有線電気通信設備令《附則》

附 則 抄

1項 この政令は、 有線電気通信法 の施行の日（1953年8月1日）から施行する。

附 則（1954年6月30日政令第179号） 抄

1項 この政令は、法の施行の日（1954年7月1日）から施行する。

附 則（1970年10月30日政令第325号）

1項 この政令は、1971年2月1日から施行する。

附 則（1982年10月2日政令第283号）

1項 この政令は、1982年11月1日から施行する。

2項 この政令の施行の際現に 有線電気通信法 （以下「 法 」という。）の規定に基づき設置されている有線電気通信設備であつて、絶縁物で被覆されていない 電線 を使用しているものについては、改正後の 有線電気通信設備令 （以下「 新令 」という。）の規定（ 第7条の2 《 架空電線の支持物には、取扱者が昇降に使…》 用する足場金具等を地表上1・8メートル未満の高さに取り付けてはならない。 ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。 を除く。）にかかわらず、当該電線を使用している間、なお従前の例による。

3項 この政令の施行の際現に 法 の規定に基づき設置されている有線電気通信設備については、 新令 第7条の2 《 架空電線の支持物には、取扱者が昇降に使…》 用する足場金具等を地表上1・8メートル未満の高さに取り付けてはならない。 ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。 の規定は、この政令の施行後6月間は、適用しない。

附 則（1985年3月15日政令第31号） 抄

附 則（2000年6月7日政令第304号） 抄

1項 この政令は、 内閣法 の一部を改正する法律（1999年法律第88号）の施行の日（2001年1月6日）から施行する。

附 則（2001年12月21日政令第421号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。