海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令《附則》

附 則 抄

附 則（1955年11月21日政令第312号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（1959年4月1日政令第90号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（1961年5月2日政令第126号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 この政令の施行前に生じた事由に係る障害給付については、なお従前の例による。

附 則（1967年6月3日政令第130号）

附 則（1968年8月8日政令第266号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（1971年4月22日政令第133号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 第1条 《給付の対象とならない者 海上保安官に協…》 力援助した者等の災害給付に関する法律以下「法」という。第3条第2号の政令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。 ただし、第3号、第5号及び第6号に掲げる者については、第1号、第2号、第4号、第7号又 の規定による改正後の 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令 第6条 《遺族給付年金 遺族給付年金を受けること…》 ができる遺族は、協力援助者の配偶者婚姻の届出をしていないが、協力援助者の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であつて、協力援助者の死亡の当 から 第8条 《 遺族給付年金を受ける権利は、その権利を…》 有する遺族が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、消滅する。 この場合において、同順位者がなくて後順位者があるときは、次順位者に遺族給付年金を支給する。 1 死亡したとき。 2 婚姻届出をしてい まで及び別表の規定は、1971年4月分以後の障害給付年金及び遺族給付年金から適用し、同年3月分以前の障害給付年金及び遺族給付年金については、なお従前の例による。

附 則（1973年4月12日政令第66号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第3条 《給付基礎額 次条、第4条、第7条、第1…》 2条、第16条及び第19条に規定する給付基礎額以下この条において「給付基礎額」という。は、9,100円とする。 ただし、その額が、協力援助者法第5条第1項第1号に規定する協力援助者をいう。以下同じ。の の規定は、1973年4月1日以後に支給すべき事由が生じた給付並びに同日前に支給すべき事由が生じた障害給付年金及び遺族給付年金のうち同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の給付については、なお従前の例による。

附 則（1974年4月11日政令第119号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第3条 《給付基礎額 次条、第4条、第7条、第1…》 2条、第16条及び第19条に規定する給付基礎額以下この条において「給付基礎額」という。は、9,100円とする。 ただし、その額が、協力援助者法第5条第1項第1号に規定する協力援助者をいう。以下同じ。の の規定は、1974年4月1日以後に支給すべき事由が生じた給付並びに同日前に支給すべき事由が生じた障害給付年金及び遺族給付年金のうち同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の給付については、なお従前の例による。

附 則（1974年11月21日政令第366号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 第1条 《給付の対象とならない者 海上保安官に協…》 力援助した者等の災害給付に関する法律以下「法」という。第3条第2号の政令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。 ただし、第3号、第5号及び第6号に掲げる者については、第1号、第2号、第4号、第7号又 の規定による改正後の 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令 第7条第1項 《遺族給付年金の額は、1年につき、次の各号…》 に掲げる遺族給付年金を受ける権利を有する遺族及びその者と生計を同じくしている遺族給付年金を受けることができる遺族の人数の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 1 1人 給付基礎額に153を乗じて得た 、 第16条 《葬祭給付の金額 法第5条第1項第6号に…》 規定する葬祭給付の金額は、315,000円に給付基礎額の三十倍に相当する額を加えた額とする。 及び別表の規定は、1974年11月1日以後に支給すべき事由が生じた給付並びに同日前に支給すべき事由が生じた障害給付年金及び遺族給付年金のうち同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の給付については、なお従前の例による。

3項 第2条 《傷病給付等の支給方法 法第5条第1項に…》 規定する傷病給付、障害給付、介護給付、遺族給付及び葬祭給付並びに同条第2項に規定する休業給付は、金銭の支給をもつて行う。 の規定による改正後の 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令 の一部を改正する政令附則第8条の規定は、1974年11月1日以後に支給すべき事由が生じた遺族給付年金について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた遺族給付年金については、なお従前の例による。

附 則（1975年4月2日政令第91号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第3条 《給付基礎額 次条、第4条、第7条、第1…》 2条、第16条及び第19条に規定する給付基礎額以下この条において「給付基礎額」という。は、9,100円とする。 ただし、その額が、協力援助者法第5条第1項第1号に規定する協力援助者をいう。以下同じ。の の規定は、1975年4月1日以後に支給すべき事由が生じた給付並びに同日前に支給すべき事由が生じた障害給付年金及び遺族給付年金のうち同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の給付については、なお従前の例による。

附 則（1975年5月30日政令第168号） 抄

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令 第16条 《葬祭給付の金額 法第5条第1項第6号に…》 規定する葬祭給付の金額は、315,000円に給付基礎額の三十倍に相当する額を加えた額とする。 及び附則第2項の規定は、1975年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭給付について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭給付については、なお従前の例による。

附 則（1976年8月20日政令第223号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令 の規定は、1975年9月1日以後に支給すべき事由が生じた障害給付及び遺族給付並びに同日前に支給すべき事由が生じた障害給付年金及び遺族給付年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由が生じた障害給付1時金及び遺族給付1時金並びに同日前に支給すべき事由が生じた障害給付年金及び遺族給付年金で同日前の期間について支給すべきものについては、なお従前の例による。

附 則（1977年4月30日政令第129号）

1項 この政令は、公布の日から施行し、改正後の 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令 （以下「 新令 」という。）の規定は、1977年4月1日から適用する。

2項 1977年4月1日（以下「 適用日 」という。）前に支給すべき事由が生じた障害給付1時金、遺族給付1時金、葬祭給付及び休業給付並びに 適用日 前に支給すべき事由が生じた障害給付年金及び遺族給付年金で適用日前の期間について支給すべきものについては、なお従前の例による。

3項 適用日 において 新令 第3条の2第1項 《法第5条第1項第2号に規定する傷病給付は…》 、協力援助者が負傷し、又は疾病にかかり、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後1年6月を経過した日において次の各号のいずれにも該当する場合又は同日後次の各号のいずれにも該当することとなつた場合において、そ の規定に該当する者で、その前日において同項の規定が適用されていたならば同項の規定に該当することとなるものに対しては、新令第14条第1項の規定にかかわらず、適用日の属する月の月分から傷病給付年金を支給する。

附 則（1978年4月5日政令第108号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第3条 《給付基礎額 次条、第4条、第7条、第1…》 2条、第16条及び第19条に規定する給付基礎額以下この条において「給付基礎額」という。は、9,100円とする。 ただし、その額が、協力援助者法第5条第1項第1号に規定する協力援助者をいう。以下同じ。の の規定は、1978年4月1日以後に支給すべき事由が生じた給付並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金のうち同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の給付については、なお従前の例による。

附 則（1979年4月4日政令第90号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第3条 《給付基礎額 次条、第4条、第7条、第1…》 2条、第16条及び第19条に規定する給付基礎額以下この条において「給付基礎額」という。は、9,100円とする。 ただし、その額が、協力援助者法第5条第1項第1号に規定する協力援助者をいう。以下同じ。の 及び 第16条 《葬祭給付の金額 法第5条第1項第6号に…》 規定する葬祭給付の金額は、315,000円に給付基礎額の三十倍に相当する額を加えた額とする。 の規定は、1979年4月1日以後に支給すべき事由が生じた給付並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金のうち同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の給付については、なお従前の例による。

附 則（1980年4月5日政令第69号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第3条 《給付基礎額 次条、第4条、第7条、第1…》 2条、第16条及び第19条に規定する給付基礎額以下この条において「給付基礎額」という。は、9,100円とする。 ただし、その額が、協力援助者法第5条第1項第1号に規定する協力援助者をいう。以下同じ。の の規定は、1980年4月1日以後に支給すべき事由が生じた給付並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金のうち同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の給付については、なお従前の例による。

附 則（1980年12月16日政令第330号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第7条第1項 《遺族給付年金の額は、1年につき、次の各号…》 に掲げる遺族給付年金を受ける権利を有する遺族及びその者と生計を同じくしている遺族給付年金を受けることができる遺族の人数の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 1 1人 給付基礎額に153を乗じて得た 及び第4項の規定は、1980年11月1日以後に支給すべき事由が生じた遺族給付年金及び同日前に支給すべき事由が生じた遺族給付年金のうち同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前の期間について支給すべき遺族給付年金については、なお従前の例による。

附 則（1981年4月3日政令第104号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、 第13条 《遺族からの排除 協力援助者を故意に死亡…》 させた者その他協力援助者の死亡につき責めに任ずべき者は、遺族給付を受けることができる遺族としない。 2 協力援助者の死亡前に、当該協力援助者の死亡によつて遺族給付年金を受けることができる先順位又は同順 の次に1条を加える改正規定及び 第14条第1項 《年金たる給付の支給は、支給すべき事由が生…》 じた月の翌月から始め、支給を受ける権利が消滅した月で終わるものとする。 の改正規定は、1981年5月1日から施行する。

2項 改正後の 第3条 《給付基礎額 次条、第4条、第7条、第1…》 2条、第16条及び第19条に規定する給付基礎額以下この条において「給付基礎額」という。は、9,100円とする。 ただし、その額が、協力援助者法第5条第1項第1号に規定する協力援助者をいう。以下同じ。の 及び 第16条 《葬祭給付の金額 法第5条第1項第6号に…》 規定する葬祭給付の金額は、315,000円に給付基礎額の三十倍に相当する額を加えた額とする。 の規定は、1981年4月1日以後に支給すべき事由が生じた給付並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金（次項において「 傷病給付年金等 」という。）のうち同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の給付については、なお従前の例による。

3項 改正後の 第13条の2 《年金たる給付の額の端数処理 傷病給付年…》 金、障害給付年金又は遺族給付年金以下「年金たる給付」という。の額に50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げるものとする。 の規定は、1981年5月1日以後に支給すべき事由が生じた 傷病給付年金等 及び同日前に支給すべき事由が生じた傷病給付年金等のうち同日以後の期間について支給すべきものについて適用する。

4項 改正後の 第15条の2 《 年金たる給付を受ける権利を有する者が死…》 亡したためその支給を受ける権利が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以後の分として当該年金たる給付の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る債権以下この条において「返 の規定は、この政令の施行の日以後に発生した過誤払による返還金に係る債権について適用する。

5項 改正後の別表第2第二級の項の規定は、1981年2月1日以後に支給すべき事由が生じた障害給付年金及び同日前に支給すべき事由が生じた障害給付年金のうち同日以後の期間について支給すべきものについて適用する。

附 則（1981年12月22日政令第346号） 抄

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令 （以下「 新令 」という。）附則第2条の規定は1981年11月1日以後に障害給付年金を受ける権利を有する協力援助者が死亡した場合について、 新令 附則第3条の規定は同日以後に障害給付年金を支給すべき事由が生じた場合について適用する。

3項 次項の規定による改正前の 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令 の一部を改正する政令（1967年政令第130号）附則第8条第1項の規定により行われた申出（同項の1時金の支給を受けていない者に係るものに限る。）は、 新令 附則第4条の規定により行われたものとみなす。

附 則（1982年4月6日政令第100号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第3条 《給付基礎額 次条、第4条、第7条、第1…》 2条、第16条及び第19条に規定する給付基礎額以下この条において「給付基礎額」という。は、9,100円とする。 ただし、その額が、協力援助者法第5条第1項第1号に規定する協力援助者をいう。以下同じ。の の規定は、1982年4月1日以後に支給すべき事由が生じた給付並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金のうち同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の給付については、なお従前の例による。

附 則（1982年9月28日政令第275号）

1項 この政令は、1982年10月1日から施行する。

附 則（1983年4月5日政令第77号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第16条 《葬祭給付の金額 法第5条第1項第6号に…》 規定する葬祭給付の金額は、315,000円に給付基礎額の三十倍に相当する額を加えた額とする。 の規定は、1983年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭給付について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭給付については、なお従前の例による。

附 則（1984年4月11日政令第80号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第3条 《給付基礎額 次条、第4条、第7条、第1…》 2条、第16条及び第19条に規定する給付基礎額以下この条において「給付基礎額」という。は、9,100円とする。 ただし、その額が、協力援助者法第5条第1項第1号に規定する協力援助者をいう。以下同じ。の の規定は、1984年4月1日以後に支給すべき事由が生じた給付並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金のうち同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の給付については、なお従前の例による。

附 則（1985年4月6日政令第92号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第3条 《給付基礎額 次条、第4条、第7条、第1…》 2条、第16条及び第19条に規定する給付基礎額以下この条において「給付基礎額」という。は、9,100円とする。 ただし、その額が、協力援助者法第5条第1項第1号に規定する協力援助者をいう。以下同じ。の の規定は、1985年4月1日以後に支給すべき事由が生じた給付並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金のうち同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の給付については、なお従前の例による。

附 則（1985年9月30日政令第274号）

1項 この政令は、1985年10月1日から施行する。

2項 この政令の施行の日前に死亡した協力援助者の遺族については、なお従前の例による。

附 則（1986年4月5日政令第110号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第3条 《給付基礎額 次条、第4条、第7条、第1…》 2条、第16条及び第19条に規定する給付基礎額以下この条において「給付基礎額」という。は、9,100円とする。 ただし、その額が、協力援助者法第5条第1項第1号に規定する協力援助者をいう。以下同じ。の 及び 第16条 《葬祭給付の金額 法第5条第1項第6号に…》 規定する葬祭給付の金額は、315,000円に給付基礎額の三十倍に相当する額を加えた額とする。 の規定は、1986年4月1日以後に支給すべき事由が生じた給付並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金のうち同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の給付については、なお従前の例による。

附 則（1987年5月21日政令第154号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第3条 《給付基礎額 次条、第4条、第7条、第1…》 2条、第16条及び第19条に規定する給付基礎額以下この条において「給付基礎額」という。は、9,100円とする。 ただし、その額が、協力援助者法第5条第1項第1号に規定する協力援助者をいう。以下同じ。の の規定は、1987年4月1日以後に支給すべき事由が生じた給付並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金のうち同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の給付については、なお従前の例による。

附 則（1988年4月8日政令第111号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第3条 《給付基礎額 次条、第4条、第7条、第1…》 2条、第16条及び第19条に規定する給付基礎額以下この条において「給付基礎額」という。は、9,100円とする。 ただし、その額が、協力援助者法第5条第1項第1号に規定する協力援助者をいう。以下同じ。の 及び 第16条 《葬祭給付の金額 法第5条第1項第6号に…》 規定する葬祭給付の金額は、315,000円に給付基礎額の三十倍に相当する額を加えた額とする。 の規定は、1988年4月1日以後に支給すべき事由が生じた給付並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金のうち同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の給付については、なお従前の例による。

附 則（平成元年5月29日政令第144号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第3条 《給付基礎額 次条、第4条、第7条、第1…》 2条、第16条及び第19条に規定する給付基礎額以下この条において「給付基礎額」という。は、9,100円とする。 ただし、その額が、協力援助者法第5条第1項第1号に規定する協力援助者をいう。以下同じ。の の規定は、平成元年4月1日以後に支給すべき事由が生じた給付並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金のうち同日以後の期間について支給すべきものについて適用する。この場合において、これらの給付のうち同日前に発生した事故に起因する負傷若しくは死亡又は同日前に診断によってその発生が確定した疾病に係るものに係る 給付基礎額 の算定の基礎となる扶養親族の範囲については、改正後の同条第2項第2号及び第4号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3項 平成元年4月1日前に支給すべき事由が生じた給付（前項に規定するものを除く。）に係る 給付基礎額 については、なお従前の例による。

附 則（1990年6月8日政令第137号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第3条 《給付基礎額 次条、第4条、第7条、第1…》 2条、第16条及び第19条に規定する給付基礎額以下この条において「給付基礎額」という。は、9,100円とする。 ただし、その額が、協力援助者法第5条第1項第1号に規定する協力援助者をいう。以下同じ。の 及び 第16条 《葬祭給付の金額 法第5条第1項第6号に…》 規定する葬祭給付の金額は、315,000円に給付基礎額の三十倍に相当する額を加えた額とする。 の規定は、1990年4月1日以後に支給すべき事由が生じた給付並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金のうち同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の給付については、なお従前の例による。

附 則（1991年4月12日政令第124号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第3条 《給付基礎額 次条、第4条、第7条、第1…》 2条、第16条及び第19条に規定する給付基礎額以下この条において「給付基礎額」という。は、9,100円とする。 ただし、その額が、協力援助者法第5条第1項第1号に規定する協力援助者をいう。以下同じ。の の規定は、1991年4月1日以後に支給すべき事由が生じた給付並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金のうち同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の給付については、なお従前の例による。

附 則（1992年4月10日政令第125号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第3条 《給付基礎額 次条、第4条、第7条、第1…》 2条、第16条及び第19条に規定する給付基礎額以下この条において「給付基礎額」という。は、9,100円とする。 ただし、その額が、協力援助者法第5条第1項第1号に規定する協力援助者をいう。以下同じ。の 及び 第16条 《葬祭給付の金額 法第5条第1項第6号に…》 規定する葬祭給付の金額は、315,000円に給付基礎額の三十倍に相当する額を加えた額とする。 の規定は、1992年4月1日以後に支給すべき事由が生じた給付並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金のうち同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の給付については、なお従前の例による。

附 則（1993年4月1日政令第115号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第3条第1項 《次条、第4条、第7条、第12条、第16条…》 及び第19条に規定する給付基礎額以下この条において「給付基礎額」という。は、9,100円とする。 ただし、その額が、協力援助者法第5条第1項第1号に規定する協力援助者をいう。以下同じ。の通常の収入の日 の規定は、1993年4月1日以後に支給すべき事由が生じた給付並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金のうち同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の給付については、なお従前の例による。

3項 改正後の 第3条第2項 《2 協力援助者に扶養親族次の各号のいずれ…》 かに該当する者で、協力援助者の負傷若しくは死亡の原因である事故の発生した日又は診断によつて疾病の発生が確定した日附則第3条において単に「事故発生日」という。において、他に生計のみちがなく、かつ、主とし の規定は、1993年4月1日以後に発生した事故に起因する負傷若しくは死亡又は同日以後に診断によってその発生が確定した疾病に係る給付について適用し、その他の給付については、なお従前の例による。

附 則（1994年6月24日政令第171号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第3条第1項 《次条、第4条、第7条、第12条、第16条…》 及び第19条に規定する給付基礎額以下この条において「給付基礎額」という。は、9,100円とする。 ただし、その額が、協力援助者法第5条第1項第1号に規定する協力援助者をいう。以下同じ。の通常の収入の日 及び第2項並びに 第16条 《葬祭給付の金額 法第5条第1項第6号に…》 規定する葬祭給付の金額は、315,000円に給付基礎額の三十倍に相当する額を加えた額とする。 の規定は、1994年4月1日以後に支給すべき事由が生じた給付並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金のうち同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の給付については、なお従前の例による。

3項 改正後の 第3条第3項 《3 協力援助者に15歳に達する日後の最初…》 の4月1日から22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間以下「特定期間」という。にある扶養親族たる子がある場合における給付基礎額は、前項の規定にかかわらず、167円に特定期間にある当該扶養親族たる の規定は、1994年4月1日以後に発生した事故に起因する負傷若しくは死亡又は同日以後に診断によってその発生が確定した疾病に係る給付について適用し、その他の給付については、なお従前の例による。

附 則（1994年9月2日政令第282号） 抄

附 則（1995年3月27日政令第87号）

1項 この政令は、1995年4月1日から施行する。

2項 改正後の 第3条 《給付基礎額 次条、第4条、第7条、第1…》 2条、第16条及び第19条に規定する給付基礎額以下この条において「給付基礎額」という。は、9,100円とする。 ただし、その額が、協力援助者法第5条第1項第1号に規定する協力援助者をいう。以下同じ。の の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由が生じた給付並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金のうち同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の給付については、なお従前の例による。

附 則（1995年7月21日政令第300号）

1項 この政令は、1995年8月1日から施行する。

2項 改正後の 第7条第1項 《遺族給付年金の額は、1年につき、次の各号…》 に掲げる遺族給付年金を受ける権利を有する遺族及びその者と生計を同じくしている遺族給付年金を受けることができる遺族の人数の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 1 1人 給付基礎額に153を乗じて得た の規定は、1995年8月1日以後に支給すべき事由が生じた遺族給付年金及び同日前に支給すべき事由が生じた遺族給付年金のうち同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前の期間について支給すべき遺族給付年金については、なお従前の例による。

附 則（1996年3月29日政令第77号）

1項 この政令は、1996年4月1日から施行する。ただし、 第14条第3項 《3 年金たる給付は、毎年2月、4月、6月…》 、8月、10月及び12月の六期に、それぞれその前月分までを支払う。 ただし、支給を受ける権利が消滅した場合におけるその期の年金たる給付は、支払期月でない月であつても、支払うものとする。 の改正規定は、同年8月1日から施行する。

2項 この政令の施行の日（以下「 施行日 」という。）前から引き続き介護給付の給付の事由に該当する事由がある者に対する 施行日 の属する月に係る介護給付に関する改正後の 第4条の2第2項 《2 介護給付は、月を単位として行うものと…》 し、その額は、1月につき、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める額とする。 1 介護給付に係る障害障害の状態に変更があつた場合には、その月における最初の変更の前の障害。第3号において同じ。が常時 の規定の適用については、同項第2号中「その月（新たに介護給付を支給すべき事由が生じた月を除く。以下この号及び第4号において同じ。）」とあるのは、「その月」とする。

附 則（1996年5月11日政令第133号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第3条 《給付基礎額 次条、第4条、第7条、第1…》 2条、第16条及び第19条に規定する給付基礎額以下この条において「給付基礎額」という。は、9,100円とする。 ただし、その額が、協力援助者法第5条第1項第1号に規定する協力援助者をいう。以下同じ。の 及び 第16条 《葬祭給付の金額 法第5条第1項第6号に…》 規定する葬祭給付の金額は、315,000円に給付基礎額の三十倍に相当する額を加えた額とする。 の規定は、1996年4月1日以後に給付の事由が生じた給付並びに同日前に給付の事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の給付については、なお従前の例による。

附 則（1997年4月1日政令第141号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第3条第1項 《次条、第4条、第7条、第12条、第16条…》 及び第19条に規定する給付基礎額以下この条において「給付基礎額」という。は、9,100円とする。 ただし、その額が、協力援助者法第5条第1項第1号に規定する協力援助者をいう。以下同じ。の通常の収入の日 及び第3項並びに 第4条の2第2項 《2 介護給付は、月を単位として行うものと…》 し、その額は、1月につき、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める額とする。 1 介護給付に係る障害障害の状態に変更があつた場合には、その月における最初の変更の前の障害。第3号において同じ。が常時 の規定は、1997年4月1日以後に給付の事由が生じた給付並びに同日前に給付の事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の給付については、なお従前の例による。

附 則（1998年4月9日政令第142号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第3条 《給付基礎額 次条、第4条、第7条、第1…》 2条、第16条及び第19条に規定する給付基礎額以下この条において「給付基礎額」という。は、9,100円とする。 ただし、その額が、協力援助者法第5条第1項第1号に規定する協力援助者をいう。以下同じ。の 、 第4条の2第2項 《2 介護給付は、月を単位として行うものと…》 し、その額は、1月につき、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める額とする。 1 介護給付に係る障害障害の状態に変更があつた場合には、その月における最初の変更の前の障害。第3号において同じ。が常時 及び 第16条 《葬祭給付の金額 法第5条第1項第6号に…》 規定する葬祭給付の金額は、315,000円に給付基礎額の三十倍に相当する額を加えた額とする。 の規定は、1998年4月1日以後に給付の事由が生じた給付並びに同日前に給付の事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の給付については、なお従前の例による。

附 則（1999年4月1日政令第137号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第3条第1項 《次条、第4条、第7条、第12条、第16条…》 及び第19条に規定する給付基礎額以下この条において「給付基礎額」という。は、9,100円とする。 ただし、その額が、協力援助者法第5条第1項第1号に規定する協力援助者をいう。以下同じ。の通常の収入の日 及び第3項並びに 第4条の2第2項 《2 介護給付は、月を単位として行うものと…》 し、その額は、1月につき、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める額とする。 1 介護給付に係る障害障害の状態に変更があつた場合には、その月における最初の変更の前の障害。第3号において同じ。が常時 の規定は、1999年4月1日以後に給付の事由が生じた給付並びに同日前に給付の事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の給付については、なお従前の例による。

附 則（2000年3月31日政令第158号）

1項 この政令は、2000年4月1日から施行する。

2項 改正後の 第3条第1項 《次条、第4条、第7条、第12条、第16条…》 及び第19条に規定する給付基礎額以下この条において「給付基礎額」という。は、9,100円とする。 ただし、その額が、協力援助者法第5条第1項第1号に規定する協力援助者をいう。以下同じ。の通常の収入の日 、 第4条の2第2項 《2 介護給付は、月を単位として行うものと…》 し、その額は、1月につき、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める額とする。 1 介護給付に係る障害障害の状態に変更があつた場合には、その月における最初の変更の前の障害。第3号において同じ。が常時 及び 第16条 《葬祭給付の金額 法第5条第1項第6号に…》 規定する葬祭給付の金額は、315,000円に給付基礎額の三十倍に相当する額を加えた額とする。 の規定は、この政令の施行の日以後に給付の事由が生じた給付並びに同日前に給付の事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の給付については、なお従前の例による。

附 則（2001年3月30日政令第125号）

1項 この政令は、2001年4月1日から施行する。

2項 改正後の 第3条第2項 《2 協力援助者に扶養親族次の各号のいずれ…》 かに該当する者で、協力援助者の負傷若しくは死亡の原因である事故の発生した日又は診断によつて疾病の発生が確定した日附則第3条において単に「事故発生日」という。において、他に生計のみちがなく、かつ、主とし の規定は、この政令の施行の日以後に給付の事由が生じた給付並びに同日前に給付の事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の給付については、なお従前の例による。

附 則（2003年4月1日政令第184号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第3条第1項 《次条、第4条、第7条、第12条、第16条…》 及び第19条に規定する給付基礎額以下この条において「給付基礎額」という。は、9,100円とする。 ただし、その額が、協力援助者法第5条第1項第1号に規定する協力援助者をいう。以下同じ。の通常の収入の日 及び第2項並びに 第4条の2第2項 《2 介護給付は、月を単位として行うものと…》 し、その額は、1月につき、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める額とする。 1 介護給付に係る障害障害の状態に変更があつた場合には、その月における最初の変更の前の障害。第3号において同じ。が常時 の規定は、2003年4月1日以後に給付の事由が生じた給付並びに同日前に給付の事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の給付については、なお従前の例による。

附 則（2004年4月1日政令第148号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第3条第1項 《次条、第4条、第7条、第12条、第16条…》 及び第19条に規定する給付基礎額以下この条において「給付基礎額」という。は、9,100円とする。 ただし、その額が、協力援助者法第5条第1項第1号に規定する協力援助者をいう。以下同じ。の通常の収入の日 及び第2項並びに 第4条の2第2項 《2 介護給付は、月を単位として行うものと…》 し、その額は、1月につき、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める額とする。 1 介護給付に係る障害障害の状態に変更があつた場合には、その月における最初の変更の前の障害。第3号において同じ。が常時 の規定は、2004年4月1日以後に給付の事由が生じた給付並びに同日前に給付の事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の給付については、なお従前の例による。

附 則（2005年2月25日政令第30号）

1項 この政令は、公布の日から施行し、改正後の 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令 （以下「 新令 」という。）の規定は、2004年7月1日から適用する。

2項 2004年6月30日までに給付の事由が生じた障害給付及び遺族給付については、なお従前の例による。

3項 2004年7月1日からこの政令の施行の日の属する月の末日までに給付の事由が生じた障害給付及び遺族給付に係る 新令 別表第2の規定の適用については、同表第七級の項第6号中「の母指」とあるのは「の母指及び示指を失つたもの、母指若しくは示指」と、同表第八級の項第3号中「以外」とあるのは「及び示指以外」と、同項第4号中「の母指」とあるのは「の母指及び示指の用を廃したもの、母指若しくは示指」と、同表第九級の項第13号中「以外」とあるのは「及び示指以外」と、同表第一〇級の項第7号中「母指又は」とあるのは「示指を失つたもの又は一手の母指若しくは」と、同表第一一級の項第8号中「示指、中指又は環指を失つたもの」とあるのは「中指若しくは環指を失つたもの又は一手の示指の用を廃したもの」と、同表第一二級の項第10号中「示指、中指」とあるのは「中指」と、同表第一三級の項第7号中「母指」とあるのは「母指若しくは示指」と、「もの」とあるのは「もの又は一手の示指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなつたもの」と、同表第一四級の項第6号及び第7号中「母指」とあるのは「母指及び示指」とする。

附 則（2006年3月31日政令第153号）

1項 この政令は、2006年4月1日から施行する。

2項 改正後の 第3条第1項 《次条、第4条、第7条、第12条、第16条…》 及び第19条に規定する給付基礎額以下この条において「給付基礎額」という。は、9,100円とする。 ただし、その額が、協力援助者法第5条第1項第1号に規定する協力援助者をいう。以下同じ。の通常の収入の日 及び第2項並びに 第4条の2第2項 《2 介護給付は、月を単位として行うものと…》 し、その額は、1月につき、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める額とする。 1 介護給付に係る障害障害の状態に変更があつた場合には、その月における最初の変更の前の障害。第3号において同じ。が常時 の規定は、この政令の施行の日以後に給付の事由が生じた給付並びに同日前に給付の事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の給付については、なお従前の例による。

附 則（2006年5月8日政令第193号）

1項 この政令は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行の日（2006年5月24日）から施行する。

附 則（2006年8月18日政令第279号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、 第4条の2第1項第2号 《法第5条第1項第4号に規定する介護給付は…》 、傷病給付年金又は障害給付年金を受ける権利を有する者が、当該傷病給付年金又は障害給付年金の給付の事由となつた障害であつて国土交通省令で定める障害に該当するものにより、常時又は随時介護を要する状態にあり の改正規定及び同項に1号を加える改正規定は、2006年10月1日から施行する。

2項 改正後の規定（ 第4条の2第1項第2号 《法第5条第1項第4号に規定する介護給付は…》 、傷病給付年金又は障害給付年金を受ける権利を有する者が、当該傷病給付年金又は障害給付年金の給付の事由となつた障害であつて国土交通省令で定める障害に該当するものにより、常時又は随時介護を要する状態にあり 及び第3号の規定を除く。以下同じ。）は、2006年4月1日から適用し、同日前に給付の事由が生じた傷病給付、障害給付、介護給付及び遺族給付については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3項 前項に規定するもののほか、この政令の施行に伴い必要な経過措置は、国土交通省令で定める。

附 則（2007年4月1日政令第146号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第3条第2項 《2 協力援助者に扶養親族次の各号のいずれ…》 かに該当する者で、協力援助者の負傷若しくは死亡の原因である事故の発生した日又は診断によつて疾病の発生が確定した日附則第3条において単に「事故発生日」という。において、他に生計のみちがなく、かつ、主とし の規定は、2007年4月1日以後に給付の事由が生じた給付並びに同日前に給付の事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の給付については、なお従前の例による。

附 則（2008年3月31日政令第111号）

1項 この政令は、2008年4月1日から施行する。

2項 改正後の 第3条第2項 《2 協力援助者に扶養親族次の各号のいずれ…》 かに該当する者で、協力援助者の負傷若しくは死亡の原因である事故の発生した日又は診断によつて疾病の発生が確定した日附則第3条において単に「事故発生日」という。において、他に生計のみちがなく、かつ、主とし 及び 第4条の2第2項 《2 介護給付は、月を単位として行うものと…》 し、その額は、1月につき、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める額とする。 1 介護給付に係る障害障害の状態に変更があつた場合には、その月における最初の変更の前の障害。第3号において同じ。が常時 の規定は、この政令の施行の日以後に給付の事由が生じた給付並びに同日前に給付の事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の給付については、なお従前の例による。

附 則（2010年3月25日政令第39号）

1項 この政令は、2010年4月1日から施行する。

2項 改正後の 第4条の2第2項 《2 介護給付は、月を単位として行うものと…》 し、その額は、1月につき、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める額とする。 1 介護給付に係る障害障害の状態に変更があつた場合には、その月における最初の変更の前の障害。第3号において同じ。が常時 の規定は、この政令の施行の日以後に給付の事由が生じた給付について適用し、その他の給付については、なお従前の例による。

附 則（2011年3月25日政令第35号）

1項 この政令は、2011年4月1日から施行する。

2項 改正後の 第4条の2第2項 《2 介護給付は、月を単位として行うものと…》 し、その額は、1月につき、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める額とする。 1 介護給付に係る障害障害の状態に変更があつた場合には、その月における最初の変更の前の障害。第3号において同じ。が常時 の規定は、この政令の施行の日以後に給付の事由が生じた給付について適用し、その他の給付については、なお従前の例による。

附 則（2011年9月22日政令第296号）

1項 この政令は、2011年10月1日から施行する。

附 則（2012年2月3日政令第26号） 抄

附 則（2012年3月28日政令第66号）

1項 この政令は、2012年4月1日から施行する。

2項 改正後の 第3条第1項 《次条、第4条、第7条、第12条、第16条…》 及び第19条に規定する給付基礎額以下この条において「給付基礎額」という。は、9,100円とする。 ただし、その額が、協力援助者法第5条第1項第1号に規定する協力援助者をいう。以下同じ。の通常の収入の日 及び 第4条の2第2項 《2 介護給付は、月を単位として行うものと…》 し、その額は、1月につき、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める額とする。 1 介護給付に係る障害障害の状態に変更があつた場合には、その月における最初の変更の前の障害。第3号において同じ。が常時 の規定は、この政令の施行の日以後に給付の事由が生じた給付並びに同日前に給付の事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の給付については、なお従前の例による。

附 則（2013年1月18日政令第5号）

1項 この政令は、2013年4月1日から施行する。

附 則（2013年11月27日政令第319号） 抄

1項 この政令は、2014年4月1日から施行する。

附 則（2015年3月27日政令第112号）

1項 この政令は、2015年4月1日から施行する。

2項 改正後の 第3条第1項 《次条、第4条、第7条、第12条、第16条…》 及び第19条に規定する給付基礎額以下この条において「給付基礎額」という。は、9,100円とする。 ただし、その額が、協力援助者法第5条第1項第1号に規定する協力援助者をいう。以下同じ。の通常の収入の日 及び 第4条の2第2項 《2 介護給付は、月を単位として行うものと…》 し、その額は、1月につき、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める額とする。 1 介護給付に係る障害障害の状態に変更があつた場合には、その月における最初の変更の前の障害。第3号において同じ。が常時 の規定は、この政令の施行の日以後に給付の事由が生じた給付並びに同日前に給付の事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の給付については、なお従前の例による。

附 則（2016年3月30日政令第91号）

1項 この政令は、2016年4月1日から施行する。

2項 改正後の 第4条の2第2項 《2 介護給付は、月を単位として行うものと…》 し、その額は、1月につき、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める額とする。 1 介護給付に係る障害障害の状態に変更があつた場合には、その月における最初の変更の前の障害。第3号において同じ。が常時 の規定は、この政令の施行の日以後に給付の事由が生じた給付について適用し、その他の給付については、なお従前の例による。

附 則（2017年3月29日政令第59号）

1項 この政令は、2017年4月1日から施行する。

2項 改正後の 第3条第1項 《次条、第4条、第7条、第12条、第16条…》 及び第19条に規定する給付基礎額以下この条において「給付基礎額」という。は、9,100円とする。 ただし、その額が、協力援助者法第5条第1項第1号に規定する協力援助者をいう。以下同じ。の通常の収入の日 及び第2項（次項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）並びに 第4条の2第2項 《2 介護給付は、月を単位として行うものと…》 し、その額は、1月につき、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める額とする。 1 介護給付に係る障害障害の状態に変更があつた場合には、その月における最初の変更の前の障害。第3号において同じ。が常時 の規定は、この政令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に給付の事由が生じた給付並びに 施行日 前に給付の事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で施行日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の給付については、なお従前の例による。

3項 施行日 から2018年3月31日までの期間に給付の事由が生じた給付並びに施行日前に給付の事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で当該期間について支給すべきものについての改正後の 第3条第2項 《2 協力援助者に扶養親族次の各号のいずれ…》 かに該当する者で、協力援助者の負傷若しくは死亡の原因である事故の発生した日又は診断によつて疾病の発生が確定した日附則第3条において単に「事故発生日」という。において、他に生計のみちがなく、かつ、主とし の規定の適用については、同項中「第1号及び」とあるのは「第1号に該当する扶養親族については333円を、第2号に該当する扶養親族については1人につき267円（協力援助者に第1号に該当する者がない場合にあつては、そのうち1人については333円）を、」と、「を、第2号に該当する扶養親族については1人につき333円」とあるのは「（協力援助者に第1号に該当する者及び第2号に該当する扶養親族がない場合にあつては、そのうち1人については300円）」とする。

附 則（2018年3月28日政令第68号）

1項 この政令は、2018年4月1日から施行する。

2項 この政令による改正後の 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令 第3条第1項 《次条、第4条、第7条、第12条、第16条…》 及び第19条に規定する給付基礎額以下この条において「給付基礎額」という。は、9,100円とする。 ただし、その額が、協力援助者法第5条第1項第1号に規定する協力援助者をいう。以下同じ。の通常の収入の日 及び 第4条の2第2項 《2 介護給付は、月を単位として行うものと…》 し、その額は、1月につき、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める額とする。 1 介護給付に係る障害障害の状態に変更があつた場合には、その月における最初の変更の前の障害。第3号において同じ。が常時 の規定は、この政令の施行の日以後に給付の事由が生じた給付並びに同日前に給付の事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の給付については、なお従前の例による。

附 則（2019年3月27日政令第67号）

1項 この政令は、2019年4月1日から施行する。

2項 改正後の 第4条の2第2項 《2 介護給付は、月を単位として行うものと…》 し、その額は、1月につき、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める額とする。 1 介護給付に係る障害障害の状態に変更があつた場合には、その月における最初の変更の前の障害。第3号において同じ。が常時 の規定は、この政令の施行の日以後に給付の事由が生じた給付について適用し、その他の給付については、なお従前の例による。

附 則（2020年3月27日政令第68号）

1項 この政令は、2020年4月1日から施行する。

2項 改正後の 第3条第1項 《次条、第4条、第7条、第12条、第16条…》 及び第19条に規定する給付基礎額以下この条において「給付基礎額」という。は、9,100円とする。 ただし、その額が、協力援助者法第5条第1項第1号に規定する協力援助者をいう。以下同じ。の通常の収入の日 及び 第4条の2第2項 《2 介護給付は、月を単位として行うものと…》 し、その額は、1月につき、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める額とする。 1 介護給付に係る障害障害の状態に変更があつた場合には、その月における最初の変更の前の障害。第3号において同じ。が常時 の規定は、この政令の施行の日以後に給付の事由が生じた給付並びに同日前に給付の事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の給付については、なお従前の例による。

附 則（2021年3月26日政令第71号）

1項 この政令は、2021年4月1日から施行する。

2項 改正後の 第4条の2第2項 《2 介護給付は、月を単位として行うものと…》 し、その額は、1月につき、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める額とする。 1 介護給付に係る障害障害の状態に変更があつた場合には、その月における最初の変更の前の障害。第3号において同じ。が常時 の規定は、この政令の施行の日以後に給付の事由が生じた介護給付について適用し、同日前に給付の事由が生じた介護給付については、なお従前の例による。

附 則（2022年3月25日政令第83号）

1項 この政令は、2022年4月1日から施行する。

2項 改正後の 第4条の2第2項 《2 介護給付は、月を単位として行うものと…》 し、その額は、1月につき、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める額とする。 1 介護給付に係る障害障害の状態に変更があつた場合には、その月における最初の変更の前の障害。第3号において同じ。が常時 の規定は、この政令の施行の日以後に給付の事由が生じた介護給付について適用し、同日前に給付の事由が生じた介護給付については、なお従前の例による。

附 則（2023年3月27日政令第75号）

1項 この政令は、2023年4月1日から施行する。

2項 改正後の 第4条の2第2項 《2 介護給付は、月を単位として行うものと…》 し、その額は、1月につき、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める額とする。 1 介護給付に係る障害障害の状態に変更があつた場合には、その月における最初の変更の前の障害。第3号において同じ。が常時 の規定は、この政令の施行の日以後に給付の事由が生じた介護給付について適用し、同日前に給付の事由が生じた介護給付については、なお従前の例による。

附 則（2024年3月27日政令第70号）

1項 この政令は、2024年4月1日から施行する。

2項 改正後の 第3条第1項 《次条、第4条、第7条、第12条、第16条…》 及び第19条に規定する給付基礎額以下この条において「給付基礎額」という。は、9,100円とする。 ただし、その額が、協力援助者法第5条第1項第1号に規定する協力援助者をいう。以下同じ。の通常の収入の日 の規定は、この政令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に給付の事由が生じた給付並びに 施行日 前に給付の事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で施行日以後の期間について支給すべきものの 給付基礎額 について適用し、その他の給付の給付基礎額については、なお従前の例による。

3項 改正後の 第4条の2第2項 《2 介護給付は、月を単位として行うものと…》 し、その額は、1月につき、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める額とする。 1 介護給付に係る障害障害の状態に変更があつた場合には、その月における最初の変更の前の障害。第3号において同じ。が常時 の規定は、 施行日 以後に給付の事由が生じた介護給付について適用し、施行日前に給付の事由が生じた介護給付については、なお従前の例による。