の禁止 金庫は、会員の持…》 分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。 但し、金庫が権利を実行するため必要がある場合又は第16条任意脱退の規定により譲り受ける場合においては、この限りでない。 2 金庫が前項但書 及び 第23条 《定款の作成 金庫を設立するには、発起人…》 が定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。 2 前項の定款は、電磁的記録電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電 から 第29条 《事業免許の申請 金庫は、第6条事業免許…》 の内閣総理大臣及び厚生労働大臣の免許を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添付して、内閣総理大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 1 理由書 2 定款 3 業務方法書その記載事項は までの規定公布の日から起算して6月を経過した日

2条 （行政庁の行為等に関する経過措置）

1項 この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。

3条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

7条 （検討）

1項 政府は、会社法（2005年法律第86号）及び 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 （2006年法律第48号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後1年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。