厚生年金保険法《附則》

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行し、1954年5月1日から適用する。

2条 （厚生年金保険法特例の廃止）

1項 厚生年金保険法 特例（1951年法律第38号）は、廃止する。

2条の2 （適用事業所の範囲の拡大）

1項 政府は、常時5人以上の従業員を使用しないことにより厚生年金保険の適用事業所とされていない事業所について、他の社会保険制度との関連も考慮しつつ、適用事業所とするための効率的方策を調査研究し、その結果に基づいて、すみやかに、必要な措置を講ずるものとする。

2条の3 （適用事業所に関する経過措置等）

1項 私立学校教職員共済法 附則第10項の規定により学校法人とみなされる私立の幼稚園を設置する者、同項に規定するみなし幼保連携型認定こども園を設置する者又は特例設置幼保連携型認定こども園（就学前の 子 どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（2012年法律第66号）附則第4条第1項の規定により設置された幼保連携型認定こども園（ 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律 （2006年法律第77号） 第2条第7項 《7 この法律において「幼保連携型認定こど…》 も園」とは、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとしての満3歳以上の子どもに対する教育並びに保育を必要とする子どもに対する保育を一体的に行い、これらの子どもの健やかな成長が図られるよう適当な環境を に規定する幼保連携型認定こども園をいう。）をいう。以下この項において同じ。）を設置する者（法人を除き、その設置する1の幼稚園、みなし幼保連携型認定こども園又は特例設置幼保連携型認定こども園において常時使用する従業員の数が5人未満であるものに限る。）は、この法律の適用については、当分の間、 第6条第1項第2号 《第3条第1項又は第3項の認定を受けた施設…》 及び同条第10項の規定による公示がされた施設の設置者は、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律2024年法律第69号で定めるところにより、児童対象性 に規定する法人とみなす。

2項 適用事業所に使用されない70歳未満の者であつて、 第2条の5第1項第2号 《この法律における実施機関は、次の各号に掲…》 げる事務の区分に応じ、当該各号に定める者とする。 1 次号から第4号までに規定する被保険者以外の厚生年金保険の被保険者以下「第1号厚生年金被保険者」という。の資格、第1号厚生年金被保険者に係る標準報酬 又は第3号に規定する組合員であるものは、この法律の適用については、当分の間、 第9条 《被保険者 適用事業所に使用される70歳…》 未満の者は、厚生年金保険の被保険者とする。 に規定する適用事業所に使用される70歳未満の者とみなす。

3項 前項の規定により適用事業所に使用される70歳未満の者とみなされた者を使用する事業所の事業主は、この法律の適用については、 第6条 《適用事業所 次の各号のいずれかに該当す…》 る事業所若しくは事務所以下単に「事業所」という。又は船舶を適用事業所とする。 1 次に掲げる事業の事業所又は事務所であつて、常時5人以上の従業員を使用するもの イ 物の製造、加工、選別、包装、修理又は に規定する適用事業所の事業主とみなす。

3条 （被保険者の資格に関する経過措置）

1項 1954年5月1日において現に従前の 厚生年金保険法 （以下「 旧法 」という。）による被保険者である者が、引き続きこの法律による被保険者となつたときは、その引き続く資格の取得については、 第18条第1項 《被保険者の資格の取得及び喪失は、厚生労働…》 大臣の確認によつて、その効力を生ずる。 ただし、第10条第1項の規定による被保険者の資格の取得及び第14条第3号に該当したことによる被保険者の資格の喪失は、この限りでない。 の規定による都道府県知事の確認を要しない。

4条

1項 旧法 による被保険者であつた期間は、この法律による被保険者であつた期間とみなす。但し、旧法による脱退手当金（附則第16条第4項の規定により支給する旧法による脱退手当金を含む。）の計算の基礎となつた期間は、この限りでない。

4条の2 （被保険者の資格の特例）

1項 国家公務員共済組合法 第72条第2項 《2 長期給付に関する規定は、次の各号のい…》 ずれかに該当する職員政令で定める職員を除く。には適用しない。 1 任命について国会の両院の議決又は同意によることを必要とする職員 2 国会法1947年法律第79号第39条の規定により国会議員がその職を の規定により同法による長期給付に関する規定の適用を受けない同項に規定する職員は、 第2号厚生年金被保険者 としない。

2項 地方公務員等共済組合法 第74条第2項 《2 長期給付に関する規定は、次の各号のい…》 ずれかに該当する職員には適用しない。 1 常時勤務に服することを要しない職員で政令で定めるもの 2 臨時に使用される職員その他の政令で定める職員 の規定により同法による長期給付に関する規定の適用を受けない同項に規定する職員は、 第3号厚生年金被保険者 としない。

4条の3 （高齢任意加入被保険者）

1項 適用事業所に使用される70歳以上の者であつて、老齢厚生年金、 国民年金法 による老齢基礎年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であつて政令で定める給付の受給権を有しないもの（ 第12条 《適用除外 次の各号のいずれかに該当する…》 者は、第9条及び第10条第1項の規定にかかわらず、厚生年金保険の被保険者としない。 1 臨時に使用される者船舶所有者に使用される船員を除く。であつて、次に掲げるもの。 ただし、イに掲げる者にあつては1 各号に該当する者を除く。）は、 第9条 《被保険者 適用事業所に使用される70歳…》 未満の者は、厚生年金保険の被保険者とする。 の規定にかかわらず、実施機関に申し出て、被保険者となることができる。

2項 前項の申出をした者は、その申出が受理されたときは、その日に、被保険者の資格を取得する。

3項 前項に規定する者が、初めて納付すべき保険料を滞納し、 第86条第1項 《保険料その他この法律の規定による徴収金を…》 滞納する者があるときは、厚生労働大臣は、期限を指定して、これを督促しなければならない。 ただし、前条の規定により保険料を徴収するときは、この限りでない。 の規定による指定の期限までに、その保険料を納付しないときは、第1項の規定による被保険者とならなかつたものとみなす。ただし、第7項ただし書に規定する事業主の同意がある場合は、この限りでない。

4項 第1項の規定による被保険者は、いつでも、実施機関に申し出て、被保険者の資格を喪失することができる。

5項 第1項の規定による被保険者は、 第14条第1号 《資格喪失の時期 第14条 第9条又は第1…》 0条第1項の規定による被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日その事実があつた日に更に前条に該当するに至つたとき、又は第5号に該当するに至つたときは、その日に、被保険者の資格を喪失する 、第2号若しくは第4号又は次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日（その事実があつた日に更に被保険者の資格を取得したときは、その日）に、被保険者の資格を喪失する。

1号 第8条第1項 《第6条第3項の適用事業所の事業主は、厚生…》 労働大臣の認可を受けて、当該事業所を適用事業所でなくすることができる。 の認可があつたとき。

2号 第1項に規定する政令で定める給付の受給権を取得したとき。

3号 前項の申出が受理されたとき。

6項 第1項の規定による被保険者は、保険料（初めて納付すべき保険料を除く。）を滞納し、 第86条第1項 《保険料その他この法律の規定による徴収金を…》 滞納する者があるときは、厚生労働大臣は、期限を指定して、これを督促しなければならない。 ただし、前条の規定により保険料を徴収するときは、この限りでない。 の規定による指定の期限までに、その保険料を納付しないとき（次項ただし書に規定する事業主の同意があるときを除く。）は、前項の規定にかかわらず、 第83条第1項 《毎月の保険料は、翌月末日までに、納付しな…》 ければならない。 に規定する当該保険料の納期限の属する月の前月の末日に、被保険者の資格を喪失する。

7項 第1項の規定による被保険者は、 第82条第1項 《被保険者及び被保険者を使用する事業主は、…》 それぞれ保険料の半額を負担する。 及び第2項の規定にかかわらず、保険料の全額を負担し、自己の負担する保険料を納付する義務を負うものとし、その者については、 第84条 《保険料の源泉控除 事業主は、被保険者に…》 対して通貨をもつて報酬を支払う場合においては、被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料被保険者がその事業所又は船舶に使用されなくなつた場合においては、前月及びその月の標準報酬月額に係る保険料 の規定は、適用しない。ただし、その者の事業主が、当該保険料の半額を負担し、かつ、その被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負うことにつき同意をしたときは、この限りでない。

8項 事業主は、第1項の規定による被保険者の同意を得て、将来に向かつて前項ただし書に規定する同意を撤回することができる。

9項 第1項から第6項までに規定するもののほか、第1項の規定による被保険者の資格の取得及び喪失に関し必要な事項は、政令で定める。

10項 第2号厚生年金被保険者 又は 第3号厚生年金被保険者 に係る事業主については、第3項及び第6項から第8項までの規定は、適用しない。

4条の4

1項 適用事業所に使用される被保険者のうち、前条第1項の規定による被保険者であつてその者に係る保険料の負担及び納付につき同条第7項ただし書に規定する事業主の同意がないものは、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための 厚生年金保険法 等の一部を改正する法律（2013年法律第63号。以下「 2013年改正法 」という。）附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた 2013年改正法 第1条の規定による改正前の第110条及び第144条の規定の適用については、被保険者でないものとみなす。

2項 2013年改正法 附則第3条第11号に規定する存続厚生年金 基金 （以下「 基金 」という。）の設立事業所に使用される被保険者のうち、前条第1項の規定による被保険者であつてその者に係る保険料の負担及び納付につき同条第7項ただし書に規定する事業主の同意がないものは、2013年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた2013年改正法第1条の規定による改正前の第122条の規定にかかわらず、当該基金の加入員としない。

3項 前条第1項の規定による被保険者（同条第7項ただし書に規定する事業主の同意がある者に限る。）である加入員は、当該事業主の同意があつた日又はその使用される事業所が設立事業所となつた日のいずれか遅い日に、加入員の資格を取得する。

4項 前項の規定により加入員の資格を取得した者は、 2013年改正法 附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた2013年改正法第1条の規定による改正前の第124条第1号から第4号まで若しくは前条第5項第2号若しくは第3号のいずれかに該当するに至つた日又は同条第7項ただし書に規定する事業主の同意が撤回された日の翌日（その事実があつた日に更に前項に該当するに至つたときは、その日）に、加入員の資格を喪失する。

4条の5

1項 適用事業所以外の事業所に使用される70歳以上の者であつて、附則第4条の3第1項に規定する政令で定める給付の受給権を有しないものは、厚生労働大臣の認可を受けて、被保険者となることができる。この場合において、 第10条第2項 《2 前項の認可を受けるには、その事業所の…》 事業主の同意を得なければならない。 、 第11条 《 前条の規定による被保険者は、厚生労働大…》 臣の認可を受けて、被保険者の資格を喪失することができる。 、 第12条 《適用除外 次の各号のいずれかに該当する…》 者は、第9条及び第10条第1項の規定にかかわらず、厚生年金保険の被保険者としない。 1 臨時に使用される者船舶所有者に使用される船員を除く。であつて、次に掲げるもの。 ただし、イに掲げる者にあつては1 、 第13条第2項 《2 第10条第1項の規定による被保険者は…》 、同項の認可があつた日に、被保険者の資格を取得する。 、 第14条 《資格喪失の時期 第9条又は第10条第1…》 項の規定による被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日その事実があつた日に更に前条に該当するに至つたとき、又は第5号に該当するに至つたときは、その日に、被保険者の資格を喪失する。 1 、 第18条第1項 《被保険者の資格の取得及び喪失は、厚生労働…》 大臣の確認によつて、その効力を生ずる。 ただし、第10条第1項の規定による被保険者の資格の取得及び第14条第3号に該当したことによる被保険者の資格の喪失は、この限りでない。 ただし書、 第27条 《届出 適用事業所の事業主又は第10条第…》 2項の同意をした事業主第100条第1項及び第4項、第102条第2項並びに第103条を除き、以下単に「事業主」という。は、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者被保険者であつた70歳以上の者であつて 、 第29条 《通知 厚生労働大臣は、第8条第1項、第…》 10条第1項若しくは第11条の規定による認可、第18条第1項の規定による確認又は標準報酬の決定若しくは改定第78条の6第1項及び第2項並びに第78条の14第2項及び第3項の規定による標準報酬の改定又は 、 第30条 《 厚生労働大臣は、第27条の規定による届…》 出があつた場合において、その届出に係る事実がないと認めるときは、その旨をその届出をした事業主に通知しなければならない。 2 前条第2項から第5項までの規定は、前項の通知について準用する。 、 第102条第1項 《事業主が、正当な理由がなくて次の各号のい…》 ずれかに該当するときは、6月以下の拘禁刑又は510,000円以下の罰金に処する。 1 第27条の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 2 第29条第2項第30条第2項において準用する （第1号及び第2号に限る。）及び 第104条 《 法人法人でない社団又は財団で代表者又は…》 管理人の定めがあるもの以下この条において「人格のない社団等」という。を含む。以下この項において同じ。の代表者人格のない社団等の管理人を含む。又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人 の規定を準用する。

2項 前項の規定により被保険者となつたものは、同項において準用する 第14条 《資格喪失の時期 第9条又は第10条第1…》 項の規定による被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日その事実があつた日に更に前条に該当するに至つたとき、又は第5号に該当するに至つたときは、その日に、被保険者の資格を喪失する。 1 の規定によるほか、附則第4条の3第1項に規定する政令で定める給付の受給権を取得した日の翌日に、被保険者の資格を喪失する。

5条 （標準報酬に関する経過措置）

1項 1954年5月1日において現に 旧法 による被保険者であり、引き続きこの法律による被保険者となつた者のうち、左の各号に該当する者については、その引き続く資格の取得に関しては、 第22条第1項 《実施機関は、被保険者の資格を取得した者が…》 あるときは、次の各号に規定する額を報酬月額として、標準報酬月額を決定する。 1 月、週その他一定期間によつて報酬が定められる場合には、被保険者の資格を取得した日の現在の報酬の額をその期間の総日数で除し の規定による標準 報酬 の決定を行わず、それぞれ当該各号に定める額をその者の1954年5月から同年9月までの各月の標準報酬月額とする。

1号 1954年4月の標準 報酬 月額が7,000円以下である者については、同月の標準報酬月額に相当する額

2号 1954年4月の標準 報酬 月額が8,000円である者であつて、健康保険の被保険者であるものについては、その者の同年5月の 健康保険法 による標準報酬月額に相当する額。但し、その額が18,000円をこえるときは、18,000円とする。

2項 第23条第1項 《実施機関は、被保険者が現に使用される事業…》 所において継続した3月間各月とも、報酬支払の基礎となつた日数が、17日以上でなければならない。に受けた報酬の総額を三で除して得た額が、その者の標準報酬月額の基礎となつた報酬月額に比べて、著しく高低を生 の規定の適用については、前項の規定による標準 報酬 は、 第22条 《被保険者の資格を取得した際の決定 実施…》 機関は、被保険者の資格を取得した者があるときは、次の各号に規定する額を報酬月額として、標準報酬月額を決定する。 1 月、週その他一定期間によつて報酬が定められる場合には、被保険者の資格を取得した日の現 の規定によつて決定された標準報酬とみなし、1954年4月の標準報酬又は同年5月の 健康保険法 による標準報酬の基礎となつた報酬月額は、標準報酬の基礎となつた報酬月額とみなす。

6条

1項 旧法 による標準 報酬 は、この法律による標準報酬とみなす。

6条の2 （事業主の届出に関する経過措置）

1項 第27条 《届出 適用事業所の事業主又は第10条第…》 2項の同意をした事業主第100条第1項及び第4項、第102条第2項並びに第103条を除き、以下単に「事業主」という。は、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者被保険者であつた70歳以上の者であつて の規定の適用については、当分の間、同条中「被保険者であつた70歳以上の者」とあるのは、「被保険者であつた70歳以上の者（附則第4条又は他の法令の規定により被保険者であつた期間とみなされた期間を有する70歳以上の者を含む。）」とする。

7条 （従前の処分等）

1項 この附則に別段の規定があるものを除くほか、 旧法 又はこれに基く命令によつてした処分、手続その他の行為は、この法律又はこれに基く命令中の相当する規定によつてした処分、手続その他の行為とみなす。

7条の2 （他の被保険者の種別に係る被保険者であつた期間の確認等）

1項 二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者 であつて、 第42条 《受給権者 老齢厚生年金は、被保険者期間…》 を有する者が、次の各号のいずれにも該当するに至つたときに、その者に支給する。 1 65歳以上であること。 2 保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年以上であること。 、 第47条第1項 《障害厚生年金は、疾病にかかり、又は負傷し…》 、その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病以下「傷病」という。につき初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日以下「初診日」という。において被保険者であつた者が、当該初診日から起算して1年6月を経過した日 、 第47条の2第1項 《疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その傷病…》 に係る初診日において被保険者であつた者であつて、障害認定日において前条第2項に規定する障害等級以下単に「障害等級」という。に該当する程度の障害の状態になかつたものが、同日後65歳に達する日の前日までの 、 第47条の3第1項 《疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その傷病…》 以下この条において「基準傷病」という。に係る初診日において被保険者であつた者であつて、基準傷病以外の傷病により障害の状態にあるものが、基準傷病に係る障害認定日以後65歳に達する日の前日までの間において 、 第52条第4項 《4 障害厚生年金の受給権者であつて、疾病…》 にかかり、又は負傷し、かつ、その傷病当該障害厚生年金の支給事由となつた障害に係る傷病の初診日後に初診日があるものに限る。以下この項及び第54条第2項ただし書において同じ。に係る当該初診日において被保険 、 第54条第2項 《2 障害厚生年金は、受給権者が障害等級に…》 該当する程度の障害の状態に該当しなくなつたときは、その障害の状態に該当しない間、その支給を停止する。 ただし、その支給を停止された障害厚生年金の受給権者が疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その傷病に係る ただし書、 第55条第1項 《障害手当金は、疾病にかかり、又は負傷し、…》 その傷病に係る初診日において被保険者であつた者が、当該初診日から起算して5年を経過する日までの間におけるその傷病の治つた日において、その傷病により政令で定める程度の障害の状態にある場合に、その者に支給 、 第58条第1項 《遺族厚生年金は、被保険者又は被保険者であ…》 つた者が次の各号のいずれかに該当する場合に、その者の遺族に支給する。 ただし、第1号又は第2号に該当する場合にあつては、死亡した者につき、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までに国民年金の 、次条第1項、附則第8条又は第13条の4第1項の規定の適用を受けようとするものの被保険者であつた期間については、 各号の厚生年金被保険者期間 に応じ、 第2条の5第1項 《この法律における実施機関は、次の各号に掲…》 げる事務の区分に応じ、当該各号に定める者とする。 1 次号から第4号までに規定する被保険者以外の厚生年金保険の被保険者以下「第1号厚生年金被保険者」という。の資格、第1号厚生年金被保険者に係る標準報酬 各号に定める者の確認を受けたところによる。

2項 第2号厚生年金被保険者 期間、 第3号厚生年金被保険者 期間又は 第4号厚生年金被保険者 期間を有する者であつて、 第42条 《受給権者 老齢厚生年金は、被保険者期間…》 を有する者が、次の各号のいずれにも該当するに至つたときに、その者に支給する。 1 65歳以上であること。 2 保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年以上であること。 、 第47条第1項 《障害厚生年金は、疾病にかかり、又は負傷し…》 、その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病以下「傷病」という。につき初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日以下「初診日」という。において被保険者であつた者が、当該初診日から起算して1年6月を経過した日 、 第47条の2第1項 《疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その傷病…》 に係る初診日において被保険者であつた者であつて、障害認定日において前条第2項に規定する障害等級以下単に「障害等級」という。に該当する程度の障害の状態になかつたものが、同日後65歳に達する日の前日までの 、 第47条の3第1項 《疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その傷病…》 以下この条において「基準傷病」という。に係る初診日において被保険者であつた者であつて、基準傷病以外の傷病により障害の状態にあるものが、基準傷病に係る障害認定日以後65歳に達する日の前日までの間において 、 第52条第4項 《4 障害厚生年金の受給権者であつて、疾病…》 にかかり、又は負傷し、かつ、その傷病当該障害厚生年金の支給事由となつた障害に係る傷病の初診日後に初診日があるものに限る。以下この項及び第54条第2項ただし書において同じ。に係る当該初診日において被保険 、 第54条第2項 《2 障害厚生年金は、受給権者が障害等級に…》 該当する程度の障害の状態に該当しなくなつたときは、その障害の状態に該当しない間、その支給を停止する。 ただし、その支給を停止された障害厚生年金の受給権者が疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その傷病に係る ただし書、 第55条第1項 《障害手当金は、疾病にかかり、又は負傷し、…》 その傷病に係る初診日において被保険者であつた者が、当該初診日から起算して5年を経過する日までの間におけるその傷病の治つた日において、その傷病により政令で定める程度の障害の状態にある場合に、その者に支給 、 第58条第1項 《遺族厚生年金は、被保険者又は被保険者であ…》 つた者が次の各号のいずれかに該当する場合に、その者の遺族に支給する。 ただし、第1号又は第2号に該当する場合にあつては、死亡した者につき、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までに国民年金の 、次条第1項又は附則第8条若しくは第13条の4第1項の規定の適用を受けようとするものの 保険料納付済期間 （第2号厚生年金被保険者期間、第3号厚生年金被保険者期間又は第4号厚生年金被保険者期間に係るものを除く。）、 保険料免除期間 及び合算対象期間（ 国民年金法 附則第9条第1項に規定する合算対象期間をいう。）については、当分の間、厚生労働大臣の確認を受けたところによる。

3項 第90条第1項 《厚生労働大臣による被保険者の資格、標準報…》 酬又は保険給付に関する処分に不服がある者は、社会保険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服がある者は、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる。 ただし、第28条の4第1項又は第2項の規 及び第3項から第5項まで、 第91条 《 厚生労働大臣による保険料その他この法律…》 の規定による徴収金の賦課若しくは徴収の処分又は第86条の規定による処分に不服がある者は、社会保険審査会に対して審査請求をすることができる。 2 前条第2項第1号及び第2号に掲げる者による保険料その他こ の二並びに 第91条の3 《審査請求と訴訟との関係 第90条第1項…》 に規定する処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する社会保険審査官の決定を経た後でなければ、提起することができない。 の規定は、 第1号厚生年金被保険者 期間を有する者に係る第1項の規定による確認に関する処分について準用する。

4項 国民年金法 附則第7条の5第3項及び第4項の規定は、 第2号厚生年金被保険者 期間、 第3号厚生年金被保険者 期間又は 第4号厚生年金被保険者 期間を有する者に係る第1項の規定による確認に関する処分について準用する。この場合において、同条第4項中「老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金」とあるのは、「老齢厚生年金、障害厚生年金又は遺族厚生年金」と読み替えるものとする。

5項 国民年金法 第101条第1項 《被保険者の資格に関する処分、給付に関する…》 処分共済組合等が行つた障害基礎年金に係る障害の程度の診査に関する処分を除く。又は保険料その他この法律の規定による徴収金に関する処分に不服がある者は、社会保険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服が から第5項まで及び 第101条の2 《審査請求と訴訟との関係 前条第1項に規…》 定する処分被保険者の資格に関する処分又は給付に関する処分共済組合等が行つた障害基礎年金に係る障害の程度の診査に関する処分を除く。に限る。の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する社会保険審査 の規定は、第2項の規定による確認に関する処分について準用する。

7条の3 （老齢厚生年金の支給の繰上げ）

1項 当分の間、次の各号に掲げる者であつて、被保険者期間を有し、かつ、60歳以上65歳未満であるもの（ 国民年金法 附則第5条第1項の規定による国民年金の被保険者でないものに限る。）は、政令で定めるところにより、65歳に達する前に、実施機関に当該各号に掲げる者の区分に応じ当該者の被保険者の種別に係る被保険者期間に基づく老齢厚生年金の支給繰上げの請求をすることができる。ただし、その者が、その請求があつた日の前日において、 第42条第2号 《受給権者 第42条 老齢厚生年金は、被保…》 険者期間を有する者が、次の各号のいずれにも該当するに至つたときに、その者に支給する。 1 65歳以上であること。 2 保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年以上であること。 に該当しないときは、この限りでない。

1号 男子又は女子（ 第2号厚生年金被保険者 であり、若しくは第2号厚生年金被保険者期間を有する者、 第3号厚生年金被保険者 であり、若しくは第3号厚生年金被保険者期間を有する者又は 第4号厚生年金被保険者 であり、若しくは第4号厚生年金被保険者期間を有する者に限る。）であつて1961年4月2日以後に生まれた者（第3号及び第4号に掲げる者を除く。）

2号 女子（ 第1号厚生年金被保険者 であり、又は第1号厚生年金被保険者期間を有する者に限る。）であつて1966年4月2日以後に生まれた者（次号及び第4号に掲げる者を除く。）

3号 鉱業法 （1950年法律第289号） 第4条 《鉱業 この法律において「鉱業」とは、鉱…》 物の試掘、採掘及びこれに附属する選鉱、製錬その他の事業をいう。 に規定する事業の事業場に使用され、かつ、常時坑内作業に従事する被保険者（以下「 坑内員たる被保険者 」という。）であつた期間と船員として船舶に使用される被保険者（以下「 船員たる被保険者 」という。）であつた期間とを合算した期間が15年以上である者であつて、1966年4月2日以後に生まれたもの（次号に掲げる者を除く。）

4号 特定警察職員等（警察官若しくは皇宮護衛官又は消防吏員若しくは常勤の消防団員（これらの者のうち政令で定める階級以下の階級である者に限る。）である被保険者又は被保険者であつた者のうち、附則第8条各号のいずれにも該当するに至つたとき（そのときにおいて既に被保険者の資格を喪失している者にあつては、当該被保険者の資格を喪失した日の前日）において、引き続き20年以上警察官若しくは皇宮護衛官又は消防吏員若しくは常勤の消防団員として在職していた者その他これらに準ずる者として政令で定める者をいう。以下同じ。）である者で1967年4月2日以後に生まれたもの

2項 前項の請求は、 国民年金法 附則第9条の2第1項又は第9条の2の2第1項に規定する支給繰上げの請求を行うことができる者にあつては、これらの請求と同時に行わなければならない。

3項 第1項の請求があつたときは、 第42条 《受給権者 老齢厚生年金は、被保険者期間…》 を有する者が、次の各号のいずれにも該当するに至つたときに、その者に支給する。 1 65歳以上であること。 2 保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年以上であること。 の規定にかかわらず、その請求があつた日の属する月から、その者に老齢厚生年金を支給する。

4項 前項の規定による老齢厚生年金の額は、 第43条第1項 《老齢厚生年金の額は、被保険者であつた全期…》 間の平均標準報酬額被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額に、別表各号に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率以下「再評価率」という。を乗じて得た額の総額を、当該被 の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額から政令で定める額を減じた額とする。

5項 第3項の規定による老齢厚生年金の 受給権者 であつて、第1項の請求があつた日以後の被保険者期間を有するものが65歳に達したときは、65歳に達した日の属する月前における被保険者であつた期間を当該老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、65歳に達した日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。

6項 第3項の規定による老齢厚生年金の額について、 第44条 《加給年金額 老齢厚生年金その年金額の計…》 算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十以上であるものに限る。の額は、受給権者がその権利を取得した当時その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満で 及び 2013年改正法 附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた2013年改正法第1条の規定による改正前の 第44条の2 《 削除…》 の規定を適用する場合には、 第44条第1項 《老齢厚生年金その年金額の計算の基礎となる…》 被保険者期間の月数が二百四十以上であるものに限る。の額は、受給権者がその権利を取得した当時その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは、 中「 受給権者 がその権利を取得した当時࿸その権利を取得した当時」とあるのは「附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者が65歳に達した当時࿸65歳に達した当時」と、「又は第3項」とあるのは「若しくは第3項又は附則第7条の3第5項」と、「 第43条 《年金額 老齢厚生年金の額は、被保険者で…》 あつた全期間の平均標準報酬額被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額に、別表各号に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率以下「再評価率」という。を乗じて得た額の総額 の規定にかかわらず、同条に定める額に加給年金額を加算した額とする」とあるのは「 第43条第2項 《2 受給権者が毎年9月1日以下この項にお…》 いて「基準日」という。において被保険者である場合基準日に被保険者の資格を取得した場合を除く。の老齢厚生年金の額は、基準日の属する月前の被保険者であつた期間をその計算の基礎とするものとし、基準日の属する 及び第3項並びに附則第7条の3第4項及び第5項の規定にかかわらず、これらの規定に定める額に加給年金額を加算するものとし、65歳に達した日の属する月の翌月又は 第43条第2項 《2 受給権者が毎年9月1日以下この項にお…》 いて「基準日」という。において被保険者である場合基準日に被保険者の資格を取得した場合を除く。の老齢厚生年金の額は、基準日の属する月前の被保険者であつた期間をその計算の基礎とするものとし、基準日の属する 若しくは第3項の規定により当該月数が二百四十以上となるに至つた月から、年金の額を改定する」と、同条第3項中「受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者が65歳に達した当時」と、2013年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた2013年改正法第1条の規定による改正前の 第44条の2第1項 《削除…》 中「 第43条第1項 《老齢厚生年金の額は、被保険者であつた全期…》 間の平均標準報酬額被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額に、別表各号に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率以下「再評価率」という。を乗じて得た額の総額を、当該被 」とあるのは「附則第7条の3第4項」と、「第132条第2項」とあるのは「附則第7条の6第1項の規定により読み替えられた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための 厚生年金保険法 等の一部を改正する法律（2013年法律第63号）附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の第132条第2項」とする。

7条の4 （繰上げ支給の老齢厚生年金と基本手当等との調整）

1項 前条第3項の規定による老齢厚生年金は、その 受給権者 （ 雇用保険法 （1974年法律第116号） 第14条第2項第1号 《2 前項の規定により被保険者期間を計算す…》 る場合において、次に掲げる期間は、同項に規定する被保険者であつた期間に含めない。 1 最後に被保険者となつた日前に、当該被保険者が受給資格前条第1項同条第2項において読み替えて適用する場合を含む。の規 に規定する受給資格を有する者であつて65歳未満であるものに限る。）が同法第15条第2項の規定による求職の申込みをしたときは、当該求職の申込みがあつた月の翌月から次の各号のいずれかに該当するに至つた月までの各月において、その支給を停止する。

1号 当該受給資格に係る 雇用保険法 第24条第2項 《2 公共職業安定所長が、その指示した公共…》 職業訓練等を受ける受給資格者その者が当該公共職業訓練等を受け終わる日における基本手当の支給残日数当該公共職業訓練等を受け終わる日の翌日から第4項の規定の適用がないものとした場合における受給期間当該期間 に規定する受給期間が経過したとき。

2号 当該 受給権者 が当該受給資格に係る 雇用保険法 第22条第1項 《1の受給資格に基づき基本手当を支給する日…》 数以下「所定給付日数」という。は、次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める日数とする。 1 算定基礎期間が20年以上である受給資格者 150日 2 算定基礎期間が10年以上20年未満で に規定する所定給付日数に相当する日数分の基本手当（同法の規定による基本手当をいう。以下この条において同じ。）の支給を受け終わつたとき（同法第28条第1項に規定する延長給付を受ける者にあつては、当該延長給付が終わつたとき。）。

2項 前項に規定する求職の申込みがあつた月の翌月から同項各号のいずれかに該当するに至つた月までの各月について、次の各号のいずれかに該当する月があつたときは、同項の規定は、その月の分の老齢厚生年金については、適用しない。

1号 その月において、厚生労働省令で定めるところにより、当該老齢厚生年金の 受給権者 が基本手当の支給を受けた日とみなされる日及びこれに準ずる日として政令で定める日がないこと。

2号 その月の分の老齢厚生年金について、 第46条第1項 《老齢厚生年金の受給権者が被保険者前月以前…》 の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。である日厚生労働省令で定める日を除く。、国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員又は地方公共 及び 2013年改正法 附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた2013年改正法第1条の規定による改正前の 第46条第5項 《5 第1項の規定により老齢厚生年金の全部…》 又は一部の支給を停止する場合においては、第36条第2項の規定は適用しない。 の規定により、その全部又は一部の支給が停止されていること。

3項 第1項各号のいずれかに該当するに至つた場合において、同項に規定する求職の申込みがあつた月の翌月から同項各号のいずれかに該当するに至つた月までの各月のうち同項の規定により老齢厚生年金の支給が停止された月（以下この項において「 年金停止月 」という。）の数から前項第1号に規定する厚生労働省令で定めるところにより当該老齢厚生年金の 受給権者 が基本手当の支給を受けた日とみなされる日の数を三十で除して得た数（一未満の端数が生じたときは、これを1に切り上げるものとする。）を控除して得た数が一以上であるときは、 年金停止月 のうち、当該控除して得た数に相当する月数分の直近の各月については、第1項の規定による老齢厚生年金の支給停止が行われなかつたものとみなす。

4項 雇用保険法 第14条第2項第1号 《2 前項の規定により被保険者期間を計算す…》 る場合において、次に掲げる期間は、同項に規定する被保険者であつた期間に含めない。 1 最後に被保険者となつた日前に、当該被保険者が受給資格前条第1項同条第2項において読み替えて適用する場合を含む。の規 に規定する受給資格を有する者であつて、同法第15条第2項の規定による求職の申込みをしたもの（第1項各号のいずれにも該当するに至つていない者に限る。）が、前条第3項の規定による老齢厚生年金の受給権を取得したときは、当該受給権を取得した月の翌月から第1項各号のいずれかに該当するに至つた月までの各月において、当該老齢厚生年金の支給を停止する。

5項 第2項及び第3項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、第2項中「前項に規定する求職の申込みがあつた月」とあるのは「第4項に規定する者が前条第3項の規定による老齢厚生年金の受給権を取得した月」と、「同項各号」とあるのは「前項各号」と、「同項の規定」とあるのは「第4項の規定」と、第3項中「同項に規定する求職の申込みがあつた月」とあるのは「次項に規定する者が前条第3項の規定による老齢厚生年金の受給権を取得した月」と、「同項各号」とあるのは「第1項各号」と、「同項の規定」とあるのは「次項の規定」と、「第1項の規定」とあるのは「次項の規定」と読み替えるものとする。

7条の5

1項 附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金の 受給権者 であつて、 第46条第1項 《老齢厚生年金の受給権者が被保険者前月以前…》 の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。である日厚生労働省令で定める日を除く。、国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員又は地方公共 及び 2013年改正法 附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた2013年改正法第1条の規定による改正前の 第46条第5項 《5 第1項の規定により老齢厚生年金の全部…》 又は一部の支給を停止する場合においては、第36条第2項の規定は適用しない。 の規定の適用を受けるものが被保険者（前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。）である日（被保険者に係る 第46条第1項 《老齢厚生年金の受給権者が被保険者前月以前…》 の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。である日厚生労働省令で定める日を除く。、国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員又は地方公共 に規定する厚生労働省令で定める日を除く。次項及び第5項並びに附則第11条第1項、第11条の6第1項、第2項、第4項及び第8項並びに第13条の6第4項及び第8項において「被保険者である日」という。）が属する月において、その者が 雇用保険法 の規定による 高年齢雇用継続基本給付金 （以下「 高年齢雇用継続基本給付金 」という。）の支給を受けることができるときは、 第46条第1項 《老齢厚生年金の受給権者が被保険者前月以前…》 の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。である日厚生労働省令で定める日を除く。、国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員又は地方公共 及び2013年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた2013年改正法第1条の規定による改正前の 第46条第5項 《5 第1項の規定により老齢厚生年金の全部…》 又は一部の支給を停止する場合においては、第36条第2項の規定は適用しない。 の規定にかかわらず、その月の分の当該老齢厚生年金について、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該老齢厚生年金につき 第46条第1項 《老齢厚生年金の受給権者が被保険者前月以前…》 の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。である日厚生労働省令で定める日を除く。、国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員又は地方公共 及び2013年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた2013年改正法第1条の規定による改正前の 第46条第5項 《5 第1項の規定により老齢厚生年金の全部…》 又は一部の支給を停止する場合においては、第36条第2項の規定は適用しない。 の規定を適用した場合におけるこれらの規定による 支給停止基準額 と当該各号に定める額（その額に4分の10を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準 報酬 月額を加えた額が 雇用保険法 第61条第1項第2号 《高年齢雇用継続基本給付金は、被保険者短期…》 雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下この款において同じ。に対して支給対象月当該被保険者が第1号に該当しなくなつたときは、同号に該当しなくなつた日の属する支給対象月以後の支給対象月に支払われ に規定する 支給限度額 （以下「 支給限度額 」という。）を超えるときは、支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に10分の4を乗じて得た額とする。次項において同じ。）に12を乗じて得た額（第4項において「 在職支給停止調整額 」という。）との合計額（以下この項において「 調整後の支給停止基準額 」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし、 調整後の支給停止基準額 が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。

1号 当該 受給権者 に係る標準 報酬 月額が、 雇用保険法 第61条第1項 《高年齢雇用継続基本給付金は、被保険者短期…》 雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下この款において同じ。に対して支給対象月当該被保険者が第1号に該当しなくなつたときは、同号に該当しなくなつた日の属する支給対象月以後の支給対象月に支払われ 、第3項及び第4項の規定による みなし賃金日額 （以下「 みなし賃金日額 」という。）に30を乗じて得た額の100分の64に相当する額未満であるとき当該受給権者に係る標準報酬月額に100分の4を乗じて得た額

2号 前号に該当しないとき当該 受給権者 に係る標準 報酬 月額に、 みなし賃金日額 に30を乗じて得た額に対する当該受給権者に係る標準報酬月額の割合が逓増する程度に応じ、100分の4から一定の割合で逓減するように厚生労働省令で定める率を乗じて得た額

2項 附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金の 受給権者 であつて、前項に規定する者以外のものが被保険者である日が属する月について、その者が 高年齢雇用継続基本給付金 の支給を受けることができるときは、その月の分の当該老齢厚生年金について、同項各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該老齢厚生年金につき同項各号に定める額に12を乗じて得た額（以下この項及び第4項において「 調整額 」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし、 調整額 が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。

3項 附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金については、次の各号のいずれかに該当するときは、前2項の規定は適用しない。

1号 当該老齢厚生年金の 受給権者 に係る標準 報酬 月額が みなし賃金日額 に30を乗じて得た額の100分の75に相当する額以上であるとき。

2号 当該老齢厚生年金の 受給権者 に係る標準 報酬 月額が 支給限度額 以上であるとき。

4項 在職支給停止調整額 及び 調整額 を計算する場合において生じる1円未満の端数の処理については、政令で定める。

5項 前各項の規定は、附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金の 受給権者 が被保険者である日が属する月について、その者が 雇用保険法 の規定による高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合について準用する。この場合において、第1項第1号中「 第61条第1項 《配偶者以外の者に遺族厚生年金を支給する場…》 合において、受給権者の数に増減を生じたときは、増減を生じた月の翌月から、年金の額を改定する。 、第3項及び第4項の規定による みなし賃金日額 ࿸以下「みなし賃金日額」という。）」とあるのは「第61条の2第1項の賃金日額࿸以下この条において「賃金日額」という。）」と、同項第2号及び第3項第1号中「みなし賃金日額」とあるのは「賃金日額」と読み替えるものとする。

7条の6 （繰上げ支給の老齢厚生年金の受給権者に基金及び存続連合会が支給する老齢年金給付の特例）

1項 附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金の 受給権者 に 基金 が支給する 2013年改正法 附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた2013年改正法第1条の規定による改正前の第130条第1項に規定する老齢年金給付（次条第1項を除き、以下「老齢年金給付」という。）については、2013年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた2013年改正法第1条の規定による改正前の第131条第1項第2号中「 第43条第3項 《3 被保険者である受給権者がその被保険者…》 の資格を喪失し、かつ、被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して1月を経過したときは、その被保険者の資格を喪失した月前における被保険者であつた期間を老齢厚生年金の額の計算の基礎と 」とあるのは「年金制度の機能強化のための 国民年金法 等の一部を改正する法律（2020年法律第40号）第4条の規定による改正後の 厚生年金保険法 第43条第2項 《2 受給権者が毎年9月1日以下この項にお…》 いて「基準日」という。において被保険者である場合基準日に被保険者の資格を取得した場合を除く。の老齢厚生年金の額は、基準日の属する月前の被保険者であつた期間をその計算の基礎とするものとし、基準日の属する 若しくは第3項又は附則第7条の3第5項」と、2013年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた2013年改正法第1条の規定による改正前の第132条第2項中「加入員であつた期間࿸」とあるのは「加入員であつた期間࿸当該受給権者がその権利を取得した月以後における当該基金の加入員であつた期間࿸以下この項において「改定対象期間」という。）を除く。」と、「乗じて得た額」とあるのは「乗じて得た額から政令で定める額を減じた額（改定対象期間を基礎として政令の定めるところにより計算した額を含む。）」と、2013年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた2013年改正法第1条の規定による改正前の第133条中「前条第2項」とあるのは「附則第7条の6第1項において読み替えられた前条第2項」とする。

2項 附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金（ 2013年改正法 附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた2013年改正法第1条の規定による改正前の 第46条第5項 《5 第1項の規定により老齢厚生年金の全部…》 又は一部の支給を停止する場合においては、第36条第2項の規定は適用しない。 において読み替えられた 第46条第1項 《老齢厚生年金の受給権者が被保険者前月以前…》 の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。である日厚生労働省令で定める日を除く。、国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員又は地方公共 の規定によりその全部又は一部の支給が停止されているものに限る。）の 受給権者 に 基金 が支給する老齢年金給付については、2013年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた2013年改正法第1条の規定による改正前の第133条の2第2項及び第3項中「第132条第2項」とあるのは、「附則第7条の6第1項において読み替えられた第132条第2項」とする。

3項 附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金（前条の規定によりその全部又は一部の支給が停止されているものに限る。以下この条において同じ。）の 受給権者 に 基金 が支給する老齢年金給付については、 2013年改正法 附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた2013年改正法第1条の規定による改正前の第133条の規定は適用しない。

4項 附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金（ 第1号厚生年金被保険者 期間又は 第4号厚生年金被保険者 期間に基づくものに限る。）の 受給権者 に 基金 が支給する老齢年金給付は、当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合（次の各号のいずれかに該当する場合を除く。）を除いては、その支給を停止することができない。ただし、当該老齢年金給付の額のうち、第1項において読み替えられた 2013年改正法 附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた2013年改正法第1条の規定による改正前の第132条第2項に規定する額を超える部分については、この限りでない。

1号 当該老齢厚生年金が前条第1項（同条第5項において準用する場合を含む。）の規定によりその全額につき支給を停止されている場合であつて、これらの規定による 調整後の支給停止基準額 が、 2013年改正法 附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた2013年改正法第1条の規定による改正前の 第44条の2第1項 《削除…》 の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額（以下この条において「 基金に加入しなかつた場合の老齢厚生年金の額 」という。）に満たないとき。

2号 当該老齢厚生年金が前条第2項（同条第5項において準用する場合を含む。）の規定によりその全額につき支給を停止されている場合であつて、これらの規定による 調整額 が、 基金 に加入しなかつた場合の老齢厚生年金の額に満たないとき。

5項 前項の規定にかかわらず、附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金の 受給権者 に 基金 が支給する老齢年金給付については、次の各号に掲げる場合に応じ、その額のうち、当該各号に定める額を超える部分については、その支給を停止することができる。

1号 前項第1号に該当するときその 受給権者 の当該老齢年金給付を支給する 基金 の加入員であつた期間に係る第1項において読み替えられた 2013年改正法 附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた2013年改正法第1条の規定による改正前の第132条第2項に規定する額（以下この項において「 当該基金の代行部分の額 」という。）から、 調整後の支給停止基準額 （前条第1項（同条第5項において準用する場合を含む。）の規定による調整後の支給停止基準額をいう。次条第3項において同じ。）から当該老齢厚生年金の額を控除して得た額に 当該基金の代行部分の額 を基金に加入しなかつた場合の老齢厚生年金の額から老齢厚生年金の額を控除して得た額（以下この項及び次条において「 代行部分の総額 」という。）で除して得た率を乗じて得た額（次項において「 在職支給停止がある者の支給停止額 」という。）を控除して得た額

2号 前項第2号に該当するとき 当該基金の代行部分の額 から、 調整額 （前条第2項（同条第5項において準用する場合を含む。）の規定による調整額をいう。次条第4項において同じ。）から当該老齢厚生年金の額を控除して得た額に当該基金の代行部分の額を 代行部分の総額 で除して得た率を乗じて得た額（次項において「 在職支給停止がない者の支給停止額 」という。）を控除して得た額

6項 在職支給停止がある者の支給停止額 及び 在職支給停止がない者の支給停止額 を計算する場合において生じる1円未満の端数の処理については、政令で定める。

7条の7

1項 附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金の 受給権者 である解散 基金 加入員（ 2013年改正法 附則第38条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた2013年改正法第1条の規定による改正前の第149条第1項に規定する解散基金加入員をいう。以下同じ。）に2013年改正法附則第3条第13号に規定する 存続連合会 （以下「 存続連合会 」という。）が2013年改正法附則第61条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた2013年改正法第1条の規定による改正前の第161条第2項の規定により支給する老齢年金給付（以下「 解散基金に係る老齢年金給付 」という。）については、2013年改正法附則第61条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた2013年改正法第1条の規定による改正前の第161条第3項中「係る第132条第2項」とあるのは「係る附則第7条の6第1項において読み替えられた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための 厚生年金保険法 等の一部を改正する法律（2013年法律第63号）附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の第132条第2項」と、「、第132条第2項」とあるのは「、附則第7条の6第1項において読み替えられた同法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の第132条第2項」とする。

2項 附則第7条の4の規定は、附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金の 受給権者 が 解散基金に係る老齢年金給付 の受給権を有する者である場合に係る当該解散基金に係る老齢年金給付（ 2013年改正法 附則第61条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた2013年改正法第1条の規定による改正前の第161条第5項の規定により加算された額に相当する部分を除く。以下この条において「 解散 基金 に係る代行部分 」という。）について準用する。この場合において、附則第7条の4第1項から第3項までの規定中「受給権者」とあるのは、「受給権を有する者」と読み替えるものとする。

3項 附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金（ 第1号厚生年金被保険者 期間又は 第4号厚生年金被保険者 期間に基づくものに限る。）の 受給権者 が 解散基金に係る老齢年金給付 の受給権を有する者である場合であつて、附則第7条の5第1項（同条第5項において準用する場合を含む。）の規定により当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されているときは、 解散基金に係る代行部分 について、 調整後の支給停止基準額 から当該老齢厚生年金の額を控除して得た額に解散基金に係る代行部分の額を 代行部分の総額 で除して得た率を乗じて得た額（第5項において「 在職支給停止がある者の支給停止額 」という。）に相当する部分（その額が解散基金に係る代行部分の額以上であるときは、解散基金に係る代行部分の全部）の支給を停止する。

4項 附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金（ 第1号厚生年金被保険者 期間又は 第4号厚生年金被保険者 期間に基づくものに限る。）の 受給権者 が 解散基金に係る老齢年金給付 の受給権を有する者である場合であつて、附則第7条の5第2項（同条第5項において準用する場合を含む。）の規定により当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されているときは、 解散基金に係る代行部分 について、 調整額 から当該老齢厚生年金の額を控除して得た額に解散基金に係る代行部分の額を 代行部分の総額 で除して得た率を乗じて得た額（次項において「 在職支給停止がない者の支給停止額 」という。）に相当する部分（その額が解散基金に係る代行部分の額以上であるときは、解散基金に係る代行部分の全部）の支給を停止する。

5項 在職支給停止がある者の支給停止額 及び 在職支給停止がない者の支給停止額 を計算する場合において生じる1円未満の端数の処理については、政令で定める。

8条 （老齢厚生年金の特例）

1項 当分の間、65歳未満の者（附則第7条の3第1項各号に掲げる者を除く。）が、次の各号のいずれにも該当するに至つたときは、その者に老齢厚生年金を支給する。

1号 60歳以上であること。

2号 1年以上の被保険者期間を有すること。

3号 第42条第2号 《受給権者 第42条 老齢厚生年金は、被保…》 険者期間を有する者が、次の各号のいずれにも該当するに至つたときに、その者に支給する。 1 65歳以上であること。 2 保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年以上であること。 に該当すること。

8条の2 （特例による老齢厚生年金の支給開始年齢の特例）

1項 男子又は女子（ 第2号厚生年金被保険者 であり、若しくは第2号厚生年金被保険者期間を有する者、 第3号厚生年金被保険者 であり、若しくは第3号厚生年金被保険者期間を有する者又は 第4号厚生年金被保険者 であり、若しくは第4号厚生年金被保険者期間を有する者に限る。）であつて次の表の上欄に掲げる者（第3項及び第4項に規定する者を除く。）について前条の規定を適用する場合においては、同条第1号中「60歳」とあるのは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

2項 女子（ 第1号厚生年金被保険者 であり、又は第1号厚生年金被保険者期間を有する者に限る。）であつて次の表の上欄に掲げる者（次項及び第4項に規定する者を除く。）について前条の規定を適用する場合においては、同条第1号中「60歳」とあるのは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

3項 坑内員たる被保険者 であつた期間と 船員たる被保険者 であつた期間とを合算した期間が15年以上である者であつて、次の表の上欄に掲げるもの（次項に規定する者を除く。）について前条の規定を適用する場合においては、同条第1号中「60歳」とあるのはそれぞれ同表の下欄に掲げる字句に、同条第2号中「1年以上の被保険者期間を有する」とあるのは「坑内員たる被保険者であつた期間と船員たる被保険者であつた期間とを合算した期間が15年以上である」と読み替えるものとする。

4項 特定警察職員等である者であつて次の表の上欄に掲げるものについて前条の規定を適用する場合においては、同条第1号中「60歳」とあるのは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

9条 （特例による老齢厚生年金の額の計算等の特例）

1項 第43条第2項 《2 受給権者が毎年9月1日以下この項にお…》 いて「基準日」という。において被保険者である場合基準日に被保険者の資格を取得した場合を除く。の老齢厚生年金の額は、基準日の属する月前の被保険者であつた期間をその計算の基礎とするものとし、基準日の属する 及び 第44条 《加給年金額 老齢厚生年金その年金額の計…》 算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十以上であるものに限る。の額は、受給権者がその権利を取得した当時その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満で の規定は、附則第8条の規定による老齢厚生年金の額については、適用しない。

9条の2

1項 附則第8条の規定による老齢厚生年金（ 第43条第1項 《老齢厚生年金の額は、被保険者であつた全期…》 間の平均標準報酬額被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額に、別表各号に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率以下「再評価率」という。を乗じて得た額の総額を、当該被 及び前条の規定によりその額が計算されているものに限る。）の 受給権者 （第5項において「 老齢厚生年金の受給権者 」という。）が、被保険者でなく、かつ、 傷病 により障害等級に該当する程度の障害の状態（以下この項、第4項、第5項、次条第5項、附則第9条の4第6項並びに第13条の5第1項及び第5項において「 障害状態 」という。）にあるとき（その傷病が治らない場合（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態にある場合を除く。）にあつては、その傷病に係る 初診日 から起算して1年6月を経過した日以後においてその傷病により障害状態にあるとき。第5項及び附則第13条の5第1項において同じ。）は、その者は、老齢厚生年金の額の計算に係る特例の適用を請求することができる。

2項 前項の請求があつたときは、当該請求に係る老齢厚生年金の額は、 第43条第1項 《老齢厚生年金の額は、被保険者であつた全期…》 間の平均標準報酬額被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額に、別表各号に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率以下「再評価率」という。を乗じて得た額の総額を、当該被 の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額を合算した額とするものとし、当該請求があつた月の翌月から、年金の額を改定する。

1号 1,628円に 国民年金法 第27条 《年金額 老齢基礎年金の額は、780,9…》 00円に改定率次条第1項の規定により設定し、同条第1項を除く。からの五までの規定により改定した率をいう。以下同じ。を乗じて得た額その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100 に規定する 改定率 （以下「 改定率 」という。）を乗じて得た額（その額に50銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数が生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。）に被保険者期間の月数（当該月数が480を超えるときは、480とする。）を乗じて得た額

2号 被保険者であつた全期間の平均標準 報酬 額の1,000分の5・481に相当する額に被保険者期間の月数を乗じて得た額

3項 第44条 《年金額 付加年金の額は、200円に第8…》 7条の2第1項の規定による保険料に係る保険料納付済期間の月数を乗じて得た額とする。 及び 2013年改正法 附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた2013年改正法第1条の規定による改正前の 第44条の2 《 削除…》 の規定は、前項の規定により老齢厚生年金の額を改定する場合に準用する。この場合において、 第44条第1項 《老齢厚生年金その年金額の計算の基礎となる…》 被保険者期間の月数が二百四十以上であるものに限る。の額は、受給権者がその権利を取得した当時その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは、 中「 受給権者 がその権利を取得した当時࿸その権利を取得した当時」とあるのは「受給権者から附則第9条の2第1項の請求があつた当時࿸当該請求があつた当時」と、「 第43条第2項 《2 受給権者が毎年9月1日以下この項にお…》 いて「基準日」という。において被保険者である場合基準日に被保険者の資格を取得した場合を除く。の老齢厚生年金の額は、基準日の属する月前の被保険者であつた期間をその計算の基礎とするものとし、基準日の属する 又は第3項」とあるのは「 第43条第3項 《3 被保険者である受給権者がその被保険者…》 の資格を喪失し、かつ、被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して1月を経過したときは、その被保険者の資格を喪失した月前における被保険者であつた期間を老齢厚生年金の額の計算の基礎と 」と、「 第43条 《年金額 老齢厚生年金の額は、被保険者で…》 あつた全期間の平均標準報酬額被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額に、別表各号に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率以下「再評価率」という。を乗じて得た額の総額 の規定」とあるのは「附則第9条及び第9条の2第2項の規定」と、「同条」とあるのは「これらの規定」と、同条第3項中「受給権者がその権利を取得した当時胎児」とあるのは「受給権者から附則第9条の2第1項の請求があつた当時胎児」と、「、受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「、受給権者から同条第1項の請求があつた当時」と、2013年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた2013年改正法第1条の規定による改正前の 第44条の2第1項 《削除…》 中「 第43条第1項 《老齢厚生年金の額は、被保険者であつた全期…》 間の平均標準報酬額被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額に、別表各号に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率以下「再評価率」という。を乗じて得た額の総額を、当該被 に規定する額」とあるのは「附則第9条の2第2項第2号に規定する額」と、「同項に定める額から」とあるのは「同号に定める額࿸以下この条において「 報酬 比例部分の額」という。）から」と、「第132条第2項」とあるのは「 国民年金法 等の一部を改正する法律࿸1985年法律第34号。以下「1985年改正法」という。）附則第82条第1項若しくは 第83条の2第1項 《厚生労働大臣は、納付義務者から、預金又は…》 貯金の払出しとその払い出した金銭による保険料の納付をその預金口座又は貯金口座のある金融機関に委託して行うことを希望する旨の申出があつた場合には、その納付が確実と認められ、かつ、その申出を承認することが 、1985年改正法附則第83条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた1985年改正法第3条の規定による改正前の第132条第2項、 国民年金法 等の一部を改正する法律（2000年法律第18号。以下「 2000年改正法 」という。）附則第9条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた 2000年改正法 第4条の規定による改正前の第132条第2項若しくは2000年改正法第13条の規定による改正前の1985年改正法附則第82条第1項、2000年改正法附則第23条第1項若しくは 第24条第1項 《被保険者の報酬月額が、第21条第1項、第…》 22条第1項、第23条の2第1項若しくは前条第1項の規定によつて算定することが困難であるとき、又は第21条第1項、第22条第1項、第23条第1項、第23条の2第1項若しくは前条第1項の規定によつて算定 又は公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための 厚生年金保険法 等の一部を改正する法律（2013年法律第63号）附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の第132条第2項」と、「 第43条第1項 《老齢厚生年金の額は、被保険者であつた全期…》 間の平均標準報酬額被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額に、別表各号に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率以下「再評価率」という。を乗じて得た額の総額を、当該被 に定める額」とあるのは「報酬比例部分の額」と、「同項に定める額࿹」とあるのは「報酬比例部分の額࿹」と読み替えるものとする。

4項 前3項の規定によりその額が計算されている附則第8条の規定による 老齢厚生年金の受給権者 が、 障害状態 に該当しなくなつたときは、前3項の規定にかかわらず、 第43条第1項 《老齢厚生年金の額は、被保険者であつた全期…》 間の平均標準報酬額被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額に、別表各号に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率以下「再評価率」という。を乗じて得た額の総額を、当該被 の規定により当該老齢厚生年金の額を計算するものとし、障害状態に該当しなくなつた月の翌月から、年金の額を改定する。ただし、障害状態に該当しなくなつた当時、次の各号のいずれかに該当した場合においては、この限りでない。

1号 当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間が44年以上であること。

2号 当該老齢厚生年金が、附則第11条の3第3項の規定により、附則第11条の二、第11条の3第1項及び第2項、 第11条 《 前条の規定による被保険者は、厚生労働大…》 臣の認可を受けて、被保険者の資格を喪失することができる。 の四、 第11条 《 前条の規定による被保険者は、厚生労働大…》 臣の認可を受けて、被保険者の資格を喪失することができる。 の六、 第13条第2項 《2 第10条第1項の規定による被保険者は…》 、同項の認可があつた日に、被保険者の資格を取得する。 から第4項まで並びに第13条の2の規定の適用について、附則第11条の3第1項に規定する坑内員・船員の老齢厚生年金とみなされているものであること。

5項 老齢厚生年金の受給権者 又は老齢厚生年金の受給権者であつた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、第1項の規定にかかわらず、同項の規定による請求をすることができる。この場合において、当該各号に規定する日に同項の規定による請求があつたものとみなす。

1号 老齢厚生年金の受給権者 となつた日において、被保険者でなく、かつ、 障害状態 にあるとき（障害厚生年金その他の障害を支給事由とする年金たる給付であつて政令で定めるもの（次号及び第3号において「 障害厚生年金等 」という。）を受けることができるときに限る。）。

2号 障害厚生年金等 を受けることができることとなつた日において、 老齢厚生年金の受給権者 であつて、かつ、被保険者でないとき。

3号 被保険者の資格を喪失した日（引き続き被保険者であつた場合には、引き続く被保険者の資格を喪失した日）において、 老齢厚生年金の受給権者 であつて、かつ、 障害状態 にあるとき（ 障害厚生年金等 を受けることができるときに限る。）。

9条の3

1項 附則第8条の規定による 老齢厚生年金の受給権者 が、その権利を取得した当時、被保険者でなく、かつ、その者の被保険者期間が44年以上であるとき（次条第1項の規定が適用される場合を除く。）は、当該老齢厚生年金の額は、 第43条第1項 《老齢厚生年金の額は、被保険者であつた全期…》 間の平均標準報酬額被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額に、別表各号に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率以下「再評価率」という。を乗じて得た額の総額を、当該被 の規定にかかわらず、前条第2項の規定の例により計算する。

2項 第44条 《加給年金額 老齢厚生年金その年金額の計…》 算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十以上であるものに限る。の額は、受給権者がその権利を取得した当時その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満で 及び 2013年改正法 附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた2013年改正法第1条の規定による改正前の 第44条の2 《 削除…》 の規定は、附則第8条の規定による老齢厚生年金の額について前項の規定を適用する場合に準用する。この場合において、 第44条第1項 《老齢厚生年金その年金額の計算の基礎となる…》 被保険者期間の月数が二百四十以上であるものに限る。の額は、受給権者がその権利を取得した当時その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは、 中「当時（その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは、 第43条第2項 《2 受給権者が毎年9月1日以下この項にお…》 いて「基準日」という。において被保険者である場合基準日に被保険者の資格を取得した場合を除く。の老齢厚生年金の額は、基準日の属する月前の被保険者であつた期間をその計算の基礎とするものとし、基準日の属する 又は第3項の規定により当該月数が二百四十以上となるに至つた当時。第3項において同じ。）」とあるのは「当時」と、「 第43条 《年金額 老齢厚生年金の額は、被保険者で…》 あつた全期間の平均標準報酬額被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額に、別表各号に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率以下「再評価率」という。を乗じて得た額の総額 の規定」とあるのは「附則第9条及び第9条の3第1項においてその例によるものとされた附則第9条の2第2項の規定」と、「同条」とあるのは「これらの規定」と、2013年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた2013年改正法第1条の規定による改正前の 第44条の2第1項 《削除…》 中「 第43条第1項 《老齢厚生年金の額は、被保険者であつた全期…》 間の平均標準報酬額被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額に、別表各号に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率以下「再評価率」という。を乗じて得た額の総額を、当該被 に規定する額」とあるのは「附則第9条の2第2項第2号に規定する額」と、「同項に定める額から」とあるのは「同号に定める額࿸以下この条において「 報酬 比例部分の額」という。）から」と、「第132条第2項」とあるのは「 国民年金法 等の一部を改正する法律࿸1985年法律第34号。以下「1985年改正法」という。）附則第82条第1項若しくは 第83条の2第1項 《厚生労働大臣は、納付義務者から、預金又は…》 貯金の払出しとその払い出した金銭による保険料の納付をその預金口座又は貯金口座のある金融機関に委託して行うことを希望する旨の申出があつた場合には、その納付が確実と認められ、かつ、その申出を承認することが 、1985年改正法附則第83条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた1985年改正法第3条の規定による改正前の第132条第2項、 国民年金法 等の一部を改正する法律（2000年法律第18号。以下「 2000年改正法 」という。）附則第9条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた 2000年改正法 第4条の規定による改正前の第132条第2項若しくは2000年改正法第13条の規定による改正前の1985年改正法附則第82条第1項、2000年改正法附則第23条第1項若しくは 第24条第1項 《被保険者の報酬月額が、第21条第1項、第…》 22条第1項、第23条の2第1項若しくは前条第1項の規定によつて算定することが困難であるとき、又は第21条第1項、第22条第1項、第23条第1項、第23条の2第1項若しくは前条第1項の規定によつて算定 又は公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための 厚生年金保険法 等の一部を改正する法律（2013年法律第63号）附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の第132条第2項」と、「 第43条第1項 《老齢厚生年金の額は、被保険者であつた全期…》 間の平均標準報酬額被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額に、別表各号に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率以下「再評価率」という。を乗じて得た額の総額を、当該被 に定める額」とあるのは「報酬比例部分の額」と、「同項に定める額࿹」とあるのは「報酬比例部分の額࿹」と読み替えるものとする。

3項 被保険者である附則第8条の規定による老齢厚生年金（ 第43条第1項 《老齢厚生年金の額は、被保険者であつた全期…》 間の平均標準報酬額被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額に、別表各号に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率以下「再評価率」という。を乗じて得た額の総額を、当該被 及び附則第9条の規定によりその額が計算されているものに限る。）の 受給権者 （被保険者期間が44年以上である者に限る。）が、被保険者の資格を喪失した場合において、 第43条第3項 《3 被保険者である受給権者がその被保険者…》 の資格を喪失し、かつ、被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して1月を経過したときは、その被保険者の資格を喪失した月前における被保険者であつた期間を老齢厚生年金の額の計算の基礎と の規定を適用するとき（次条第4項の規定が適用される場合を除く。）は、 第43条第1項 《老齢厚生年金の額は、被保険者であつた全期…》 間の平均標準報酬額被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額に、別表各号に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率以下「再評価率」という。を乗じて得た額の総額を、当該被 の規定にかかわらず、前条第2項の規定の例により老齢厚生年金の額を計算し、年金の額を改定する。

4項 第44条 《加給年金額 老齢厚生年金その年金額の計…》 算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十以上であるものに限る。の額は、受給権者がその権利を取得した当時その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満で 及び 2013年改正法 附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた2013年改正法第1条の規定による改正前の 第44条の2 《 削除…》 の規定は、前項の規定により老齢厚生年金の額を改定する場合に準用する。この場合において、 第44条第1項 《老齢厚生年金その年金額の計算の基礎となる…》 被保険者期間の月数が二百四十以上であるものに限る。の額は、受給権者がその権利を取得した当時その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは、 中「その権利を取得した当時（その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは、 第43条第2項 《2 受給権者が毎年9月1日以下この項にお…》 いて「基準日」という。において被保険者である場合基準日に被保険者の資格を取得した場合を除く。の老齢厚生年金の額は、基準日の属する月前の被保険者であつた期間をその計算の基礎とするものとし、基準日の属する 又は第3項の規定により当該月数が二百四十以上となるに至つた当時。第3項において同じ。）」とあるのは「附則第9条の3第3項の規定による老齢厚生年金の額の改定に係る被保険者の資格を喪失した日（ 第14条第2号 《資格喪失の時期 第14条 第9条又は第1…》 0条第1項の規定による被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日その事実があつた日に更に前条に該当するに至つたとき、又は第5号に該当するに至つたときは、その日に、被保険者の資格を喪失する から第4号までのいずれかに該当するに至つた日にあつては、その日）から起算して1月を経過した当時」と、「 第43条 《年金額 老齢厚生年金の額は、被保険者で…》 あつた全期間の平均標準報酬額被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額に、別表各号に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率以下「再評価率」という。を乗じて得た額の総額 の規定」とあるのは「附則第9条及び第9条の3第3項においてその例によるものとされた附則第9条の2第2項の規定」と、「同条」とあるのは「これらの規定」と、同条第3項中「その権利を取得した当時」とあるのは「附則第9条の3第3項の規定による老齢厚生年金の額の改定に係る被保険者の資格を喪失した日（ 第14条第2号 《資格喪失の時期 第14条 第9条又は第1…》 0条第1項の規定による被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日その事実があつた日に更に前条に該当するに至つたとき、又は第5号に該当するに至つたときは、その日に、被保険者の資格を喪失する から第4号までのいずれかに該当するに至つた日にあつては、その日）から起算して1月を経過した当時」と、2013年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた2013年改正法第1条の規定による改正前の 第44条の2第1項 《削除…》 中「 第43条第1項 《老齢厚生年金の額は、被保険者であつた全期…》 間の平均標準報酬額被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額に、別表各号に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率以下「再評価率」という。を乗じて得た額の総額を、当該被 に規定する額」とあるのは「附則第9条の2第2項第2号に規定する額」と、「同項に定める額から」とあるのは「同号に定める額࿸以下この条において「 報酬 比例部分の額」という。）から」と、「第132条第2項」とあるのは「 国民年金法 等の一部を改正する法律࿸1985年法律第34号。以下「1985年改正法」という。）附則第82条第1項若しくは 第83条の2第1項 《厚生労働大臣は、納付義務者から、預金又は…》 貯金の払出しとその払い出した金銭による保険料の納付をその預金口座又は貯金口座のある金融機関に委託して行うことを希望する旨の申出があつた場合には、その納付が確実と認められ、かつ、その申出を承認することが 、1985年改正法附則第83条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた1985年改正法第3条の規定による改正前の第132条第2項、 国民年金法 等の一部を改正する法律（2000年法律第18号。以下「 2000年改正法 」という。）附則第9条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた 2000年改正法 第4条の規定による改正前の第132条第2項若しくは2000年改正法第13条の規定による改正前の1985年改正法附則第82条第1項、2000年改正法附則第23条第1項若しくは 第24条第1項 《被保険者の報酬月額が、第21条第1項、第…》 22条第1項、第23条の2第1項若しくは前条第1項の規定によつて算定することが困難であるとき、又は第21条第1項、第22条第1項、第23条第1項、第23条の2第1項若しくは前条第1項の規定によつて算定 又は公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための 厚生年金保険法 等の一部を改正する法律（2013年法律第63号）附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の第132条第2項」と、「 第43条第1項 《老齢厚生年金の額は、被保険者であつた全期…》 間の平均標準報酬額被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額に、別表各号に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率以下「再評価率」という。を乗じて得た額の総額を、当該被 に定める額」とあるのは「報酬比例部分の額」と、「同項に定める額࿹」とあるのは「報酬比例部分の額࿹」と読み替えるものとする。

5項 前条第4項本文に規定する場合において、当該 受給権者 （被保険者期間が44年以上である者であつて、その者に係る老齢厚生年金が同項各号のいずれにも該当しないものであるものに限る。）が 障害状態 に該当しなくなつた後、当該障害状態に該当しなくなつた月以前における被保険者の資格の喪失により 第43条第3項 《3 被保険者である受給権者がその被保険者…》 の資格を喪失し、かつ、被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して1月を経過したときは、その被保険者の資格を喪失した月前における被保険者であつた期間を老齢厚生年金の額の計算の基礎と の規定を適用するとき（次条第6項の規定が適用される場合を除く。）は、前2項の規定の例により、年金の額を改定するものとする。

9条の4

1項 附則第8条の規定による 老齢厚生年金の受給権者 がその権利を取得した当時、その者に係る 坑内員たる被保険者 であつた期間と 船員たる被保険者 であつた期間とを合算した期間が15年以上であるときは、当該老齢厚生年金の額は、 第43条第1項 《老齢厚生年金の額は、被保険者であつた全期…》 間の平均標準報酬額被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額に、別表各号に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率以下「再評価率」という。を乗じて得た額の総額を、当該被 の規定にかかわらず、附則第9条の2第2項の規定の例により計算する。

2項 前項に規定する 坑内員たる被保険者 であつた期間又は 船員たる被保険者 であつた期間の計算については、 2013年改正法 附則第3条第12号に規定する 厚生年金基金 （以下「 厚生年金 基金 」という。）の加入員であつた期間に係る被保険者期間の計算の例による。

3項 第44条 《加給年金額 老齢厚生年金その年金額の計…》 算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十以上であるものに限る。の額は、受給権者がその権利を取得した当時その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満で 及び 2013年改正法 附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた2013年改正法第1条の規定による改正前の 第44条の2 《 削除…》 の規定は、附則第8条の規定による老齢厚生年金の額について第1項の規定を適用する場合に準用する。この場合において、 第44条第1項 《老齢厚生年金その年金額の計算の基礎となる…》 被保険者期間の月数が二百四十以上であるものに限る。の額は、受給権者がその権利を取得した当時その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは、 中「 第43条第2項 《2 受給権者が毎年9月1日以下この項にお…》 いて「基準日」という。において被保険者である場合基準日に被保険者の資格を取得した場合を除く。の老齢厚生年金の額は、基準日の属する月前の被保険者であつた期間をその計算の基礎とするものとし、基準日の属する 又は第3項」とあるのは「 第43条第3項 《3 被保険者である受給権者がその被保険者…》 の資格を喪失し、かつ、被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して1月を経過したときは、その被保険者の資格を喪失した月前における被保険者であつた期間を老齢厚生年金の額の計算の基礎と 」と、「 第43条 《年金額 老齢厚生年金の額は、被保険者で…》 あつた全期間の平均標準報酬額被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額に、別表各号に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率以下「再評価率」という。を乗じて得た額の総額 の規定」とあるのは「附則第9条及び第9条の4第1項においてその例によるものとされた附則第9条の2第2項の規定」と、「同条」とあるのは「これらの規定」と、2013年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた2013年改正法第1条の規定による改正前の 第44条の2第1項 《削除…》 中「 第43条第1項 《老齢厚生年金の額は、被保険者であつた全期…》 間の平均標準報酬額被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額に、別表各号に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率以下「再評価率」という。を乗じて得た額の総額を、当該被 に規定する額」とあるのは「附則第9条の2第2項第2号に規定する額」と、「同項に定める額から」とあるのは「同号に定める額࿸以下この条において「 報酬 比例部分の額」という。）から」と、「第132条第2項」とあるのは「 国民年金法 等の一部を改正する法律࿸1985年法律第34号。以下「1985年改正法」という。）附則第82条第1項若しくは 第83条の2第1項 《厚生労働大臣は、納付義務者から、預金又は…》 貯金の払出しとその払い出した金銭による保険料の納付をその預金口座又は貯金口座のある金融機関に委託して行うことを希望する旨の申出があつた場合には、その納付が確実と認められ、かつ、その申出を承認することが 、1985年改正法附則第83条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた1985年改正法第3条の規定による改正前の第132条第2項、 国民年金法 等の一部を改正する法律（2000年法律第18号。以下「 2000年改正法 」という。）附則第9条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた 2000年改正法 第4条の規定による改正前の第132条第2項若しくは2000年改正法第13条の規定による改正前の1985年改正法附則第82条第1項、2000年改正法附則第23条第1項若しくは 第24条第1項 《被保険者の報酬月額が、第21条第1項、第…》 22条第1項、第23条の2第1項若しくは前条第1項の規定によつて算定することが困難であるとき、又は第21条第1項、第22条第1項、第23条第1項、第23条の2第1項若しくは前条第1項の規定によつて算定 又は公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための 厚生年金保険法 等の一部を改正する法律（2013年法律第63号）附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の第132条第2項」と、「 第43条第1項 《老齢厚生年金の額は、被保険者であつた全期…》 間の平均標準報酬額被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額に、別表各号に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率以下「再評価率」という。を乗じて得た額の総額を、当該被 に定める額」とあるのは「報酬比例部分の額」と、「同項に定める額࿹」とあるのは「報酬比例部分の額࿹」と読み替えるものとする。

4項 被保険者である附則第8条の規定による老齢厚生年金（ 第43条第1項 《老齢厚生年金の額は、被保険者であつた全期…》 間の平均標準報酬額被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額に、別表各号に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率以下「再評価率」という。を乗じて得た額の総額を、当該被 及び附則第9条の規定によりその額が計算されているものに限る。）の 受給権者 （ 坑内員たる被保険者 であつた期間と 船員たる被保険者 であつた期間とを合算した期間が15年以上である者に限る。）が、被保険者の資格を喪失した場合において、 第43条第3項 《3 被保険者である受給権者がその被保険者…》 の資格を喪失し、かつ、被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して1月を経過したときは、その被保険者の資格を喪失した月前における被保険者であつた期間を老齢厚生年金の額の計算の基礎と の規定を適用するときは、同条第1項の規定にかかわらず、附則第9条の2第2項の規定の例により老齢厚生年金の額を計算し、年金の額を改定する。

5項 第44条 《加給年金額 老齢厚生年金その年金額の計…》 算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十以上であるものに限る。の額は、受給権者がその権利を取得した当時その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満で 及び 2013年改正法 附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた2013年改正法第1条の規定による改正前の 第44条の2 《 削除…》 の規定は、前項の規定により老齢厚生年金の額を改定する場合に準用する。この場合において、 第44条第1項 《老齢厚生年金その年金額の計算の基礎となる…》 被保険者期間の月数が二百四十以上であるものに限る。の額は、受給権者がその権利を取得した当時その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは、 中「その権利を取得した当時࿸その権利を取得した当時」とあるのは「附則第9条の4第4項の規定による老齢厚生年金の額の改定に係る被保険者の資格を喪失した日（ 第14条第2号 《資格喪失の時期 第14条 第9条又は第1…》 0条第1項の規定による被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日その事実があつた日に更に前条に該当するに至つたとき、又は第5号に該当するに至つたときは、その日に、被保険者の資格を喪失する から第4号までのいずれかに該当するに至つた日にあつては、その日）から起算して1月を経過した当時（当該1月を経過した当時」と、「 第43条第2項 《2 受給権者が毎年9月1日以下この項にお…》 いて「基準日」という。において被保険者である場合基準日に被保険者の資格を取得した場合を除く。の老齢厚生年金の額は、基準日の属する月前の被保険者であつた期間をその計算の基礎とするものとし、基準日の属する 又は第3項」とあるのは「 第43条第3項 《3 被保険者である受給権者がその被保険者…》 の資格を喪失し、かつ、被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して1月を経過したときは、その被保険者の資格を喪失した月前における被保険者であつた期間を老齢厚生年金の額の計算の基礎と 」と、「 第43条 《年金額 老齢厚生年金の額は、被保険者で…》 あつた全期間の平均標準報酬額被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額に、別表各号に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率以下「再評価率」という。を乗じて得た額の総額 の規定」とあるのは「附則第9条及び附則第9条の4第4項においてその例によるものとされた附則第9条の2第2項の規定」と、「同条」とあるのは「これらの規定」と、同条第3項中「その権利を取得した当時」とあるのは「附則第9条の4第4項の規定による老齢厚生年金の額の改定に係る被保険者の資格を喪失した日（ 第14条第2号 《資格喪失の時期 第14条 第9条又は第1…》 0条第1項の規定による被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日その事実があつた日に更に前条に該当するに至つたとき、又は第5号に該当するに至つたときは、その日に、被保険者の資格を喪失する から第4号までのいずれかに該当するに至つた日にあつては、その日）から起算して1月を経過した当時」と、2013年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた2013年改正法第1条の規定による改正前の 第44条の2第1項 《削除…》 中「 第43条第1項 《老齢厚生年金の額は、被保険者であつた全期…》 間の平均標準報酬額被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額に、別表各号に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率以下「再評価率」という。を乗じて得た額の総額を、当該被 に規定する額」とあるのは「附則第9条の2第2項第2号に規定する額」と、「同項に定める額から」とあるのは「同号に定める額࿸以下この条において「 報酬 比例部分の額」という。）から」と、「第132条第2項」とあるのは「 国民年金法 等の一部を改正する法律࿸1985年法律第34号。以下「1985年改正法」という。）附則第82条第1項若しくは 第83条の2第1項 《厚生労働大臣は、納付義務者から、預金又は…》 貯金の払出しとその払い出した金銭による保険料の納付をその預金口座又は貯金口座のある金融機関に委託して行うことを希望する旨の申出があつた場合には、その納付が確実と認められ、かつ、その申出を承認することが 、1985年改正法附則第83条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた1985年改正法第3条の規定による改正前の第132条第2項、 国民年金法 等の一部を改正する法律（2000年法律第18号。以下「 2000年改正法 」という。）附則第9条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた 2000年改正法 第4条の規定による改正前の第132条第2項若しくは2000年改正法第13条の規定による改正前の1985年改正法附則第82条第1項、2000年改正法附則第23条第1項若しくは 第24条第1項 《被保険者の報酬月額が、第21条第1項、第…》 22条第1項、第23条の2第1項若しくは前条第1項の規定によつて算定することが困難であるとき、又は第21条第1項、第22条第1項、第23条第1項、第23条の2第1項若しくは前条第1項の規定によつて算定 又は公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための 厚生年金保険法 等の一部を改正する法律（2013年法律第63号）附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の第132条第2項」と、「 第43条第1項 《老齢厚生年金の額は、被保険者であつた全期…》 間の平均標準報酬額被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額に、別表各号に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率以下「再評価率」という。を乗じて得た額の総額を、当該被 に定める額」とあるのは「報酬比例部分の額」と、「同項に定める額࿹」とあるのは「報酬比例部分の額࿹」と読み替えるものとする。

6項 附則第9条の2第4項本文に規定する場合において、当該 受給権者 （ 坑内員たる被保険者 であつた期間と 船員たる被保険者 であつた期間とを合算した期間が15年以上である者であつて、その者に係る老齢厚生年金が同項各号のいずれにも該当しないものであるものに限る。）が 障害状態 に該当しなくなつた後、障害状態に該当しなくなつた月以前における被保険者の資格の喪失により 第43条第3項 《3 被保険者である受給権者がその被保険者…》 の資格を喪失し、かつ、被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して1月を経過したときは、その被保険者の資格を喪失した月前における被保険者であつた期間を老齢厚生年金の額の計算の基礎と の規定を適用するときは、前2項の規定の例により、年金の額を改定するものとする。

10条

1項 附則第8条の規定による老齢厚生年金の受給権は、 第45条 《失権 老齢厚生年金の受給権は、受給権者…》 が死亡したときは、消滅する。 の規定により消滅するほか、 受給権者 が65歳に達したときに消滅する。

10条の2

1項 第46条第1項 《老齢厚生年金の受給権者が被保険者前月以前…》 の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。である日厚生労働省令で定める日を除く。、国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員又は地方公共 及び 2013年改正法 附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた2013年改正法第1条の規定による改正前の 第46条第5項 《5 第1項の規定により老齢厚生年金の全部…》 又は一部の支給を停止する場合においては、第36条第2項の規定は適用しない。 の規定は、附則第8条の規定による老齢厚生年金については、適用しない。

11条

1項 附則第8条の規定による老齢厚生年金（ 第43条第1項 《老齢厚生年金の額は、被保険者であつた全期…》 間の平均標準報酬額被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額に、別表各号に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率以下「再評価率」という。を乗じて得た額の総額を、当該被 及び附則第9条の規定によりその額が計算されているものに限る。次項において同じ。）の 受給権者 が被保険者である日又は国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員（前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員又は地方公共団体の議会の議員である者に限る。）である日（次条第1項及び第2項並びに附則第11条の3第1項、第11条の4第1項及び第2項、第13条の5第6項並びに第13条の6第1項において「 被保険者等 である日」という。）が属する月において、その者の総 報酬 月額相当額と老齢厚生年金の額を十二で除して得た額（以下この項において「 基本月額 」という。）との合計額が 第46条第3項 《3 第1項の支給停止調整額は、490,0…》 00円とする。 ただし、490,000円に2005年度以後の各年度の物価変動率に第43条の2第1項第2号に掲げる率を乗じて得た率をそれぞれ乗じて得た額その額に5,000円未満の端数が生じたときは、これ に規定する 支給停止調整額 （以下「 支給停止 調整額 」という。）を超えるときは、その月の分の当該老齢厚生年金について、総報酬月額相当額と 基本月額 との合計額から支給停止調整額を控除して得た額の2分の1に相当する額に12を乗じて得た額（以下この項において「 支給停止基準額 」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし、 支給停止基準額 が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。

2項 被保険者であつた期間の全部又は一部が 厚生年金基金 の加入員であつた期間である者に支給する附則第8条の規定による老齢厚生年金については、前項中「老齢厚生年金の額を」とあるのは、「 2013年改正法 附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた2013年改正法第1条の規定による改正前の 第44条の2第1項 《削除…》 の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額を」とする。

11条の2

1項 附則第8条の規定による老齢厚生年金（附則第9条及び第9条の2第1項から第3項まで又は第9条の3の規定によりその額が計算されているものに限る。以下「 障害者・長期加入者の老齢厚生年金 」という。）の 受給権者 が 被保険者等 である日が属する月において、その者の総 報酬 月額相当額と当該老齢厚生年金に係る附則第9条の2第2項第2号に規定する額（第4項において「 報酬比例部分の額 」という。）を十二で除して得た額（次項において「 基本月額 」という。）との合計額が 支給停止調整額 以下であるときは、その月の分の当該老齢厚生年金について、当該老齢厚生年金に係る附則第9条の2第2項第1号に規定する額（当該老齢厚生年金について、同条第3項又は附則第9条の3第2項若しくは第4項（同条第5項においてその例による場合を含む。）において準用する 第44条第1項 《老齢厚生年金その年金額の計算の基礎となる…》 被保険者期間の月数が二百四十以上であるものに限る。の額は、受給権者がその権利を取得した当時その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは、 に規定する加給年金額（以下この項において単に「加給年金額」という。）が加算されているときは、当該附則第9条の2第2項第1号に規定する額に加給年金額を加えた額。次項において「基本支給停止額」という。）に相当する部分の支給を停止する。

2項 障害者・長期加入者の老齢厚生年金 の 受給権者 が 被保険者等 である日が属する月において、その者の総 報酬 月額相当額と 基本月額 との合計額が 支給停止調整額 を超えるときは、その月の分の当該老齢厚生年金について、基本支給停止額と総報酬月額相当額及び基本月額の合計額から支給停止調整額を控除して得た額の2分の1に相当する額に12を乗じて得た額との合計額（以下この項において「 支給停止基準額 」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし、 支給停止基準額 が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。

3項 被保険者であつた期間の全部又は一部が 厚生年金基金 の加入員であつた期間である者に支給する 障害者・長期加入者の老齢厚生年金 については、第1項中「当該老齢厚生年金に係る附則第9条の2第2項第2号に規定する額࿸第4項において「 報酬 比例部分の額」という。）」とあるのは「附則第9条の2第3項又は第9条の3第2項若しくは第4項（同条第5項においてその例による場合を含む。）において準用する 2013年改正法 附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた2013年改正法第1条の規定による改正前の 第44条の2第1項 《削除…》 の規定の適用がないものとして計算した当該老齢厚生年金に係る附則第9条の2第2項第2号に規定する額（第4項において「 基金に加入しなかつた場合の報酬比例部分の額 」という。）」とする。

4項 第1項に規定する 報酬 比例部分の額及び附則第9条の2第2項第1号に規定する額並びに前項において読み替えられた第1項に規定する 基金 に加入しなかつた場合の報酬比例部分の額を計算する場合において生じる1円未満の端数の処理については、政令で定める。

11条の3

1項 附則第8条の規定による老齢厚生年金（附則第9条及び第9条の4の規定によりその額が計算されているものに限る。以下「 坑内員・船員の老齢厚生年金 」という。）の 受給権者 が 被保険者等 である日が属する月において、その者の総 報酬 月額相当額と老齢厚生年金の額（附則第9条の4第3項又は第5項（同条第6項においてその例による場合を含む。）において準用する 第44条第1項 《老齢厚生年金その年金額の計算の基礎となる…》 被保険者期間の月数が二百四十以上であるものに限る。の額は、受給権者がその権利を取得した当時その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは、 に規定する加給年金額を除く。以下この項において同じ。）を十二で除して得た額（以下この項において「 基本月額 」という。）との合計額が 支給停止調整額 を超えるときは、その月の分の当該老齢厚生年金について、総報酬月額相当額と 基本月額 との合計額から支給停止調整額を控除して得た額の2分の1に相当する額に12を乗じて得た額（以下この項において「 支給停止基準額 」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし、 支給停止基準額 が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。

2項 被保険者であつた期間の全部又は一部が 厚生年金基金 の加入員であつた期間である者に支給する 坑内員・船員の老齢厚生年金 については、前項中「総 報酬 月額相当額と老齢厚生年金の額」とあるのは「総報酬月額相当額と附則第9条の4第3項又は第5項（同条第6項においてその例による場合を含む。）において準用する 2013年改正法 附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた2013年改正法第1条の規定による改正前の 第44条の2第1項 《削除…》 の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額」と、「加給年金額を除く。以下この項において同じ」とあるのは「加給年金額࿸以下この項において単に「加給年金額」という。）を除く。以下この項において「 基金 に加入しなかつた場合の老齢厚生年金の額」という」と、「老齢厚生年金の額以上」とあるのは「老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。）以上」と、「全部」とあるのは「全部（ 支給停止基準額 が、基金に加入しなかつた場合の老齢厚生年金の額に満たないときは、加給年金額を除く。）」とする。

3項 被保険者である 障害者・長期加入者の老齢厚生年金 の 受給権者 （ 坑内員たる被保険者 であつた期間と 船員たる被保険者 であつた期間とを合算した期間が15年以上である者に限る。）が被保険者の資格を喪失した場合において、 第43条第3項 《3 被保険者である受給権者がその被保険者…》 の資格を喪失し、かつ、被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して1月を経過したときは、その被保険者の資格を喪失した月前における被保険者であつた期間を老齢厚生年金の額の計算の基礎と の規定による年金の額の改定が行われたときは、当該改定が行われた月以後においては、当該老齢厚生年金は、前条、前2項、次条、附則第11条の六、 第13条第2項 《2 第10条第1項の規定による被保険者は…》 、同項の認可があつた日に、被保険者の資格を取得する。 から第4項まで及び第13条の2の規定の適用については、 坑内員・船員の老齢厚生年金 とみなす。この場合において、これらの規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

11条の4

1項 障害者・長期加入者の老齢厚生年金 又は 坑内員・船員の老齢厚生年金 は、その 受給権者 が 国民年金法 による老齢基礎年金の支給を受けることができる月（その者が当該老齢基礎年金の受給権を取得した月及びその者が 被保険者等 である日が属する月を除く。）においては、当該老齢厚生年金に係る附則第9条の2第2項第1号に規定する額に相当する部分の支給を停止する。

2項 坑内員・船員の老齢厚生年金 の 受給権者 であつて 国民年金法 による老齢基礎年金の支給を受けることができるものが 被保険者等 である日が属する月（その者が当該老齢基礎年金の受給権を取得した月を除く。）においては、前条の規定にかかわらず、その月の分の当該老齢厚生年金について、当該老齢厚生年金に係る附則第9条の2第2項第2号に規定する額（当該老齢厚生年金について、附則第9条の4第3項又は第5項（同条第6項においてその例による場合を含む。）において準用する 第44条第1項 《老齢厚生年金その年金額の計算の基礎となる…》 被保険者期間の月数が二百四十以上であるものに限る。の額は、受給権者がその権利を取得した当時その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは、 に規定する加給年金額が加算されているときは、当該加給年金額を含む。以下この項において「 報酬 比例部分等の額」という。）につき前条の規定を適用して計算した場合におけるその支給が停止される部分の額と当該老齢厚生年金に係る附則第9条の2第2項第1号に規定する額との合計額に相当する部分（報酬比例部分等の額につき前条の規定を適用して計算した場合において、報酬比例部分等の額の全額につき支給が停止されるときは、当該老齢厚生年金の全部）の支給を停止するものとする。

3項 第1項に規定する附則第9条の2第2項第1号に規定する額並びに前項に規定する同条第2項第2号に規定する額及び同項第1号に規定する額を計算する場合において生じる1円未満の端数の処理については、政令で定める。

11条の5

1項 附則第7条の4の規定は、附則第8条の規定による老齢厚生年金について準用する。この場合において、附則第7条の4第2項第2号中「 第46条第1項 《老齢厚生年金の受給権者が被保険者前月以前…》 の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。である日厚生労働省令で定める日を除く。、国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員又は地方公共 及び 2013年改正法 附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた2013年改正法第1条の規定による改正前の 第46条第5項 《5 第1項の規定により老齢厚生年金の全部…》 又は一部の支給を停止する場合においては、第36条第2項の規定は適用しない。 」とあるのは、「附則第11条から 第11条 《 前条の規定による被保険者は、厚生労働大…》 臣の認可を受けて、被保険者の資格を喪失することができる。 の三まで又は第11条の4第2項及び第3項」と読み替えるものとする。

11条の6

1項 附則第8条の規定による老齢厚生年金（ 第43条第1項 《老齢厚生年金の額は、被保険者であつた全期…》 間の平均標準報酬額被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額に、別表各号に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率以下「再評価率」という。を乗じて得た額の総額を、当該被 、附則第9条の2第1項から第3項まで又は附則第9条の三及び附則第9条の規定によりその額が計算されているものに限る。）の 受給権者 が被保険者である日が属する月について、その者が 高年齢雇用継続基本給付金 の支給を受けることができるときは、附則第11条及び第11条の2の規定にかかわらず、その月の分の当該老齢厚生年金について、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該老齢厚生年金につき附則第11条又は第11条の2の規定を適用した場合におけるこれらの規定による 支給停止基準額 と当該各号に定める額（その額に4分の10を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準 報酬 月額を加えた額が 支給限度額 を超えるときは、支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に10分の4を乗じて得た額）に12を乗じて得た額（第7項において「 調整額 」という。）との合計額（以下この項において「 調整後の支給停止基準額 」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし、 調整後の支給停止基準額 が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。

1号 当該 受給権者 に係る標準 報酬 月額が、 みなし賃金日額 に30を乗じて得た額の100分の64に相当する額未満であるとき当該受給権者に係る標準報酬月額に100分の4を乗じて得た額

2号 前号に該当しないとき当該 受給権者 に係る標準 報酬 月額に、 みなし賃金日額 に30を乗じて得た額に対する当該受給権者に係る標準報酬月額の割合が逓増する程度に応じ、100分の4から一定の割合で逓減するように厚生労働省令で定める率を乗じて得た額

2項 坑内員・船員の老齢厚生年金 の 受給権者 が被保険者である日が属する月について、その者が 高年齢雇用継続基本給付金 の支給を受けることができるときは、附則第11条の3の規定にかかわらず、その月の分の当該老齢厚生年金について、前項各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該老齢厚生年金につき同条の規定を適用した場合における同条第1項の規定による 支給停止基準額 と前項各号に定める額（その額に4分の10を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準 報酬 月額を加えた額が 支給限度額 を超えるときは、支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に10分の4を乗じて得た額）に12を乗じて得た額（第7項において「 坑内員・船員の 調整額 」という。）との合計額（以下この項において「 調整後の支給停止基準額 」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし、 調整後の支給停止基準額 が老齢厚生年金の額（附則第9条の4第3項又は第5項（同条第6項においてその例による場合を含む。）において準用する 第44条第1項 《老齢厚生年金その年金額の計算の基礎となる…》 被保険者期間の月数が二百四十以上であるものに限る。の額は、受給権者がその権利を取得した当時その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは、 に規定する加給年金額（以下この条において単に「加給年金額」という。）を除く。）以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。

3項 被保険者であつた期間の全部又は一部が 厚生年金基金 の加入員であつた期間である者に支給する 坑内員・船員の老齢厚生年金 については、前項中「同条第1項」とあるのは「同条第2項において読み替えられた同条第1項」と、「全部」とあるのは「全部（ 調整後の支給停止基準額 が、附則第9条の4第3項又は第5項（同条第6項においてその例による場合を含む。）において準用する 2013年改正法 附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた2013年改正法第1条の規定による改正前の 第44条の2第1項 《削除…》 の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。）に満たないときは、加給年金額を除く。）」とする。

4項 坑内員・船員の老齢厚生年金 の 受給権者 （ 国民年金法 による老齢基礎年金の支給を受けることができる者に限る。）が被保険者である日が属する月（その者が当該老齢基礎年金の受給権を取得した月を除く。）について、その者が 高年齢雇用継続基本給付金 の支給を受けることができるときは、前2項の規定にかかわらず、その月の分の当該老齢厚生年金について、第1項各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該老齢厚生年金につき附則第11条の4第2項及び第3項の規定を適用した場合における 支給停止基準額 （同条第2項の規定により同項に規定する 報酬 比例部分等の額につき適用する場合における附則第11条の3第1項の規定による支給停止基準額をいう。）に附則第11条の4第2項に規定する附則第9条の2第2項第1号に規定する額を加えた額と第1項各号に定める額（その額に4分の10を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準報酬月額を加えた額が 支給限度額 を超えるときは、支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に10分の4を乗じて得た額）に12を乗じて得た額（第7項において「 基礎年金を受給する 坑内員・船員の調整額 」という。）との合計額（以下この項において「 調整後の支給停止基準額 」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし、 調整後の支給停止基準額 が老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。）以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。

5項 被保険者であつた期間の全部又は一部が 厚生年金基金 の加入員であつた期間である者に支給する 坑内員・船員の老齢厚生年金 については、前項中「附則第11条の3第1項」とあるのは「附則第11条の3第2項において読み替えられた同条第1項」と、「全部」とあるのは「全部（ 調整後の支給停止基準額 が、附則第9条の4第3項又は第5項（同条第6項においてその例による場合を含む。）において準用する 2013年改正法 附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた2013年改正法第1条の規定による改正前の 第44条の2第1項 《削除…》 の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。）に満たないときは、加給年金額を除く。）」とする。

6項 附則第8条の規定による老齢厚生年金については、次の各号のいずれかに該当するときは、前各項の規定は適用しない。

1号 当該 老齢厚生年金の受給権者 に係る標準 報酬 月額が みなし賃金日額 に30を乗じて得た額の100分の75に相当する額以上であるとき。

2号 当該 老齢厚生年金の受給権者 に係る標準 報酬 月額が 支給限度額 以上であるとき。

7項 調整額 、 坑内員・船員の調整額 及び 基礎年金を受給する坑内員・船員の調整額 を計算する場合において生じる1円未満の端数の処理については、政令で定める。

8項 前各項の規定は、附則第8条の規定による 老齢厚生年金の受給権者 が被保険者である日が属する月について、その者が 雇用保険法 の規定による高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合について準用する。この場合において、第1項第1号中「 みなし賃金日額 」とあるのは「 雇用保険法 第61条の2第1項 《高年齢再就職給付金は、受給資格者その受給…》 資格に係る離職の日における第22条第3項の規定による算定基礎期間が5年以上あり、かつ、当該受給資格に基づく基本手当の支給を受けたことがある者に限る。が60歳に達した日以後安定した職業に就くことにより被 の賃金日額࿸以下この条において単に「賃金日額」という。）」と、同項第2号及び第6項第1号中「みなし賃金日額」とあるのは「賃金日額」と読み替えるものとする。

12条

1項 第44条の3 《支給の繰下げ 老齢厚生年金の受給権を有…》 する者であつてその受給権を取得した日から起算して1年を経過した日以下この条において「1年を経過した日」という。前に当該老齢厚生年金を請求していなかつたものは、実施機関に当該老齢厚生年金の支給繰下げの申 の規定は、附則第8条の規定による老齢厚生年金については、適用しない。

13条

1項 附則第8条の規定による 老齢厚生年金の受給権者 に 基金 が支給する老齢年金給付は、当該老齢厚生年金の受給権の消滅理由（当該老齢厚生年金の受給権者が65歳に達したときを除く。）以外の理由によつて、その受給権を消滅させるものであつてはならない。

2項 附則第8条の規定による老齢厚生年金（附則第11条から 第11条 《 前条の規定による被保険者は、厚生労働大…》 臣の認可を受けて、被保険者の資格を喪失することができる。 の三まで、第11条の4第2項及び第3項又は第11条の6の規定によりその全部又は一部の支給が停止されているものに限る。以下この条において同じ。）の 受給権者 に 基金 が支給する老齢年金給付については、 2013年改正法 附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた2013年改正法第1条の規定による改正前の第133条の規定は適用しない。

3項 附則第8条の規定による老齢厚生年金（ 第1号厚生年金被保険者 期間又は 第4号厚生年金被保険者 期間に基づくものに限る。）の 受給権者 に 基金 が支給する老齢年金給付は、当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合（次の各号のいずれかに該当する場合を除く。）を除いては、その支給を停止することができない。ただし、当該老齢年金給付の額のうち、 2013年改正法 附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた2013年改正法第1条の規定による改正前の第132条第2項に規定する額を超える部分については、この限りでない。

1号 当該老齢厚生年金が附則第11条又は第11条の2の規定によりその全額につき支給を停止されている場合であつて、 支給停止基準額 （附則第11条第1項又は附則第11条の2第2項の規定による支給停止基準額をいう。）が、 2013年改正法 附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた2013年改正法第1条の規定による改正前の 第44条の2第1項 《削除…》 （附則第9条の2第3項又は第9条の3第2項若しくは第4項（同条第5項においてその例による場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額（以下この項及び次項において「 老齢厚生年金の総額 」という。）に満たないとき。

2号 当該老齢厚生年金（附則第9条の4第3項又は第5項（同条第6項においてその例による場合を含む。）において準用する 第44条第1項 《老齢厚生年金その年金額の計算の基礎となる…》 被保険者期間の月数が二百四十以上であるものに限る。の額は、受給権者がその権利を取得した当時その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは、 に規定する加給年金額（以下「 坑内員・船員の加給年金額 」という。）が加算されているものを除く。）が附則第11条の3の規定によりその全額につき支給を停止されている場合であつて、 支給停止基準額 （附則第11条の3第2項において読み替えられた同条第1項の規定による支給停止基準額をいう。）が、附則第9条の4第3項又は第5項（同条第6項においてその例による場合を含む。）において準用する 2013年改正法 附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた2013年改正法第1条の規定による改正前の 第44条の2第1項 《削除…》 の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額（以下この項及び次項において「 坑内員・船員の 老齢厚生年金の総額 」という。）に満たないとき。

3号 当該老齢厚生年金（ 坑内員・船員の加給年金額 が加算されているものを除く。）が附則第11条の4第2項及び第3項の規定によりその全額につき支給を停止されている場合であつて、 支給停止基準額 （同条第2項において、同項に規定する 報酬 比例部分等の額につき適用する場合における附則第11条の3第2項において読み替えられた同条第1項の規定による支給停止基準額をいう。）に附則第11条の4第2項に規定する附則第9条の2第2項第1号に規定する額を加えた額が、 坑内員・船員の老齢厚生年金 の総額に満たないとき。

4号 当該老齢厚生年金が附則第11条の6第1項及び第7項（同条第8項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定によりその全額につき支給を停止されている場合であつて、これらの規定による 調整後の支給停止基準額 が、 老齢厚生年金の総額 に満たないとき。

5号 当該老齢厚生年金（ 坑内員・船員の加給年金額 が加算されているものを除く。）が附則第11条の6第3項において読み替えられた同条第2項及び同条第7項（同条第8項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定によりその全額につき支給を停止されている場合であつて、これらの規定による 調整後の支給停止基準額 が、 坑内員・船員の老齢厚生年金 の総額に満たないとき。

6号 当該老齢厚生年金（ 坑内員・船員の加給年金額 が加算されているものを除く。）が附則第11条の6第5項において読み替えられた同条第4項及び同条第7項（同条第8項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定によりその全額につき支給を停止されている場合であつて、これらの規定による 調整後の支給停止基準額 が、 坑内員・船員の老齢厚生年金 の総額に満たないとき。

4項 前項の規定にかかわらず、附則第8条の規定による 老齢厚生年金の受給権者 に 基金 が支給する老齢年金給付については、次の各号に掲げる場合に応じ、その額のうち、当該各号に定める額を超える部分については、その支給を停止することができる。

1号 前項第1号に該当するときその 受給権者 の当該老齢年金給付を支給する 基金 の加入員であつた期間に係る 2013年改正法 附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた2013年改正法第1条の規定による改正前の第132条第2項に規定する額（以下この項において「 当該基金の代行部分の額 」という。）から、 支給停止基準額 （前項第1号に規定する支給停止基準額をいう。）から当該老齢厚生年金の額を控除して得た額に 当該基金の代行部分の額 を 老齢厚生年金の総額 から老齢厚生年金の額を控除して得た額（以下この項及び次条において「 代行部分の総額 」という。）で除して得た率を乗じて得た額を控除して得た額

2号 前項第2号若しくは第3号のいずれかに該当するとき又は当該老齢厚生年金（ 坑内員・船員の加給年金額 が加算されているものに限る。）が附則第11条の三又は第11条の4第2項及び第3項の規定により当該老齢厚生年金の額から坑内員・船員の加給年金額を控除して得た額に相当する部分の全額につき支給を停止されているとき 当該基金の代行部分の額 から、 支給停止基準額 （前項第2号又は第3号に規定する支給停止基準額をいう。）から当該老齢厚生年金の額（坑内員・船員の加給年金額並びに附則第11条の4第2項及び第3項の規定の適用を受ける老齢厚生年金に係る同条第2項に規定する附則第9条の2第2項第1号に規定する額を除く。）を控除して得た額に当該基金の代行部分の額を 坑内員・船員の老齢厚生年金 の総額から老齢厚生年金の額を控除して得た額（以下この項及び次条において「 坑内員・船員の 代行部分の総額 」という。）で除して得た率を乗じて得た額を控除して得た額

3号 前項第4号に該当するとき 当該基金の代行部分の額 から、 調整後の支給停止基準額 （附則第11条の6第1項及び第7項（同条第8項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による調整後の支給停止基準額をいう。）から当該老齢厚生年金の額を控除して得た額に当該基金の代行部分の額を 代行部分の総額 で除して得た率を乗じて得た額を控除して得た額

4号 前項第5号又は第6号のいずれかに該当するとき又は当該老齢厚生年金（ 坑内員・船員の加給年金額 が加算されているものに限る。）が附則第11条の6の規定により当該老齢厚生年金の額から坑内員・船員の加給年金額を控除した額に相当する部分の全額につき支給を停止されているとき 当該基金の代行部分の額 から、 調整後の支給停止基準額 （附則第11条の6第3項において読み替えられた同条第2項又は同条第5項において読み替えられた同条第4項及び同条第7項（同条第8項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による調整後の支給停止基準額をいう。）から当該老齢厚生年金の額（坑内員・船員の加給年金額を除く。）を控除して得た額に当該基金の代行部分の額を 坑内員・船員の代行部分の総額 で除して得た率を乗じて得た額を控除して得た額

13条の2

1項 附則第8条の規定による老齢厚生年金（ 第1号厚生年金被保険者 期間又は 第4号厚生年金被保険者 期間に基づくものに限る。）の 受給権者 が 解散基金に係る老齢年金給付 の受給権を有する者である場合であつて、附則第11条又は第11条の2の規定により当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されているときは、解散基金に係る老齢年金給付（ 2013年改正法 附則第61条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた2013年改正法第1条の規定による改正前の第161条第5項の規定により加算された額に相当する部分を除く。以下この条及び次条において「 解散 基金 に係る代行部分 」という。）について、 支給停止基準額 （前条第3項第1号に規定する支給停止基準額をいう。）から当該老齢厚生年金の額を控除して得た額に 解散基金に係る代行部分 の額を 代行部分の総額 で除して得た率を乗じて得た額（第5項において「 支給停止額 」という。）に相当する部分（その額が解散基金に係る代行部分の額以上であるときは、解散基金に係る代行部分の全部）の支給を停止する。

2項 坑内員・船員の老齢厚生年金 （ 第1号厚生年金被保険者 期間又は 第4号厚生年金被保険者 期間に基づくものに限る。）の 受給権者 が 解散基金に係る老齢年金給付 の受給権を有する者である場合であつて、附則第11条の三又は第11条の4第2項及び第3項の規定により当該老齢厚生年金がその全額又は当該老齢厚生年金（ 坑内員・船員の加給年金額 が加算されているものに限る。）の額から坑内員・船員の加給年金額を控除して得た額に相当する部分の全額につき支給を停止されているときは、 解散基金に係る代行部分 について、 支給停止基準額 （前条第4項第2号に規定する支給停止基準額をいう。）から当該老齢厚生年金の額（坑内員・船員の加給年金額及び附則第11条の4第2項及び第3項の規定の適用を受ける老齢厚生年金に係る同条第2項に規定する附則第9条の2第2項第1号に規定する額を除く。）を控除して得た額に解散基金に係る代行部分の額を 坑内員・船員の代行部分の総額 で除して得た率を乗じて得た額（第5項において「 坑内員・船員の 支給停止額 」という。）に相当する部分（その額が解散基金に係る代行部分の額以上であるときは、解散基金に係る代行部分の全部）の支給を停止する。

3項 附則第8条の規定による老齢厚生年金（ 第1号厚生年金被保険者 期間又は 第4号厚生年金被保険者 期間に基づくものに限る。）の 受給権者 が 解散基金に係る老齢年金給付 の受給権を有する者である場合であつて、附則第11条の6第1項及び第7項（同条第8項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定により当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されているときは、 解散基金に係る代行部分 について、 調整後の支給停止基準額 （前条第4項第3号に規定する調整後の支給停止基準額をいう。）から当該老齢厚生年金の額を控除して得た額に解散基金に係る代行部分の額を 代行部分の総額 で除して得た率を乗じて得た額（第5項において「 高年齢雇用継続給付を受給する者の 支給停止額 」という。）に相当する部分（その額が解散基金に係る代行部分の額以上であるときは、解散基金に係る代行部分の全部）の支給を停止する。

4項 坑内員・船員の老齢厚生年金 （ 第1号厚生年金被保険者 期間又は 第4号厚生年金被保険者 期間に基づくものに限る。）の 受給権者 が 解散基金に係る老齢年金給付 の受給権を有する者である場合であつて、附則第11条の6第3項において読み替えられた同条第2項又は同条第5項において読み替えられた同条第4項及び同条第7項（同条第8項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定により当該老齢厚生年金の全額又は当該老齢厚生年金（ 坑内員・船員の加給年金額 が加算されているものに限る。）の額から坑内員・船員の加給年金額を控除して得た額に相当する部分の全額につき支給を停止されているときは、 解散基金に係る代行部分 について、 調整後の支給停止基準額 （前条第4項第4号に規定する調整後の支給停止基準額をいう。）から当該老齢厚生年金の額（坑内員・船員の加給年金額を除く。）を控除して得た額に解散基金に係る代行部分の額を 坑内員・船員の代行部分の総額 で除して得た率を乗じて得た額（次項において「 高年齢雇用継続給付を受給する 坑内員・船員の支給停止額 」という。）に相当する部分（その額が解散基金に係る代行部分の額以上であるときは、解散基金に係る代行部分の全部）の支給を停止する。

5項 支給停止額 、 坑内員・船員の支給停止額 、 高年齢雇用継続給付を受給する者の支給停止額 及び 高年齢雇用継続給付を受給する坑内員・船員の支給停止額 を計算する場合において生じる1円未満の端数の処理については、政令で定める。

13条の3

1項 附則第7条の4の規定は、附則第8条の規定による 老齢厚生年金の受給権者 が 解散基金に係る老齢年金給付 の受給権を有する者である場合に係る 解散基金に係る代行部分 について準用する。この場合において、附則第7条の4第1項から第3項までの規定中「 受給権者 」とあるのは「受給権を有する者」と、同条第2項第2号中「 第46条第1項 《老齢厚生年金の受給権者が被保険者前月以前…》 の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。である日厚生労働省令で定める日を除く。、国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員又は地方公共 及び 2013年改正法 附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた2013年改正法第1条の規定による改正前の 第46条第5項 《5 第1項の規定により老齢厚生年金の全部…》 又は一部の支給を停止する場合においては、第36条第2項の規定は適用しない。 」とあるのは「附則第11条から 第11条 《 前条の規定による被保険者は、厚生労働大…》 臣の認可を受けて、被保険者の資格を喪失することができる。 の三まで又は第11条の4第2項及び第3項」と読み替えるものとする。

13条の4 （老齢厚生年金の支給の繰上げの特例）

1項 附則第8条の二各項に規定する者であつて、附則第8条各号のいずれにも該当するもの（ 国民年金法 附則第5条第1項の規定による国民年金の被保険者でないものに限る。）は、それぞれ附則第8条の二各項の表の下欄に掲げる年齢に達する前に、実施機関に老齢厚生年金の支給繰上げの請求をすることができる。

2項 前項の請求は、 国民年金法 附則第9条の2第1項又は第9条の2の2第1項に規定する支給繰上げの請求を行うことができる者にあつては、これらの請求と同時に行わなければならない。

3項 第1項の請求があつたときは、 第42条 《受給権者 老齢厚生年金は、被保険者期間…》 を有する者が、次の各号のいずれにも該当するに至つたときに、その者に支給する。 1 65歳以上であること。 2 保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年以上であること。 の規定にかかわらず、その請求があつた日の属する月から、その者に老齢厚生年金を支給する。

4項 前項の規定による老齢厚生年金の額は、 第43条第1項 《老齢厚生年金の額は、被保険者であつた全期…》 間の平均標準報酬額被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額に、別表各号に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率以下「再評価率」という。を乗じて得た額の総額を、当該被 の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額から政令で定める額を減じた額とする。

5項 第3項の規定による 老齢厚生年金の受給権者 であつて、第1項の請求があつた日以後の被保険者期間を有するものが附則第8条の二各項の表の下欄に掲げる年齢に達したときは、当該年齢に達した日の属する月前における被保険者であつた期間を当該老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、当該年齢に達した日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。

6項 第3項の規定による 老齢厚生年金の受給権者 であつて、附則第8条の二各項の表の下欄に掲げる年齢に達した日以後の被保険者期間を有するものが65歳に達したときは、65歳に達した日の属する月前における被保険者であつた期間を当該老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、65歳に達した日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。

7項 第3項の規定による老齢厚生年金の額について、 第44条 《加給年金額 老齢厚生年金その年金額の計…》 算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十以上であるものに限る。の額は、受給権者がその権利を取得した当時その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満で 及び 2013年改正法 附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた2013年改正法第1条の規定による改正前の 第44条の2 《 削除…》 の規定を適用する場合には、 第44条第1項 《老齢厚生年金その年金額の計算の基礎となる…》 被保険者期間の月数が二百四十以上であるものに限る。の額は、受給権者がその権利を取得した当時その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは、 中「 受給権者 がその権利を取得した当時࿸その権利を取得した当時」とあるのは「附則第13条の4第3項の規定による 老齢厚生年金の受給権者 が65歳࿸その者が附則第13条の5第1項に規定する繰上げ 調整額 ࿸以下この項において「繰上げ調整額」という。）が加算されている老齢厚生年金の受給権者であるときは、附則第8条の二各項の表の下欄に掲げる年齢（以下この項において「 特例支給開始年齢 」という。）とする。第3項において同じ。）に達した当時（65歳（その者が繰上げ調整額が加算されている老齢厚生年金の受給権者であるときは、 特例支給開始年齢 ）に達した当時」と、「又は第3項」とあるのは「若しくは第3項又は附則第13条の4第6項（その者が繰上げ調整額が加算されている老齢厚生年金の受給権者であるときは、 第43条第3項 《3 被保険者である受給権者がその被保険者…》 の資格を喪失し、かつ、被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して1月を経過したときは、その被保険者の資格を喪失した月前における被保険者であつた期間を老齢厚生年金の額の計算の基礎と 又は附則第13条の4第5項若しくは第6項）」と、「 第43条 《年金額 老齢厚生年金の額は、被保険者で…》 あつた全期間の平均標準報酬額被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額に、別表各号に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率以下「再評価率」という。を乗じて得た額の総額 の規定にかかわらず、同条に定める額に加給年金額を加算した額とする」とあるのは「 第43条第2項 《2 受給権者が毎年9月1日以下この項にお…》 いて「基準日」という。において被保険者である場合基準日に被保険者の資格を取得した場合を除く。の老齢厚生年金の額は、基準日の属する月前の被保険者であつた期間をその計算の基礎とするものとし、基準日の属する 及び第3項並びに附則第13条の4第4項から第6項までの規定にかかわらず、これらの規定に定める額に加給年金額を加算するものとし、65歳（その者が繰上げ調整額が加算されている老齢厚生年金の受給権者であるときは、特例支給開始年齢）に達した日の属する月の翌月又は 第43条第2項 《2 受給権者が毎年9月1日以下この項にお…》 いて「基準日」という。において被保険者である場合基準日に被保険者の資格を取得した場合を除く。の老齢厚生年金の額は、基準日の属する月前の被保険者であつた期間をその計算の基礎とするものとし、基準日の属する 若しくは第3項の規定により当該月数が二百四十以上となるに至つた月から、年金の額を改定する」と、同条第3項中「受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者が65歳に達した当時」と、2013年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた2013年改正法第1条の規定による改正前の 第44条の2第1項 《削除…》 中「 第43条第1項 《老齢厚生年金の額は、被保険者であつた全期…》 間の平均標準報酬額被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額に、別表各号に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率以下「再評価率」という。を乗じて得た額の総額を、当該被 」とあるのは「附則第13条の4第4項」と、「第132条第2項」とあるのは「附則第13条の7第1項の規定により読み替えられた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための 厚生年金保険法 等の一部を改正する法律（2013年法律第63号）附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の第132条第2項」とする。

2項 被保険者であつた期間の全部又は一部が 厚生年金基金 の加入員であつた期間である者に支給する附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金については、前項中「総 報酬 月額相当額と老齢厚生年金の額」とあるのは「総報酬月額相当額と 2013年改正法 附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた2013年改正法第1条の規定による改正前の 第44条の2第1項 《削除…》 の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額」と、「加給年金額を除く。以下この項において同じ」とあるのは「加給年金額࿸以下この項において「加給年金額」という。）を除く。以下この項において「 基金 に加入しなかつた場合の老齢厚生年金の額」という」と、「 第46条第1項 《老齢厚生年金の受給権者が被保険者前月以前…》 の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。である日厚生労働省令で定める日を除く。、国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員又は地方公共 」とあるのは「 第46条第1項 《老齢厚生年金の受給権者が被保険者前月以前…》 の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。である日厚生労働省令で定める日を除く。、国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員又は地方公共 及び2013年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた2013年改正法第1条の規定による改正前の 第46条第5項 《5 第1項の規定により老齢厚生年金の全部…》 又は一部の支給を停止する場合においては、第36条第2項の規定は適用しない。 」と、「老齢厚生年金の額以上」とあるのは「老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。）以上」と、「全部」とあるのは「全部（ 支給停止基準額 が、基金に加入しなかつた場合の老齢厚生年金の額に満たないときは、加給年金額を除く。）」とする。

3項 附則第7条の4の規定は、附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金について準用する。この場合において、附則第7条の4第2項第2号中「 第46条第1項 《老齢厚生年金の受給権者が被保険者前月以前…》 の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。である日厚生労働省令で定める日を除く。、国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員又は地方公共 及び 2013年改正法 附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた2013年改正法第1条の規定による改正前の 第46条第5項 《5 第1項の規定により老齢厚生年金の全部…》 又は一部の支給を停止する場合においては、第36条第2項の規定は適用しない。 」とあるのは、「附則第13条の6第1項及び第2項」と読み替えるものとする。

4項 附則第13条の4第3項の規定による 老齢厚生年金の受給権者 が被保険者である日が属する月について、その者が 高年齢雇用継続基本給付金 の支給を受けることができるときは、第1項及び第2項の規定にかかわらず、その月の分の当該老齢厚生年金について、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該老齢厚生年金につき第1項及び第2項の規定を適用した場合におけるこれらの規定による 支給停止基準額 と当該各号に定める額（その額に4分の10を乗じて得た額に当該 受給権者 に係る標準 報酬 月額を加えた額が 支給限度額 を超えるときは、支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に10分の4を乗じて得た額）に12を乗じて得た額（第7項において「 調整額 」という。）との合計額（以下この項において「 調整後の支給停止基準額 」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし、 調整後の支給停止基準額 が老齢厚生年金の額（ 第44条第1項 《老齢厚生年金その年金額の計算の基礎となる…》 被保険者期間の月数が二百四十以上であるものに限る。の額は、受給権者がその権利を取得した当時その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは、 に規定する加給年金額を除く。）以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。

1号 当該 受給権者 に係る標準 報酬 月額が、 みなし賃金日額 に30を乗じて得た額の100分の64に相当する額未満であるとき当該受給権者に係る標準報酬月額に100分の4を乗じて得た額

2号 前号に該当しないとき当該 受給権者 に係る標準 報酬 月額に、 みなし賃金日額 に30を乗じて得た額に対する当該受給権者に係る標準報酬月額の割合が逓増する程度に応じ、100分の4から一定の割合で逓減するように厚生労働省令で定める率を乗じて得た額

5項 被保険者であつた期間の全部又は一部が 厚生年金基金 の加入員であつた期間である者に支給する附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金については、前項中「加給年金額」とあるのは「加給年金額࿸以下この項において「加給年金額」という。）」と、「全部」とあるのは「全部（ 調整後の支給停止基準額 が、 2013年改正法 附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた2013年改正法第1条の規定による改正前の 第44条の2第1項 《削除…》 の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。）に満たないときは、加給年金額を除く。）」とする。

6項 附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金については、次の各号のいずれかに該当するときは、前2項の規定は適用しない。

1号 当該 老齢厚生年金の受給権者 に係る標準 報酬 月額が みなし賃金日額 に30を乗じて得た額の100分の75に相当する額以上であるとき。

2号 当該 老齢厚生年金の受給権者 に係る標準 報酬 月額が 支給限度額 以上であるとき。

7項 調整額 を計算する場合に生じる1円未満の端数の処理については、政令で定める。

8項 第4項から前項までの規定は、附則第13条の4第3項の規定による 老齢厚生年金の受給権者 が被保険者である日が属する月について、その者が 雇用保険法 の規定による高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合について準用する。この場合において、第4項第1号中「 みなし賃金日額 」とあるのは「 雇用保険法 第61条の2第1項 《高年齢再就職給付金は、受給資格者その受給…》 資格に係る離職の日における第22条第3項の規定による算定基礎期間が5年以上あり、かつ、当該受給資格に基づく基本手当の支給を受けたことがある者に限る。が60歳に達した日以後安定した職業に就くことにより被 の賃金日額࿸以下この条において「賃金日額」という。）」と、同項第2号及び第6項第1号中「みなし賃金日額」とあるのは「賃金日額」と読み替えるものとする。

13条の7

1項 附則第13条の4第3項の規定による 老齢厚生年金の受給権者 に 基金 が支給する老齢年金給付については、 2013年改正法 附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた2013年改正法第1条の規定による改正前の第131条第1項第2号中「 第43条第3項 《3 被保険者である受給権者がその被保険者…》 の資格を喪失し、かつ、被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して1月を経過したときは、その被保険者の資格を喪失した月前における被保険者であつた期間を老齢厚生年金の額の計算の基礎と 」とあるのは「年金制度の機能強化のための 国民年金法 等の一部を改正する法律（2020年法律第40号）第4条の規定による改正後の 厚生年金保険法 第43条第2項 《2 受給権者が毎年9月1日以下この項にお…》 いて「基準日」という。において被保険者である場合基準日に被保険者の資格を取得した場合を除く。の老齢厚生年金の額は、基準日の属する月前の被保険者であつた期間をその計算の基礎とするものとし、基準日の属する 若しくは第3項又は附則第13条の4第5項若しくは第6項」と、2013年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた2013年改正法第1条の規定による改正前の第132条第2項中「加入員であつた期間࿸」とあるのは「加入員であつた期間࿸当該 受給権者 がその権利を取得した月以後における当該基金の加入員であつた期間࿸以下この項において「改定対象期間」という。）を除く。」と、「乗じて得た額」とあるのは「乗じて得た額から政令で定める額を減じた額（改定対象期間を基礎として政令の定めるところにより計算した額を含む。）」と、2013年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた2013年改正法第1条の規定による改正前の第133条中「前条第2項」とあるのは「附則第13条の7第1項において読み替えられた前条第2項」とする。

2項 附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金（ 2013年改正法 附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた2013年改正法第1条の規定による改正前の 第46条第5項 《5 第1項の規定により老齢厚生年金の全部…》 又は一部の支給を停止する場合においては、第36条第2項の規定は適用しない。 において読み替えられた 第46条第1項 《老齢厚生年金の受給権者が被保険者前月以前…》 の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。である日厚生労働省令で定める日を除く。、国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員又は地方公共 の規定によりその全部又は一部の支給が停止されているものに限る。）の 受給権者 に 基金 が支給する老齢年金給付については、2013年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた2013年改正法第1条の規定による改正前の第133条の2第2項及び第3項中「第132条第2項」とあるのは、「附則第13条の7第1項において読み替えられた第132条第2項」とする。

3項 附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金（前条（第3項を除く。）の規定によりその全部又は一部の支給が停止されているものに限る。以下この条において同じ。）の 受給権者 に 基金 が支給する老齢年金給付については、 2013年改正法 附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた2013年改正法第1条の規定による改正前の第133条の規定は適用しない。

4項 附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金（ 第1号厚生年金被保険者 期間又は 第4号厚生年金被保険者 期間に基づくものに限る。）の 受給権者 に 基金 が支給する老齢年金給付は、当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合（次の各号のいずれかに該当する場合を除く。）を除いては、その支給を停止することができない。ただし、当該老齢年金給付の額のうち、第1項において読み替えられた 2013年改正法 附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた2013年改正法第1条の規定による改正前の第132条第2項に規定する額を超える部分については、この限りでない。

1号 当該老齢厚生年金（ 第44条第1項 《老齢厚生年金その年金額の計算の基礎となる…》 被保険者期間の月数が二百四十以上であるものに限る。の額は、受給権者がその権利を取得した当時その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは、 に規定する 加給年金額 （以下この条及び次条において「 加給年金額 」という。）が加算されているものを除く。）が前条第2項において読み替えられた同条第1項の規定によりその全額につき支給を停止されている場合であつて、 支給停止基準額 （同条第2項において読み替えられた同条第1項の規定による支給停止基準額をいう。次項第1号及び次条第2項において同じ。）が、 2013年改正法 附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた2013年改正法第1条の規定による改正前の 第44条の2第1項 《削除…》 の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額（以下この項及び次項において「 老齢厚生年金の総額 」という。）に満たないとき。

2号 当該老齢厚生年金（ 加給年金額 が加算されているものを除く。）が前条第5項において読み替えられた同条第4項（同条第8項において準用する場合を含む。）の規定によりその全額につき支給を停止されている場合であつて、これらの規定による 調整後の支給停止基準額 が、 老齢厚生年金の総額 に満たないとき。

5項 前項の規定にかかわらず、附則第13条の4第3項の規定による 老齢厚生年金の受給権者 に 基金 が支給する老齢年金給付については、次の各号に掲げる場合に応じ、その額のうち、当該各号に定める額を超える部分については、その支給を停止することができる。

1号 前項第1号に該当するとき又は当該老齢厚生年金（ 加給年金額 が加算されているものに限る。）が前条第2項において読み替えられた同条第1項の規定により当該老齢厚生年金の額から加給年金額を控除して得た額に相当する部分の全額につき支給を停止されているときその 受給権者 の当該老齢年金給付を支給する 基金 の加入員であつた期間に係る第1項において読み替えられた 2013年改正法 附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた2013年改正法第1条の規定による改正前の第132条第2項に規定する額（以下この項において「 当該基金の代行部分の額 」という。）から、 支給停止基準額 から当該老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。）を控除して得た額に 当該基金の代行部分の額 を 老齢厚生年金の総額 から老齢厚生年金の額を控除して得た額（以下この項及び次条において「 代行部分の総額 」という。）で除して得た率を乗じて得た額（次項において「 支給停止額 」という。）を控除して得た額

2号 前項第2号に該当するとき又は当該老齢厚生年金（ 加給年金額 が加算されているものに限る。）が前条第5項において読み替えられた同条第4項（同条第8項において準用する場合を含む。）の規定により当該老齢厚生年金の額から加給年金額を控除して得た額に相当する部分の全額につき支給を停止されているとき 当該基金の代行部分の額 から、 調整後の支給停止基準額 （前条第5項において読み替えられた同条第4項（同条第8項において準用する場合を含む。）の規定による調整後の支給停止基準額をいう。次条第3項において同じ。）から当該老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。）を控除して得た額に当該基金の代行部分の額を 代行部分の総額 で除して得た率を乗じて得た額（次項において「 高年齢雇用継続給付を受給する者の 支給停止額 」という。）を控除して得た額

6項 支給停止額 及び 高年齢雇用継続給付を受給する者の支給停止額 を計算する場合において生じる1円未満の端数の処理については、政令で定める。

13条の8

1項 附則第13条の4第3項の規定による 老齢厚生年金の受給権者 である解散 基金 加入員に 存続連合会 が支給する 解散基金に係る老齢年金給付 については、 2013年改正法 附則第61条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた2013年改正法第1条の規定による改正前の第161条第3項中「係る第132条第2項」とあるのは「係る附則第13条の7第1項において読み替えられた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための 厚生年金保険法 等の一部を改正する法律（2013年法律第63号）附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の第132条第2項」と、「、第132条第2項」とあるのは「、附則第13条の7第1項において読み替えられた同法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の第132条第2項」とする。

2項 附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金（ 第1号厚生年金被保険者 期間又は 第4号厚生年金被保険者 期間に基づくものに限る。）の 受給権者 が 解散基金に係る老齢年金給付 の受給権を有する者である場合であつて、附則第13条の6第2項において読み替えられた同条第1項の規定により当該老齢厚生年金がその全額又は当該老齢厚生年金（ 加給年金額 が加算されているものに限る。）の額から加給年金額を控除して得た額に相当する部分の全額につき支給を停止されているときは、解散基金に係る老齢年金給付（ 2013年改正法 附則第61条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた2013年改正法第1条の規定による改正前の第161条第5項の規定により加算された額に相当する部分を除く。以下この条において「 解散 基金 に係る代行部分 」という。）について、 支給停止基準額 から当該老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。）を控除して得た額に 解散基金に係る代行部分 の額を 代行部分の総額 で除して得た率を乗じて得た額（第4項において「 支給停止額 」という。）を加えた額に相当する部分（その額が解散基金に係る代行部分の額以上であるときは、解散基金に係る代行部分の全部）の支給を停止する。

3項 附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金（ 第1号厚生年金被保険者 期間又は 第4号厚生年金被保険者 期間に基づくものに限る。）の 受給権者 が 解散基金に係る老齢年金給付 の受給権を有する者である場合であつて、附則第13条の6第5項において読み替えられた同条第4項（同条第8項において準用する場合を含む。）の規定により当該老齢厚生年金の全額又は当該老齢厚生年金（ 加給年金額 が加算されているものに限る。）の額から加給年金額を控除して得た額に相当する部分の全額につき支給を停止されているときは、 解散基金に係る代行部分 について、 調整後の支給停止基準額 から当該老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。）を控除して得た額に解散基金に係る代行部分の額を 代行部分の総額 で除して得た率を乗じて得た額（次項において「 高年齢雇用継続給付を受給する者の 支給停止額 」という。）に相当する部分（その額が解散基金に係る代行部分の額以上であるときは、解散基金に係る代行部分の全部）の支給を停止する。

4項 支給停止額 及び 高年齢雇用継続給付を受給する者の支給停止額 を計算する場合において生じる1円未満の端数の処理については、政令で定める。

5項 附則第7条の4の規定は、附則第13条の4第3項の規定による 老齢厚生年金の受給権者 が 解散基金に係る老齢年金給付 の受給権を有する者である場合に係る 解散基金に係る代行部分 について準用する。この場合において、附則第7条の4第1項から第3項までの規定中「 受給権者 」とあるのは「受給権を有する者」と、同条第2項第2号中「 第46条第1項 《老齢厚生年金の受給権者が被保険者前月以前…》 の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。である日厚生労働省令で定める日を除く。、国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員又は地方公共 及び 2013年改正法 附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた2013年改正法第1条の規定による改正前の 第46条第5項 《5 第1項の規定により老齢厚生年金の全部…》 又は一部の支給を停止する場合においては、第36条第2項の規定は適用しない。 」とあるのは「附則第13条の6第1項及び第2項」と読み替えるものとする。

14条 （老齢厚生年金の支給要件等の特例）

1項 被保険者期間を有する者のうち、その者の 保険料納付済期間 、 保険料免除期間 及び 国民年金法 附則第9条第1項に規定する 合算対象期間 （以下この条において「 合算対象期間 」という。）を合算した期間が10年以上である者は、 第42条 《受給権者 老齢厚生年金は、被保険者期間…》 を有する者が、次の各号のいずれにも該当するに至つたときに、その者に支給する。 1 65歳以上であること。 2 保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年以上であること。 並びに附則第7条の3第1項、 第8条 《 第6条第3項の適用事業所の事業主は、厚…》 生労働大臣の認可を受けて、当該事業所を適用事業所でなくすることができる。 2 前項の認可を受けようとするときは、当該事業所の事業主は、当該事業所に使用される者第12条に規定する者を除く。の4分の三以上 、第13条の4第1項、 第28条の3第1項 《厚生労働大臣は、前条第1項同条第2項及び…》 第3項において準用する場合を含む。の規定による請求次条において「訂正請求」という。に係る厚生年金保険原簿の訂正に関する方針を定めなければならない。 及び 第29条第1項 《厚生労働大臣は、第8条第1項、第10条第…》 1項若しくは第11条の規定による認可、第18条第1項の規定による確認又は標準報酬の決定若しくは改定第78条の6第1項及び第2項並びに第78条の14第2項及び第3項の規定による標準報酬の改定又は決定を除 の規定の適用については、 第42条第2号 《受給権者 第42条 老齢厚生年金は、被保…》 険者期間を有する者が、次の各号のいずれにも該当するに至つたときに、その者に支給する。 1 65歳以上であること。 2 保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年以上であること。 に該当するものとみなし、被保険者期間を有する者のうち、その者の保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間が25年以上である者は、 第58条第1項 《遺族厚生年金は、被保険者又は被保険者であ…》 つた者が次の各号のいずれかに該当する場合に、その者の遺族に支給する。 ただし、第1号又は第2号に該当する場合にあつては、死亡した者につき、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までに国民年金の （第4号に限る。）及び附則第28条の4第1項の規定の適用については、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上であるものとみなす。

2項 国民年金法 附則第9条第2項の規定は、 合算対象期間 の計算について準用する。

15条の2

1項 第43条第2項 《2 受給権者が毎年9月1日以下この項にお…》 いて「基準日」という。において被保険者である場合基準日に被保険者の資格を取得した場合を除く。の老齢厚生年金の額は、基準日の属する月前の被保険者であつた期間をその計算の基礎とするものとし、基準日の属する 及び第3項の規定の適用については、当分の間、同条第2項中「 受給権者 」とあるのは「受給権者（附則第7条の3第3項又は第13条の4第3項の規定による 老齢厚生年金の受給権者 にあつては、65歳に達しているものに限る。）」と、同条第3項中「受給権者」とあるのは「受給権者（附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者にあつては65歳に達しているものに限るものとし、附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者にあつては附則第8条の二各項の表の下欄に掲げる年齢に達しているものに限る。）」とする。

15条の3

1項 附則第7条の四（附則第11条の五及び第13条の6第3項において準用する場合を含む。）、 第7条 《 前条第1項第1号又は第2号の適用事業所…》 が、それぞれ当該各号に該当しなくなつたときは、その事業所について同条第3項の認可があつたものとみなす。 の五、 第11条 《 前条の規定による被保険者は、厚生労働大…》 臣の認可を受けて、被保険者の資格を喪失することができる。 から 第11条 《 前条の規定による被保険者は、厚生労働大…》 臣の認可を受けて、被保険者の資格を喪失することができる。 の四まで、 第11条 《 前条の規定による被保険者は、厚生労働大…》 臣の認可を受けて、被保険者の資格を喪失することができる。 の六並びに第13条の6第1項、第2項、第4項及び第5項（同条第8項において準用する場合を含む。）の規定により老齢厚生年金の全部又は一部の支給を停止する場合においては、 第36条第2項 《2 年金は、その支給を停止すべき事由が生…》 じたときは、その事由が生じた月の翌月からその事由が消滅した月までの間は、支給しない。 の規定は、適用しない。

16条 （加給年金額に関する経過措置）

1項 附則第8条の規定による老齢厚生年金（附則第9条及び第9条の2第1項から第3項までの規定によりその額が計算されているものであつて、かつ、その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十以上であるものに限る。）の 受給権者 であつた者が65歳に達したときに支給する老齢厚生年金については、 第44条第1項 《老齢厚生年金その年金額の計算の基礎となる…》 被保険者期間の月数が二百四十以上であるものに限る。の額は、受給権者がその権利を取得した当時その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは、 中「受給権者がその権利を取得した当時（その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは、 第43条第2項 《2 受給権者が毎年9月1日以下この項にお…》 いて「基準日」という。において被保険者である場合基準日に被保険者の資格を取得した場合を除く。の老齢厚生年金の額は、基準日の属する月前の被保険者であつた期間をその計算の基礎とするものとし、基準日の属する 又は第3項の規定により当該月数が二百四十以上となるに至つた当時。第3項において同じ。）」とあるのは「受給権者から附則第8条の規定による老齢厚生年金に係る附則第9条の2第1項の請求があつたときから引き続き（当該請求があつた当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは、当該被保険者期間の月数が二百四十以上となるに至つたときから引き続き。第3項において同じ。）」と、同条第3項中「受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「受給権者から附則第8条の規定による老齢厚生年金に係る附則第9条の2第1項の請求があつたときから引き続き」とする。

2項 附則第8条の規定による老齢厚生年金（附則第9条並びに附則第9条の3第1項及び第2項又は第9条の4第1項及び第3項の規定によりその額が計算されているものであつて、かつ、その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十以上であるものに限る。）の 受給権者 であつた者が65歳に達したときに支給する老齢厚生年金については、 第44条第1項 《老齢厚生年金その年金額の計算の基礎となる…》 被保険者期間の月数が二百四十以上であるものに限る。の額は、受給権者がその権利を取得した当時その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは、 中「その権利を取得した当時（その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは、 第43条第2項 《2 受給権者が毎年9月1日以下この項にお…》 いて「基準日」という。において被保険者である場合基準日に被保険者の資格を取得した場合を除く。の老齢厚生年金の額は、基準日の属する月前の被保険者であつた期間をその計算の基礎とするものとし、基準日の属する 又は第3項の規定により当該月数が二百四十以上となるに至つた当時。第3項において同じ。）」とあるのは「附則第8条の規定による老齢厚生年金の受給権を取得したときから引き続き（当該受給権を取得した当時当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは、当該被保険者期間の月数が二百四十以上となるに至つたときから引き続き。第3項において同じ。）」と、同条第3項中「その権利を取得した当時胎児」とあるのは「附則第8条の規定による老齢厚生年金の受給権を取得したときから引き続き胎児」と、「その権利を取得した当時その者」とあるのは「同条の規定による老齢厚生年金の受給権を取得したときから引き続きその者」とする。

3項 附則第8条の規定による老齢厚生年金（附則第9条並びに附則第9条の3第3項及び第4項（同条第5項においてその例による場合を含む。）又は第9条の4第4項及び第5項（同条第6項においてその例による場合を含む。）の規定によりその額が計算されているものであつて、かつ、その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十以上であるものに限る。）の 受給権者 であつた者が65歳に達したときに支給する老齢厚生年金については、 第44条第1項 《老齢厚生年金その年金額の計算の基礎となる…》 被保険者期間の月数が二百四十以上であるものに限る。の額は、受給権者がその権利を取得した当時その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは、 中「その権利を取得した当時（その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは、 第43条第2項 《2 受給権者が毎年9月1日以下この項にお…》 いて「基準日」という。において被保険者である場合基準日に被保険者の資格を取得した場合を除く。の老齢厚生年金の額は、基準日の属する月前の被保険者であつた期間をその計算の基礎とするものとし、基準日の属する 又は第3項の規定により当該月数が二百四十以上となるに至つた当時。第3項において同じ。）」とあるのは「附則第8条の規定による老齢厚生年金に係る附則第9条の3第3項若しくは第5項又は第9条の4第4項若しくは第6項の規定による年金額の改定に係る被保険者の資格を喪失した日（ 第14条第2号 《資格喪失の時期 第14条 第9条又は第1…》 0条第1項の規定による被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日その事実があつた日に更に前条に該当するに至つたとき、又は第5号に該当するに至つたときは、その日に、被保険者の資格を喪失する から第4号までのいずれかに該当するに至つた日にあつては、その日）から起算して1月を経過したときから引き続き（当該1月を経過した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは、当該被保険者期間の月数が二百四十以上となるに至つたときから引き続き。第3項において同じ。）」と、同条第3項中「その権利を取得した当時」とあるのは「附則第8条の規定による老齢厚生年金に係る附則第9条の3第3項若しくは第5項又は第9条の4第4項若しくは第6項の規定による年金額の改定に係る被保険者の資格を喪失した日（ 第14条第2号 《資格喪失の時期 第14条 第9条又は第1…》 0条第1項の規定による被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日その事実があつた日に更に前条に該当するに至つたとき、又は第5号に該当するに至つたときは、その日に、被保険者の資格を喪失する から第4号までのいずれかに該当するに至つた日にあつては、その日）から起算して1月を経過したときから引き続き」とする。

16条の3 （障害厚生年金の特例）

1項 第47条 《障害厚生年金の受給権者 障害厚生年金は…》 、疾病にかかり、又は負傷し、その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病以下「傷病」という。につき初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日以下「初診日」という。において被保険者であつた者が、当該初診日から起 の二、 第47条 《障害厚生年金の受給権者 障害厚生年金は…》 、疾病にかかり、又は負傷し、その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病以下「傷病」という。につき初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日以下「初診日」という。において被保険者であつた者が、当該初診日から起 の三、 第52条第4項 《4 障害厚生年金の受給権者であつて、疾病…》 にかかり、又は負傷し、かつ、その傷病当該障害厚生年金の支給事由となつた障害に係る傷病の初診日後に初診日があるものに限る。以下この項及び第54条第2項ただし書において同じ。に係る当該初診日において被保険 、 第52条の2第2項 《2 障害厚生年金の受給権者が、国民年金法…》 による障害基礎年金の受給権を有する場合において、同法第34条第4項及び第36条第2項ただし書の規定により併合された障害の程度が当該障害基礎年金の支給事由となつた障害の程度より増進したときは、これらの規 及び 第54条第2項 《2 障害厚生年金は、受給権者が障害等級に…》 該当する程度の障害の状態に該当しなくなつたときは、その障害の状態に該当しない間、その支給を停止する。 ただし、その支給を停止された障害厚生年金の受給権者が疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その傷病に係る ただし書の規定は、当分の間、附則第7条の3第3項若しくは第13条の4第3項の規定による 老齢厚生年金の受給権者 又は 国民年金法 附則第9条の2第3項若しくは第9条の2の2第3項の規定による老齢基礎年金の 受給権者 については、適用しない。

2項 第52条第7項 《7 第1項から第3項まで及び前項の規定は…》 、65歳以上の者であつて、かつ、障害厚生年金の受給権者当該障害厚生年金と同1の支給事由に基づく国民年金法による障害基礎年金の受給権を有しないものに限る。については、適用しない。 の規定の適用については、当分の間、同項中「65歳以上の者」とあるのは、「65歳以上の者又は 国民年金法 による老齢基礎年金の 受給権者 」とする。

17条 （併給の調整の特例）

1項 第38条第1項 《障害厚生年金は、その受給権者が他の年金た…》 る保険給付又は国民年金法による年金たる給付当該障害厚生年金と同1の支給事由に基づいて支給される障害基礎年金を除く。を受けることができるときは、その間、その支給を停止する。 老齢厚生年金の受給権者が他の （ 第78条の22 《年金たる保険給付の併給の調整の特例 第…》 1号厚生年金被保険者期間、第2号厚生年金被保険者期間、第3号厚生年金被保険者期間又は第4号厚生年金被保険者期間以下「各号の厚生年金被保険者期間」という。のうち二以上の被保険者の種別に係る被保険者であつ の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用については、当分の間、同項中「遺族厚生年金を」とあるのは「遺族厚生年金（その 受給権者 が65歳に達しているものに限る。）を」と、「並びに障害基礎年金」とあるのは「並びに障害基礎年金（その受給権者が65歳に達しているものに限る。）」と、「老齢厚生年金を」とあるのは「老齢厚生年金（その受給権者が65歳に達しているものに限る。）を」と、「老齢基礎年金及び付加年金、障害基礎年金」とあるのは「老齢基礎年金及び付加年金（その受給権者が65歳に達しているものに限る。）、障害基礎年金（その受給権者が65歳に達しているものに限る。）」とする。

17条の2 （遺族厚生年金の額の特例）

1項 第60条第1項 《遺族厚生年金の額は、次の各号に掲げる区分…》 に応じ、当該各号に定める額とする。 ただし、遺族厚生年金の受給権者が当該遺族厚生年金と同1の支給事由に基づく国民年金法による遺族基礎年金の支給を受けるときは、第1号に定める額とする。 1 第59条第1 の規定の適用については、当分の間、同項中「受給権を有する配偶者」とあるのは、「受給権を有する配偶者（65歳に達している者に限る。）」とする。

17条の3 （遺族厚生年金の額の改定の特例）

1項 第61条第2項 《2 前条第1項第1号の規定によりその額が…》 計算される遺族厚生年金配偶者に対するものに限る。の受給権者が老齢厚生年金の受給権を取得した日において、同項第2号イ及びロに掲げる額を合算した額が同項第1号に定める額を上回るときは、当該合算した額に、当 の規定の適用については、当分の間、同項中「老齢厚生年金の受給権を取得した日に」とあるのは「65歳に達した日以後に老齢厚生年金の受給権を取得した日（附則第7条の3第3項又は第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権を有する者にあつては、65歳に達した日）に」と、「同項第2号イ」とあるのは「前条第1項第2号イ」と、「当該老齢厚生年金の受給権を取得した日の」とあるのは「当該老齢厚生年金の受給権を取得した日（附則第7条の3第3項又は第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権を有する者にあつては、65歳に達した日）の」とする。

17条の4 （平均標準報酬月額の改定）

1項 国民年金法 等の一部を改正する法律（2000年法律第18号。以下「 2000年改正法 」という。）第6条の規定による 改正前の 第43条第1項 《老齢厚生年金の額は、被保険者であつた全期…》 間の平均標準報酬額被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額に、別表各号に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率以下「再評価率」という。を乗じて得た額の総額を、当該被 （以下この条において「 改正前の 第43条第1項 《老齢厚生年金の額は、被保険者であつた全期…》 間の平均標準報酬額被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額に、別表各号に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率以下「再評価率」という。を乗じて得た額の総額を、当該被 」という。）に規定する平均標準 報酬 月額の計算の基礎となる標準報酬月額については、 2000年改正法 附則第20条第1項第1号及び改正前の 第43条第1項 《老齢厚生年金の額は、被保険者であつた全期…》 間の平均標準報酬額被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額に、別表各号に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率以下「再評価率」という。を乗じて得た額の総額を、当該被 の規定にかかわらず、被保険者であつた期間の各月の標準報酬月額に 再評価率 を乗じて得た額とする。ただし、 国民年金法 等の一部を改正する法律（1985年法律第34号。以下「 1985年改正法 」という。）附則第78条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた 1985年改正法 第3条の規定による改正前の第70条第1項、1985年改正法附則第82条第1項、1985年改正法附則第83条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた1985年改正法第3条の規定による改正前の第132条第2項、2000年改正法附則第9条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた2000年改正法第4条の規定による改正前の第132条第2項及び2000年改正法第13条の規定による改正前の1985年改正法附則第82条第1項並びに2000年改正法附則第23条第1項の規定を適用する場合においては、この限りでない。

2項 1985年改正法 附則第47条第1項の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた1985年改正法第5条の規定による改正前の 船員保険法 による 船員保険の被保険者であつた期間 （以下この項及び附則第17条の9第1項において「 船員保険の被保険者であつた期間 」という。）の平均標準 報酬 月額の計算の基礎となる標準報酬月額については、前項並びに 2000年改正法 附則第20条第1項第1号及び 改正前の 第43条第1項 《老齢厚生年金の額は、被保険者であつた全期…》 間の平均標準報酬額被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額に、別表各号に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率以下「再評価率」という。を乗じて得た額の総額を、当該被 の規定にかかわらず、船員保険の被保険者であつた期間の各月の標準報酬月額に、附則別表第1の各号に掲げる 受給権者 の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率を乗じて得た額とする。この場合において、前項ただし書の規定を準用する。

3項 1985年9月以前の期間に属する旧適用法人共済組合員期間（ 厚生年金保険法 等の一部を改正する法律（1996年法律第82号）附則第3条第8号に規定する旧適用法人共済組合員期間をいう。以下この項及び附則第17条の9第2項において同じ。）の平均標準 報酬 月額の計算の基礎となる標準報酬月額については、第1項並びに 2000年改正法 附則第20条第1項第1号及び 改正前の 第43条第1項 《老齢厚生年金の額は、被保険者であつた全期…》 間の平均標準報酬額被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額に、別表各号に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率以下「再評価率」という。を乗じて得た額の総額を、当該被 の規定にかかわらず、当該旧適用法人共済組合員期間の各月の標準報酬月額に、附則別表第2の上欄に掲げる 受給権者 の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額とする。ただし、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（1985年法律第105号）附則第32条第1項の規定により当該旧適用法人共済組合員期間に合算された期間に属する各月の標準報酬月額については、この限りでない。

4項 1985年9月以前の期間に属する旧農林共済組合員期間（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（2001年法律第101号）附則第2条第1項第7号に規定する旧農林共済組合員期間をいう。以下この項及び附則第17条の9第3項において同じ。）の平均標準 報酬 月額の計算の基礎となる標準報酬月額については、第1項並びに 2000年改正法 附則第20条第1項第1号及び 改正前の 第43条第1項 《老齢厚生年金の額は、被保険者であつた全期…》 間の平均標準報酬額被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額に、別表各号に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率以下「再評価率」という。を乗じて得た額の総額を、当該被 の規定にかかわらず、当該旧農林共済組合員期間の各月の標準報酬月額に、附則別表第2の上欄に掲げる 受給権者 の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額とする。

5項 1985年9月以前の期間に属する旧国家公務員共済組合員期間（被用者年金制度の一元化等を図るための 厚生年金保険法 等の一部を改正する法律（2012年法律第63号。以下「 2012年一元化法 」という。）附則第4条第11号に規定する旧国家公務員共済組合員期間をいう。以下この項及び附則第17条の9第4項において同じ。）の平均標準 報酬 月額の計算の基礎となる標準報酬月額については、第1項並びに 2000年改正法 附則第20条第1項第1号及び 改正前の 第43条第1項 《老齢厚生年金の額は、被保険者であつた全期…》 間の平均標準報酬額被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額に、別表各号に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率以下「再評価率」という。を乗じて得た額の総額を、当該被 の規定にかかわらず、当該旧国家公務員共済組合員期間の各月の標準報酬月額に、附則別表第2の上欄に掲げる 受給権者 の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額とする。ただし、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第32条第1項の規定により当該旧国家公務員共済組合員期間に合算された期間に属する各月の標準報酬月額については、この限りでない。

6項 1985年9月以前の期間に属する旧地方公務員共済組合員期間（ 2012年一元化法 附則第4条第12号に規定する旧地方公務員共済組合員期間をいう。以下この項及び附則第17条の9第5項において同じ。）の平均標準 報酬 月額の計算の基礎となる標準報酬月額については、第1項並びに 2000年改正法 附則第20条第1項第1号及び 改正前の 第43条第1項 《老齢厚生年金の額は、被保険者であつた全期…》 間の平均標準報酬額被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額に、別表各号に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率以下「再評価率」という。を乗じて得た額の総額を、当該被 の規定にかかわらず、当該旧地方公務員共済組合員期間の各月の標準報酬月額に、附則別表第2の上欄に掲げる 受給権者 の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額とする。ただし、 地方公務員等共済組合法 等の一部を改正する法律（1985年法律第108号）附則第35条第1項の規定により当該旧地方公務員共済組合員期間に合算された期間に属する各月の標準報酬月額については、この限りでない。

7項 1985年9月以前の期間に属する旧私立学校教職員共済加入者期間（ 2012年一元化法 附則第4条第13号に規定する旧私立学校教職員共済加入者期間をいう。以下この項及び附則第17条の9第6項において同じ。）の平均標準 報酬 月額の計算の基礎となる標準報酬月額については、第1項並びに 2000年改正法 附則第20条第1項第1号及び 改正前の 第43条第1項 《老齢厚生年金の額は、被保険者であつた全期…》 間の平均標準報酬額被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額に、別表各号に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率以下「再評価率」という。を乗じて得た額の総額を、当該被 の規定にかかわらず、当該旧私立学校教職員共済加入者期間の各月の標準報酬月額に、附則別表第2の上欄に掲げる 受給権者 の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額とする。

8項 2003年4月1日前に被保険者であつた者（ 第78条の6第1項 《実施機関は、標準報酬改定請求があつた場合…》 において、第1号改定者が標準報酬月額を有する対象期間に係る被保険者期間の各月ごとに、当事者の標準報酬月額をそれぞれ次の各号に定める額に改定し、又は決定することができる。 1 第1号改定者 改定前の標準 及び第2項の規定により標準 報酬 が改定され、又は決定された者を除く。）の平均標準報酬月額が70,477円（当該被保険者であつた者（ 第78条の6第1項 《実施機関は、標準報酬改定請求があつた場合…》 において、第1号改定者が標準報酬月額を有する対象期間に係る被保険者期間の各月ごとに、当事者の標準報酬月額をそれぞれ次の各号に定める額に改定し、又は決定することができる。 1 第1号改定者 改定前の標準 及び第2項の規定により標準報酬が改定され、又は決定された者を除く。）が1935年4月1日以前に生まれた者であるときは69,125円とし、その者が1935年4月2日から1936年4月1日までに生まれた者であるときは69,409円とし、その者が1936年4月2日から1937年4月1日までに生まれた者であるときは69,908円とする。次項において同じ。）に 改定率 を乗じて得た額（その額に50銭未満の端数が生じたとき、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数が生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。次項において同じ。）に満たないときは、これを当該額とする。ただし、 1985年改正法 附則第78条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた1985年改正法第3条の規定による改正前の第70条第1項、1985年改正法附則第83条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた1985年改正法第3条の規定による改正前の第132条第2項、 2000年改正法 附則第9条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた2000年改正法第4条の規定による改正前の第132条第2項及び 2013年改正法 附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた2013年改正法第1条の規定による改正前の第132条第2項の規定を適用する場合においては、この限りでない。

9項 第78条の6第1項 《実施機関は、標準報酬改定請求があつた場合…》 において、第1号改定者が標準報酬月額を有する対象期間に係る被保険者期間の各月ごとに、当事者の標準報酬月額をそれぞれ次の各号に定める額に改定し、又は決定することができる。 1 第1号改定者 改定前の標準 及び第2項の規定により標準 報酬 が改定され、又は決定された者に係る平均標準報酬月額を計算する場合においては、2003年4月1日前の被保険者であつた期間のうち、 第78条の6第1項 《実施機関は、標準報酬改定請求があつた場合…》 において、第1号改定者が標準報酬月額を有する対象期間に係る被保険者期間の各月ごとに、当事者の標準報酬月額をそれぞれ次の各号に定める額に改定し、又は決定することができる。 1 第1号改定者 改定前の標準 及び第2項の規定により標準報酬の改定又は決定が行われた期間以外の期間の平均標準報酬月額が70,477円に 改定率 を乗じて得た額に満たないときは、第1項の規定にかかわらず、当該額を当該期間の各月の標準報酬月額とする。この場合において、前項ただし書の規定を準用する。

10項 第43条の2 《再評価率の改定等 再評価率については、…》 毎年度、第1号に掲げる率以下「物価変動率」という。に第2号及び第3号に掲げる率を乗じて得た率以下「名目手取り賃金変動率」という。を基準として改定し、当該年度の4月以降の保険給付について適用する。 1 から 第43条 《年金額 老齢厚生年金の額は、被保険者で…》 あつた全期間の平均標準報酬額被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額に、別表各号に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率以下「再評価率」という。を乗じて得た額の総額 の五までの規定（ 第43条の2第2項 《2 次の各号に掲げる再評価率の改定につい…》 ては、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める率を基準とする。 1 当該年度の前年度に属する月の標準報酬以下「前年度の標準報酬」という。に係る再評価率 前項第3号に掲げる率以下「可処分所得割合変化率」 及び第3項、 第43条の3第2項 《2 前年度の標準報酬及び前々年度等の標準…》 報酬に係る基準年度以後再評価率の改定については、前項の規定にかかわらず、前条第2項各号の規定を適用する。 、 第43条の4第2項 《2 調整期間における次の各号に掲げる再評…》 価率の改定については、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める率を基準とする。 1 前年度の標準報酬に係る再評価率 イに掲げる率にロに掲げる率を乗じて得た率算出率が1となる場合にあつては、当該乗じて得 及び第3項並びに 第43条の5第2項 《2 調整期間における次の各号に掲げる基準…》 年度以後再評価率の改定については、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める率を基準とする。 1 前年度の標準報酬に係る基準年度以後再評価率 イに掲げる率にロに掲げる率を乗じて得た率基準年度以後算出率が 及び第3項を除く。）は、第2項に規定する率及び第3項から第7項までに規定する率の改定について準用する。

11項 基金 の加入員たる被保険者であつた期間（老齢厚生年金の額の計算の基礎となつた厚生年金保険の被保険者であつた期間のうち、同時に当該基金の加入員であつた期間をいう。以下この項及び附則第17条の6第1項において同じ。）の全部又は一部が2003年4月1日前の期間である場合であつて、 第78条の6第1項 《実施機関は、標準報酬改定請求があつた場合…》 において、第1号改定者が標準報酬月額を有する対象期間に係る被保険者期間の各月ごとに、当事者の標準報酬月額をそれぞれ次の各号に定める額に改定し、又は決定することができる。 1 第1号改定者 改定前の標準 の規定により第2号改定者の標準 報酬 月額の改定が行われた場合における 1985年改正法 附則第82条第1項、1985年改正法附則第83条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた1985年改正法第3条の規定による改正前の第132条第2項、 2000年改正法 附則第9条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた2000年改正法第4条の規定による改正前の第132条第2項及び2000年改正法第13条の規定による改正前の1985年改正法附則第82条第1項並びに2000年改正法附則第23条第1項に規定する平均標準報酬月額の計算の基礎となる標準報酬月額については、加入員たる被保険者であつた期間の各月の 第78条の6第1項 《実施機関は、標準報酬改定請求があつた場合…》 において、第1号改定者が標準報酬月額を有する対象期間に係る被保険者期間の各月ごとに、当事者の標準報酬月額をそれぞれ次の各号に定める額に改定し、又は決定することができる。 1 第1号改定者 改定前の標準 の規定による改定前の標準報酬月額の総額を、当該加入員たる被保険者であつた期間の月数で除して得た額とする。

17条の5

1項 2013年改正法 附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた2013年改正法第1条の規定による改正前の 第44条の2 《 削除…》 の規定の適用については、当分の間、同条第1項中「第132条第2項」とあるのは、「 国民年金法 等の一部を改正する法律࿸1985年法律第34号。以下「 1985年改正法 」という。）附則第82条第1項若しくは 第83条の2第1項 《厚生労働大臣は、納付義務者から、預金又は…》 貯金の払出しとその払い出した金銭による保険料の納付をその預金口座又は貯金口座のある金融機関に委託して行うことを希望する旨の申出があつた場合には、その納付が確実と認められ、かつ、その申出を承認することが 、1985年改正法附則第83条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた1985年改正法第3条の規定による改正前の第132条第2項、 国民年金法 等の一部を改正する法律（2000年法律第18号。以下「 2000年改正法 」という。）附則第9条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた 2000年改正法 第4条の規定による改正前の第132条第2項若しくは2000年改正法第13条の規定による改正前の1985年改正法附則第82条第1項、2000年改正法附則第23条第1項若しくは 第24条第1項 《被保険者の報酬月額が、第21条第1項、第…》 22条第1項、第23条の2第1項若しくは前条第1項の規定によつて算定することが困難であるとき、又は第21条第1項、第22条第1項、第23条第1項、第23条の2第1項若しくは前条第1項の規定によつて算定 又は公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための 厚生年金保険法 等の一部を改正する法律（2013年法律第63号）附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の第132条第2項」とする。

17条の6

1項 1985年改正法 附則第82条第1項第4号及び 第83条の2第1項第2号 《厚生労働大臣は、納付義務者から、預金又は…》 貯金の払出しとその払い出した金銭による保険料の納付をその預金口座又は貯金口座のある金融機関に委託して行うことを希望する旨の申出があつた場合には、その納付が確実と認められ、かつ、その申出を承認することが 並びに 2000年改正法 附則第23条第1項第2号及び 第24条第1項 《被保険者の報酬月額が、第21条第1項、第…》 22条第1項、第23条の2第1項若しくは前条第1項の規定によつて算定することが困難であるとき、又は第21条第1項、第22条第1項、第23条第1項、第23条の2第1項若しくは前条第1項の規定によつて算定 に規定する平均標準 報酬 額については、 第43条第1項 《老齢厚生年金の額は、被保険者であつた全期…》 間の平均標準報酬額被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額に、別表各号に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率以下「再評価率」という。を乗じて得た額の総額を、当該被 の規定にかかわらず、加入員たる被保険者であつた期間の各月の標準報酬月額（ 第26条第1項 《3歳に満たない子を養育し、又は養育してい…》 た被保険者又は被保険者であつた者が、主務省令で定めるところにより実施機関に申出被保険者にあつては、その使用される事業所の事業主を経由して行うものとする。をしたときは、当該子を養育することとなつた日厚生 の規定により同項に規定する 従前標準報酬月額 が当該月の標準報酬月額とみなされた月にあつては、従前標準報酬月額）と標準 賞与 額の総額を、当該加入員たる被保険者であつた期間の月数で除して得た額とする。

2項 第78条の6第1項 《実施機関は、標準報酬改定請求があつた場合…》 において、第1号改定者が標準報酬月額を有する対象期間に係る被保険者期間の各月ごとに、当事者の標準報酬月額をそれぞれ次の各号に定める額に改定し、又は決定することができる。 1 第1号改定者 改定前の標準 及び第2項の規定により第2号改定者の標準 報酬 の改定が行われた場合における前項の規定の適用については、同項中「各月の標準報酬月額」とあるのは「各月の 第78条の6第1項 《実施機関は、標準報酬改定請求があつた場合…》 において、第1号改定者が標準報酬月額を有する対象期間に係る被保険者期間の各月ごとに、当事者の標準報酬月額をそれぞれ次の各号に定める額に改定し、又は決定することができる。 1 第1号改定者 改定前の標準 の規定による改定前の標準報酬月額」と、「標準 賞与 額」とあるのは「同条第2項の規定による改定前の標準賞与額」とする。

17条の7 （年金たる保険給付の額の改定の特例）

1項 当該年度の前年度に属する3月31日において年金たる保険給付（ 第43条第1項 《老齢厚生年金の額は、被保険者であつた全期…》 間の平均標準報酬額被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額に、別表各号に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率以下「再評価率」という。を乗じて得た額の総額を、当該被 、附則第9条の2第2項第2号又は 2000年改正法 附則第20条第1項の規定（この法律又は他の法令において、これらの規定を引用し、又はその例による場合を含む。以下この項において同じ。）によりその額が計算されたものに限る。）の受給権を有する者について、 第43条の2 《再評価率の改定等 再評価率については、…》 毎年度、第1号に掲げる率以下「物価変動率」という。に第2号及び第3号に掲げる率を乗じて得た率以下「名目手取り賃金変動率」という。を基準として改定し、当該年度の4月以降の保険給付について適用する。 1 から 第43条 《年金額 老齢厚生年金の額は、被保険者で…》 あつた全期間の平均標準報酬額被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額に、別表各号に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率以下「再評価率」という。を乗じて得た額の総額 の五までの規定による 再評価率 の改定により、当該年度において 第43条第1項 《老齢厚生年金の額は、被保険者であつた全期…》 間の平均標準報酬額被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額に、別表各号に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率以下「再評価率」という。を乗じて得た額の総額を、当該被 、附則第9条の2第2項第2号又は2000年改正法附則第20条第1項の規定により計算した額（以下この条において「 当該年度額 」という。）が、当該年度の前年度に属する3月31日においてこれらの規定により計算した額（以下この条において「 前年度額 」という。）に満たない場合には、これらの規定にかかわらず、 前年度額 を 当該年度額 とする。

2項 前項の規定にかかわらず、 名目手取り賃金変動率 が1を下回る場合において、 第43条 《年金額 老齢厚生年金の額は、被保険者で…》 あつた全期間の平均標準報酬額被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額に、別表各号に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率以下「再評価率」という。を乗じて得た額の総額 の二（ 第43条の3 《 受給権者が65歳に達した日の属する年度…》 の初日の属する年の3年後の年の4月1日の属する年度第43条の5において「基準年度」という。以後において適用される再評価率以下「基準年度以後再評価率」という。の改定については、前条の規定にかかわらず、物 から 第43条 《年金額 老齢厚生年金の額は、被保険者で…》 あつた全期間の平均標準報酬額被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額に、別表各号に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率以下「再評価率」という。を乗じて得た額の総額 の五までにおいて適用される場合を除く。）の規定による 再評価率 の改定により、 当該年度額 が、 前年度額 に名目手取り賃金変動率を乗じて得た額に満たないときは、当該額を当該年度額とする。

3項 第1項の規定にかかわらず、 物価変動率 （物価変動率が 名目手取り賃金変動率 を上回るときは、名目手取り賃金変動率。以下この項及び第5項において同じ。）が1を下回る場合において、 第43条 《年金額 老齢厚生年金の額は、被保険者で…》 あつた全期間の平均標準報酬額被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額に、別表各号に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率以下「再評価率」という。を乗じて得た額の総額 の三（ 第43条の5 《 調整期間における基準年度以後再評価率の…》 改定については、前条の規定にかかわらず、第1号に掲げる率に第2号に掲げる率を乗じて得た率当該率が1を下回るときは、一。以下この条において「基準年度以後算出率」という。を基準とする。 1 物価変動率物価 において適用される場合を除く。）の規定による 再評価率 の改定により、 当該年度額 が、 前年度額 に物価変動率を乗じて得た額に満たないときは、当該額を当該年度額とする。

4項 第1項の規定にかかわらず、 名目手取り賃金変動率 が1を下回る場合において、 第43条 《年金額 老齢厚生年金の額は、被保険者で…》 あつた全期間の平均標準報酬額被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額に、別表各号に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率以下「再評価率」という。を乗じて得た額の総額 の四（ 第43条の5 《 調整期間における基準年度以後再評価率の…》 改定については、前条の規定にかかわらず、第1号に掲げる率に第2号に掲げる率を乗じて得た率当該率が1を下回るときは、一。以下この条において「基準年度以後算出率」という。を基準とする。 1 物価変動率物価 において適用される場合を除く。）の規定による 再評価率 の改定により、 当該年度額 が、 前年度額 に名目手取り賃金変動率を乗じて得た額に満たないときは、当該額を当該年度額とする。

5項 第1項の規定にかかわらず、 物価変動率 が1を下回る場合において、 第43条の5 《 調整期間における基準年度以後再評価率の…》 改定については、前条の規定にかかわらず、第1号に掲げる率に第2号に掲げる率を乗じて得た率当該率が1を下回るときは、一。以下この条において「基準年度以後算出率」という。を基準とする。 1 物価変動率物価 の規定による 再評価率 の改定により、 当該年度額 が、 前年度額 に物価変動率を乗じて得た額に満たないときは、当該額を当該年度額とする。

17条の8 （第1号改定者の特例）

1項 第78条の2第1項 《第1号改定者被保険者又は被保険者であつた…》 者であつて、第78条の6第1項第1号及び第2項第1号の規定により標準報酬が改定されるものをいう。以下同じ。又は第2号改定者第1号改定者の配偶者であつた者であつて、同条第1項第2号及び第2項第2号の規定 の規定の適用については、当分の間、同項中「又は被保険者であつた者」とあるのは、「若しくは被保険者であつた者又は附則第4条若しくは他の法令の規定により被保険者であつた期間とみなされた期間を有する者」とする。

17条の9 （対象期間標準報酬総額の計算の特例）

1項 対象期間標準 報酬 総額を計算する場合において、 船員保険の被保険者であつた期間 については、 第78条の3第1項 《請求すべき按あん分割合は、当事者それぞれ…》 の対象期間標準報酬総額対象期間に係る被保険者期間の各月の標準報酬月額第26条第1項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月にあつては、従前標準報酬月額と標準賞与額 の規定にかかわらず、船員保険の被保険者であつた期間の各月の標準報酬月額に、附則別表第1の各号に掲げる当事者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率を乗じて計算する。

2項 対象期間標準 報酬 総額を計算する場合において、1985年9月以前の期間に属する旧適用法人共済組合員期間については、 第78条の3第1項 《請求すべき按あん分割合は、当事者それぞれ…》 の対象期間標準報酬総額対象期間に係る被保険者期間の各月の標準報酬月額第26条第1項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月にあつては、従前標準報酬月額と標準賞与額 の規定にかかわらず、当該旧適用法人共済組合員期間の各月の標準報酬月額に、附則別表第2の上欄に掲げる当事者の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて計算する。ただし、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第32条第1項の規定により当該旧適用法人共済組合員期間に合算された期間に属する各月の標準報酬月額については、この限りでない。

3項 対象期間標準 報酬 総額を計算する場合において、1985年9月以前の期間に属する旧農林共済組合員期間については、 第78条の3第1項 《請求すべき按あん分割合は、当事者それぞれ…》 の対象期間標準報酬総額対象期間に係る被保険者期間の各月の標準報酬月額第26条第1項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月にあつては、従前標準報酬月額と標準賞与額 の規定にかかわらず、当該旧農林共済組合員期間の各月の標準報酬月額に、附則別表第2の上欄に掲げる当事者の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて計算する。

4項 対象期間標準 報酬 総額を計算する場合において、1985年9月以前の期間に属する旧国家公務員共済組合員期間については、 第78条の3第1項 《請求すべき按あん分割合は、当事者それぞれ…》 の対象期間標準報酬総額対象期間に係る被保険者期間の各月の標準報酬月額第26条第1項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月にあつては、従前標準報酬月額と標準賞与額 の規定にかかわらず、当該旧国家公務員共済組合員期間の各月の標準報酬月額に、附則別表第2の上欄に掲げる当事者の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて計算する。ただし、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第32条第1項の規定により当該旧国家公務員共済組合員期間に合算された期間に属する各月の標準報酬月額については、この限りでない。

5項 対象期間標準 報酬 総額を計算する場合において、1985年9月以前の期間に属する旧地方公務員共済組合員期間については、 第78条の3第1項 《請求すべき按あん分割合は、当事者それぞれ…》 の対象期間標準報酬総額対象期間に係る被保険者期間の各月の標準報酬月額第26条第1項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月にあつては、従前標準報酬月額と標準賞与額 の規定にかかわらず、当該旧地方公務員共済組合員期間の各月の標準報酬月額に、附則別表第2の上欄に掲げる当事者の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて計算する。ただし、 地方公務員等共済組合法 等の一部を改正する法律附則第35条第1項の規定により当該旧地方公務員共済組合員期間に合算された期間に属する各月の標準報酬月額については、この限りでない。

6項 対象期間標準 報酬 総額を計算する場合において、1985年9月以前の期間に属する旧私立学校教職員共済加入者期間については、 第78条の3第1項 《請求すべき按あん分割合は、当事者それぞれ…》 の対象期間標準報酬総額対象期間に係る被保険者期間の各月の標準報酬月額第26条第1項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月にあつては、従前標準報酬月額と標準賞与額 の規定にかかわらず、当該旧私立学校教職員共済加入者期間の各月の標準報酬月額に、附則別表第2の上欄に掲げる当事者の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて計算する。

17条の10 （標準報酬が改定され、又は決定された者に対する保険給付の支給要件等の特例）

1項 第78条の6第1項 《実施機関は、標準報酬改定請求があつた場合…》 において、第1号改定者が標準報酬月額を有する対象期間に係る被保険者期間の各月ごとに、当事者の標準報酬月額をそれぞれ次の各号に定める額に改定し、又は決定することができる。 1 第1号改定者 改定前の標準 及び第2項の規定により標準 報酬 が改定され、又は決定された者に対する保険給付について、附則第8条第2号、第9条の2第2項第1号、第9条の3第1項、 第28条の2第1項 《第1号厚生年金被保険者であり、又はあつた…》 者は、前条の原簿以下「厚生年金保険原簿」という。に記録された自己に係る特定厚生年金保険原簿記録第1号厚生年金被保険者の資格の取得及び喪失の年月日、標準報酬その他厚生労働省令で定める事項の内容をいう。以 、 第28条の3第1項 《厚生労働大臣は、前条第1項同条第2項及び…》 第3項において準用する場合を含む。の規定による請求次条において「訂正請求」という。に係る厚生年金保険原簿の訂正に関する方針を定めなければならない。 、 第28条の4第1項 《厚生労働大臣は、訂正請求に理由があると認…》 めるときは、当該訂正請求に係る厚生年金保険原簿の訂正をする旨を決定しなければならない。 及び 第29条第1項 《厚生労働大臣は、第8条第1項、第10条第…》 1項若しくは第11条の規定による認可、第18条第1項の規定による確認又は標準報酬の決定若しくは改定第78条の6第1項及び第2項並びに第78条の14第2項及び第3項の規定による標準報酬の改定又は決定を除 の規定（他の法令において、これらの規定を引用し、又はその例による場合を含む。）を適用する場合においては、「被保険者期間」とあるのは、「被保険者期間（ 離婚時みなし被保険者期間 を除く。）」とする。

17条の11 （被扶養配偶者である期間についての特例の規定の適用）

1項 第78条の18第1項 《老齢厚生年金の受給権者について、第78条…》 の14第2項及び第3項の規定により標準報酬の改定又は決定が行われたときは、第43条第1項の規定にかかわらず、改定又は決定後の標準報酬を老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、第78条の14第1項の の規定の適用については、当分の間、「、改定又は」とあるのは、「、特定期間に係る被保険者期間の最後の月以前における被保険者期間（特定期間の末日後に当該老齢厚生年金を支給すべき事由が生じた場合その他の政令で定める場合にあつては、政令で定める期間）及び改定又は」とする。

17条の12

1項 第78条の14第2項 《2 実施機関は、前項の請求があつた場合に…》 おいて、特定期間に係る被保険者期間の各月ごとに、当該特定被保険者及び被扶養配偶者の標準報酬月額を当該特定被保険者の標準報酬月額第26条第1項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬 及び第3項の規定により標準 報酬 が改定され、及び決定された者に対する保険給付について、附則第8条第2号、第9条の2第2項第1号、第9条の3第1項、 第28条の2第1項 《第1号厚生年金被保険者であり、又はあつた…》 者は、前条の原簿以下「厚生年金保険原簿」という。に記録された自己に係る特定厚生年金保険原簿記録第1号厚生年金被保険者の資格の取得及び喪失の年月日、標準報酬その他厚生労働省令で定める事項の内容をいう。以 、 第28条の3第1項 《厚生労働大臣は、前条第1項同条第2項及び…》 第3項において準用する場合を含む。の規定による請求次条において「訂正請求」という。に係る厚生年金保険原簿の訂正に関する方針を定めなければならない。 、 第28条の4第1項 《厚生労働大臣は、訂正請求に理由があると認…》 めるときは、当該訂正請求に係る厚生年金保険原簿の訂正をする旨を決定しなければならない。 及び 第29条第1項 《厚生労働大臣は、第8条第1項、第10条第…》 1項若しくは第11条の規定による認可、第18条第1項の規定による確認又は標準報酬の決定若しくは改定第78条の6第1項及び第2項並びに第78条の14第2項及び第3項の規定による標準報酬の改定又は決定を除 の規定（他の法令において、これらの規定を引用し、又はその例による場合を含む。）を適用する場合においては、「被保険者期間」とあるのは、「被保険者期間（ 被扶養配偶者みなし被保険者期間 を除く。）」とする。

17条の13

1項 国民年金法 附則第7条の3第1項の規定により 保険料納付済期間 に算入される特定期間に係る被保険者期間についての 第78条の14第2項 《2 実施機関は、前項の請求があつた場合に…》 おいて、特定期間に係る被保険者期間の各月ごとに、当該特定被保険者及び被扶養配偶者の標準報酬月額を当該特定被保険者の標準報酬月額第26条第1項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬 及び第3項の規定による標準 報酬 の改定及び決定並びに保険給付の額の計算及び改定に関し必要な事項は、政令で定める。

17条の14 （延滞金の割合の特例）

1項 第87条第1項 《前条第2項の規定によつて督促をしたときは…》 、厚生労働大臣は、保険料額に、納期限の翌日から保険料完納又は財産差押の日の前日までの期間の日数に応じ、年14・6パーセント当該納期限の翌日から3月を経過する日までの期間については、年7・3パーセントの （同条第6項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び 2013年改正法 附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた2013年改正法第1条の規定による改正前の第141条第1項において準用する2013年改正法第1条の規定による改正前の 第87条第1項 《前条第2項の規定によつて督促をしたときは…》 、厚生労働大臣は、保険料額に、納期限の翌日から保険料完納又は財産差押の日の前日までの期間の日数に応じ、年14・6パーセント当該納期限の翌日から3月を経過する日までの期間については、年7・3パーセントの （同条第6項の規定により読み替えて適用する場合（2013年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた2013年改正法第1条の規定による改正前の第136条において準用する2013年改正法第1条の規定による改正前の 第40条の2 《不正利得の徴収 偽りその他不正の手段に…》 より保険給付を受けた者があるときは、実施機関は、受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる。 の規定による徴収金について適用する場合に限る。）を含む。）に規定する延滞金の年14・6パーセントの割合及び年7・3パーセントの割合は、当分の間、これらの規定にかかわらず、各年の延滞税特例基準割合（ 租税特別措置法 （1957年法律第26号） 第94条第1項 《国税通則法第60条第2項及び相続税法第5…》 1条の2第1項第3号に規定する延滞税の年14・6パーセントの割合及び年7・3パーセントの割合は、これらの規定にかかわらず、各年の延滞税特例基準割合平均貸付割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう に規定する延滞税特例基準割合をいう。以下この条において同じ。）が年7・3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14・6パーセントの割合にあつては当該延滞税特例基準割合に年7・3パーセントの割合を加算した割合とし、年7・3パーセントの割合にあつては当該延滞税特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合（当該加算した割合が年7・3パーセントの割合を超える場合には、年7・3パーセントの割合）とする。

18条 （二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者に係る老齢厚生年金の支給の繰上げの特例）

1項 二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者 について、附則第7条の3第1項の規定を適用する場合においては、当該二以上の被保険者の種別に係る被保険者であつた期間のうち 1の期間 に基づく老齢厚生年金についての同項の請求は、 他の期間 に基づく老齢厚生年金についての当該請求と同時に行わなければならない。

2項 前項の場合においては、 各号の厚生年金被保険者期間 ごとに附則第7条の3の規定を適用する。この場合において、同条の規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。

19条 （二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者に係る老齢厚生年金の基本手当等との調整の特例）

1項 前条の規定を適用して支給する附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金については、 各号の厚生年金被保険者期間 ごとに附則第7条の四及び第7条の5の規定を適用する。この場合において、附則第7条の4第2項第2号及び第7条の5第1項中「 第46条第1項 《老齢厚生年金の受給権者が被保険者前月以前…》 の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。である日厚生労働省令で定める日を除く。、国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員又は地方公共 及び 2013年改正法 附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた2013年改正法第1条の規定による改正前の 第46条第5項 《5 第1項の規定により老齢厚生年金の全部…》 又は一部の支給を停止する場合においては、第36条第2項の規定は適用しない。 」とあるのは、「 第78条の29 《老齢厚生年金の支給停止の特例 二以上の…》 種別の被保険者であつた期間を有する者について、第46条の規定を適用する場合においては、同条第1項中「老齢厚生年金の受給権者」とあるのは「第78条の22に規定する各号の厚生年金被保険者期間࿸以下この項に の規定により読み替えて適用する 第46条第1項 《老齢厚生年金の受給権者が被保険者前月以前…》 の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。である日厚生労働省令で定める日を除く。、国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員又は地方公共 」とするほか、これらの規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。

20条 （二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者に係る特例による老齢厚生年金の特例）

1項 二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者 については、附則第8条（附則第8条の2において読み替えて適用する場合を含む。）の規定を適用する場合においては、 各号の厚生年金被保険者期間 に係る被保険者期間ごとに適用する。ただし、附則第8条第2号の規定については、その者の二以上の被保険者の種別に係る被保険者であつた期間に係る被保険者期間を合算し、 1の期間 に係る被保険者期間のみを有するものとみなして適用する。

2項 前項に規定する者であつて、附則第8条の規定による 老齢厚生年金の受給権者 であるものについては、 各号の厚生年金被保険者期間 ごとに附則第9条の2から 第9条 《被保険者 適用事業所に使用される70歳…》 未満の者は、厚生年金保険の被保険者とする。 の四まで及び 第11条 《 前条の規定による被保険者は、厚生労働大…》 臣の認可を受けて、被保険者の資格を喪失することができる。 から 第11条 《 前条の規定による被保険者は、厚生労働大…》 臣の認可を受けて、被保険者の資格を喪失することができる。 の六までの規定を適用する。この場合において、附則第11条第1項中「附則第8条の規定による老齢厚生年金」とあるのは「各号の厚生年金被保険者期間のうち 1の期間 に基づく附則第8条の規定による老齢厚生年金」と、「老齢厚生年金の額を」とあるのは「各号の厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金の額を合算して得た額を」と、「当該老齢厚生年金」とあるのは「当該1の期間に基づく老齢厚生年金」と、「控除して得た額」とあるのは「控除して得た額に当該1の期間に基づく老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を 基本月額 で除して得た数を乗じて得た額」と、「老齢厚生年金の額以上」とあるのは「当該1の期間に基づく老齢厚生年金の額以上」と、「老齢厚生年金の全部」とあるのは「当該1の期間に基づく老齢厚生年金の全部」とするほか、当該 受給権者 に係る保険給付の額の計算及びその支給停止に関するこの法律その他政令で定める規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。

21条 （二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者に係る特例による老齢厚生年金の支給の繰上げの特例）

1項 二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者 について、附則第13条の4第1項の規定を適用する場合においては、当該二以上の被保険者の種別に係る被保険者であつた期間のうち 1の期間 に基づく老齢厚生年金についての同項の請求は、 他の期間 に基づく老齢厚生年金についての当該請求と同時に行わなければならない。

2項 前項の場合においては、 各号の厚生年金被保険者期間 ごとに附則第13条の4から 第13条 《資格取得の時期 第9条の規定による被保…》 険者は、適用事業所に使用されるに至つた日若しくはその使用される事業所が適用事業所となつた日又は前条の規定に該当しなくなつた日に、被保険者の資格を取得する。 2 第10条第1項の規定による被保険者は、同 の六までの規定を適用する。この場合において、同条第1項中「附則第13条の4第3項」とあるのは「各号の厚生年金被保険者期間のうち 1の期間 に基づく附則第13条の4第3項」と、「老齢厚生年金の額࿸」とあるのは「各号の厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金の額を合算して得た額࿸」と、「 第46条第1項 《老齢厚生年金の受給権者が被保険者前月以前…》 の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。である日厚生労働省令で定める日を除く。、国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員又は地方公共 」とあるのは「 第78条の29 《老齢厚生年金の支給停止の特例 二以上の…》 種別の被保険者であつた期間を有する者について、第46条の規定を適用する場合においては、同条第1項中「老齢厚生年金の受給権者」とあるのは「第78条の22に規定する各号の厚生年金被保険者期間࿸以下この項に の規定により読み替えて適用する 第46条第1項 《老齢厚生年金の受給権者が被保険者前月以前…》 の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。である日厚生労働省令で定める日を除く。、国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員又は地方公共 」と、「当該老齢厚生年金」とあるのは「当該1の期間に基づく老齢厚生年金」と、「控除して得た額」とあるのは「控除して得た額に当該1の期間に基づく老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を 基本月額 で除して得た数を乗じて得た額」と、「老齢厚生年金の額以上」とあるのは「当該1の期間に基づく老齢厚生年金の額以上」と、「老齢厚生年金の全部」とあるのは「当該1の期間に基づく老齢厚生年金の全部」とするほか、これらの規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。

22条 （二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者に係る加給年金額に関する経過措置の特例）

1項 二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者 については、その者の二以上の被保険者の種別に係る被保険者であつた期間に係る被保険者期間を合算し、 1の期間 に係る被保険者期間のみを有するものとみなして附則第16条の規定により読み替えて適用する 第44条第1項 《老齢厚生年金その年金額の計算の基礎となる…》 被保険者期間の月数が二百四十以上であるものに限る。の額は、受給権者がその権利を取得した当時その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは、 及び第3項の規定を適用する。

23条 （拠出金の額の算定に関する特例）

1項 当分の間、 第84条の6 《拠出金の額 前条第1項の規定により実施…》 機関が納付する拠出金の額は、当該年度における拠出金算定対象額に、それぞれ次に掲げる率を乗じて得た額の合計額から、当該実施機関が納付する基礎年金拠出金保険料相当分の額を控除した額とする。 1 標準報酬按 の規定の適用については、同条第1項中「拠出金算定対象額に、」とあるのは「拠出金算定対象額に」と、「合計額」とあるのは「合計額に、当該拠出金算定対象額に支出費按あん分率を乗じて得た額を加えて得た額」と、同条第3項第2号中「という。࿹」とあるのは「という。࿹に100分の50を乗じて得た率」と、同条第4項第2号中「控除した率」とあるのは「控除した率に100分の50を乗じて得た率」とする。

2項 前項の規定により読み替えて適用する 第84条の6第1項 《前条第1項の規定により実施機関が納付する…》 拠出金の額は、当該年度における拠出金算定対象額に、それぞれ次に掲げる率を乗じて得た額の合計額から、当該実施機関が納付する基礎年金拠出金保険料相当分の額を控除した額とする。 1 標準報酬按あん分率 2 に規定する支出費按あん分率は、第1号に掲げる率に第2号に掲げる率を乗じて得た率とする。

1号 実施機関（厚生労働大臣を除く。以下この号、次条及び附則第23条の3において同じ。）ごとに、当該実施機関に係る当該年度における 厚生年金保険給付費等 として算定した額に 基礎年金拠出金 保険料相当分を加えた額を、当該年度における 第84条の6第1項 《前条第1項の規定により実施機関が納付する…》 拠出金の額は、当該年度における拠出金算定対象額に、それぞれ次に掲げる率を乗じて得た額の合計額から、当該実施機関が納付する基礎年金拠出金保険料相当分の額を控除した額とする。 1 標準報酬按あん分率 2 に規定する拠出金算定対象額で除して得た率を基準として、厚生労働省令で定めるところにより、実施機関ごとに算定した率

2号 100分の50

23条の2

1項 2015年度から2026年度までの間、 第84条の6第3項第1号 《3 第1項第1号の標準報酬按あん分率は、…》 第1号に掲げる率に第2号に掲げる率を乗じて得た率とする。 1 実施機関ごとに、当該年度における当該実施機関の組合員国家公務員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会にあつては、当該連合会を組織する共 に掲げる率は、同号の規定にかかわらず、実施機関ごとに、当該年度における保険料の各月の 保険料率 （ 第2号厚生年金被保険者 にあつては 2012年一元化法 附則第83条の表の上欄に掲げる月分の保険料率についてはそれぞれ同表の下欄に定める率とし、 第3号厚生年金被保険者 にあつては2012年一元化法附則第84条の表の上欄に掲げる月分の保険料率についてはそれぞれ同表の下欄に定める率とし、 第4号厚生年金被保険者 にあつては2012年一元化法附則第85条第1項の表の上欄に掲げる月分の保険料率についてはそれぞれ同表の下欄に定める率とする。）を、当該各月に応じ、当該実施機関の組合員（国家公務員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会にあつては、当該連合会を組織する共済組合の組合員）たる被保険者又は私立学校教職員共済制度の加入者たる被保険者に係る当該年度の各月ごとの標準 報酬 の総額に乗じて得た額の合計額（以下この項において「 実施機関保険料相当額 」という。）を、当該年度における保険料の各月分に応じ 第81条第4項 《4 保険料率は、次の表の上欄に掲げる月分…》 の保険料について、それぞれ同表の下欄に定める率とする。 2004年10月から2005年8月までの月分 1,000分の139・34 2005年9月から2006年8月までの月分 1,000分の142・88 の表の下欄に定める保険料率を、当該各月に応じ、 第1号厚生年金被保険者 に係る当該年度の各月ごとの標準報酬の総額に乗じて得た額の合計額に各実施機関ごとの 実施機関保険料相当額 の合計額を加えて得た額で除して得た率を基準として、厚生労働省令で定めるところにより、実施機関ごとに算定した率とする。

2項 厚生労働大臣は、前条第2項第1号及び前項に規定する厚生労働省令を定めるときは、実施機関を所管する大臣に協議しなければならない。

23条の3

1項 政府は、政府等に係る当該年度の 厚生年金保険給付費等 のそれぞれの額に対する当該政府等に係る当該年度の前年度における 第84条の6第4項第1号 《4 第1項第2号の積立金按あん分率は、第…》 1号に掲げる率に第2号に掲げる率を乗じて得た率とする。 1 実施機関ごとに、当該年度の前年度における実施機関積立金の額及びこれに相当するものとして政令で定めるものの額の合計額以下この号において「実施機 に規定する 厚生年金勘定の積立金額 若しくは 実施機関の積立金額 のそれぞれの比率のいずれかが現に1を下回つている場合又は 財政の現況及び見通し の作成に当たり次の財政の現況及び見通しが作成されるまでの間に当該比率のいずれかが1を下回ることが見込まれる場合には、同条の規定による拠出金の額の算定の在り方について検討を加え、その結果に基づいて、必要な措置を講ずるものとする。

23条の4

1項 政府は、附則第23条の規定による特例について、附則第23条の2の規定の施行の状況を勘案しつつ検討を加え、その結果に基づいて、必要な措置を講ずるものとする。

23条の5 （地方公共団体の長の退職の取扱いに関する特例）

1項 都道府県知事又は市町村長（特別区の区長（ 地方自治法 第283条第1項 《この法律又は政令で特別の定めをするものを…》 除くほか、第2編及び第4編中市に関する規定は、特別区にこれを適用する。 の規定により選挙された特別区の区長に限る。）を含む。）である被保険者が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前後の 第3号厚生年金被保険者 期間は引き続いたものとみなす。

1号 任期満了による選挙の期日の告示がなされた後、その任期の満了すべき日前に退職した場合において、当該任期満了による選挙において当選人となり、再び地方公共団体の長となつたとき。

2号 退職の申立てを行つたことにより告示された選挙において当選人となり、再び地方公共団体の長となつたとき。

24条 （戦時特例）

1項 1944年1月1日から1945年8月31日までの間において、 鉱業法 第4条 《鉱業 この法律において「鉱業」とは、鉱…》 物の試掘、採掘及びこれに附属する選鉱、製錬その他の事業をいう。 に規定する事業の事業場に使用され、且つ、常時坑内作業に従事する被保険者であつた者のその期間における被保険者期間の加算については、なお従前の例による。

25条 （被保険者の資格等に関する旧法による報告）

1項 旧法 による被保険者であつた期間に関して 第75条 《 保険料を徴収する権利が時効によつて消滅…》 したときは、当該保険料に係る被保険者であつた期間に基づく保険給付は、行わない。 ただし、当該被保険者であつた期間に係る被保険者の資格の取得について第27条の規定による届出若しくは第31条第1項の規定に の規定を適用する場合においては、同条第1項但書中「 第27条 《届出 適用事業所の事業主又は第10条第…》 2項の同意をした事業主第100条第1項及び第4項、第102条第2項並びに第103条を除き、以下単に「事業主」という。は、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者被保険者であつた70歳以上の者であつて の規定による届出」とあるのは、「旧法第9条の規定による報告」と読み替えるものとする。

26条 （従前の保険料）

1項 1954年4月以前の月に係る保険料の徴収については、なお従前の例による。

27条 （従前の行為に対する罰則の適用）

1項 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

28条 （指定共済組合の組合員）

1項 旧法 第74条 《 障害厚生年金の受給権者が、故意若しくは…》 重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、その障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げたときは、第52条第1項の規定による改定を行わず、又はその者の障害の程度が現に の規定に基く旧 厚生年金保険法施行令 （1941年勅令第1,250号） 第32条 《保険給付の種類 この法律による保険給付…》 は、次のとおりとし、政府及び実施機関厚生労働大臣を除く。第34条第1項、第40条、第79条第1項及び第2項、第81条第1項、第84条の5第2項並びに第84条の6第2項並びに附則第23条の3において「政 の規定によつて指定された共済組合の組合員である者に関しては、この法律の適用についても、なお従前の例による。

28条の2 （旧陸軍共済組合等の組合員であつた期間に関する特例）

1項 被保険者期間（ 第1号厚生年金被保険者 期間に限る。次条第1項及び附則第28条の4第1項において同じ。）が1年以上である者について、旧陸軍共済組合令（1940年勅令第947号）に基づく旧陸軍共済組合その他政令で定める共済組合の組合員であつた期間であつて政令で定める期間（以下「 旧共済組合員期間 」という。）のうちに1942年6月から1945年8月までの期間がある場合においては、当該期間は、その者の老齢又は死亡に関し支給する保険給付については、この法律による 坑内員たる被保険者 及び 船員たる被保険者 以外の被保険者であつた期間とみなす。ただし、 第43条第1項 《老齢厚生年金の額は、被保険者であつた全期…》 間の平均標準報酬額被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額に、別表各号に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率以下「再評価率」という。を乗じて得た額の総額を、当該被 及び附則第9条の2第2項第2号（附則第9条の3第1項及び第3項（同条第5項においてその例による場合を含む。）並びに第9条の4第1項（次条第2項及び附則第28条の4第2項においてその例による場合を含む。）及び第4項（附則第9条の4第6項においてその例による場合を含む。）においてその例による場合を含む。）並びに 第58条第1項 《遺族厚生年金は、被保険者又は被保険者であ…》 つた者が次の各号のいずれかに該当する場合に、その者の遺族に支給する。 ただし、第1号又は第2号に該当する場合にあつては、死亡した者につき、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までに国民年金の （第4号を除く。）及び 第60条第1項 《遺族厚生年金の額は、次の各号に掲げる区分…》 に応じ、当該各号に定める額とする。 ただし、遺族厚生年金の受給権者が当該遺族厚生年金と同1の支給事由に基づく国民年金法による遺族基礎年金の支給を受けるときは、第1号に定める額とする。 1 第59条第1 の規定を適用する場合にあつては、この限りでない。

2項 第44条第1項 《老齢厚生年金その年金額の計算の基礎となる…》 被保険者期間の月数が二百四十以上であるものに限る。の額は、受給権者がその権利を取得した当時その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは、 及び 第62条第1項 《遺族厚生年金第58条第1項第4号に該当す…》 ることにより支給されるものであつて、その額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であるものを除く。の受給権者である妻であつてその権利を取得した当時40歳以上65歳未満であつたもの又は40歳 の規定の適用については、当分の間、これらの規定中「月数」とあるのは、「月数（附則第28条の2第1項に規定する 旧共済組合員期間 （1942年6月から1945年8月までの期間に係るものに限る。）を含む。）」とする。

28条の3 （旧共済組合員期間を有する者に対する特例老齢年金の支給）

1項 第42条第2号 《受給権者 第42条 老齢厚生年金は、被保…》 険者期間を有する者が、次の各号のいずれにも該当するに至つたときに、その者に支給する。 1 65歳以上であること。 2 保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年以上であること。 に該当しない者が、次の各号のいずれにも該当するに至つたときは、その者に特例老齢年金を支給する。

1号 60歳以上であること。

2号 1年以上の被保険者期間を有すること。

3号 被保険者期間と 旧共済組合員期間 とを合算した期間が20年以上であること。

2項 特例老齢年金の額は、附則第9条並びに第9条の4第1項及び第3項の規定の例により計算した額とする。

3項 特例老齢年金は、この法律の規定（ 第58条第1項 《遺族厚生年金は、被保険者又は被保険者であ…》 つた者が次の各号のいずれかに該当する場合に、その者の遺族に支給する。 ただし、第1号又は第2号に該当する場合にあつては、死亡した者につき、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までに国民年金の （第4号に限る。）及び附則第8条から 第10条 《 適用事業所以外の事業所に使用される70…》 歳未満の者は、厚生労働大臣の認可を受けて、厚生年金保険の被保険者となることができる。 2 前項の認可を受けるには、その事業所の事業主の同意を得なければならない。 までの規定を除く。）の適用については、附則第8条の規定による老齢厚生年金（附則第9条並びに附則第9条の4第1項及び第3項の規定によりその額が計算されているものに限る。）とみなす。

4項 特例老齢年金の受給権は、 受給権者 が死亡したとき、又は老齢厚生年金の受給権を取得したときは、消滅する。

28条の4 （旧共済組合員期間を有する者の遺族に対する特例遺族年金の支給）

1項 被保険者期間が1年以上であり、かつ、 保険料納付済期間 と 保険料免除期間 とを合算した期間が25年に満たない者で、被保険者期間と 旧共済組合員期間 とを合算した期間が20年以上であるものが死亡した場合において、その者の遺族が遺族厚生年金の受給権を取得しないときは、その遺族に特例遺族年金を支給する。

2項 特例遺族年金の額は、附則第9条の4第1項の規定の例により計算した額の100分の50に相当する額とする。

3項 特例遺族年金は、この法律（ 第58条 《受給権者 遺族厚生年金は、被保険者又は…》 被保険者であつた者が次の各号のいずれかに該当する場合に、その者の遺族に支給する。 ただし、第1号又は第2号に該当する場合にあつては、死亡した者につき、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月まで 、 第60条第1項 《遺族厚生年金の額は、次の各号に掲げる区分…》 に応じ、当該各号に定める額とする。 ただし、遺族厚生年金の受給権者が当該遺族厚生年金と同1の支給事由に基づく国民年金法による遺族基礎年金の支給を受けるときは、第1号に定める額とする。 1 第59条第1 及び 第64条の2 《 遺族厚生年金その受給権者が65歳に達し…》 ているものに限る。は、その受給権者が老齢厚生年金の受給権を有するときは、当該老齢厚生年金の額に相当する部分の支給を停止する。 を除く。）及び 国民年金法 第20条 《併給の調整 遺族基礎年金又は寡婦年金は…》 、その受給権者が他の年金給付付加年金を除く。又は厚生年金保険法による年金たる保険給付当該年金給付と同1の支給事由に基づいて支給されるものを除く。以下この条において同じ。を受けることができるときは、その の規定の適用については、 第58条第1項第4号 《遺族厚生年金は、被保険者又は被保険者であ…》 つた者が次の各号のいずれかに該当する場合に、その者の遺族に支給する。 ただし、第1号又は第2号に該当する場合にあつては、死亡した者につき、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までに国民年金の に該当することにより支給される遺族厚生年金とみなす。

29条 （日本国籍を有しない者に対する脱退1時金の支給）

1項 当分の間、被保険者期間が6月以上である日本国籍を有しない者（国民年金の被保険者でないものに限る。）であつて、 第42条第2号 《受給権者 第42条 老齢厚生年金は、被保…》 険者期間を有する者が、次の各号のいずれにも該当するに至つたときに、その者に支給する。 1 65歳以上であること。 2 保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年以上であること。 に該当しないものその他これに準ずるものとして政令で定めるものは、脱退1時金の支給を請求することができる。ただし、その者が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

1号 日本国内に住所を有するとき。

2号 障害厚生年金その他政令で定める保険給付の受給権を有したことがあるとき。

3号 最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者にあつては、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなつた日）から起算して2年を経過しているとき。

2項 前項の請求があつたときは、その請求をした者に脱退1時金を支給する。

3項 脱退1時金の額は、被保険者であつた期間に応じて、その期間の平均標準 報酬 額（被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準 賞与 額の総額を、当該被保険者期間の月数で除して得た額をいう。）に支給率を乗じて得た額とする。

4項 前項の支給率は、最終月（最後に被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月をいう。以下この項において同じ。）の属する年の前年10月の 保険料率 （最終月が1月から8月までの場合にあつては、前々年10月の保険料率）に2分の1を乗じて得た率に、被保険者であつた期間に応じて政令で定める数を乗じて得た率とし、その率に小数点以下一位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。

5項 脱退1時金の支給を受けたときは、支給を受けた者は、その額の計算の基礎となつた被保険者であつた期間は、被保険者でなかつたものとみなす。

6項 厚生労働大臣による脱退1時金に関する処分に不服がある者は、社会保険審査会に対して審査請求をすることができる。

7項 第90条第2項 《2 次の各号に掲げる者による被保険者の資…》 格又は保険給付に関する処分に不服がある者は、当該各号に定める者に対して審査請求をすることができる。 1 第2条の5第1項第2号に定める者 国家公務員共済組合法に規定する国家公務員共済組合審査会 2 第 各号に掲げる者による脱退1時金に関する処分に不服がある者は、当該各号に定める者に対して審査請求をすることができる。

8項 第90条第4項 《4 第1項及び第2項の審査請求並びに第1…》 項の再審査請求は、時効の完成猶予及び更新に関しては、裁判上の請求とみなす。 及び第5項、 第91条 《 厚生労働大臣による保険料その他この法律…》 の規定による徴収金の賦課若しくは徴収の処分又は第86条の規定による処分に不服がある者は、社会保険審査会に対して審査請求をすることができる。 2 前条第2項第1号及び第2号に掲げる者による保険料その他こ の二並びに 第91条の3 《審査請求と訴訟との関係 第90条第1項…》 に規定する処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する社会保険審査官の決定を経た後でなければ、提起することができない。 の規定は、前2項の審査請求について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

9項 第2条 《管掌 厚生年金保険は、政府が、管掌する…》 。 の五、 第33条 《裁定 保険給付を受ける権利は、その権利…》 を有する者以下「受給権者」という。の請求に基づいて、実施機関が裁定する。 、 第35条 《端数処理 保険給付を受ける権利を裁定す…》 る場合又は保険給付の額を改定する場合において、保険給付の額に50銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数が生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。 2 前項に規定す 、 第37条第1項 《保険給付の受給権者が死亡した場合において…》 、その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかつたものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹又はこれらの者以外の三親等内の親族であつて、その者の死亡の当時その者と生 、第4項及び第5項、 第40条 《損害賠償請求権 政府等は、事故が第三者…》 の行為によつて生じた場合において、保険給付をしたときは、その給付の価額の限度で、受給権者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。 2 前項の場合において、受給権者が、当該第三者から同1の事由 の二、 第41条第1項 《保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に…》 供し、又は差し押えることができない。 ただし、老齢厚生年金を受ける権利を国税滞納処分その例による処分を含む。により差し押える場合は、この限りでない。 、 第75条 《 保険料を徴収する権利が時効によつて消滅…》 したときは、当該保険料に係る被保険者であつた期間に基づく保険給付は、行わない。 ただし、当該被保険者であつた期間に係る被保険者の資格の取得について第27条の規定による届出若しくは第31条第1項の規定に 、 第96条 《受給権者に関する調査 実施機関は、必要…》 があると認めるときは、年金たる保険給付の受給権者に対して、その者の身分関係、障害の状態その他受給権の消滅、年金額の改定若しくは支給の停止に係る事項に関する書類その他の物件の提出を命じ、又は当該職員をし 、 第98条第4項 《4 受給権者が死亡したときは、戸籍法19…》 47年法律第224号の規定による死亡の届出義務者は、10日以内に、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。 ただし、厚生労働省令で定める受給権者の死亡について、同法の規定による死亡の届出をした場 並びに 第100条 《立入検査等 厚生労働大臣は、被保険者の…》 資格、標準報酬、保険料又は保険給付に関する決定に関し、必要があると認めるときは、適用事業所若しくは適用事業所であると認められる事業所の事業主又は第10条第2項の同意をした事業主第4項、第102条第2項 の規定は、脱退1時金について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

30条 （二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者に係る脱退1時金の支給要件等）

1項 二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者 に係る脱退1時金については、その者の二以上の被保険者の種別に係る被保険者であつた期間に係る被保険者期間を合算し、 1の期間 に係る被保険者期間のみを有する者に係るものとみなして前条第1項の規定を適用する。ただし、当該脱退1時金の額は、 各号の厚生年金被保険者期間 に係る被保険者期間ごとに、同条第3項及び第4項の規定の例により計算した額とする。この場合において、同条の規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。

31条 （独立行政法人福祉医療機構による債権の管理及び回収の業務）

1項 政府は、厚生年金保険事業の円滑な実施を図るため、 年金積立金管理運用独立行政法人法 附則第14条の規定による廃止前の年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律（2000年法律第20号）第12条第1項に規定する債権の管理及び回収の業務を、当該債権の回収が終了するまでの間、独立行政法人福祉医療 機構 に行わせるものとする。

2項 政府は、厚生年金保険事業の円滑な実施を図るため、年金制度の機能強化のための 国民年金法 等の一部を改正する法律（2020年法律第40号）第28条の規定による改正前の独立行政法人福祉医療 機構 法（2002年法律第166号）第12条第1項第12号に規定する小口の資金の貸付けに係る債権の管理及び回収の業務を、当該債権の回収が終了するまでの間、独立行政法人福祉医療機構に行わせるものとする。

32条 （機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任等）

1項 国民年金法 等の一部を改正する法律（1994年法律第95号）附則第27条その他この法律の改正に伴う経過措置を定める規定であつて厚生労働省令で定めるものによる厚生労働大臣の権限については、日本年金 機構 法（2007年法律第109号）附則第19条の規定による改正後の 厚生年金保険法 （次項において「 新 厚生年金保険法 」という。） 第100条の4 《機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委…》 任 次に掲げる厚生労働大臣の権限に係る事務は、機構に行わせるものとする。 ただし、第32号から第34号まで及び第36号から第38号までに掲げる権限は、厚生労働大臣が自ら行うことを妨げない。 1 第6 から 第100条 《立入検査等 厚生労働大臣は、被保険者の…》 資格、標準報酬、保険料又は保険給付に関する決定に関し、必要があると認めるときは、適用事業所若しくは適用事業所であると認められる事業所の事業主又は第10条第2項の同意をした事業主第4項、第102条第2項 の十二までの規定の例により、当該権限に係る事務を機構に行わせるものとする。

2項 前項の場合において、 新 厚生年金保険法 第100条の4から 第100条 《立入検査等 厚生労働大臣は、被保険者の…》 資格、標準報酬、保険料又は保険給付に関する決定に関し、必要があると認めるときは、適用事業所若しくは適用事業所であると認められる事業所の事業主又は第10条第2項の同意をした事業主第4項、第102条第2項 の十二までの規定の適用についての技術的読替えその他これらの規定の適用に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して3箇月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

2条 （厚生年金保険法の一部改正に伴う経過措置）

1項 この法律の施行の日前に被保険者の資格を取得して、同日まで引き続き被保険者の資格を有する者（第4種被保険者の資格を有する者を除く。）のうち、この法律の施行の日の属する月の前月の標準 報酬 月額が18,000円である者のこの法律の施行の日の属する月からその年の9月までの標準報酬については、その者がこの法律の施行の日に被保険者の資格を取得したものとみなして、この法律による改正後の 厚生年金保険法 第20条 《標準報酬月額 標準報酬月額は、被保険者…》 の報酬月額に基づき、次の等級区分次項の規定により等級区分の改定が行われたときは、改定後の等級区分によつて定める。 標準報酬月額等級 標準報酬月額 報酬月額 第一級 八八、0円 九三、0円未満 第二級 の規定を適用する。この場合において、その者が健康保険の被保険者であるときは、同法第22条第1項の規定にかかわらず、その者のこの法律の施行の日の属する月における 健康保険法 （1922年法律第70号）による標準報酬の基礎となつた報酬月額を 厚生年金保険法 による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなす。

3条

1項 この法律による改正後の 厚生年金保険法 第28条 《記録 実施機関は、被保険者に関する原簿…》 を備え、これに被保険者の氏名、資格の取得及び喪失の年月日、標準報酬標準報酬月額及び標準賞与額をいう。以下同じ。、基礎年金番号国民年金法第14条に規定する基礎年金番号をいう。その他主務省令で定める事項を の規定は、都道府県知事がこの法律の施行前にこの法律による改正前の同法同条の規定によつて記録した事項についても、適用する。

4条

1項 この法律の施行の日において現に 厚生年金保険法 第34条 《調整期間 政府は、第2条の4第1項の規…》 定により財政の現況及び見通しを作成するに当たり、厚生年金保険事業の財政が、財政均衡期間の終了時に保険給付の支給に支障が生じないようにするために必要な積立金年金特別会計の厚生年金勘定の積立金及び第79条 の規定によりその基本年金額が計算された年金たる保険給付を受ける権利を有する者に支給する当該保険給付については、その基本年金額を、この法律による改正後の同法同条の規定により計算した額とする。

2項 この法律の施行の日において現に 厚生年金保険法 附則第16条第1項の規定によつて支給する従前の障害年金の例による保険給付を受ける権利を有する者の当該保険給付については、その額（従前の加給金に相当する給付の額を除く。）が、28,320円に満たないときは、これを28,320円とする。

3項 この法律の施行の日において現に 厚生年金保険法 附則第16条第1項の規定によつて支給する従前の遺族年金、寡婦年金、鰥かん夫年金又は遺児年金の例による保険給付を受ける権利を有する者の当該保険給付については、その額（従前の加給金又は増額金に相当する給付の額を除く。）が、14,160円に満たないときは、これを14,160円とする。

4項 前項の規定は、この法律の施行の日以後において、 厚生年金保険法 附則第16条第1項の規定によつて支給する従前の遺族年金、寡婦年金、鰥かん夫年金又は遺児年金の例による保険給付を受ける権利を有するに至つた者の当該保険給付について準用する。

5項 この法律の施行の日において現に 厚生年金保険法 附則第20条第1項又は同条第3項の規定によりその額が計算された障害年金を受ける権利を有する者に支給する当該障害年金については、その額（ 加給年金額 を除く。）をこの法律による改正後の同法第34条の規定により計算した基本年金額に相当する額に12,000円を加算した額とする。

6項 この法律の施行の日において現に 厚生年金保険法 附則第20条第2項又は同条第4項の規定によりその額が計算された障害年金を受ける権利を有する者に支給する当該障害年金のうち、その額（ 加給年金額 を除く。）が、この法律による改正後の同法第34条の規定により計算した基本年金額に満たないものについては、これをその基本年金額に相当する額とする。

7項 この法律の施行の日において現に 厚生年金保険法 附則第21条の規定によりその基本年金額が計算された遺族年金を受ける権利を有する者に支給する当該遺族年金のうち、その基本年金額が、この法律による改正後の同法第34条の規定により計算した基本年金額に満たないものについては、これをこの法律による改正後の同法同条の規定により計算した基本年金額に相当する額とする。

5条

1項 前条に規定する保険給付のうちこの法律の施行の日の属する月の前月以前の月に係る分及び障害手当金であつて、この法律の施行の日においてまだ支給していないものについては、なお従前の例による。

6条

1項 この法律による改正後の 厚生年金保険法 第81条第5項に定める 保険料率 は、同条第4項の規定により1964年4月30日までに行われるべき再計算の結果に基き、改定されるべきものとする。

7条

1項 この法律の施行の日の属する月の前月以前の月に係る保険料については、なお従前の 保険料率 による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行し、この附則に特別の定めがあるものを除き、1961年4月1日から適用する。

3条 （厚生年金保険法の一部改正に伴う経過措置）

1項 1961年4月1日前に死亡した 受給権者 に係る未支給の保険給付の支給については、なお従前の例による。

2項 1961年4月1日からこの法律の施行の日（以下「 施行日 」という。）の前日までの間に死亡した保険給付の 受給権者 に係る未支給の保険給付につき改正後の 厚生年金保険法 第37条第3項 《3 第1項の場合において、死亡した受給権…》 者が死亡前にその保険給付を請求していなかつたときは、同項に規定する者は、自己の名で、その保険給付を請求することができる。 の規定によりその保険給付を受けるべき遺族の順位を定める場合において、先順位者たるべき者（先順位者たるべき者が2人以上あるときは、そのすべての者）が 施行日 の前日までに死亡しているときは、施行日におけるその次順位者を、当該未支給の保険給付を受けるべき順位の遺族とする。

3項 改正後の 厚生年金保険法 第37条 《未支給の保険給付 保険給付の受給権者が…》 死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかつたものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹又はこれらの者以外の三親等内の親族であつて、その者の の規定は、 施行日 前に改正前の同条の規定により未支給の年金又はその支給を請求する権利を取得した者のその取得した権利を妨げない。

4条

1項 厚生年金保険法 第46条の3の規定による通算老齢年金は、1961年4月1日において現に国民年金以外の公的年金制度の被保険者又は組合員若しくは農林漁業団体職員共済組合の任意継続組合員でなかつた者の同日前の 厚生年金保険法 による被保険者期間に基づいては、支給しない。ただし、その被保険者期間が通算年金通則法附則第2条第1項ただし書の規定により通算対象期間とされるに至つたときは、この限りでない。

5条

1項 1961年4月1日において 厚生年金保険法 による被保険者期間が1年以上であつた者で同法第42条第1項各号に規定する被保険者期間のいずれをも満たしていなかつたもののうち、同日において現に厚生年金保険及び国民年金以外の公的年金制度の被保険者又は組合員若しくは農林漁業団体職員共済組合の任意継続組合員であり、改正後の 厚生年金保険法 第46条の3第1号イからニまでのいずれかに該当し、かつ、60歳以上であつた者に対しては、1961年4月1日にさかのぼつて、同条の通算老齢年金を支給する。

2項 前項の規定による通算老齢年金は、 厚生年金保険法 第36条第1項 《年金の支給は、年金を支給すべき事由が生じ…》 た月の翌月から始め、権利が消滅した月で終るものとする。 の規定にかかわらず、1961年4月からその支給を始める。

3項 1961年4月1日において 厚生年金保険法 による被保険者期間が1年以上であつた者で同法第42条第1項各号に規定する被保険者期間のいずれをも満たしていなかつたもののうち、同日において現に国民年金以外の公的年金制度の被保険者又は組合員若しくは農林漁業団体職員共済組合の任意継続組合員でなかつた者が、同日後に厚生年金保険及び国民年金以外の公的年金制度の被保険者又は組合員となつた場合において、その際現に60歳以上であり、かつ、改正後の 厚生年金保険法 第46条の3第1号イからニまでのいずれかに該当しているか又は該当するに至つたときは、その者に対し、同条の通算老齢年金を支給する。この場合において、その者が厚生年金保険及び国民年金以外の公的年金制度の被保険者又は組合員となつた日が、 施行日 前であるときは、その者に対する通算老齢年金の支給は、その日にさかのぼるものとする。

6条

1項 1961年4月1日から 施行日 の前日までの間に脱退手当金の支給を受けた者には、その脱退手当金の額の計算の基礎となつた被保険者期間に基づいては、通算老齢年金は、支給しない。

8条

1項 次の表の上欄に掲げる者で、1961年4月1日以後の被保険者期間（1911年4月1日以前に生まれた者にあつては、1961年4月1日前の通算対象期間である被保険者期間と同日以後の被保険者期間とを合算した期間。以下この条において同じ。）がそれぞれ同表の下欄に規定する期間以上であり、かつ、老齢年金を受けるに必要な被保険者期間を満たしていないものが、60歳に達した後に被保険者の資格を喪失したとき、又は被保険者の資格を喪失した後に被保険者となることなくして60歳に達したときは、 厚生年金保険法 第46条の3の規定に該当するに至つたものとみなして、その者に、同条の通算老齢年金を支給する。

2項 前項の表の上欄に掲げる被保険者で、1961年4月1日以後の被保険者期間がそれぞれ同表の下欄に規定する期間以上であり、かつ、老齢年金を受けるに必要な被保険者期間を満たしていない者が65歳に達したとき、又は同表の上欄に掲げる被保険者で、老齢年金を受けるに必要な被保険者期間を満たしていない65歳以上の者の同日以後の被保険者期間がそれぞれ同表の下欄に規定する期間に達したときも、前項と同様とする。

3項 第1項の表の上欄に掲げる被保険者で、1961年4月1日以後の被保険者期間がそれぞれ同表の下欄に規定する期間以上であり、かつ、老齢年金を受けるに必要な被保険者期間を満たしていない者が、65歳に達するまでの間において、その者の標準 報酬 等級が第一級から第二十級までの等級に該当するに至つたとき、又は同表の上欄に掲げる者で、老齢年金を受けるに必要な被保険者期間を満たしていない65歳未満の被保険者であり、かつ、その者の標準報酬等級が第一級から第二十級までの等級であるものの同日以後の被保険者期間が、それぞれ同表の下欄に規定する期間に達したときも、同項と同様とする。

9条

1項 施行日 前に被保険者の資格を喪失し、かつ、脱退手当金の受給権を取得した者に支給する当該資格喪失に係る脱退手当金については、なお従前の例による。

2項 次の各号に掲げる者に対しては、従前の例により脱退手当金を支給する。ただし、第1号及び第2号に掲げる者については、従前の例による脱退手当金を支給すべき場合において、その支給を受けるべき者が、その際、通算老齢年金の受給権を有しているとき、又は通算老齢年金の受給権を取得したときは、この限りでない。

1号 1911年4月1日以前に生まれた者

2号 施行日 前から引き続き第2種被保険者であり、同日から起算して5年以内に被保険者の資格を喪失した者

3号 旧 厚生年金保険法 （1941年法律第60号）による被保険者であつた期間に基づく被保険者期間が5年以上である女子であつて、1954年5月1日前に被保険者の資格を喪失し、かつ、同年4月30日において50歳未満であつたもの。

3項 前2項に規定する脱退手当金の受給権は、その 受給権者 が 施行日 以後において通算老齢年金の受給権を取得したときは、消滅する。

4項 第1項の規定による脱退手当金の 受給権者 であつて、 施行日 前にさかのぼつて通算老齢年金の受給権を取得したこととなるものについては、その者が通算老齢年金の支給を受けたときは、その脱退手当金の受給権は消滅し、その者が脱退手当金の支給を受けたときは、さかのぼつて通算老齢年金の受給権を取得しなかつたものとみなす。

5項 第1項の規定による脱退手当金の 受給権者 が1961年4月1日以後に死亡した場合又は第2項の規定による脱退手当金の受給権者が 施行日 以後に死亡した場合には、これらの規定にかかわらず、改正後の 厚生年金保険法 第37条 《未支給の保険給付 保険給付の受給権者が…》 死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかつたものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹又はこれらの者以外の三親等内の親族であつて、その者の の規定を準用する。

6項 1961年4月1日から 施行日 の前日までの間に改正前の 厚生年金保険法 第69条又は附則第22条の2の規定による脱退手当金の支給を受けた者が、施行日から起算して6月以内に都道府県知事に申し出て、その支給を受けた脱退手当金の額に相当する額を返還したときは、その者は、その脱退手当金の支給を受けなかつたものとみなす。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1962年4月1日から施行する。

20条 （延滞金に関する経過措置）

1項 第33条 《裁定 保険給付を受ける権利は、その権利…》 を有する者以下「受給権者」という。の請求に基づいて、実施機関が裁定する。 、 第37条 《未支給の保険給付 保険給付の受給権者が…》 死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかつたものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹又はこれらの者以外の三親等内の親族であつて、その者の 及び 第38条 《併給の調整 障害厚生年金は、その受給権…》 者が他の年金たる保険給付又は国民年金法による年金たる給付当該障害厚生年金と同1の支給事由に基づいて支給される障害基礎年金を除く。を受けることができるときは、その間、その支給を停止する。 老齢厚生年金の の規定中延滞金に関する部分並びに 第40条 《損害賠償請求権 政府等は、事故が第三者…》 の行為によつて生じた場合において、保険給付をしたときは、その給付の価額の限度で、受給権者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。 2 前項の場合において、受給権者が、当該第三者から同1の事由 の規定は、この法律の施行後に徴収する延滞金について適用する。ただし、当該延滞金の全部又は一部でこの法律の施行前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1962年12月1日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

1条 （施行期日等）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、目次の改正規定（「 第46条 《支給停止 老齢厚生年金の受給権者が被保…》 険者前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。である日厚生労働省令で定める日を除く。、国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員 の六」を「 第46条 《支給停止 老齢厚生年金の受給権者が被保…》 険者前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。である日厚生労働省令で定める日を除く。、国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員 の七」に、「 第68条 《 配偶者以外の者に対する遺族厚生年金の受…》 給権者が2人以上である場合において、受給権者のうち1人以上の者の所在が1年以上明らかでないときは、その者に対する遺族厚生年金は、他の受給権者の申請によつて、その所在が明らかでなくなつた時にさかのぼつて 」を「 第68条 《 配偶者以外の者に対する遺族厚生年金の受…》 給権者が2人以上である場合において、受給権者のうち1人以上の者の所在が1年以上明らかでないときは、その者に対する遺族厚生年金は、他の受給権者の申請によつて、その所在が明らかでなくなつた時にさかのぼつて の二」に改める部分を除く。）、 第1条 《この法律の目的 この法律は、労働者の老…》 齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。 の改正規定、 第3条第1項 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 保険料納付済期間 :dfn: 国民年金法第5条第1項に規定する保険料納付済期間をいう。 2 保険料免除期間 :dfn: 国民年金法第5条第2項に規定 の改正規定、 第19条 《 被保険者期間を計算する場合には、月によ…》 るものとし、被保険者の資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までをこれに算入する。 2 被保険者の資格を取得した月にその資格を喪失したときは、その月を1箇月として被保険者期間に算入する。 ただ の改正規定、 第19条 《 被保険者期間を計算する場合には、月によ…》 るものとし、被保険者の資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までをこれに算入する。 2 被保険者の資格を取得した月にその資格を喪失したときは、その月を1箇月として被保険者期間に算入する。 ただ の次に1条を加える改正規定、 第44条 《加給年金額 老齢厚生年金その年金額の計…》 算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十以上であるものに限る。の額は、受給権者がその権利を取得した当時その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満で の次に1条を加える改正規定、第81条第5項の改正規定（特例第1種被保険者、特例第2種被保険者及び特例第3種被保険者に係る部分に限る。）、 第85条 《保険料の繰上徴収 保険料は、次の各号に…》 掲げる場合においては、納期前であつても、全て徴収することができる。 1 納付義務者が、次のいずれかに該当する場合 イ 国税、地方税その他の公課の滞納によつて、滞納処分を受けるとき。 ロ 強制執行を受け の次に1条を加える改正規定、 第87条 《延滞金 前条第2項の規定によつて督促を…》 したときは、厚生労働大臣は、保険料額に、納期限の翌日から保険料完納又は財産差押の日の前日までの期間の日数に応じ、年14・6パーセント当該納期限の翌日から3月を経過する日までの期間については、年7・3パ に1項を加える改正規定、 第102条 《 事業主が、正当な理由がなくて次の各号の…》 いずれかに該当するときは、6月以下の拘禁刑又は510,000円以下の罰金に処する。 1 第27条の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 2 第29条第2項第30条第2項において準用す に1項を加える改正規定及び第8章の次に1章を加える改正規定並びに附則第21条、附則第24条から附則第28条まで、附則第37条及び附則第50条から附則第52条までの規定は、政令で定める日から施行する。

2条

1項 この法律による改正後の 厚生年金保険法 第20条 《標準報酬月額 標準報酬月額は、被保険者…》 の報酬月額に基づき、次の等級区分次項の規定により等級区分の改定が行われたときは、改定後の等級区分によつて定める。 標準報酬月額等級 標準報酬月額 報酬月額 第一級 八八、0円 九三、0円未満 第二級 、 第34条 《調整期間 政府は、第2条の4第1項の規…》 定により財政の現況及び見通しを作成するに当たり、厚生年金保険事業の財政が、財政均衡期間の終了時に保険給付の支給に支障が生じないようにするために必要な積立金年金特別会計の厚生年金勘定の積立金及び第79条 、 第39条第2項 《2 年金の支給を停止すべき事由が生じたに…》 もかかわらず、その停止すべき期間の分として年金が支払われたときは、その支払われた年金は、その後に支払うべき年金の内払とみなすことができる。 年金を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、その事由 、 第43条第2項 《2 受給権者が毎年9月1日以下この項にお…》 いて「基準日」という。において被保険者である場合基準日に被保険者の資格を取得した場合を除く。の老齢厚生年金の額は、基準日の属する月前の被保険者であつた期間をその計算の基礎とするものとし、基準日の属する 、第46条の4第1項及び第2項、第46条の7第4項、 第47条第1項 《障害厚生年金は、疾病にかかり、又は負傷し…》 、その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病以下「傷病」という。につき初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日以下「初診日」という。において被保険者であつた者が、当該初診日から起算して1年6月を経過した日 、 第50条第1項 《障害厚生年金の額は、第43条第1項の規定…》 の例により計算した額とする。 この場合において、当該障害厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が300に満たないときは、これを300とする。 、 第54条 《支給停止 障害厚生年金は、その受給権者…》 が当該傷病について労働基準法1947年法律第49号第77条の規定による障害補償を受ける権利を取得したときは、6年間、その支給を停止する。 2 障害厚生年金は、受給権者が障害等級に該当する程度の障害の状 の二、 第55条第1項 《障害手当金は、疾病にかかり、又は負傷し、…》 その傷病に係る初診日において被保険者であつた者が、当該初診日から起算して5年を経過する日までの間におけるその傷病の治つた日において、その傷病により政令で定める程度の障害の状態にある場合に、その者に支給 、 第57条 《障害手当金の額 障害手当金の額は、第5…》 0条第1項の規定の例により計算した額の100分の200に相当する額とする。 ただし、その額が同条第3項に定める額に2を乗じて得た額に満たないときは、当該額とする。 、 第58条第2号 《受給権者 第58条 遺族厚生年金は、被保…》 険者又は被保険者であつた者が次の各号のいずれかに該当する場合に、その者の遺族に支給する。 ただし、第1号又は第2号に該当する場合にあつては、死亡した者につき、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前 及び第3号、 第60条第2項 《2 配偶者以外の者に遺族厚生年金を支給す…》 る場合において、受給権者が2人以上であるときは、それぞれの遺族厚生年金の額は、前項第1号の規定にかかわらず、受給権者ごとに同号の規定により算定した額を受給権者の数で除して得た額とする。 及び第3項、 第68条 《 配偶者以外の者に対する遺族厚生年金の受…》 給権者が2人以上である場合において、受給権者のうち1人以上の者の所在が1年以上明らかでないときは、その者に対する遺族厚生年金は、他の受給権者の申請によつて、その所在が明らかでなくなつた時にさかのぼつて の二、第70条第1項、 第80条第1項 《国庫は、毎年度、厚生年金保険の実施者たる…》 政府が負担する基礎年金拠出金の額の2分の1に相当する額を負担する。 並びに第81条第5項（特例第1種被保険者、特例第2種被保険者、特例第3種被保険者及び第4種被保険者に係る部分を除く。）の規定、この法律による改正後の同法附則第22条第1項の規定並びに附則第4条、附則第9条から附則第13条まで、附則第18条、附則第29条から附則第36条まで、附則第42条、附則第43条、附則第44条（ 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法 （1962年法律第153号） 第24条 《退隠料又は共済法の退職年金を受けた期間を…》 有する更新組合員に関する経過措置 第15条に規定する更新組合員であつた者に障害共済年金を支給するときは、退隠料等受給額同条の規定により既に控除された額があるときは、その額を控除した額に相当する額に達 、 第63条 《消防組合員の退職共済年金の支給開始年齢に…》 関する特例 第7条第1項第1号の期間のうち、第61条の規定により消防組合員であつた期間に算入され、又は消防組合員であつた期間とみなされた期間がその期間に係る退隠料の最短年金年限の年数の12分の4に相 及び第143条の7の改正規定に係る部分を除く。）、附則第45条、附則第48条及び附則第49条の規定は、1965年5月1日から、この法律による改正後の 厚生年金保険法 第81条第5項中第4種被保険者に係る部分の規定は、同年6月1日から適用する。

3条 （減額老齢年金制度）

1項 老齢年金を受けるに必要な被保険者期間を満たしている者が、老齢年金の受給資格年齢に達する前に被保険者でなくなつた場合における減額老齢年金制度については、すみやかに検討が加えられたうえ、別に法律の定めるところにより、実施されるべきものとする。

4条 （標準報酬に関する経過措置）

1項 1965年5月1日前に被保険者の資格を取得して、同日まで引き続き被保険者の資格を有する者（第4種被保険者の資格を有する者を除く。）のうち、同年4月の標準 報酬 月額が3,000円、4,000円、5,000円若しくは6,000円である者又は36,000円である者（報酬月額が37,500円未満である者を除く。）の同年5月から同年9月までの標準報酬については、その者が同年5月1日に被保険者の資格を取得したものとみなして、この法律による改正後の 厚生年金保険法 第20条 《標準報酬月額 標準報酬月額は、被保険者…》 の報酬月額に基づき、次の等級区分次項の規定により等級区分の改定が行われたときは、改定後の等級区分によつて定める。 標準報酬月額等級 標準報酬月額 報酬月額 第一級 八八、0円 九三、0円未満 第二級 の規定を適用する。この場合において、その者が健康保険の被保険者であるときは、同法第22条第1項の規定にかかわらず、その者の同年5月における 健康保険法 （1922年法律第70号）による標準報酬の基礎となつた報酬月額をこの法律による改正後の 厚生年金保険法 による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなす。

5条 （不正利得の徴収に関する経過措置）

1項 この法律による改正後の 厚生年金保険法 第40条の2 《不正利得の徴収 偽りその他不正の手段に…》 より保険給付を受けた者があるときは、実施機関は、受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる。 の規定は、この法律の公布の日以後の偽りその他不正の手段による支給に係る保険給付の受給額に相当する金額の徴収について適用する。

6条 （老齢年金の支給の特例）

1項 この法律の公布の日において現に 厚生年金保険法 第42条第1項第1号 《老齢厚生年金は、被保険者期間を有する者が…》 、次の各号のいずれにも該当するに至つたときに、その者に支給する。 1 65歳以上であること。 2 保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年以上であること。 から第3号までのいずれかに規定する被保険者期間を満たしている被保険者であつて、65歳以上であるものに対しては、この法律による改正後の同法同条同項の規定にかかわらず、同項の老齢年金を支給する。

7条 （通算老齢年金の支給の特例）

1項 この法律の公布の日において現に被保険者期間が1年以上であり、かつ、 厚生年金保険法 による老齢年金を受けるに必要な被保険者期間のいずれをも満たしていない被保険者であつて、同法第46条の3第1号イからニまでのいずれかに該当している65歳以上であるものに対しては、この法律による改正後の同法第46条の3の規定にかかわらず、同条の通算老齢年金を支給する。

8条 （特例老齢年金の支給に関する経過措置）

1項 この法律の公布の日において現に被保険者期間が1年以上であり、かつ、 厚生年金保険法 による老齢年金を受けるに必要な被保険者期間を満たしていない者が、次の各号の1に該当する場合において、その者が、通算老齢年金の受給権を有しないときは、その者にこの法律による改正後の同法附則第28条の3第1項の特例老齢年金を支給する。

1号 この法律による改正後の 厚生年金保険法 附則第28条の3第1項第1号イ又はロのいずれかに該当している被保険者でない者が、60歳以上であるとき。

2号 この法律による改正後の 厚生年金保険法 附則第28条の3第1項第1号イ又はロのいずれかに該当している被保険者が、65歳以上であるとき。

9条 （従前の保険給付の額の特例）

1項 1965年5月1日において現に 厚生年金保険法 第3章の規定によりその額が計算された年金たる保険給付を受ける権利を有する者に支給する当該保険給付については、その額をこの法律による改正後の同法同章の規定により計算した額とする。

2項 1965年5月1日において現に 厚生年金保険法 附則第20条第2項若しくは第4項の規定によりその年金の額が計算された障害年金を受ける権利を有する者又は 厚生年金保険法 の一部を改正する法律（1960年法律第17号）附則第4条第5項若しくは第6項の規定によりその年金の額（ 加給年金額 を除く。）が計算された障害年金を受ける権利を有する者に支給する当該障害年金の額についても、前項と同様とする。

3項 1965年5月1日において現に 厚生年金保険法 附則第21条又は 厚生年金保険法 の一部を改正する法律（1960年法律第17号）附則第4条第7項の規定によりその基本年金額が計算された遺族年金を受ける権利を有する者に支給する当該遺族年金の基本年金額についても、第1項と同様とする。

10条 （旧法による保険給付の額の特例）

1項 1965年5月1日において現に 厚生年金保険法 附則第16条第1項の規定によつて支給する従前の障害年金の例による保険給付を受ける権利を有する者のうち、同法別表第1に定める一級の廃疾の状態にある者の当該障害年金については、その額（従前の加給金に相当する給付の額を除く。）を84,000円とし、その他の者の当該障害年金については、その額（従前の加給金に相当する給付の額を除く。）を67,200円とする。

2項 社会保険庁長官は、前項に規定する障害年金を受ける権利を有する者について、その廃疾の程度を診査し、年金の額（従前の加給金に相当する給付の額を除く。以下この項及び次項において同じ。）が84,000円である者の廃疾の程度が 厚生年金保険法 別表第1に定める一級に該当しないと認めるとき、又は年金の額が67,200円である者の廃疾の程度が同法別表第1に定める一級に該当すると認めるときは、その者の当該年金の額を67,200円又は84,000円に改定することができる。

3項 年金の額が67,200円である者は、社会保険庁長官に対し、廃疾の程度が 厚生年金保険法 別表第1に定める一級に該当するに至つたことによる当該障害年金の額の改定を請求することができる。

4項 厚生年金保険法 第52条第3項 《3 前項の請求は、障害厚生年金の受給権者…》 の障害の程度が増進したことが明らかである場合として厚生労働省令で定める場合を除き、当該障害厚生年金の受給権を取得した日又は第1項の規定による実施機関の診査を受けた日から起算して1年を経過した日後でなけ 及び第4項の規定は、前項の請求又は第1項の規定による年金の額の改定について準用する。

11条

1項 1965年5月1日において現に 厚生年金保険法 附則第16条第1項の規定によつて支給する従前の遺族年金、寡婦年金、鰥夫かんぷ年金又は遺児年金の例による保険給付を受ける権利を有する者の当該保険給付については、その額（従前の加給金又は増額金に相当する給付の額を除く。）を70,000円とする。

2項 前項の規定は、1965年5月1日以後において 厚生年金保険法 附則第16条第1項の規定によつて支給する従前の遺族年金、寡婦年金、鰥夫かんぷ年金又は遺児年金の例による保険給付を受ける権利を有するに至つた者の当該保険給付について準用する。

12条 （保険給付の支給に関する経過措置）

1項 前3条に規定する保険給付のうち1965年4月以前の月に係る分及び障害手当金であつて、同年5月1日においてまだ支給していないものについては、なお従前の例による。

13条 （障害年金等の支給に関する経過措置）

1項 1965年5月1日前における第4種被保険者であつた間に疾病にかかり、又は負傷した者の当該 傷病 については、この法律による改正後の 厚生年金保険法 第47条 《障害厚生年金の受給権者 障害厚生年金は…》 、疾病にかかり、又は負傷し、その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病以下「傷病」という。につき初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日以下「初診日」という。において被保険者であつた者が、当該初診日から起 及び 第55条 《障害手当金の受給権者 障害手当金は、疾…》 病にかかり、又は負傷し、その傷病に係る初診日において被保険者であつた者が、当該初診日から起算して5年を経過する日までの間におけるその傷病の治つた日において、その傷病により政令で定める程度の障害の状態に の規定は、適用しない。

2項 被保険者であつた者が、1965年5月1日前における第4種被保険者であつた間に発した疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病により同日以後に死亡したときは、その者の遺族については、 厚生年金保険法 第58条 《受給権者 遺族厚生年金は、被保険者又は…》 被保険者であつた者が次の各号のいずれかに該当する場合に、その者の遺族に支給する。 ただし、第1号又は第2号に該当する場合にあつては、死亡した者につき、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月まで の規定は、適用しない。ただし、その死亡した者が同条第1項第1号又は第4号に該当する場合には、この限りでない。

14条 （死亡の推定に関する経過措置）

1項 この法律による改正後の 厚生年金保険法 第59条の2 《死亡の推定 船舶が沈没し、転覆し、滅失…》 し、若しくは行方不明となつた際現にその船舶に乗つていた被保険者若しくは被保険者であつた者若しくは船舶に乗つていてその船舶の航行中に行方不明となつた被保険者若しくは被保険者であつた者の生死が3月間わから の規定は、この法律の公布前に船舶若しくは航空機が沈没し、転覆し、墜落し、滅失し、若しくは行方不明となつた際これに乗つており、又は船舶若しくは航空機に乗つていて、その航行中に行方不明となり、この法律の公布の際まだその生死がわからないか、又は3箇月以内にその死亡が明らかとなりこの法律の公布の際まだその死亡の時期がわからない被保険者又は被保険者であつた者についても、適用する。

15条 （支給停止に関する経過措置）

1項 この法律の公布の日において現にこの法律による改正前の 厚生年金保険法 第65条 《 第62条第1項の規定によりその額が加算…》 された遺族厚生年金は、その受給権者である妻が当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡について国民年金法による遺族基礎年金の支給を受けることができるときは、その間、同項の規定により加算する額に相当する部 の規定によりその支給が停止されている遺族年金は、同法第36条第2項の規定にかかわらず、1965年5月分から支給するものとする。

16条 （旧法による寡婦年金の例により支給する保険給付に関する経過措置）

1項 厚生年金保険法 附則第16条第1項後段の規定による保険給付のうち、従前の寡婦年金の例によつて支給する保険給付を受ける権利の取得については、この法律の公布の日以後においては、同項の規定によりその例によるものとされている旧 厚生年金保険法 （1941年法律第60号）の当該規定にかかわらず、この法律による改正後の 厚生年金保険法 第59条第1項 《遺族厚生年金を受けることができる遺族は、…》 被保険者又は被保険者であつた者の配偶者、子、父母、孫又は祖父母以下単に「配偶者」、「子」、「父母」、「孫」又は「祖父母」という。であつて、被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時失踪そうの宣告を受け （妻に関する部分に限る。）の規定の例による。

2項 厚生年金保険法 附則第16条第1項の規定による保険給付のうち、従前の寡婦年金の例によつて支給する保険給付を受ける権利の消滅については、この法律の公布の日以後においては、同項の規定によりその例によるものとされている旧 厚生年金保険法 の当該規定にかかわらず、この法律による改正後の 厚生年金保険法 第63条第1項 《遺族厚生年金の受給権は、受給権者が次の各…》 号のいずれかに該当するに至つたときは、消滅する。 1 死亡したとき。 2 婚姻届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。をしたとき。 3 直系血族及び直系姻族以外の者の養子届出を の規定の例による。

17条 （特例による脱退手当金の支給）

1項 この法律の公布の日から起算して13年以内に第2種被保険者の資格を喪失した者に対しては、当該資格を喪失した時において通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律（1961年法律第182号。以下この条において「 関係整理法 」という。）附則第9条第2項の規定による脱退手当金の受給権を取得する場合を除き、 関係整理法 による改正前の 厚生年金保険法 の規定の例により脱退手当金を支給する。ただし、当該脱退手当金を支給すべき場合において、その支給を受けるべき者が、その際、通算老齢年金の受給権を有しているとき、又は通算老齢年金の受給権を取得したときは、この限りでない。

2項 1961年11月1日からこの法律の公布の日の前日までの間に第2種被保険者の資格を取得した者（1911年4月1日以前に生れた者を除く。）であつて、この法律の公布の際現に被保険者でないものであり、かつ、その被保険者期間が2年以上であるものに対しても、前項と同様とする。

3項 前2項の規定による脱退手当金の受給権は、その 受給権者 が当該受給権の取得の日後において通算老齢年金の受給権を取得したときは、消滅する。

4項 第1項又は第2項の規定による脱退手当金の 受給権者 が死亡した場合には、これらの規定によりその例によるものとされている 関係整理法 による改正前の 厚生年金保険法 の規定にかかわらず、 厚生年金保険法 第37条 《未支給の保険給付 保険給付の受給権者が…》 死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかつたものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹又はこれらの者以外の三親等内の親族であつて、その者の の規定を準用する。

18条 （保険料に関する経過措置）

1項 1965年4月以前の月（第4種被保険者については、同年5月以前の月）に係る保険料については、なお従前の 保険料率 による。

19条

1項 削除

20条 （時効に関する経過措置）

1項 この法律による改正後の 厚生年金保険法 第92条第2項 《2 保険料その他この法律の規定による徴収…》 金を徴収し、若しくはその還付を受ける権利又は保険給付の返還を受ける権利の時効については、その援用を要せず、また、その利益を放棄することができないものとする。 の規定は、この法律の公布の際現に年金たる保険給付の受給権を有する者の当該保険給付がこの法律の公布前にその全額につき支給を停止されていた間についても、適用する。

21条 （名称の使用制限に関する経過措置）

1項 附則第1条ただし書に掲げる規定の施行の日において現に 厚生年金基金 又は厚生年金基金連合会という名称を使用している者については、この法律による改正後の 厚生年金保険法 第109条第2項及び第151条第2項の規定は、同日以後6月間は、適用しない。

22条 （基金の認可の申請の手続に関する経過措置）

1項 事業主は、附則第1条ただし書に掲げる規定の施行の日前においても、規約の作成、設立の認可の申請その他 厚生年金基金 の設立に必要な準備行為をすることができる。

23条 （退職1時金に関する特例）

1項 次の表の上欄に掲げる組合員（農林漁業団体職員共済組合の任意継続組合員を含む。以下この条において同じ。）たる女子で組合員であつた期間が1年以上20年未満である者が、この法律の公布の日から起算して13年以内に組合員の資格を喪失したときは、その者に対しては、その者が当該資格を喪失した際、通算退職年金を受ける権利を有することとなる場合又は同表の中欄に掲げる規定の適用を受ける場合を除き、同表の下欄に掲げる規定を適用する。

2項 1961年11月1日以後前項の表の上欄に掲げる組合員の資格を取得した女子で組合員であつた期間が1年以上20年未満である者が、同日からこの法律の公布の日の前日までの間に当該組合員の資格を喪失したときは、その者に対しても、同項と同様とする。この場合において、同表の下欄に掲げる規定中「退職の日」とあり、「その日」とあり、又は「第1項の規定に該当する事由が生じた日」とあるのは、「 厚生年金保険法 の一部を改正する法律（1965年法律第104号）の公布の日」とする。

3項 前項の規定により退職1時金を支給する場合において、その者に同項に規定する組合員の資格の喪失につき退職1時金として支給された金額があるときは、当該金額は、同項の規定により支給すべき退職1時金の内払とみなす。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1965年8月1日から施行する。ただし、 第2条 《管掌 厚生年金保険は、政府が、管掌する…》 。 及び附則第13条の規定は1965年11月1日から、 第3条 《用語の定義 この法律において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 保険料納付済期間 :dfn: 国民年金法第5条第1項に規定する保険料納付済期間をいう。 2 保険料免除期間 :dfn: 国民年金法第5 並びに附則第14条から附則第43条まで及び附則第45条の規定は1966年2月1日から施行する。

26条 （厚生年金保険法の一部改正に伴う経過措置）

1項 障害年金の 受給権者 が旧 労働者災害補償保険法 第12条第1項第3号 《年金たる保険給付の支給を停止すべき事由が…》 生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分として年金たる保険給付が支払われたときは、その支払われた年金たる保険給付は、その後に支払うべき年金たる保険給付の内払とみなすことができる。 年金たる保険給付 の規定による第2種障害補償費の支給を受ける権利を取得したことにより1966年2月1日において現に前条の規定による改正前の 厚生年金保険法 （以下この条において「 旧法 」という。） 第54条 《支給停止 障害厚生年金は、その受給権者…》 が当該傷病について労働基準法1947年法律第49号第77条の規定による障害補償を受ける権利を取得したときは、6年間、その支給を停止する。 2 障害厚生年金は、受給権者が障害等級に該当する程度の障害の状 の規定によりその支給が停止されている障害年金の支給については、同条の規定の改正にかかわらず、なお従前の例による。旧 労働者災害補償保険法 第12条第1項第4号 《年金たる保険給付の支給を停止すべき事由が…》 生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分として年金たる保険給付が支払われたときは、その支払われた年金たる保険給付は、その後に支払うべき年金たる保険給付の内払とみなすことができる。 年金たる保険給付 の規定による遺族補償費の支給が行なわれるべきものであることにより1966年2月1日において現に 旧法 第64条 《支給停止 遺族厚生年金は、当該被保険者…》 又は被保険者であつた者の死亡について労働基準法第79条の規定による遺族補償の支給が行われるべきものであるときは、死亡の日から6年間、その支給を停止する。 の規定によりその支給が停止されている遺族年金の支給についても、同様とする。

2項 前項の規定により障害年金又は遺族年金の支給が停止されている間は、当該障害年金又は遺族年金については、 国民年金法 第65条第2項（同法第79条の2第6項において準用する場合を含む。）の規定を適用しない。

3項 障害年金の 受給権者 が旧 労働者災害補償保険法 第12条第1項第3号 《年金たる保険給付の支給を停止すべき事由が…》 生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分として年金たる保険給付が支払われたときは、その支払われた年金たる保険給付は、その後に支払うべき年金たる保険給付の内払とみなすことができる。 年金たる保険給付 の規定による第1種障害補償費の支給を受ける権利を取得したことにより1966年2月1日において現に 旧法 第54条 《支給停止 障害厚生年金は、その受給権者…》 が当該傷病について労働基準法1947年法律第49号第77条の規定による障害補償を受ける権利を取得したときは、6年間、その支給を停止する。 2 障害厚生年金は、受給権者が障害等級に該当する程度の障害の状 の規定によりその支給が停止されている障害年金は、 厚生年金保険法 第36条第2項 《2 年金は、その支給を停止すべき事由が生…》 じたときは、その事由が生じた月の翌月からその事由が消滅した月までの間は、支給しない。 の規定にかかわらず、同年同月分から支給するものとする。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1966年7月1日から施行する。

19条 （厚生年金保険法の一部改正に伴う経過措置）

1項 障害年金の 受給権者 が 旧法 第13条 《資格取得の時期 第9条の規定による被保…》 険者は、適用事業所に使用されるに至つた日若しくはその使用される事業所が適用事業所となつた日又は前条の規定に該当しなくなつた日に、被保険者の資格を取得する。 2 第10条第1項の規定による被保険者は、同 の規定による第2種障害補償の支給を受ける権利を取得したことによりこの法律の施行の際現に前条の規定による改正前の 厚生年金保険法 （以下この条において「 旧 厚生年金保険法 」という。） 第54条 《支給停止 障害厚生年金は、その受給権者…》 が当該傷病について労働基準法1947年法律第49号第77条の規定による障害補償を受ける権利を取得したときは、6年間、その支給を停止する。 2 障害厚生年金は、受給権者が障害等級に該当する程度の障害の状 の規定によりその支給が停止されている障害年金の支給については、同条の規定の改正にかかわらず、なお従前の例による。旧法第15条の規定による遺族補償の支給が行なわれるべきものであることによりこの法律の施行の際現に 旧 厚生年金保険法 第64条の規定によりその支給が停止されている遺族年金の支給についても、同様とする。

2項 前項の規定により障害年金又は遺族年金の支給が停止されている間は、当該障害年金又は遺族年金については、 国民年金法 第65条第2項（同法第79条の2第6項において準用する場合を含む。）の規定を適用しない。

3項 障害年金の 受給権者 が 旧法 第13条 《資格取得の時期 第9条の規定による被保…》 険者は、適用事業所に使用されるに至つた日若しくはその使用される事業所が適用事業所となつた日又は前条の規定に該当しなくなつた日に、被保険者の資格を取得する。 2 第10条第1項の規定による被保険者は、同 の規定による第1種障害補償の支給を受ける権利を取得したことによりこの法律の施行の際現に 旧 厚生年金保険法 第54条の規定によりその支給が停止されている障害年金は、 厚生年金保険法 第36条第2項 《2 年金は、その支給を停止すべき事由が生…》 じたときは、その事由が生じた月の翌月からその事由が消滅した月までの間は、支給しない。 の規定にかかわらず、この法律の施行の日の属する月分から支給するものとする。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1967年6月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1967年12月1日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

1条 （施行期日等）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、 第1条 《この法律の目的 この法律は、労働者の老…》 齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。 中 厚生年金保険法 第81条第5項第4号の改正規定及び 第2条 《管掌 厚生年金保険は、政府が、管掌する…》 。 中 船員保険法 第59条第5項第3号の改正規定は、1970年1月1日から施行する。

2項 次に掲げる規定は、1969年11月1日から適用する。

1号 この法律による改正後の 厚生年金保険法 第20条 《標準報酬月額 標準報酬月額は、被保険者…》 の報酬月額に基づき、次の等級区分次項の規定により等級区分の改定が行われたときは、改定後の等級区分によつて定める。 標準報酬月額等級 標準報酬月額 報酬月額 第一級 八八、0円 九三、0円未満 第二級 、 第34条第1項 《政府は、第2条の4第1項の規定により財政…》 の現況及び見通しを作成するに当たり、厚生年金保険事業の財政が、財政均衡期間の終了時に保険給付の支給に支障が生じないようにするために必要な積立金年金特別会計の厚生年金勘定の積立金及び第79条の2に規定す 及び第5項、第42条第2項、第43条第4項、 第46条第2項 《2 第20条から第25条までの規定は、前…》 項の70歳以上の使用される者の標準報酬月額に相当する額及び標準賞与額に相当する額を算定する場合に準用する。 この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 、 第50条第1項 《障害厚生年金の額は、第43条第1項の規定…》 の例により計算した額とする。 この場合において、当該障害厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が300に満たないときは、これを300とする。 、 第60条第2項 《2 配偶者以外の者に遺族厚生年金を支給す…》 る場合において、受給権者が2人以上であるときは、それぞれの遺族厚生年金の額は、前項第1号の規定にかかわらず、受給権者ごとに同号の規定により算定した額を受給権者の数で除して得た額とする。 、第81条第5項第1号から第3号まで、第131条第1項並びに附則第28条の2の規定並びにこの法律による改正後の 船員保険法 第4条第1項 《船員保険は、協会が、管掌する。…》 、 第34条第3項 《3 行方不明手当金を受けるべき者の順位は…》 、第1項各号の順序により、同項第1号又は第3号に掲げる者のうちにあっては当該各号に掲げる順序により、同項第2号に掲げる者のうちにあっては親等の少ない者を先にする。 、 第35条 《遺族年金を受ける遺族の範囲及び順位 遺…》 族年金を受けることができる遺族の範囲は、被保険者又は被保険者であった者の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であって、被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたも 、 第36条第1項 《障害年金差額1時金、遺族1時金又は遺族年…》 金差額1時金を受けることができる遺族の範囲は、次に掲げる者とする。 1 配偶者 2 被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その収入によって生計を維持していた子、父母、孫及び祖父母 3 前号に該当し 、 第38条第2項 《2 前項の場合において、死亡した者が死亡…》 前にその保険給付を請求していなかったときは、同項に規定する者は、自己の名で、その保険給付を請求することができる。 、 第38条 《未支給の保険給付 保険給付を受ける権利…》 を有する者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生 ノ二、 第41条第1項 《障害年金及び遺族年金の支給は、支給すべき…》 事由が生じた月の翌月から始め、支給を受ける権利が消滅した月で終わるものとする。 、 第41条 《年金の支給期間及び支給期月 障害年金及…》 び遺族年金の支給は、支給すべき事由が生じた月の翌月から始め、支給を受ける権利が消滅した月で終わるものとする。 2 障害年金及び遺族年金は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた月の翌 ノ2第1項、 第50条 《給付の実施に必要な情報の提供 厚生労働…》 大臣は、協会に対し、第29条第1項第1号第53条第4項の規定により同条第1項第6号に掲げる給付が行われる場合に限る。及び第2項に規定する保険給付の実施に必要な情報の提供を行うものとする。 ノ2第1項及び第3項、 第50条 《給付の実施に必要な情報の提供 厚生労働…》 大臣は、協会に対し、第29条第1項第1号第53条第4項の規定により同条第1項第6号に掲げる給付が行われる場合に限る。及び第2項に規定する保険給付の実施に必要な情報の提供を行うものとする。 ノ3第1項及び第2項、第59条第5項第1号及び第2号並びに 第60条第1項 《第53条第6項第2号に掲げる病院若しくは…》 診療所又は薬局において行われる療養の給付及び診療又は調剤に関する準則については、健康保険法第70条第1項及び第72条第1項の規定による厚生労働省令の例によるものとし、これにより難いとき、又はよることが の規定

2号 附則第3条から附則第9条まで、附則第13条、附則第18条から附則第27条まで、附則第34条及び附則第37条の規定

3号 附則第33条の規定による改正後の厚生年金保険及び船員保険交渉法（1954年法律第117号）第2条第1項、 第3条第1項 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 保険料納付済期間 :dfn: 国民年金法第5条第1項に規定する保険料納付済期間をいう。 2 保険料免除期間 :dfn: 国民年金法第5条第2項に規定 及び 第26条 《3歳に満たない子を養育する被保険者等の標…》 準報酬月額の特例 3歳に満たない子を養育し、又は養育していた被保険者又は被保険者であつた者が、主務省令で定めるところにより実施機関に申出被保険者にあつては、その使用される事業所の事業主を経由して行う の規定、附則第36条の規定による改正後の 船員保険法 の一部を改正する法律（1965年法律第105号）附則第16条の規定、附則第48条の規定による改正後の通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律（1961年法律第182号）附則第8条第1項及び第2項、附則第14条第1項及び第2項、附則第19条第3項、附則第38条第1項並びに附則第42条第3項の規定並びに附則第52条の規定による改正後の 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法 （1962年法律第153号） 第3条第4項 《4 1946年1月29日前に給付事由が生…》 じた旧沖縄県町村吏員恩給組合恩給条例以下次項までにおいて「旧沖縄恩給条例」という。の規定による恩給組合条例の退隠料等に相当する給付で政令で定めるもの次項及び第8項において「沖縄の退隠料等」という。につ 、第20条第3項、 第21条 《公務等によらない障害共済年金に関する特例…》 第7条第1項各号に掲げる期間で施行日まで引き続いているものは、組合員であつた期間とみなして新法第84条から第95条までの規定中公務等によらない障害共済年金に関する部分の規定を適用する。 及び第143条の5第3項の規定

2条 （厚生年金保険法の一部改正に伴う経過措置）

1項 1969年11月1日前に被保険者の資格を取得して、同日まで引き続き被保険者の資格を有する者（第4種被保険者の資格を有する者及び同月から標準 報酬 を改定されるべき者を除く。）のうち、同年10月の標準報酬月額が7,000円、8,000円若しくは9,000円である者又は70,000円である者（報酬月額が62,000円未満である者を除く。）の標準報酬は、当該標準報酬月額の基礎となつた報酬月額をこの法律による改正後の 厚生年金保険法 第20条 《標準報酬月額 標準報酬月額は、被保険者…》 の報酬月額に基づき、次の等級区分次項の規定により等級区分の改定が行われたときは、改定後の等級区分によつて定める。 標準報酬月額等級 標準報酬月額 報酬月額 第一級 八八、0円 九三、0円未満 第二級 の規定による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなして、都道府県知事が改定する。

2項 前項の規定によつて改定された標準 報酬 は、1969年11月から1970年9月までの各月の標準報酬とする。

3項 標準 報酬 月額が20,000円未満である第4種被保険者の1970年1月以後の標準報酬月額は、 厚生年金保険法 第26条 《3歳に満たない子を養育する被保険者等の標…》 準報酬月額の特例 3歳に満たない子を養育し、又は養育していた被保険者又は被保険者であつた者が、主務省令で定めるところにより実施機関に申出被保険者にあつては、その使用される事業所の事業主を経由して行う の規定にかかわらず、20,000円とする。

3条

1項 1969年11月1日前に厚生年金保険の被保険者であつた者に関し、同日以後に保険給付を受ける権利を有するに至つた者に支給する保険給付につき平均標準 報酬 月額を計算する場合において、その計算の基礎となる標準報酬月額に20,000円に満たないものがあるときは、これを20,000円とする。

4条

1項 1957年10月1日前に被保険者であつた者であつて、同日から1976年7月31日までの被保険者であつた期間（ 国民年金法 等の一部を改正する法律（1985年法律第34号。以下「 1985年改正法 」という。）附則第47条第1項、 厚生年金保険法 等の一部を改正する法律（1996年法律第82号）附則第5条第1項又は厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（2001年法律第101号）附則第6条の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされる期間を含む。以下この条において同じ。）が3年以上であるもの（ 厚生年金保険法 第51条 《 第50条第1項に定める障害厚生年金の額…》 については、当該障害厚生年金の支給事由となつた障害に係る障害認定日第47条の3第1項の規定による障害厚生年金については同項に規定する基準傷病に係る障害認定日とし、第48条第1項の規定による障害厚生年金 の規定により障害厚生年金の額の計算の基礎としない被保険者であつた期間があるときは、当該期間を除いた期間が3年以上であるもの）に関し、1969年11月1日以後に保険給付を受ける権利を有するに至つた者（ 国民年金法 等の一部を改正する法律（2000年法律第18号。以下この条において「 2000年改正法 」という。）附則第20条第1項に規定するものに限る。次項において同じ。）に支給する保険給付につきその年金額を計算する場合においては、同項第1号の規定にかかわらず、1957年10月1日前の被保険者であつた期間は、平均標準 報酬 月額（ 2000年改正法 第6条の規定による改正前の 厚生年金保険法 第43条第1項 《老齢厚生年金の額は、被保険者であつた全期…》 間の平均標準報酬額被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額に、別表各号に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率以下「再評価率」という。を乗じて得た額の総額を、当該被 に規定する平均標準報酬月額をいう。次項において同じ。）の計算の基礎としない。

2項 1957年10月1日から1976年7月31日までの被保険者であつた期間が3年未満であり、かつ、同日までの被保険者であつた期間が3年以上である者に関し、1969年11月1日以後に保険給付を受ける権利を有するに至つた者に支給する保険給付につきその年金額を計算する場合においては、 2000年改正法 附則第20条第1項第1号の規定にかかわらず、1976年7月31日までの被保険者であつた期間のうち直近の3年間以外の被保険者であつた期間は、平均標準 報酬 月額の計算の基礎としない。

6条

1項 1969年11月1日において現に 厚生年金保険法 第3章の規定によりその額が計算された年金たる保険給付を受ける権利を有する者に支給する当該保険給付については、その額をこの法律による改正後の同章及び附則第3条から前条までの規定により計算した額とする。

7条

1項 1969年11月1日において現に 厚生年金保険法 附則第16条第1項の規定によつて支給する従前の障害年金の例による保険給付を受ける権利を有する者のうち、同法別表第1に定める一級の廃疾の状態にある者の当該障害年金については、その額（従前の加給金に相当する給付の額を除く。）を160,000円とし、その他の者の当該障害年金については、その額（従前の加給金に相当する給付の額を除く。）を130,000円とする。

2項 社会保険庁長官は、前項に規定する障害年金を受ける権利を有する者について、その廃疾の程度を診査し、年金の額（従前の加給金に相当する給付の額を除く。この項及び次項において同じ。）が160,000円である者の廃疾の程度が 厚生年金保険法 別表第1に定める一級に該当しないと認めるとき、又は年金の額が130,000円である者の廃疾の程度が同表に定める一級に該当すると認めるときは、その者の当該年金の額を130,000円又は160,000円に改定することができる。

3項 年金の額が130,000円である者は、社会保険庁長官に対し、廃疾の程度が 厚生年金保険法 別表第1に定める一級に該当するに至つたことによる当該障害年金の額の改定を請求することができる。

4項 厚生年金保険法 第52条第3項 《3 前項の請求は、障害厚生年金の受給権者…》 の障害の程度が増進したことが明らかである場合として厚生労働省令で定める場合を除き、当該障害厚生年金の受給権を取得した日又は第1項の規定による実施機関の診査を受けた日から起算して1年を経過した日後でなけ 及び第4項の規定は、前項の請求又は第1項の規定による年金の額の改定について準用する。

8条

1項 1969年11月1日において現に 厚生年金保険法 附則第16条第1項の規定によつて支給する従前の遺族年金、寡婦年金、鰥かん夫年金又は遺児年金の例による保険給付を受ける権利を有する者の当該保険給付については、その額（従前の加給金又は増額金に相当する給付の額を除く。）を96,000円とする。

2項 前項の規定は、1969年11月1日以後において 厚生年金保険法 附則第16条第1項の規定によつて支給する従前の遺族年金、寡婦年金、鰥かん夫年金又は遺児年金の例による保険給付を受ける権利を有するに至つた者の当該保険給付について準用する。

9条

1項 厚生年金保険法 附則第16条第1項の規定による保険給付については、従前の加給金又は増額金に相当する給付の額は、同項の規定にかかわらず、配偶者については12,000円とし、 子 については1人につき4,800円とする。ただし、当該子のうち1人については7,200円とする。

10条

1項 附則第6条から附則第8条までに規定する保険給付の額（前条に規定する加給金又は増額金に相当する給付の額を含む。）で1969年10月以前の月分のもの並びに厚生年金保険の障害手当金及び脱退手当金で同年11月1日においてまだ支給していないものの額については、なお従前の例による。

11条

1項 この法律の公布の日の前日において現に二以上の年金たる保険給付の受給権を有する者の当該二以上の保険給付については、この法律による改正後の 厚生年金保険法 第38条 《併給の調整 障害厚生年金は、その受給権…》 者が他の年金たる保険給付又は国民年金法による年金たる給付当該障害厚生年金と同1の支給事由に基づいて支給される障害基礎年金を除く。を受けることができるときは、その間、その支給を停止する。 老齢厚生年金の の規定にかかわらず、なお従前の例による。

2項 この法律による改正前の 厚生年金保険法 第38条 《併給の調整 障害厚生年金は、その受給権…》 者が他の年金たる保険給付又は国民年金法による年金たる給付当該障害厚生年金と同1の支給事由に基づいて支給される障害基礎年金を除く。を受けることができるときは、その間、その支給を停止する。 老齢厚生年金の の規定により選択した年金たる保険給付は、この法律による改正後の同条の規定により選択した年金たる保険給付とみなす。

13条

1項 1969年11月1日前に老齢年金又は通算老齢年金の受給権を有していない者であつて、同日において、この法律による改正後の 厚生年金保険法 附則第28条の2の規定を適用することにより、同法第42条第1項の老齢年金又は同法第46条の3の通算老齢年金の受給権を有することとなるものについては、その者に、これらの規定に規定する老齢年金又は通算老齢年金を支給する。

15条

1項 1970年1月1日前に同日以後の期間に係る保険料を前納した第4種被保険者が当該前納に係る期間の各月につき追加して納付すべき保険料の額は、当該期間の各月につき、その者が前納しなかつたとしたならば、この法律による改正後の 厚生年金保険法 の規定により納付すべきこととなる保険料の額からこの法律による改正前の同法の規定を適用したとした場合において納付すべきこととなる保険料の額を控除した額とする。

2項 前項の期間を有する者について、老齢厚生年金の額を計算する場合において、同項に規定する額による保険料の納付が行われなかつた月があるときは、 厚生年金保険法 第43条 《年金額 老齢厚生年金の額は、被保険者で…》 あつた全期間の平均標準報酬額被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額に、別表各号に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率以下「再評価率」という。を乗じて得た額の総額 （同法第44条第1項において適用する場合を含む。）又は同法附則第9条第1項に定める額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定に規定する額から150円に当該保険料の納付が行われなかつた月に係る被保険者期間の月数を乗じて得た額を控除した額とする。

3項 前項の規定は、 1985年改正法 附則第108条の規定による 改正前の附則 （以下この項において「 改正前の附則 」という。）第32条第1項の期間を有する者について、当該期間のうち同法附則第47条第1項の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間に基づいて老齢厚生年金の額を計算する場合において、改正前の附則第32条第1項に規定する額による保険料の納付が行われなかつた月があるときに準用する。

49条 （通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置）

1項 1961年4月1日前の通算対象期間である被保険者期間と同日以後の被保険者期間とを合算した期間が10年以上であり、かつ、老齢年金を受けるに必要な被保険者期間を満たしていない者であつて、1969年11月1日において60歳以上の被保険者でないもの又は同日において65歳以上の被保険者であるものについては、前条の規定による改正後の通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律附則第8条第1項又は第2項の規定にかかわらず、その者に、1969年11月から、 厚生年金保険法 第46条の3第1項の通算老齢年金を支給する。

1条 （施行期日等）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1971年11月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1971年11月1日から施行する。ただし、 第1条 《この法律の目的 この法律は、労働者の老…》 齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。 中 厚生年金保険法 第37条 《未支給の保険給付 保険給付の受給権者が…》 死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかつたものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹又はこれらの者以外の三親等内の親族であつて、その者の 、第136条及び第164条第1項の改正規定、 第2条 《管掌 厚生年金保険は、政府が、管掌する…》 。 中 船員保険法 第23条第1項 《疾病任意継続被保険者の標準報酬月額につい…》 ては、第17条から第20条までの規定にかかわらず、次に掲げる額のうちいずれか少ない額をもって、その者の標準報酬月額とする。 1 当該疾病任意継続被保険者が被保険者の資格を喪失したときの標準報酬月額 2 の改正規定（同項中「祖父母」の下に「（ 第50条第3号 《給付の実施に必要な情報の提供 第50条 …》 厚生労働大臣は、協会に対し、第29条第1項第1号第53条第4項の規定により同条第1項第6号に掲げる給付が行われる場合に限る。及び第2項に規定する保険給付の実施に必要な情報の提供を行うものとする。 ニ該当シタルニ因リ支給スベキ遺族年金ニ付テハ被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ配偶者、子、父母、孫、祖父母及兄弟姉妹トス）」を加える部分に限る。）並びに同法同条第2項及び 第27条 《確認の請求 被保険者又は被保険者であっ…》 た者は、いつでも、第15条第1項の規定による確認を請求することができる。 2 厚生労働大臣は、前項の規定による請求があった場合において、その請求に係る事実がないと認めるときは、その請求を却下しなければ ノ2第3項の改正規定、 第4条 《管掌 船員保険は、協会が、管掌する。 …》 2 前項の規定により協会が管掌する船員保険の事業に関する業務のうち、被保険者の資格の取得及び喪失の確認、標準報酬月額及び標準賞与額の決定並びに保険料の徴収疾病任意継続被保険者に係るものを除く。並びにこ の規定並びに 第5条 《業務 協会は、船員保険事業に関する業務…》 として、次に掲げる業務を行う。 1 第4章の規定による保険給付に関する業務 2 第5章の規定による保健事業及び福祉事業に関する業務 3 前2号に掲げる業務のほか、船員保険事業に関する業務であって前条第 中 船員保険法 の一部を改正する法律（1965年法律第105号）附則第19条第1項の改正規定は公布の日から、 第2条 《管掌 厚生年金保険は、政府が、管掌する…》 。 中 船員保険法 第4条第1項 《船員保険は、協会が、管掌する。…》 の改正規定は同年10月1日から施行する。

2条 （厚生年金保険法の一部改正に伴う経過措置）

1項 1971年11月1日前に被保険者の資格を取得して、同日まで引き続き被保険者の資格を有する者（第4種被保険者の資格を有する者及び同月から標準 報酬 を改定されるべき者を除く。）のうち、同年10月の標準報酬月額が110,000円である者の標準報酬は、当該標準報酬月額の基礎となつた報酬月額をこの法律による改正後の 厚生年金保険法 第20条 《標準報酬月額 標準報酬月額は、被保険者…》 の報酬月額に基づき、次の等級区分次項の規定により等級区分の改定が行われたときは、改定後の等級区分によつて定める。 標準報酬月額等級 標準報酬月額 報酬月額 第一級 八八、0円 九三、0円未満 第二級 の規定による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなして、都道府県知事が改定する。

2項 前項の規定によつて改定された標準 報酬 は、1971年11月から1972年9月までの各月の標準報酬とする。

3条

1項 厚生年金保険法 及び 船員保険法 の一部を改正する法律（1969年法律第78号）附則第11条第1項の規定により同項に規定する二以上の年金たる保険給付の支給を受ける者が他の年金たる保険給付（その全額につき支給を停止されている年金たる保険給付を除く。）の受給権を有するに至つたときは、その者の選択により、この法律による改正後の 厚生年金保険法 第38条 《併給の調整 障害厚生年金は、その受給権…》 者が他の年金たる保険給付又は国民年金法による年金たる給付当該障害厚生年金と同1の支給事由に基づいて支給される障害基礎年金を除く。を受けることができるときは、その間、その支給を停止する。 老齢厚生年金の の規定にかかわらず、その者に、当該二以上の年金たる保険給付を支給し、当該他の年金たる保険給付の支給を停止する。

4条

1項 1971年11月1日において現に 厚生年金保険法 による年金たる保険給付を受ける権利を有する者に支給する当該保険給付については、次条及び附則第6条に規定するものを除くほか、その額をこの法律による改正後の 厚生年金保険法 第34条 《調整期間 政府は、第2条の4第1項の規…》 定により財政の現況及び見通しを作成するに当たり、厚生年金保険事業の財政が、財政均衡期間の終了時に保険給付の支給に支障が生じないようにするために必要な積立金年金特別会計の厚生年金勘定の積立金及び第79条 、 第50条 《障害厚生年金の額 障害厚生年金の額は、…》 第43条第1項の規定の例により計算した額とする。 この場合において、当該障害厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が300に満たないときは、これを300とする。 2 障害の程度が障害等級の一 及び 第60条 《年金額 遺族厚生年金の額は、次の各号に…》 掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。 ただし、遺族厚生年金の受給権者が当該遺族厚生年金と同1の支給事由に基づく国民年金法による遺族基礎年金の支給を受けるときは、第1号に定める額とする。 1 第 の規定により計算した額とする。

5条

1項 1971年11月1日において現に 厚生年金保険法 附則第16条第1項の規定によつて支給する従前の障害年金の例による保険給付を受ける権利を有する者のうち、同法別表第1に定める一級の廃疾の状態にある者の当該障害年金については、その額（従前の加給金に相当する給付の額を除く。）を165,000円とし、その他の者の当該障害年金については、その額（従前の加給金に相当する給付の額を除く。）を132,000円とする。

2項 年金の額（従前の加給金に相当する給付の額を除く。）が132,000円である者は、社会保険庁長官に対し、廃疾の程度が 厚生年金保険法 別表第1に定める一級に該当するに至つたことによる当該障害年金の額の改定を請求することができる。

3項 厚生年金保険法 第52条第3項 《3 前項の請求は、障害厚生年金の受給権者…》 の障害の程度が増進したことが明らかである場合として厚生労働省令で定める場合を除き、当該障害厚生年金の受給権を取得した日又は第1項の規定による実施機関の診査を受けた日から起算して1年を経過した日後でなけ 及び第4項の規定は、前項の請求又は第1項の規定による年金の額の改定について準用する。

6条

1項 1971年11月1日において現に 厚生年金保険法 附則第16条第1項の規定によつて支給する従前の遺族年金、寡婦年金、鰥かん夫年金又は遺児年金の例による保険給付を受ける権利を有する者の当該保険給付については、その額（従前の加給金又は増額金に相当する給付の額を除く。）を105,600円とする。

2項 前項の規定は、1971年11月1日以後において 厚生年金保険法 附則第16条第1項の規定によつて支給する従前の遺族年金、寡婦年金、鰥かん夫年金又は遺児年金の例による保険給付を受ける権利を有するに至つた者の当該保険給付について準用する。

7条

1項 前3条に規定する保険給付の額で1971年10月以前の月分のもの及び厚生年金保険の障害手当金で同年11月1日においてまだ支給していないものの額については、なお従前の例による。

8条

1項 この法律による改正後の 厚生年金保険法 第59条第1項 《遺族厚生年金を受けることができる遺族は、…》 被保険者又は被保険者であつた者の配偶者、子、父母、孫又は祖父母以下単に「配偶者」、「子」、「父母」、「孫」又は「祖父母」という。であつて、被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時失踪そうの宣告を受け の規定は、1971年11月1日前に行方不明となり、失踪そうの宣告を受けたことにより同日以後に死亡したとみなされた被保険者であつた者の遺族についても、適用する。

18条 （通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置）

1項 この法律による改正後の通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律附則第7条第1項又は附則第13条第1項の規定により1971年11月1日に 厚生年金保険法 第46条の3第1項又は 船員保険法 第39条 《障害年金等の額の改定 休業手当金、障害…》 年金又は遺族年金を受けることができる者の当該保険給付については、労働者災害補償保険法第8条の3第1項第2号の規定による給付基礎日額の算定の方法その他の事情を勘案して、厚生労働省令で定めるところにより、 ノ2第1項の通算老齢年金の受給権を取得した者に対する当該通算老齢年金は、同年11月からその支給を始める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1971年10月1日から施行する。ただし、 第3条 《用語の定義 この法律において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 保険料納付済期間 :dfn: 国民年金法第5条第1項に規定する保険料納付済期間をいう。 2 保険料免除期間 :dfn: 国民年金法第5 中 国家公務員共済組合法 第76条第2項 《2 有期退職年金の受給権者が連合会に当該…》 有期退職年金の支給期間の短縮の申出をしたときは、当該有期退職年金の支給期間は120月とする。 ただし書、 第79条の2第3項第1号 《3 第1項の請求があつたときは、その請求…》 をした者に給付事由が生じた日における有期退職年金算定基礎額に相当する金額の1時金を支給する。 この場合においては、第77条の規定にかかわらず、その者に対する有期退職年金は支給しない。 、第88条第2項及び第3項第2号並びに別表第3の改正規定、 第4条 《法人格 組合は、法人とする。…》 中 国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法 第13条第2項 《2 第10条第1項の規定による被保険者は…》 、同項の認可があつた日に、被保険者の資格を取得する。 、第32条の3第1項及び第45条の3第2項の改正規定並びに 第6条 《適用事業所 次の各号のいずれかに該当す…》 る事業所若しくは事務所以下単に「事業所」という。又は船舶を適用事業所とする。 1 次に掲げる事業の事業所又は事務所であつて、常時5人以上の従業員を使用するもの イ 物の製造、加工、選別、包装、修理又は 並びに附則第3条及び附則第7条の規定は同年11月1日から、 第7条 《 前条第1項第1号又は第2号の適用事業所…》 が、それぞれ当該各号に該当しなくなつたときは、その事業所について同条第3項の認可があつたものとみなす。 の規定は同年6月1日から、それぞれ施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

1号 略

2号 第1条 《この法律の目的 この法律は、労働者の老…》 齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。 及び 第2条 《管掌 厚生年金保険は、政府が、管掌する…》 。 並びに次条から附則第11条まで、附則第22条から附則第28条まで、附則第31条及び附則第35条の規定1973年11月1日

2条 （厚生年金保険に関する経過措置等）

1項 1973年11月1日前に厚生年金保険の被保険者の資格を取得して、同日まで引き続き被保険者の資格を有する者（第4種被保険者の資格を有する者及び同月から標準 報酬 を改定されるべき者を除く。）のうち、同年10月の標準報酬月額が18,000円以下である者又は134,000円である者（報酬月額が138,000円未満である者を除く。）の標準報酬は、当該標準報酬月額の基礎となつた報酬月額をこの法律による改正後の 厚生年金保険法 第20条 《標準報酬月額 標準報酬月額は、被保険者…》 の報酬月額に基づき、次の等級区分次項の規定により等級区分の改定が行われたときは、改定後の等級区分によつて定める。 標準報酬月額等級 標準報酬月額 報酬月額 第一級 八八、0円 九三、0円未満 第二級 の規定による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなして、都道府県知事が改定する。

2項 前項の規定によつて改定された標準 報酬 は、1973年11月から1974年9月までの各月の標準報酬とする。

3項 標準 報酬 月額が30,000円未満である厚生年金保険の第4種被保険者の1973年11月以後の標準報酬月額は、 厚生年金保険法 第26条 《3歳に満たない子を養育する被保険者等の標…》 準報酬月額の特例 3歳に満たない子を養育し、又は養育していた被保険者又は被保険者であつた者が、主務省令で定めるところにより実施機関に申出被保険者にあつては、その使用される事業所の事業主を経由して行う の規定にかかわらず、30,000円とする。

4条

1項 1973年11月1日前に同日以後の期間に係る保険料を前納した厚生年金保険の第4種被保険者が当該前納に係る期間の各月につき追加して納付すべき保険料の額は、当該期間の各月につき、その者が前納しなかつたとしたならば、この法律による改正後の 厚生年金保険法 の規定により納付すべきこととなる保険料の額からこの法律による改正前の同法の規定を適用したとした場合において納付すべきこととなる保険料の額を控除した額とする。

2項 前項の期間を有する者について、 厚生年金保険法 による老齢厚生年金の額を計算する場合において、同項に規定する額による保険料の納付が行われなかつた月があるときは、同法第43条（同法第44条第1項において適用する場合を含む。）又は同法附則第9条第1項に定める額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定に規定する額から540円に当該保険料の納付が行われなかつた月に係る厚生年金保険の被保険者期間の月数を乗じて得た額を控除した額とする。

3項 前項の規定は、 国民年金法 等の一部を改正する法律（1985年法律第34号。以下「 1985年改正法 」という。）第6条の規定による 改正前の附則 （以下この項において「 改正前の附則 」という。）第9条第1項の期間を有する者について、当該期間のうち同法附則第47条第1項の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間に基づいて老齢厚生年金の額を計算する場合において、改正前の附則第9条第1項に規定する額による保険料の納付が行われなかつた月があるときに準用する。

6条

1項 1973年10月以前の月分の 厚生年金保険法 による年金たる保険給付の額については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

1号 第3条 《用語の定義 この法律において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 保険料納付済期間 :dfn: 国民年金法第5条第1項に規定する保険料納付済期間をいう。 2 保険料免除期間 :dfn: 国民年金法第5 中 厚生年金保険法 等の一部を改正する法律（1973年 法律第92号 。以下「 法律第92号 」という。）附則第22条の2の改正規定公布の日

2号 第4条及び第5条並びに附則第4条から附則第6条までの規定1975年8月1日

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1976年7月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

1号 第1条 《この法律の目的 この法律は、労働者の老…》 齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。 から第4条までの規定、 第7条 《 前条第1項第1号又は第2号の適用事業所…》 が、それぞれ当該各号に該当しなくなつたときは、その事業所について同条第3項の認可があつたものとみなす。 の規定（ 厚生年金保険法 等の一部を改正する法律（1973年 法律第92号 。以下「 法律第92号 」という。）附則第3条及び附則第5条の改正規定、附則第6条の2を削る改正規定、附則第8条、附則第10条及び附則第22条の改正規定並びに附則第22条の2を削る改正規定に限る。）並びに次条から附則第5条まで、附則第24条から附則第27条まで及び附則第34条から附則第36条までの規定1976年8月1日

2号 第5条の規定（ 国民年金法 第17条 《端数処理 年金たる給付以下「年金給付」…》 という。を受ける権利を裁定する場合又は年金給付の額を改定する場合において、年金給付の額に50銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数が生じたときは、これを1円に切り上げるも 、 第27条 《年金額 老齢基礎年金の額は、780,9…》 00円に改定率次条第1項の規定により設定し、同条第1項を除く。からの五までの規定により改定した率をいう。以下同じ。を乗じて得た額その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100 、 第33条 《年金額 障害基礎年金の額は、780,9…》 00円に改定率を乗じて得た額その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。とする。 2 障害の程度が障害等級 、 第38条 《年金額 遺族基礎年金の額は、780,9…》 00円に改定率を乗じて得た額その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。とする。 、 第39条 《 配偶者に支給する遺族基礎年金の額は、前…》 条の規定にかかわらず、同条に定める額に配偶者が遺族基礎年金の受給権を取得した当時第37条の2第1項に規定する要件に該当し、かつ、その者と生計を同じくした子につきそれぞれ74,900円に改定率第27条の 、 第43条 《支給要件 付加年金は、第87条の2第1…》 項の規定による保険料に係る保険料納付済期間を有する者が老齢基礎年金の受給権を取得したときに、その者に支給する。 、 第44条 《年金額 付加年金の額は、200円に第8…》 7条の2第1項の規定による保険料に係る保険料納付済期間の月数を乗じて得た額とする。 、 第49条 《支給要件 寡婦年金は、死亡日の前日にお…》 いて死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年以上である夫保険料納付済期間又は第90条の3第1項の規定により納付するこ 、 第52条 《支給停止 寡婦年金は、当該夫の死亡につ…》 いて第41条第1項に規定する給付が行われるべきものであるときは、死亡日から6年間、その支給を停止する。 の四、 第77条第1項第1号 《積立金の運用に係る行政事務に従事する厚生…》 労働省の職員政令で定める者に限る。以下「運用職員」という。は、積立金の運用の目的に沿つて、慎重かつ細心の注意を払い、全力を挙げてその職務を遂行しなければならない。 、 第85条 《国庫負担 国庫は、毎年度、国民年金事業…》 に要する費用次項に規定する費用を除く。に充てるため、次に掲げる額を負担する。 1 当該年度における基礎年金老齢基礎年金、障害基礎年金及び遺族基礎年金をいう。以下同じ。の給付に要する費用の総額次号及び第 及び 第93条 《保険料の前納 被保険者は、将来の一定期…》 間の保険料を前納することができる。 2 前項の場合において前納すべき額は、当該期間の各月の保険料の額から政令で定める額を控除した額とする。 3 第1項の規定により前納された保険料について保険料納付済期 の改正規定に限る。）、 第6条 《事務の区分 第12条第1項及び第4項第…》 105条第2項において準用する場合を含む。並びに第105条第1項及び第4項の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法1947年法律第67号第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託 の規定、 第7条 《被保険者の資格 次の各号のいずれかに該…》 当する者は、国民年金の被保険者とする。 1 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であつて次号及び第3号のいずれにも該当しないもの厚生年金保険法1954年法律第115号に基づく老齢を支給事由と の規定（前号に規定する改正規定を除く。）及び附則第6条第1項の規定1976年9月1日

3号 略

4号 第10条 《 適用事業所以外の事業所に使用される70…》 歳未満の者は、厚生労働大臣の認可を受けて、厚生年金保険の被保険者となることができる。 2 前項の認可を受けるには、その事業所の事業主の同意を得なければならない。 から 第12条 《適用除外 次の各号のいずれかに該当する…》 者は、第9条及び第10条第1項の規定にかかわらず、厚生年金保険の被保険者としない。 1 臨時に使用される者船舶所有者に使用される船員を除く。であつて、次に掲げるもの。 ただし、イに掲げる者にあつては1 まで、附則第12条から附則第20条まで及び附則第28条から附則第33条までの規定公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日

5号 略

6号 第13条 《資格取得の時期 第9条の規定による被保…》 険者は、適用事業所に使用されるに至つた日若しくはその使用される事業所が適用事業所となつた日又は前条の規定に該当しなくなつた日に、被保険者の資格を取得する。 2 第10条第1項の規定による被保険者は、同 から 第15条 《被保険者の種別の変更に係る資格の得喪 …》 同1の適用事業所において使用される被保険者について、被保険者の種別第1号厚生年金被保険者、第2号厚生年金被保険者、第3号厚生年金被保険者又は第4号厚生年金被保険者のいずれであるかの区別をいう。以下同じ まで及び附則第21条から附則第23条までの規定公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日

2条 （第1条の規定の施行に伴う経過措置）

1項 1976年7月以前の月分の 厚生年金保険法 による年金たる保険給付の額については、なお従前の例による。

3条

1項 1976年8月1日前に厚生年金保険の被保険者の資格を取得して、同日まで引き続き被保険者の資格を有する者（第4種被保険者の資格を有する者及び同月から標準 報酬 を改定されるべき者を除く。）のうち、同年7月の標準報酬月額が28,000円以下である者又は210,000円である者（当該標準報酬月額の基礎となつた報酬月額が220,000円未満である者を除く。）の標準報酬は、当該標準報酬月額の基礎となつた報酬月額（その者が健康保険の被保険者であるときは、その者の同月における 健康保険法 （1922年法律第70号）による標準報酬の基礎となつた報酬月額）を 第1条 《この法律の目的 この法律は、労働者の老…》 齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。 の規定による改正後の 厚生年金保険法 第20条 《標準報酬月額 標準報酬月額は、被保険者…》 の報酬月額に基づき、次の等級区分次項の規定により等級区分の改定が行われたときは、改定後の等級区分によつて定める。 標準報酬月額等級 標準報酬月額 報酬月額 第一級 八八、0円 九三、0円未満 第二級 の規定による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなして、都道府県知事が改定する。

2項 前項の規定により改定された標準 報酬 は、1976年8月及び9月の標準報酬とする。

3項 標準 報酬 月額が40,000円未満である厚生年金保険の第4種被保険者の1976年8月以後の標準報酬月額は、 厚生年金保険法 第26条 《3歳に満たない子を養育する被保険者等の標…》 準報酬月額の特例 3歳に満たない子を養育し、又は養育していた被保険者又は被保険者であつた者が、主務省令で定めるところにより実施機関に申出被保険者にあつては、その使用される事業所の事業主を経由して行う の規定にかかわらず、40,000円とする。

12条 （第10条の規定の施行に伴う経過措置等）

1項 第10条 《 適用事業所以外の事業所に使用される70…》 歳未満の者は、厚生労働大臣の認可を受けて、厚生年金保険の被保険者となることができる。 2 前項の認可を受けるには、その事業所の事業主の同意を得なければならない。 の規定による改正後の 厚生年金保険法 第65条 《 第62条第1項の規定によりその額が加算…》 された遺族厚生年金は、その受給権者である妻が当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡について国民年金法による遺族基礎年金の支給を受けることができるときは、その間、同項の規定により加算する額に相当する部 の規定は、 第10条 《 適用事業所以外の事業所に使用される70…》 歳未満の者は、厚生労働大臣の認可を受けて、厚生年金保険の被保険者となることができる。 2 前項の認可を受けるには、その事業所の事業主の同意を得なければならない。 の規定の施行の日の前日において同法による遺族年金を受ける権利を有する者の当該遺族年金については、適用しない。

14条

1項 通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律（1961年法律第182号）附則第7条第1項に規定する者は、 厚生年金保険法 第68条の3の規定の適用については、同法第46条の3第1号イに該当するものとみなす。

2項 通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律附則第8条第1項に規定する者が死亡したときは、 厚生年金保険法 第68条の3の規定に該当するものとみなして、その者の遺族に、同条の通算遺族年金を支給する。

21条 （第13条の規定の施行に伴う経過措置）

1項 第13条 《資格取得の時期 第9条の規定による被保…》 険者は、適用事業所に使用されるに至つた日若しくはその使用される事業所が適用事業所となつた日又は前条の規定に該当しなくなつた日に、被保険者の資格を取得する。 2 第10条第1項の規定による被保険者は、同 の規定による改正後の 厚生年金保険法 第47条第1項 《障害厚生年金は、疾病にかかり、又は負傷し…》 、その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病以下「傷病」という。につき初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日以下「初診日」という。において被保険者であつた者が、当該初診日から起算して1年6月を経過した日 の規定が 第13条 《資格取得の時期 第9条の規定による被保…》 険者は、適用事業所に使用されるに至つた日若しくはその使用される事業所が適用事業所となつた日又は前条の規定に該当しなくなつた日に、被保険者の資格を取得する。 2 第10条第1項の規定による被保険者は、同 の規定の施行の日の1年6月前の日から適用されていたとするならば、同条の規定の施行の日前に障害年金を受ける権利を取得することとなる者には、同日の属する月から同項の障害年金を支給する。

24条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

35条 （厚生年金保険法による平均標準報酬月額の計算の特例）

1項 国民年金法 等の一部を改正する法律（2000年法律第18号。以下この項において「 2000年改正法 」という。）第9条の規定による改正後の 厚生年金保険法 及び 船員保険法 の一部を改正する法律（1969年法律第78号。以下「 改正後の法律第78号 」という。）附則第4条に規定する者のうち、第2号に規定する被保険者であつた期間がある者の 厚生年金保険法 による平均標準 報酬 月額（ 2000年改正法 第6条の規定による改正前の 厚生年金保険法 第43条第1項 《老齢厚生年金の額は、被保険者であつた全期…》 間の平均標準報酬額被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額に、別表各号に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率以下「再評価率」という。を乗じて得た額の総額を、当該被 （以下この項において「 改正前の 第43条第1項 《老齢厚生年金の額は、被保険者であつた全期…》 間の平均標準報酬額被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額に、別表各号に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率以下「再評価率」という。を乗じて得た額の総額を、当該被 」という。）に規定する平均標準報酬月額をいうものとし、同法第132条第2項及び附則第29条第3項並びに 国民年金法 等の一部を改正する法律（1985年法律第34号）附則第78条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第3条の規定による改正前の 厚生年金保険法 第70条第1項に規定する平均標準報酬月額を除く。）は、2000年改正法附則第20条第1項第1号及び 改正前の 第43条第1項 《老齢厚生年金の額は、被保険者であつた全期…》 間の平均標準報酬額被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額に、別表各号に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率以下「再評価率」という。を乗じて得た額の総額を、当該被 の規定にかかわらず、次に掲げる額を合算した額をその者の厚生年金保険の被保険者期間の月数で除して得た額とする。

1号 1976年8月1日前の厚生年金保険の被保険者であつた期間（ 改正後の法律第78号 附則第4条の規定により平均標準 報酬 月額の計算の基礎とされない期間を除く。）の被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額を平均した額に同日前の厚生年金保険の被保険者期間の月数を乗じて得た額

2号 1976年8月1日以後の厚生年金保険の被保険者であつた期間の被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準 報酬 月額を平均した額に同日以後の厚生年金保険の被保険者期間の月数を乗じて得た額

2項 法律第78号附則第4条第1項又は第2項に規定する者であつて、 国民年金法 等の一部を改正する法律附則第47条第1項の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた同法第5条の規定による改正前の 船員保険法 による 船員保険の被保険者であつた期間 を有するものに対する前項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分中「 厚生年金保険法 第70条第1項」とあるのは「 厚生年金保険法 第70条第1項及び 国民年金法 等の一部を改正する法律附則第87条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第5条の規定による改正前の 船員保険法 第47条 《不正利得の徴収等 偽りその他不正の行為…》 によって保険給付を受けた者があるときは、協会は、その者からその給付の価額の全部又は一部を徴収することができる。 2 前項の場合において、船舶所有者が虚偽の報告若しくは証明をし、又は保険医療機関において 」と、「被保険者期間」とあるのは「被保険者期間（ 国民年金法 等の一部を改正する法律附則第47条第1項の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間に係るものを含む。以下この条において同じ。）」と読み替えるものとする。

3項 法律第78号附則第4条第1項又は第2項に規定する者であつて、 厚生年金保険法 等の一部を改正する法律（1996年法律第82号）附則第5条第1項の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間を有するものに対する第1項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分中「被保険者期間」とあるのは、「被保険者期間（ 厚生年金保険法 等の一部を改正する法律（1996年法律第82号）附則第5条第1項の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間に係るものを含む。以下この条において同じ。）」と読み替えるものとする。

4項 法律第78号附則第4条第1項又は第2項に規定する者であつて、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（2001年法律第101号）附則第6条の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間を有するものに対する第1項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分中「被保険者期間」とあるのは、「被保険者期間（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（2001年法律第101号）附則第6条の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間に係るものを含む。以下この条において同じ。）」と読み替えるものとする。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1977年8月1日から施行する。ただし、 第2条 《管掌 厚生年金保険は、政府が、管掌する…》 。 の規定は公布の日から、 第1条 《この法律の目的 この法律は、労働者の老…》 齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。 中 国民年金法 第68条 《 配偶者以外の者に対する遺族厚生年金の受…》 給権者が2人以上である場合において、受給権者のうち1人以上の者の所在が1年以上明らかでないときは、その者に対する遺族厚生年金は、他の受給権者の申請によつて、その所在が明らかでなくなつた時にさかのぼつて の改正規定及び 第3条 《用語の定義 この法律において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 保険料納付済期間 :dfn: 国民年金法第5条第1項に規定する保険料納付済期間をいう。 2 保険料免除期間 :dfn: 国民年金法第5 中 児童扶養手当法 第7条 《支給期間及び支払期月 手当の支給は、受…》 給資格者が前条の規定による認定の請求をした日の属する月の翌月第13条の3第1項において「支給開始月」という。から始め、手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる。 2 受給資格者が災害その他や の改正規定は同年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

1号 第3条 《用語の定義 この法律において「児童」と…》 は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者又は20歳未満で政令で定める程度の障害の状態にある者をいう。 2 この法律において「公的年金給付」とは、次の各号に掲げる給付をいう。 1 国民 及び 第5条 《手当額 手当は、月を単位として支給する…》 ものとし、その額は、1月につき、41,100円とする。 2 第4条に定める要件に該当する児童であつて、父が監護し、かつ、これと生計を同じくするもの、母が監護するもの又は養育者が養育するもの以下「監護等 の規定並びに 第8条 《手当の額の改定時期 手当の支給を受けて…》 いる者につき、新たに監護等児童があるに至つた場合における手当の額の改定は、その者がその改定後の額につき認定の請求をした日の属する月の翌月から行う。 2 前条第2項の規定は、前項の改定について準用する。 中 児童手当法 第29条 《報告等 第17条第1項の規定によつて読…》 み替えられる第7条の認定をする者は、内閣府令で定めるところにより、児童手当の支給の状況につき、内閣総理大臣に報告するものとする。 2 都道府県知事及び市町村長は、前項の報告に際し、この法律の規定により の次に1条を加える改正規定並びに附則第13条の規定公布の日

2号 第2条 《管掌 厚生年金保険は、政府が、管掌する…》 。 、第4条、附則第5条、附則第6条及び附則第10条から附則第12条までの規定1978年6月1日

5条 （厚生年金保険法の一部改正に伴う経過措置）

1項 1978年5月以前の月分の 厚生年金保険法 第62条の2の規定により加算する額については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

1号 第3条 《用語の定義 この法律において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 保険料納付済期間 :dfn: 国民年金法第5条第1項に規定する保険料納付済期間をいう。 2 保険料免除期間 :dfn: 国民年金法第5 中 厚生年金保険法 等の一部を改正する法律（1973年 法律第92号 。以下「 法律第92号 」という。）附則第22条の2の改正規定及び附則第8条の規定公布の日

2号 第4条、第5条、附則第3条、附則第4条及び附則第9条から附則第11条までの規定1979年6月1日

3条 （厚生年金保険法の一部改正に伴う経過措置）

1項 1979年5月以前の月分の 厚生年金保険法 第62条の2の規定により加算する額については、なお従前の例による。

8条 （年金額の改定措置の特例）

1項 法律第92号 附則第22条第1項に規定する 厚生年金保険法 による年金たる保険給付、 船員保険法 による年金たる保険給付及び 国民年金法 による年金たる給付については、政府は、1978年度の同項に規定する物価指数が1977年度の同項に規定する物価指数の100分の100を超え100分の百五以下となるに至つた場合においては、その上昇した比率を基準として、1979年6月（ 国民年金法 による年金たる給付にあつては、同年7月）以降の当該年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置を講じなければならない。

2項 前項の規定による措置は、政令で定める。

3項 前2項の規定により年金たる給付の額を改定する措置が講ぜられたときは、 国民年金法 等の一部を改正する法律（1978年法律第46号）附則第3条第1項の規定により読み替えられた 国民年金法 第87条第3項 《3 保険料の額は、次の表の上欄に掲げる月…》 分についてそれぞれ同表の下欄に定める額に保険料改定率を乗じて得た額その額に5円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数が生じたときは、これを10円に切り上げるものとする。とす の規定の適用については、 法律第92号 附則第22条の規定による年金たる給付の額を改定する措置が講ぜられたものとみなす。

4項 第1項及び第2項の規定による年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置は、次に掲げる法律の規定の適用については、 法律第92号 附則第22条の規定による年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置とみなす。

1号 1967年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（1974年法律第94号）附則第10条

2号 1967年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律 等の一部を改正する法律（1974年法律第95号）附則第15条

3号 農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律（1974年法律第96号）附則第11条

4号 1967年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律（1974年法律第97号）附則第4条

5号 1969年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律 等の一部を改正する法律（1974年法律第99号）附則第13項

6号 農業者年金 基金 法（1970年法律第78号）附則第10条の2

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1979年7月1日から施行する。

1条 （施行期日等）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、 第1条 《この法律の目的 この法律は、労働者の老…》 齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。 中 厚生年金保険法 第81条第5項第4号の改正規定及び 第2条 《管掌 厚生年金保険は、政府が、管掌する…》 。 中 船員保険法 第59条第5項第4号の改正規定は1980年11月1日から、 第7条 《船員保険協議会の職務 協会の理事長以下…》 「理事長」という。は、次に掲げる事項の立案をしようとするときは、あらかじめ、船員保険協議会の意見を聴き、その意見を尊重しなければならない。 1 定款船員保険事業に係る部分に限る。の変更 2 健康保険法 中 国民年金法 第87条第3項 《3 保険料の額は、次の表の上欄に掲げる月…》 分についてそれぞれ同表の下欄に定める額に保険料改定率を乗じて得た額その額に5円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数が生じたときは、これを10円に切り上げるものとする。とす の改正規定及び附則第53条の規定は1981年4月1日から施行する。

2項 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

1号 第1条 《この法律の目的 この法律は、労働者の老…》 齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。 の規定（ 厚生年金保険法 附則第16条第2項中「及び第62条の2に定める」を「、 第62条 《 遺族厚生年金第58条第1項第4号に該当…》 することにより支給されるものであつて、その額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であるものを除く。の受給権者である妻であつてその権利を取得した当時40歳以上65歳未満であつたもの又は40 の二及び 第65条の2 《 夫、父母又は祖父母に対する遺族厚生年金…》 は、受給権者が60歳に達するまでの期間、その支給を停止する。 ただし、夫に対する遺族厚生年金については、当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡について、夫が国民年金法による遺族基礎年金の受給権を有す に定める」に改める改正規定及び同項中「及び第62条の2の規定により加算する額」を削る改正規定を除く。）による改正後の同法第34条、 第42条 《受給権者 老齢厚生年金は、被保険者期間…》 を有する者が、次の各号のいずれにも該当するに至つたときに、その者に支給する。 1 65歳以上であること。 2 保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年以上であること。 、 第43条 《年金額 老齢厚生年金の額は、被保険者で…》 あつた全期間の平均標準報酬額被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額に、別表各号に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率以下「再評価率」という。を乗じて得た額の総額 、 第45条 《失権 老齢厚生年金の受給権は、受給権者…》 が死亡したときは、消滅する。 、 第46条 《支給停止 老齢厚生年金の受給権者が被保…》 険者前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。である日厚生労働省令で定める日を除く。、国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員 、 第46条 《支給停止 老齢厚生年金の受給権者が被保…》 険者前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。である日厚生労働省令で定める日を除く。、国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員 の三、 第46条 《支給停止 老齢厚生年金の受給権者が被保…》 険者前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。である日厚生労働省令で定める日を除く。、国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員 の六、 第46条 《支給停止 老齢厚生年金の受給権者が被保…》 険者前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。である日厚生労働省令で定める日を除く。、国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員 の七、 第50条 《障害厚生年金の額 障害厚生年金の額は、…》 第43条第1項の規定の例により計算した額とする。 この場合において、当該障害厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が300に満たないときは、これを300とする。 2 障害の程度が障害等級の一 、 第54条 《支給停止 障害厚生年金は、その受給権者…》 が当該傷病について労働基準法1947年法律第49号第77条の規定による障害補償を受ける権利を取得したときは、6年間、その支給を停止する。 2 障害厚生年金は、受給権者が障害等級に該当する程度の障害の状 、 第60条 《年金額 遺族厚生年金の額は、次の各号に…》 掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。 ただし、遺族厚生年金の受給権者が当該遺族厚生年金と同1の支給事由に基づく国民年金法による遺族基礎年金の支給を受けるときは、第1号に定める額とする。 1 第 、 第68条 《 配偶者以外の者に対する遺族厚生年金の受…》 給権者が2人以上である場合において、受給権者のうち1人以上の者の所在が1年以上明らかでないときは、その者に対する遺族厚生年金は、他の受給権者の申請によつて、その所在が明らかでなくなつた時にさかのぼつて の三、第131条、第133条、附則第12条、附則第16条及び附則第28条の3の規定、 第2条 《管掌 厚生年金保険は、政府が、管掌する…》 。 の規定による改正後の 船員保険法 第34条 《行方不明手当金を受ける被扶養者の範囲及び…》 順位 行方不明手当金を受けることができる被扶養者の範囲は、次に掲げる者であって、被保険者が行方不明となった当時主としてその収入によって生計を維持していたものとする。 1 被保険者の配偶者、子、父母、 から 第38条 《未支給の保険給付 保険給付を受ける権利…》 を有する者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生 ノ二まで、 第39条 《障害年金等の額の改定 休業手当金、障害…》 年金又は遺族年金を受けることができる者の当該保険給付については、労働者災害補償保険法第8条の3第1項第2号の規定による給付基礎日額の算定の方法その他の事情を勘案して、厚生労働省令で定めるところにより、 ノ二、 第39条 《障害年金等の額の改定 休業手当金、障害…》 年金又は遺族年金を受けることができる者の当該保険給付については、労働者災害補償保険法第8条の3第1項第2号の規定による給付基礎日額の算定の方法その他の事情を勘案して、厚生労働省令で定めるところにより、 ノ四、 第39条 《障害年金等の額の改定 休業手当金、障害…》 年金又は遺族年金を受けることができる者の当該保険給付については、労働者災害補償保険法第8条の3第1項第2号の規定による給付基礎日額の算定の方法その他の事情を勘案して、厚生労働省令で定めるところにより、 ノ五、 第41条 《年金の支給期間及び支給期月 障害年金及…》 び遺族年金の支給は、支給すべき事由が生じた月の翌月から始め、支給を受ける権利が消滅した月で終わるものとする。 2 障害年金及び遺族年金は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた月の翌 、 第41条 《年金の支給期間及び支給期月 障害年金及…》 び遺族年金の支給は、支給すべき事由が生じた月の翌月から始め、支給を受ける権利が消滅した月で終わるものとする。 2 障害年金及び遺族年金は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた月の翌 ノ二、 第44条 《返還金債権の充当 年金たる保険給付を受…》 ける権利を有する者が死亡したためその支給を受ける権利が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以後の分として当該年金たる保険給付の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る ノ三、 第50条 《給付の実施に必要な情報の提供 厚生労働…》 大臣は、協会に対し、第29条第1項第1号第53条第4項の規定により同条第1項第6号に掲げる給付が行われる場合に限る。及び第2項に規定する保険給付の実施に必要な情報の提供を行うものとする。 ノ二、 第50条 《給付の実施に必要な情報の提供 厚生労働…》 大臣は、協会に対し、第29条第1項第1号第53条第4項の規定により同条第1項第6号に掲げる給付が行われる場合に限る。及び第2項に規定する保険給付の実施に必要な情報の提供を行うものとする。 ノ八ノ二、 第51条 《受給権の保護 保険給付を受ける権利は、…》 譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。 及び別表第三ノ2の規定、 第3条 《船舶所有者に関する規定の適用 この法律…》 及びこの法律に基づいて発する命令のうち船舶所有者に関する規定は、船舶共有の場合には船舶管理人に、船舶貸借の場合には船舶借入人に、船舶所有者、船舶管理人及び船舶借入人以外の者が船員を使用する場合にはその の規定による改正後の 船員保険法 の一部を改正する法律附則第16条及び附則第17条の規定、第4条の規定（ 厚生年金保険法 等の一部を改正する法律（1971年 法律第72号 。以下この条において「 法律第72号 」という。）附則第10条中「、 第50条 《障害厚生年金の額 障害厚生年金の額は、…》 第43条第1項の規定の例により計算した額とする。 この場合において、当該障害厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が300に満たないときは、これを300とする。 2 障害の程度が障害等級の一 ノ三ノ二ノ規定ニ依リ加給スベキ金額アルトキハ其ノ金額ニ相当スル額ヲ夫々」を削る改正規定及び同条中「二倍ニ相当スル額」の下に「（ 第50条 《障害厚生年金の額 障害厚生年金の額は、…》 第43条第1項の規定の例により計算した額とする。 この場合において、当該障害厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が300に満たないときは、これを300とする。 2 障害の程度が障害等級の一 ノ三ノ二ノ規定ニ依リ加給スベキ金額アルトキハ其ノ金額ニ相当スル額ヲ加ヘタル額）」を加える改正規定を除く。）による改正後の同法附則第10条の規定、第5条の規定による改正後の厚生年金保険及び船員保険交渉法第2条から第4条まで、第13条の2から第16条まで、 第18条 《資格の得喪の確認 被保険者の資格の取得…》 及び喪失は、厚生労働大臣の確認によつて、その効力を生ずる。 ただし、第10条第1項の規定による被保険者の資格の取得及び第14条第3号に該当したことによる被保険者の資格の喪失は、この限りでない。 2 前 、 第19条 《 被保険者期間を計算する場合には、月によ…》 るものとし、被保険者の資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までをこれに算入する。 2 被保険者の資格を取得した月にその資格を喪失したときは、その月を1箇月として被保険者期間に算入する。 ただ 、 第19条 《 被保険者期間を計算する場合には、月によ…》 るものとし、被保険者の資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までをこれに算入する。 2 被保険者の資格を取得した月にその資格を喪失したときは、その月を1箇月として被保険者期間に算入する。 ただ の三、 第20条 《標準報酬月額 標準報酬月額は、被保険者…》 の報酬月額に基づき、次の等級区分次項の規定により等級区分の改定が行われたときは、改定後の等級区分によつて定める。 標準報酬月額等級 標準報酬月額 報酬月額 第一級 八八、0円 九三、0円未満 第二級 、 第25条 《現物給与の価額 報酬又は賞与の全部又は…》 一部が、通貨以外のもので支払われる場合においては、その価額は、その地方の時価によつて、厚生労働大臣が定める。 の二及び 第26条 《3歳に満たない子を養育する被保険者等の標…》 準報酬月額の特例 3歳に満たない子を養育し、又は養育していた被保険者又は被保険者であつた者が、主務省令で定めるところにより実施機関に申出被保険者にあつては、その使用される事業所の事業主を経由して行う の規定、 第6条 《適用事業所 次の各号のいずれかに該当す…》 る事業所若しくは事務所以下単に「事業所」という。又は船舶を適用事業所とする。 1 次に掲げる事業の事業所又は事務所であつて、常時5人以上の従業員を使用するもの イ 物の製造、加工、選別、包装、修理又は の規定による改正後の通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律（以下「 法律第182号 」という。）附則第4条、附則第7条、附則第8条、附則第10条、附則第13条及び附則第14条の規定、 第9条 《被保険者 適用事業所に使用される70歳…》 未満の者は、厚生年金保険の被保険者とする。 の規定（ 厚生年金保険法 等の一部を改正する法律（1973年 法律第92号 。以下「 法律第92号 」という。）附則第12条、附則第14条及び附則第20条の改正規定を除く。）による改正後の同法の規定並びに次条、附則第5条から附則第14条まで、附則第18条から附則第23条まで、附則第26条から附則第35条まで、附則第39条から附則第50条まで、附則第57条、附則第58条及び附則第60条から附則第62条までの規定1980年6月1日

2号 第7条 《 前条第1項第1号又は第2号の適用事業所…》 が、それぞれ当該各号に該当しなくなつたときは、その事業所について同条第3項の認可があつたものとみなす。 の規定による改正後の 国民年金法 第5条第5項 《5 この法律において、「保険料半額免除期…》 間」とは、第7条第1項第1号に規定する被保険者としての被保険者期間であつて第90条の2第2項の規定によりその半額につき納付することを要しないものとされた保険料納付することを要しないものとされた半額以外 、 第18条 《年金の支給期間及び支払期月 年金給付の…》 支給は、これを支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月から始め、権利が消滅した日の属する月で終るものとする。 2 年金給付は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた日の属する月の翌月 の二、 第27条 《年金額 老齢基礎年金の額は、780,9…》 00円に改定率次条第1項の規定により設定し、同条第1項を除く。からの五までの規定により改定した率をいう。以下同じ。を乗じて得た額その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100 、 第33条 《年金額 障害基礎年金の額は、780,9…》 00円に改定率を乗じて得た額その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。とする。 2 障害の程度が障害等級 、 第38条 《年金額 遺族基礎年金の額は、780,9…》 00円に改定率を乗じて得た額その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。とする。 、 第39条 《 配偶者に支給する遺族基礎年金の額は、前…》 条の規定にかかわらず、同条に定める額に配偶者が遺族基礎年金の受給権を取得した当時第37条の2第1項に規定する要件に該当し、かつ、その者と生計を同じくした子につきそれぞれ74,900円に改定率第27条の 、 第43条 《支給要件 付加年金は、第87条の2第1…》 項の規定による保険料に係る保険料納付済期間を有する者が老齢基礎年金の受給権を取得したときに、その者に支給する。 、 第44条 《年金額 付加年金の額は、200円に第8…》 7条の2第1項の規定による保険料に係る保険料納付済期間の月数を乗じて得た額とする。 、 第49条 《支給要件 寡婦年金は、死亡日の前日にお…》 いて死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年以上である夫保険料納付済期間又は第90条の3第1項の規定により納付するこ 及び 第77条第1項第1号 《積立金の運用に係る行政事務に従事する厚生…》 労働省の職員政令で定める者に限る。以下「運用職員」という。は、積立金の運用の目的に沿つて、慎重かつ細心の注意を払い、全力を挙げてその職務を遂行しなければならない。 の規定、 第9条 《資格喪失の時期 第7条の規定による被保…》 険者は、次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日第2号に該当するに至つた日に更に第7条第1項第2号若しくは第3号に該当するに至つたとき又は第3号から第5号までのいずれかに該当するに至つたとき第4号 の規定による改正後の 法律第92号 附則第12条及び附則第14条の規定並びに附則第51条第1項及び第2項の規定1980年7月1日

3号 第1条 《この法律の目的 この法律は、労働者の老…》 齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。 の規定（ 厚生年金保険法 附則第16条第2項中「72,000円」を「98,400円」に改める改正規定を除く。）による改正後の同法第38条、 第62条 《 遺族厚生年金第58条第1項第4号に該当…》 することにより支給されるものであつて、その額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であるものを除く。の受給権者である妻であつてその権利を取得した当時40歳以上65歳未満であつたもの又は40 の二、 第65条 《 第62条第1項の規定によりその額が加算…》 された遺族厚生年金は、その受給権者である妻が当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡について国民年金法による遺族基礎年金の支給を受けることができるときは、その間、同項の規定により加算する額に相当する部 の二及び附則第16条の規定、 第2条 《管掌 厚生年金保険は、政府が、管掌する…》 。 の規定による改正後の 船員保険法 第23条 《疾病任意継続被保険者の標準報酬月額 疾…》 病任意継続被保険者の標準報酬月額については、第17条から第20条までの規定にかかわらず、次に掲げる額のうちいずれか少ない額をもって、その者の標準報酬月額とする。 1 当該疾病任意継続被保険者が被保険者 ノ七、 第50条 《給付の実施に必要な情報の提供 厚生労働…》 大臣は、協会に対し、第29条第1項第1号第53条第4項の規定により同条第1項第6号に掲げる給付が行われる場合に限る。及び第2項に規定する保険給付の実施に必要な情報の提供を行うものとする。 ノ三ノ二及び 第50条 《給付の実施に必要な情報の提供 厚生労働…》 大臣は、協会に対し、第29条第1項第1号第53条第4項の規定により同条第1項第6号に掲げる給付が行われる場合に限る。及び第2項に規定する保険給付の実施に必要な情報の提供を行うものとする。 ノ七ノ3の規定、 第4条 《管掌 船員保険は、協会が、管掌する。 …》 2 前項の規定により協会が管掌する船員保険の事業に関する業務のうち、被保険者の資格の取得及び喪失の確認、標準報酬月額及び標準賞与額の決定並びに保険料の徴収疾病任意継続被保険者に係るものを除く。並びにこ の規定（ 法律第72号 附則第10条中「86,400円」を「98,400円」に改める改正規定を除く。）による改正後の同条の規定、 第7条 《 前条第1項第1号又は第2号の適用事業所…》 が、それぞれ当該各号に該当しなくなつたときは、その事業所について同条第3項の認可があつたものとみなす。 の規定（ 国民年金法 第41条第2項 《2 子に対する遺族基礎年金は、配偶者が遺…》 族基礎年金の受給権を有するとき配偶者に対する遺族基礎年金が第20条の2第1項若しくは第2項又は次条第1項の規定によりその支給を停止されているときを除く。、又は生計を同じくするその子の父若しくは母がある 中「3分の一」を「5分の二」に改める改正規定を除く。）による改正後の同法第39条の二、 第41条 《受給権の保護及び公課の禁止 保険給付を…》 受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。 ただし、老齢厚生年金を受ける権利を国税滞納処分その例による処分を含む。により差し押える場合は、この限りでない。 2 租税その他の公課 、 第41条 《受給権の保護及び公課の禁止 保険給付を…》 受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。 ただし、老齢厚生年金を受ける権利を国税滞納処分その例による処分を含む。により差し押える場合は、この限りでない。 2 租税その他の公課 の四、 第58条 《受給権者 遺族厚生年金は、被保険者又は…》 被保険者であつた者が次の各号のいずれかに該当する場合に、その者の遺族に支給する。 ただし、第1号又は第2号に該当する場合にあつては、死亡した者につき、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月まで 、 第62条 《 遺族厚生年金第58条第1項第4号に該当…》 することにより支給されるものであつて、その額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であるものを除く。の受給権者である妻であつてその権利を取得した当時40歳以上65歳未満であつたもの又は40 、 第63条 《失権 遺族厚生年金の受給権は、受給権者…》 が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、消滅する。 1 死亡したとき。 2 婚姻届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。をしたとき。 3 直系血族及び直系姻族以外の者の養 、 第64条 《支給停止 遺族厚生年金は、当該被保険者…》 又は被保険者であつた者の死亡について労働基準法第79条の規定による遺族補償の支給が行われるべきものであるときは、死亡の日から6年間、その支給を停止する。 の二、 第64条 《支給停止 遺族厚生年金は、当該被保険者…》 又は被保険者であつた者の死亡について労働基準法第79条の規定による遺族補償の支給が行われるべきものであるときは、死亡の日から6年間、その支給を停止する。 の五、 第77条第1項 《年金たる保険給付は、次の各号のいずれかに…》 該当する場合には、その額の全部又は一部につき、その支給を停止することができる。 1 受給権者が、正当な理由がなくて、第96条第1項の規定による命令に従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に応じなか ただし書、 第78条 《 受給権者が、正当な理由がなくて、第98…》 条第3項の規定による届出をせず、又は書類その他の物件を提出しないときは、保険給付の支払を1時差し止めることができる。 2 第2号厚生年金被保険者期間、第3号厚生年金被保険者期間又は第4号厚生年金被保険 及び 第79条の2 《運用の目的 積立金年金特別会計の厚生年…》 金勘定の積立金以下この章において「特別会計積立金」という。及び実施機関厚生労働大臣を除く。次条第3項において同じ。の積立金のうち厚生年金保険事業基礎年金拠出金の納付を含む。に係る部分に相当する部分とし の規定、 第8条 《 第6条第3項の適用事業所の事業主は、厚…》 生労働大臣の認可を受けて、当該事業所を適用事業所でなくすることができる。 2 前項の認可を受けようとするときは、当該事業所の事業主は、当該事業所に使用される者第12条に規定する者を除く。の4分の三以上 の規定による改正後の 国民年金法 の一部を改正する法律附則第16条の規定、 第9条 《被保険者 適用事業所に使用される70歳…》 未満の者は、厚生年金保険の被保険者とする。 の規定による改正後の 法律第92号 附則第20条の規定、 第10条 《 適用事業所以外の事業所に使用される70…》 歳未満の者は、厚生労働大臣の認可を受けて、厚生年金保険の被保険者となることができる。 2 前項の認可を受けるには、その事業所の事業主の同意を得なければならない。 の規定による改正後の 児童扶養手当法 第5条 《手当額 手当は、月を単位として支給する…》 ものとし、その額は、1月につき、41,100円とする。 2 第4条に定める要件に該当する児童であつて、父が監護し、かつ、これと生計を同じくするもの、母が監護するもの又は養育者が養育するもの以下「監護等 の規定、 第11条 《 養育者に対する手当は、その養育者の配偶…》 者の前年の所得又はその養育者の民法第877条第1項に定める扶養義務者でその養育者の生計を維持するものの前年の所得が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、前条に規定する政令で定める額以上であるときは の規定による改正後の 特別児童扶養手当等の支給に関する法律 第4条 《手当額 手当は、月を単位として支給する…》 ものとし、その月額は、障害児1人につき33,300円障害の程度が第2条第5項に規定する障害等級の一級に該当する障害児にあつては、60,000円とする。 及び 第18条 《手当額 手当は、月を単位として支給する…》 ものとし、その月額は、14,170円とする。 の規定並びに附則第4条、附則第15条、附則第16条、附則第25条、附則第36条から附則第38条まで、附則第51条第3項、附則第52条第2項、附則第54条及び附則第55条の規定1980年8月1日

4号 第1条 《この法律の目的 この法律は、労働者の老…》 齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。 の規定による改正後の 厚生年金保険法 第20条 《標準報酬月額 標準報酬月額は、被保険者…》 の報酬月額に基づき、次の等級区分次項の規定により等級区分の改定が行われたときは、改定後の等級区分によつて定める。 標準報酬月額等級 標準報酬月額 報酬月額 第一級 八八、0円 九三、0円未満 第二級 及び第81条第5項第1号から第3号までの規定、 第2条 《管掌 厚生年金保険は、政府が、管掌する…》 。 の規定による改正後の 船員保険法 第4条 《管掌 船員保険は、協会が、管掌する。 …》 2 前項の規定により協会が管掌する船員保険の事業に関する業務のうち、被保険者の資格の取得及び喪失の確認、標準報酬月額及び標準賞与額の決定並びに保険料の徴収疾病任意継続被保険者に係るものを除く。並びにこ 、第59条第5項第1号及び第2号並びに 第60条 《協会が指定する病院等における療養の給付 …》 第53条第6項第2号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局において行われる療養の給付及び診療又は調剤に関する準則については、健康保険法第70条第1項及び第72条第1項の規定による厚生労働省令の例によるも の規定並びに附則第3条及び附則第24条の規定1980年10月1日

2条 （第1条の規定の施行に伴う経過措置等）

1項 1980年5月以前の月分の 厚生年金保険法 による年金たる保険給付の額については、なお従前の例による。

3条

1項 1980年10月1日前に厚生年金保険の被保険者の資格を取得して、同日まで引き続き被保険者の資格を有する者（第4種被保険者の資格を有する者を除く。）のうち、同年7月1日から同年9月30日までの間に被保険者の資格を取得した者又は 厚生年金保険法 第23条第1項 《実施機関は、被保険者が現に使用される事業…》 所において継続した3月間各月とも、報酬支払の基礎となつた日数が、17日以上でなければならない。に受けた報酬の総額を三で除して得た額が、その者の標準報酬月額の基礎となつた報酬月額に比べて、著しく高低を生 の規定により同年8月若しくは同年9月から標準 報酬 が改定された者であつて、同年同月の標準報酬月額が42,000円以下であるもの又は330,000円であるもの（当該標準報酬月額の基礎となつた報酬月額が340,000円未満であるものを除く。）の標準報酬は、当該標準報酬月額の基礎となつた報酬月額を 第1条 《この法律の目的 この法律は、労働者の老…》 齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。 の規定による改正後の同法第20条の規定による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなして、都道府県知事が改定する。

2項 前項の規定により改定された標準 報酬 は、1980年10月から1981年9月までの各月の標準報酬とする。

3項 標準 報酬 月額が45,000円未満である厚生年金保険の第4種被保険者の1980年11月以後の標準報酬月額は、 厚生年金保険法 第26条 《3歳に満たない子を養育する被保険者等の標…》 準報酬月額の特例 3歳に満たない子を養育し、又は養育していた被保険者又は被保険者であつた者が、主務省令で定めるところにより実施機関に申出被保険者にあつては、その使用される事業所の事業主を経由して行う の規定にかかわらず、45,000円とする。

4条

1項 1980年8月1日からこの法律の施行の日（以下「 施行日 」という。）の前日までの間のいずれかの日において 厚生年金保険法 第62条の2の規定により加算する額が加算されている遺族年金を受ける権利を有する者（同法第38条第1項の規定により当該遺族年金が支給されている者に限る。）の当該遺族年金については、引き続き同項の規定により支給される間、 第1条 《この法律の目的 この法律は、労働者の老…》 齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。 の規定による改正後の同法第38条第2項中「 加給年金額 」とあるのは、「加給年金額及び 厚生年金保険法 等の一部を改正する法律（1980年法律第82号）第1条の規定による改正前の 厚生年金保険法 第62条の2の規定により加算する額」とする。

5条

1項 第1条 《この法律の目的 この法律は、労働者の老…》 齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。 の規定による改正後の 厚生年金保険法 第42条第1項 《老齢厚生年金は、被保険者期間を有する者が…》 、次の各号のいずれにも該当するに至つたときに、その者に支給する。 1 65歳以上であること。 2 保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年以上であること。 の規定による老齢年金の支給については、1980年6月1日から同年9月30日までの間は、同項第5号中「第二十級」とあるのは、「第二十五級」とする。

6条

1項 1980年6月1日において現に 第1条 《この法律の目的 この法律は、労働者の老…》 齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。 の規定による改正後の 厚生年金保険法 第42条第1項第1号 《老齢厚生年金は、被保険者期間を有する者が…》 、次の各号のいずれにも該当するに至つたときに、その者に支給する。 1 65歳以上であること。 2 保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年以上であること。 から第3号までのいずれかに規定する被保険者期間を満たしている60歳以上65歳未満の被保険者であつて、その者の標準 報酬 等級が第一級から第二十五級までの等級であるものに対しては、同項の規定に該当しない場合においても、これに該当するものとみなして、同項の老齢年金を支給する。

7条

1項 1980年6月1日において現に 厚生年金保険法 による老齢年金又は通算老齢年金の 受給権者 である被保険者であつて、65歳以上であるものに支給する老齢年金又は通算老齢年金については、 第1条 《この法律の目的 この法律は、労働者の老…》 齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。 の規定による改正後の同法第43条第5項（同法第46条の4第3項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、65歳に達した月前における被保険者であつた期間を基本年金額の計算の基礎とするものとし、同年6月から、年金の額を改定する。

8条

1項 1980年6月1日において現に 厚生年金保険法 による老齢年金又は通算老齢年金の 受給権者 である被保険者であつて、70歳以上であるものに支給する老齢年金又は通算老齢年金については、 第1条 《この法律の目的 この法律は、労働者の老…》 齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。 の規定による改正後の同法第43条第6項（同法第46条の4第3項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、70歳に達した月前における被保険者であつた期間を基本年金額の計算の基礎とするものとし、同年6月から、年金の額を改定する。

9条

1項 第1条 《この法律の目的 この法律は、労働者の老…》 齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。 の規定による改正後の 厚生年金保険法 第46条第1項 《老齢厚生年金の受給権者が被保険者前月以前…》 の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。である日厚生労働省令で定める日を除く。、国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員又は地方公共 又は第2項の規定による老齢年金の支給の停止については、1980年6月1日から同年9月30日までの間は、同条第1項中「第十二級」とあるのは「第十七級」と、「第十三級から第十七級まで」とあるのは「第十八級から第二十二級まで」と、「第十八級から第二十級まで」とあるのは「第二十三級から第二十五級まで」と、同条第2項中「第二十級」とあるのは「第二十五級」とする。

10条

1項 1980年6月1日から 施行日 の前日までの間のいずれかの日において 厚生年金保険法 による老齢年金又は障害年金（その全額につき支給を停止されている老齢年金又は障害年金を除く。）を受ける権利を有する者（その者の配偶者が当該老齢年金又は障害年金の 加給年金額 の計算の基礎となつており、かつ、当該配偶者が同法による老齢年金又は障害年金（その全額につき支給を停止されている老齢年金又は障害年金を除く。）の支給を受けることができる者に限る。）の当該老齢年金又は障害年金については、 第1条 《この法律の目的 この法律は、労働者の老…》 齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。 の規定による改正後の同法第46条第4項（ 第1条 《この法律の目的 この法律は、労働者の老…》 齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。 の規定による改正後の同法第54条第3項において準用する場合を含む。）中「加給年金額に相当する部分」とあるのは、「加給年金額から72,000円を控除して得た額に相当する部分」とする。ただし、当該老齢年金若しくは障害年金又はその者の配偶者に支給される同法による老齢年金若しくは障害年金がその全額につき支給を停止されるに至つたときは、この限りでない。

11条

1項 1980年6月1日から 施行日 の前日までの間のいずれかの日において 厚生年金保険法 による老齢年金又は障害年金（その全額につき支給を停止されている老齢年金又は障害年金を除く。）を受ける権利を有する者（その者の配偶者が当該老齢年金又は障害年金の 加給年金額 の計算の基礎となつており、かつ、当該配偶者が 第1条 《この法律の目的 この法律は、労働者の老…》 齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。 の規定による改正後の同法第46条第5項（ 第1条 《この法律の目的 この法律は、労働者の老…》 齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。 の規定による改正後の同法第54条第3項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する政令で定める給付（その全額につき支給を停止されている給付を除く。以下この条において「 他の公的年金給付 」という。）の支給を受けることができる者に限る。）の当該老齢年金又は障害年金については、 第1条 《この法律の目的 この法律は、労働者の老…》 齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。 の規定による改正後の同法第46条第5項中「加給年金額に相当する部分」とあるのは、「加給年金額から72,000円を控除して得た額に相当する部分」とする。ただし、当該老齢年金若しくは障害年金又はその者の配偶者に支給される 他の公的年金給付 がその全額につき支給を停止されるに至つたときは、この限りでない。

12条

1項 第1条 《この法律の目的 この法律は、労働者の老…》 齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。 の規定による改正後の 厚生年金保険法 第46条の3の規定による通算老齢年金の支給については、1980年6月1日から同年9月30日までの間は、同条第4号中「第二十級」とあるのは、「第二十五級」とする。

13条

1項 1980年6月1日において現に 厚生年金保険法 による被保険者期間が1年以上であり、かつ、同法による老齢年金を受けるに必要な被保険者期間を満たしていない60歳以上65歳未満の被保険者であつて、 第1条 《この法律の目的 この法律は、労働者の老…》 齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。 の規定による改正後の同法第46条の3第1号イからニまでのいずれかに該当しており、かつ、その者の標準 報酬 等級が第一級から第二十五級までの等級であるものに対しては、同条の規定に該当しない場合においても、これに該当するものとみなして、同条の通算老齢年金を支給する。

14条

1項 第1条 《この法律の目的 この法律は、労働者の老…》 齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。 の規定による改正後の 厚生年金保険法 第46条の7第1項又は第2項の規定による通算老齢年金の支給の停止については、1980年6月1日から同年9月30日までの間は、同条第1項中「第十二級」とあるのは「第十七級」と、「第十三級から第十七級まで」とあるのは「第十八級から第二十二級まで」と、「第十八級から第二十級まで」とあるのは「第二十三級から第二十五級まで」と、同条第2項中「第二十級」とあるのは「第二十五級」とする。

15条

1項 1980年7月以前の月分の 厚生年金保険法 第62条の2の規定により加算する額については、なお従前の例による。

16条

1項 1980年8月1日から 施行日 の前日までの間のいずれかの日において 厚生年金保険法 第62条の2の規定により加算する額が加算されている遺族年金（同法附則第16条において準用する同法第62条の2の規定により加算する額が加算されている同法附則第16条第1項の規定によつて支給する従前の遺族年金及び寡婦年金の例による保険給付を含むものとし、その全額につき支給を停止されているものを除く。以下この条において同じ。）を受ける権利を有する者であつて、同日において 第1条 《この法律の目的 この法律は、労働者の老…》 齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。 の規定による改正後の同法第65条の2に規定する政令で定める給付（その全額につき支給を停止されている給付を除く。以下この条において「 他の公的年金給付 」という。）の支給を受けることができるものの当該遺族年金については、 第1条 《この法律の目的 この法律は、労働者の老…》 齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。 の規定による改正後の同法第65条の二中「加算する額」とあるのは、「加算する額から 厚生年金保険法 等の一部を改正する法律（1980年法律第82号）第1条の規定による改正前の 厚生年金保険法 第62条の2の規定により加算する額を控除して得た額」とする。ただし、当該遺族年金又はその者に支給される 他の公的年金給付 がその全額につき支給を停止されるに至つたときは、この限りでない。

17条

1項 次の表の上欄に掲げる月分の 厚生年金保険法 による 保険料率 については、 第1条 《この法律の目的 この法律は、労働者の老…》 齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。 の規定による改正後の同法第81条第5項第2号中「1,000分の八十九」とあるのはそれぞれ同表の中欄に掲げる字句に、「1,000分の六十」とあるのはそれぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

2項 第1条 《この法律の目的 この法律は、労働者の老…》 齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。 の規定による改正後の 厚生年金保険法 第81条第5項第2号に定める第2種被保険者の 保険料率 は、1985年6月以後において、同項第1号に定める第1種被保険者の保険料率に達するまで、法律で定めるところにより、段階的に引き上げられるものとする。

18条

1項 第1条 《この法律の目的 この法律は、労働者の老…》 齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。 の規定による改正後の 厚生年金保険法 附則第12条第3項の規定による老齢年金の支給については、1980年6月1日から同年9月30日までの間は、同項中「第二十級」とあるのは、「第二十五級」とする。

19条

1項 1980年6月1日において現に継続した15年間における 旧 厚生年金保険法 （1941年法律第60号）による第3種被保険者であつた期間に基づく被保険者期間又は継続した15年間における同法による第3種被保険者であつた期間と 厚生年金保険法 による第3種被保険者であつた期間とに基づく被保険者期間が16年以上である60歳以上65歳未満の被保険者であつて、その者の標準 報酬 等級が第一級から第二十五級までの等級であるものに対しては、 第1条 《この法律の目的 この法律は、労働者の老…》 齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。 の規定による改正後の同法第42条第1項の規定に該当しない場合においても、これに該当するものとみなして、同項の老齢年金を支給する。

20条

1項 第1条 《この法律の目的 この法律は、労働者の老…》 齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。 の規定による改正後の 厚生年金保険法 附則第28条の3第1項の規定による特例老齢年金の支給については、1980年6月1日から同年9月30日までの間は、同項第4号中「第二十級」とあるのは、「第二十五級」とする。

21条

1項 1980年6月1日において現に 厚生年金保険法 による被保険者期間が1年以上であり、かつ、同法による老齢年金を受けるに必要な被保険者期間を満たしていない60歳以上65歳未満の被保険者であつて、 第1条 《この法律の目的 この法律は、労働者の老…》 齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。 の規定による改正後の同法附則第28条の3第1項第1号イ又はロのいずれかに該当しており、かつ、その者の標準 報酬 等級が第一級から第二十五級までの等級であるものに対しては、同項の規定に該当しない場合においても、これに該当するものとみなして、同項の特例老齢年金を支給する。ただし、その者が同法による通算老齢年金を受ける権利を有するときは、この限りでない。

22条

1項 1980年6月1日から 施行日 の前日までの間において 第1条 《この法律の目的 この法律は、労働者の老…》 齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。 の規定による改正前の 厚生年金保険法 第42条第2項若しくは第3項、第46条の3第2項、附則第12条第3項又は附則第28条の3第2項の請求をした者が、その者に支給されることとなる 第1条 《この法律の目的 この法律は、労働者の老…》 齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。 の規定による改正後の同法による老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金の額が当該請求をした日にその者が当該老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金を受ける権利を取得したものとみなして計算した当該老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金の額に満たない場合において、施行日から1980年12月31日までの間に、社会保険庁長官に申し出たときは、同年6月1日から施行日の前日までの間のその者に支給する 第1条 《この法律の目的 この法律は、労働者の老…》 齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。 の規定による改正後の同法による老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金を受ける権利の取得又は消滅については、 第1条 《この法律の目的 この法律は、労働者の老…》 齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。 の規定による改正後の同法第42条第1項、 第45条 《失権 老齢厚生年金の受給権は、受給権者…》 が死亡したときは、消滅する。 、 第46条 《支給停止 老齢厚生年金の受給権者が被保…》 険者前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。である日厚生労働省令で定める日を除く。、国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員 の三、 第46条 《支給停止 老齢厚生年金の受給権者が被保…》 険者前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。である日厚生労働省令で定める日を除く。、国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員 の六、附則第12条第3項並びに附則第28条の3第1項及び第5項の規定並びに附則第6条、附則第13条、附則第19条及び前条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

2項 附則第6条、附則第13条、附則第19条及び前条の規定は、前項の申出をした者であつて、 施行日 の前日において現に 第1条 《この法律の目的 この法律は、労働者の老…》 齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。 の規定による改正前の 厚生年金保険法 による老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金を受ける権利を有していないものについて準用する。この場合において、附則第6条、附則第13条、附則第19条及び前条中「1980年6月1日」とあるのは、「施行日」と読み替えるものとする。

45条 （第6条の規定の施行に伴う経過措置）

1項 第6条 《適用事業所 次の各号のいずれかに該当す…》 る事業所若しくは事務所以下単に「事業所」という。又は船舶を適用事業所とする。 1 次に掲げる事業の事業所又は事務所であつて、常時5人以上の従業員を使用するもの イ 物の製造、加工、選別、包装、修理又は の規定による改正後の 法律第182号 附則第8条の規定による 厚生年金保険法 第46条の3の通算老齢年金の支給については、1980年6月1日から同年9月30日までの間は、 第6条 《適用事業所 次の各号のいずれかに該当す…》 る事業所若しくは事務所以下単に「事業所」という。又は船舶を適用事業所とする。 1 次に掲げる事業の事業所又は事務所であつて、常時5人以上の従業員を使用するもの イ 物の製造、加工、選別、包装、修理又は の規定による改正後の法律第182号附則第8条第3項中「第二十級」とあるのは、「第二十五級」とする。

46条

1項 1980年6月1日において現に 第6条 《適用事業所 次の各号のいずれかに該当す…》 る事業所若しくは事務所以下単に「事業所」という。又は船舶を適用事業所とする。 1 次に掲げる事業の事業所又は事務所であつて、常時5人以上の従業員を使用するもの イ 物の製造、加工、選別、包装、修理又は の規定による改正後の 法律第182号 附則第8条第1項の表の上欄に掲げる者で、同項に規定する1961年4月1日以後の被保険者期間がそれぞれ同表の下欄に規定する期間以上であり、かつ、 厚生年金保険法 による老齢年金を受けるに必要な被保険者期間を満たしていない65歳未満の被保険者であつて、その者の標準 報酬 等級が第一級から第二十五級までの等級であるものに対しては、 第1条 《この法律の目的 この法律は、労働者の老…》 齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。 の規定による改正後の同法第46条の3の規定に該当しない場合においても、これに該当するものとみなして、同条の通算老齢年金を支給する。

47条

1項 1980年6月1日から 施行日 の前日までの間において 第6条 《適用事業所 次の各号のいずれかに該当す…》 る事業所若しくは事務所以下単に「事業所」という。又は船舶を適用事業所とする。 1 次に掲げる事業の事業所又は事務所であつて、常時5人以上の従業員を使用するもの イ 物の製造、加工、選別、包装、修理又は の規定による改正前の 法律第182号 附則第8条第3項の請求をした者が、その者に支給されることとなる 第1条 《この法律の目的 この法律は、労働者の老…》 齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。 の規定による改正後の 厚生年金保険法 による通算老齢年金の額が当該請求をした日にその者が当該通算老齢年金を受ける権利を取得したものとみなして計算した当該通算老齢年金の額に満たない場合において、施行日から1980年12月31日までの間に、社会保険庁長官に申し出たときは、同年6月1日から施行日の前日までの間のその者に支給する 第1条 《この法律の目的 この法律は、労働者の老…》 齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。 の規定による改正後の同法による通算老齢年金を受ける権利の取得又は消滅については、 第1条 《この法律の目的 この法律は、労働者の老…》 齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。 の規定による改正後の同法第46条の6の規定、 第6条 《適用事業所 次の各号のいずれかに該当す…》 る事業所若しくは事務所以下単に「事業所」という。又は船舶を適用事業所とする。 1 次に掲げる事業の事業所又は事務所であつて、常時5人以上の従業員を使用するもの イ 物の製造、加工、選別、包装、修理又は の規定による改正後の法律第182号附則第8条第3項の規定及び前条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

2項 前条の規定は、前項の申出をした者であつて、 施行日 の前日において現に 第1条 《この法律の目的 この法律は、労働者の老…》 齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。 の規定による改正前の 厚生年金保険法 による通算老齢年金を受ける権利を有していないものについて準用する。この場合において、前条中「1980年6月1日」とあるのは、「施行日」と読み替えるものとする。

56条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

60条 （従前の障害年金の例による保険給付の特例等）

1項 1980年6月1日において現に 厚生年金保険法 附則第16条第1項の規定によつて支給する従前の障害年金の例による保険給付を受ける権利を有する者のうち、同日において同法別表第1に定める程度の障害の状態にある者については、同法第47条第1項に該当するものとみなして、同項の障害年金を支給する。

2項 1980年6月1日において現に 厚生年金保険法 附則第16条第1項の規定によつて支給する従前の障害年金の例による保険給付を受ける権利を有する者のうち、同日において同法別表第1に定める程度の障害の状態にない者については、同日後、同表に定める程度の障害の状態に該当するに至つたとき（同日以前の 旧 厚生年金保険法 別表第1に定める程度の障害の状態に該当しなくなつた日から起算して3年を経過する日までの間に限る。）は、 厚生年金保険法 第47条第1項 《障害厚生年金は、疾病にかかり、又は負傷し…》 、その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病以下「傷病」という。につき初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日以下「初診日」という。において被保険者であつた者が、当該初診日から起算して1年6月を経過した日 に該当するものとみなして、同項の障害年金を支給する。

3項 厚生年金保険法 附則第16条第1項の規定によつて支給する従前の障害年金の例による保険給付を受ける権利を有する者が、前2項の規定により同法第47条第1項の障害年金の受給権を取得したときは、当該従前の障害年金の例による保険給付を受ける権利は消滅する。

61条

1項 前条第1項又は第2項の規定に該当する者の死亡を支給事由として 施行日 の前日までの間において 厚生年金保険法 附則第16条第1項の規定により従前の遺族年金、寡婦年金、鰥かん夫年金又は遺児年金の例によつて支給する保険給付を受ける権利を取得した者には、引き続き当該従前の遺族年金、寡婦年金、鰥かん夫年金又は遺児年金の例によつて支給する保険給付を支給し、同法第58条の遺族年金は支給しない。

63条 （厚生年金保険法による年金額の計算の特例）

1項 厚生年金保険法 及び 船員保険法 の一部を改正する法律（1969年法律第78号）附則第4条第1項又は第2項に規定する者であつて、1957年10月前の厚生年金保険の被保険者であつた期間の一部が 国民年金法 等の一部を改正する法律（1985年法律第34号。以下この条において「 1985年改正法 」という。）第3条の規定による改正前の 厚生年金保険法 第3条第1項第5号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 保険料納付済期間 :dfn: 国民年金法第5条第1項に規定する保険料納付済期間をいう。 2 保険料免除期間 :dfn: 国民年金法第5条第2項に規定 に規定する第3種被保険者であつた期間（同法附則第4条第2項の規定により当該第3種被保険者であつた期間とみなされ、又は当該期間に関する規定を準用することとされた期間、 1985年改正法 附則第47条第1項の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間及び 厚生年金保険法 等の一部を改正する法律（1996年法律第82号）附則第5条第1項の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間（同条第2項に規定する旧船員組合員であつた期間に限る。）を含む。以下この条において「 旧第3種 被保険者等 であつた期間 」という。）であるものの 厚生年金保険法 による老齢、障害又は死亡に関し支給する保険給付（老齢厚生年金、障害厚生年金又は遺族厚生年金に限る。）については、当該保険給付の額（同法第44条（同法附則第9条の2第3項、第9条の3第2項及び第4項（同条第5項においてその例による場合を含む。）並びに第9条の4第3項及び第5項（同条第6項においてその例による場合を含む。）並びに 国民年金法 等の一部を改正する法律（1994年法律第95号）附則第18条第3項、 第19条第3項 《3 被保険者の資格を喪失した後、更にその…》 資格を取得した者については、前後の被保険者期間を合算する。 及び第5項、第20条第3項及び第5項並びに第27条第13項及び第14項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）及び同法第50条の2に規定する 加給年金額 、同法第62条第1項の規定により加算する額並びに1985年改正法附則第73条第1項並びに同法附則第74条第1項及び第2項の規定により加算する額を除く。）が、 施行日 の属する月前の 旧第3種被保険者等であつた期間 を同法第3条の規定による改正前の 厚生年金保険法 第3条第1項第1号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 保険料納付済期間 :dfn: 国民年金法第5条第1項に規定する保険料納付済期間をいう。 2 保険料免除期間 :dfn: 国民年金法第5条第2項に規定 に規定する第1種被保険者（以下この条において「 旧第1種被保険者 」という。）であつた期間とみなして計算した当該保険給付の額（ 厚生年金保険法 第44条 《加給年金額 老齢厚生年金その年金額の計…》 算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十以上であるものに限る。の額は、受給権者がその権利を取得した当時その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満で 及び同法第50条の2に規定する加給年金額、同法第62条第1項の規定により加算する額並びに1985年改正法附則第73条第1項並びに同法附則第74条第1項及び第2項の規定により加算する額を除く。）に満たないときは、その者の請求により、同日前の旧第3種被保険者等であつた期間を 旧第1種被保険者 であつた期間とみなして当該保険給付の額を計算するものとし、その請求をした日の属する月の翌月から、当該保険給付の額を改定する。ただし、老齢厚生年金及び遺族厚生年金（同法第58条第1項第4号に該当することにより支給されるものに限る。）であつて、その額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数が二百四十未満であるもの（1985年改正法附則第12条第1項第4号から第7号までのいずれかに該当することにより支給されるものを除く。）については、この限りでない。