1条 （定義）
1項 この法律において「 日米相互防衛援助協定等 」とは、日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定、日本国とアメリカ合衆国との間の船舶貸借協定及び日本国に対する合衆国艦艇の貸与に関する協定をいう。
2項 この法律において「 装備品等 」とは、船舶、航空機、武器、弾薬その他の装備品及び資材をいう。
3項 この法律において「 特別防衛秘密 」とは、左に掲げる事項及びこれらの事項に係る文書、図画又は物件で、公になつていないものをいう。
1号 日米相互防衛援助協定等 に基き、アメリカ合衆国政府から供与された 装備品等 について左に掲げる事項
イ 構造又は性能
ロ 製作、保管又は修理に関する技術
ハ 使用の方法
ニ 品目及び数量
2号 日米相互防衛援助協定等 に基き、アメリカ合衆国政府から供与された情報で、 装備品等 に関する前号イからハまでに掲げる事項に関するもの
2条 （特別防衛秘密保護上の措置）
1項 特別防衛秘密 を取り扱う国の行政機関の長は、政令で定めるところにより、特別防衛秘密について、標記を附し、関係者に通知する等特別防衛秘密の保護上必要な措置を講ずるものとする。
3条 （罰則）
1項 次の各号のいずれかに該当する者は、10年以下の拘禁刑に処する。
1号 我が国の安全を害すべき用途に供する目的をもつて、又は不当な方法で、 特別防衛秘密 を探知し、又は収集した者
2号 我が国の安全を害する目的をもつて、 特別防衛秘密 を他人に漏らした者
3号 特別防衛秘密 を取り扱うことを業務とする者で、その業務により知得し、又は領有した特別防衛秘密を他人に漏らしたもの
2項 前項第2号又は第3号に該当する者を除き、 特別防衛秘密 を他人に漏らした者は、5年以下の拘禁刑に処する。
3項 前2項の未遂罪は、罰する。
4条
1項 特別防衛秘密 を取り扱うことを業務とする者で、その業務により知得し、又は領有した特別防衛秘密を過失により他人に漏らしたものは、2年以下の拘禁刑又は60,000円以下の罰金に処する。
2項 前項に掲げる者を除き、業務により知得し、又は領有した 特別防衛秘密 を過失により他人に漏らした者は、1年以下の拘禁刑又は40,000円以下の罰金に処する。
5条
1項 第3条第1項
《次の各号のいずれかに該当する者は、10年…》
以下の拘禁刑に処する。 1 我が国の安全を害すべき用途に供する目的をもつて、又は不当な方法で、特別防衛秘密を探知し、又は収集した者 2 我が国の安全を害する目的をもつて、特別防衛秘密を他人に漏らした者
の罪の陰謀をした者は、5年以下の拘禁刑に処する。
2項 第3条第2項
《2 前項第2号又は第3号に該当する者を除…》
き、特別防衛秘密を他人に漏らした者は、5年以下の拘禁刑に処する。
の罪の陰謀をした者は、3年以下の拘禁刑に処する。
3項 第3条第1項
《次の各号のいずれかに該当する者は、10年…》
以下の拘禁刑に処する。 1 我が国の安全を害すべき用途に供する目的をもつて、又は不当な方法で、特別防衛秘密を探知し、又は収集した者 2 我が国の安全を害する目的をもつて、特別防衛秘密を他人に漏らした者
の罪を犯すことを教唆し、又は煽動した者は、第1項と同様とし、同条第2項の罪を犯すことを教唆し、又は煽動した者は、前項と同様とする。
4項 前項の規定は、教唆された者が教唆に係る犯罪を実行した場合において、 刑法 （1907年法律第45号）総則に定める教唆の規定の適用を排除するものではない。
6条 （自首減免）
1項 第3条第1項第1号
《次の各号のいずれかに該当する者は、10年…》
以下の拘禁刑に処する。 1 我が国の安全を害すべき用途に供する目的をもつて、又は不当な方法で、特別防衛秘密を探知し、又は収集した者 2 我が国の安全を害する目的をもつて、特別防衛秘密を他人に漏らした者
若しくは第3項又は前条第1項若しくは第2項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除する。
7条 （この法律の解釈適用）
1項 この法律の適用にあたつては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあつてはならない。