地方税法施行規則《本則》

制定文 地方税法 の規定に基き及び同法を実施するため、 地方税法施行規則 （1950年地方財政委員会規則第5号）の全部を次のように改正する。

1条 （道府県及び市町村に関する規定の都及び特別区への準用等）

1項 この規則中道府県に関する規定は都に、市町村に関する規定（法人（ 地方税法 （1950年法律第226号。以下「 法 」という。） 第294条第8項 《8 法人でない社団又は財団で代表者又は管…》 理人の定めがあり、かつ、収益事業を行うもの当該社団又は財団で収益事業を廃止したものを含む。以下市町村民税について「人格のない社団等」という。又は法人課税信託の引受けを行うものは、法人とみなして、この節 において法人とみなされるものを含む。）に対して課する市町村民税並びに固定資産税、特別土地保有税、事業所税及び都市計画税に関する規定を除く。）は特別区に準用する。この場合において、「道府県」、「道府県民税」、「道府県たばこ税」又は「道府県知事」とあるのは、それぞれ「都」、「都民税」、「都たばこ税」又は「都知事」と、「市町村」、「市町村民税」、「市町村たばこ税」又は「市町村長」とあるのは、それぞれ「特別区」、「特別区民税」、「特別区たばこ税」又は「特別区長」と読み替えるものとする。

2項 都の市町村に対するこの規則の適用については、「道府県知事」とあるのは「都知事」と読み替えるものとする。

1条の2 （法人の市町村民税に関する規定の都への準用）

1項 法 第734条第2項第2号の規定により都がその特別区の存する区域内において法人に対して課する都民税については、前条の規定にかかわらず、 第10条の2の11 《課税標準の分割の基準である従業者の定義 …》 法第321条の13第2項の従業者とは、第3条の5に規定する従業者をいう。 の規定を準用する。

1条の3 （固定資産税に関する規定の都への準用）

1項 法 第734条第1項の規定により都がその特別区の存する区域内において課する固定資産税については、 第1条 《道府県及び市町村に関する規定の都及び特別…》 区への準用等 この規則中道府県に関する規定は都に、市町村に関する規定法人地方税法1950年法律第226号。以下「法」という。第294条第8項において法人とみなされるものを含む。に対して課する市町村民 の規定にかかわらず、都を市とみなして 第10条の3 《政令第49条の4第1項の施設 政令第4…》 9条の4第1項に規定する総務省令で定める施設は、取水施設、貯水施設又は浄水施設以下本条において「取水施設等」という。の操作、監視その他の管理の用に供する施設で当該取水施設等と同1の構内に所在するものと から 第12条 《住宅用地が同1の者によつて所有されていな…》 い場合における政令第52条の11第2項の規定の適用 専ら人の居住の用に供する家屋又は政令第52条の11第1項の家屋の敷地の用に供されている土地でその一部が住宅用地法第349条の3の2第1項に規定する の二まで、 第14条 《固定資産税に係る書類の様式 固定資産税…》 について、次の表の上欄に掲げる書類その備付けを法第380条第2項の規定により電磁的記録同項に規定する電磁的記録をいう。以下この項及び第15条の5の2において同じ。の備付けをもつて行う固定資産課税台帳の 及び 第15条の3 《法第352条第1項の割合の補正等 法第…》 352条第1項に規定する総務省令で定める事項は、仕上部分の程度とする。 2 第7条の3第2項及び第3項の規定は、法第352条第1項に規定する建物の区分所有等に関する法律第14条第1項から第3項までの規 から 第15条 《法第349条の4第8項の規定による通知書…》 法第349条の4第8項の規定によつて総務大臣が道府県知事に対してする通知には、法第389条第1項、第393条第1項又は第417条第2項の規定による市町村長及び所有者に対する通知に記載する事項の外、 の六までの規定を準用する。

1条の3の2 （特別土地保有税に関する規定の都への準用）

1項 法 第734条第1項の規定により都がその特別区の存する区域内において課する特別土地保有税については、 第1条 《道府県及び市町村に関する規定の都及び特別…》 区への準用等 この規則中道府県に関する規定は都に、市町村に関する規定法人地方税法1950年法律第226号。以下「法」という。第294条第8項において法人とみなされるものを含む。に対して課する市町村民 の規定にかかわらず、都を市とみなして 第16条の5 《政令第54条の13第3項第6号の施設 …》 政令第54条の13第3項第6号に規定する総務省令で定める施設は、次に掲げる施設とする。 1 電気、ガス、工業用水道若しくは水道を事業の用に供するための施設又はこれらに附属する施設 2 ばい煙若しくは粉 から 第16条 《種別割に係る申告書等の様式 法第463…》 条の19第1項の規定により提出すべき次の表の上欄に掲げる申告書又は報告書の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによるものとする。 申告書等の種類 様式 一 軽自動車税種別割申告報告書軽自動車及び二輪 の二十九までの規定を準用する。

1条の3の3 （事業所税に関する規定の都への準用）

1項 法 第735条第1項の規定により都がその特別区の存する区域内において課する事業所税については、 第1条 《道府県及び市町村に関する規定の都及び特別…》 区への準用等 この規則中道府県に関する規定は都に、市町村に関する規定法人地方税法1950年法律第226号。以下「法」という。第294条第8項において法人とみなされるものを含む。に対して課する市町村民 の規定にかかわらず、都を市とみなして 第24条の2 《政令第56条の17の2の国の雇用に関する…》 助成に係る者 政令第56条の17の2に規定する総務省令で定める国の雇用に関する助成に係る者は、次に掲げる者とする。 1 政令第56条の17の2第1号に掲げる者で雇用保険法施行規則1975年労働省令第 から第24条の二十九までの規定を準用する。

1条の3の4 （都市計画税に関する規定の都への準用）

1項 法 第735条第1項の規定により都がその特別区の存する区域内において課する都市計画税については、 第1条 《道府県及び市町村に関する規定の都及び特別…》 区への準用等 この規則中道府県に関する規定は都に、市町村に関する規定法人地方税法1950年法律第226号。以下「法」という。第294条第8項において法人とみなされるものを含む。に対して課する市町村民 の規定にかかわらず、都を市とみなして 第24条の29の2 《政令第56条の84の2第3項の床面積の算…》 定等 政令第56条の84の2第3項の規定の適用について、同項中被災家屋同条第1項第1号に規定する被災家屋をいう。次項第1号及び第2号において同じ。で区分所有に係る家屋であるもの又は同条第3項第2号に の規定を準用する。

1条の4 （法第15条の4第2項の届出書）

1項 法 第15条の4第2項に規定する総務省令で定める届出書は、第1号様式とする。

2項 法 第53条第34項若しくは第321条の8第34項の申告書又は法第72条の31第2項若しくは第3項の修正申告書に係る税額につき法第15条の4第1項の規定の適用を受けようとする法人は、これらの申告書又は修正申告書に必要な事項を記載することによつて前項の届出書に代えることができる。

1条の4の2 （供託することができる振替債）

1項 地方税法施行令 （1950年 政令 第245号。以下「 政令 」という。） 第6条の10第1項 《法第16条第1項第1号又は第2号に掲げる…》 担保のうち振替株式等社債、株式等の振替に関する法律2001年法律第75号第2条第1項第12号から第21号までに掲げる社債等で同条第2項に規定する振替機関が取り扱うものをいう。次項において同じ。以外のも に規定する総務省令で定める振替債は、振替国債（その権利の帰属が 社債、株式等の振替に関する法律 （2001年法律第75号）の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる国債をいう。）とする。

1条の5 （期間の計算及び期限の特例）

1項 この規則に定める期間の計算については、 民法 （1896年法律第89号） 第139条 《期間の起算 時間によって期間を定めたと…》 きは、その期間は、即時から起算する。 から 第141条 《期間の満了 前条の場合には、期間は、そ…》 の末日の終了をもって満了する。 まで及び 第143条 《暦による期間の計算 週、月又は年によっ…》 て期間を定めたときは、その期間は、暦に従って計算する。 2 週、月又は年の初めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の週、月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。 ただし、月又は に定めるところによる。

2項 この規則の規定により定められている期限が 民法 第142条 《 期間の末日が日曜日、国民の祝日に関する…》 法律1948年法律第178号に規定する休日その他の休日に当たるときは、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、期間は、その翌日に満了する。 に規定する休日又は 政令 第6条の18第2項 《2 法第20条の5第2項に規定する政令で…》 定める日は、土曜日又は12月29日、同月30日若しくは同月31日とする。 に規定する日に該当するときは、この規則の規定にかかわらず、これらの日の翌日をその期限とみなす。

1条の6 （納付受託証書又は納入受託証書の様式）

1項 法 第16条の2第2項の規定による納付受託証書又は納入受託証書の様式は、第1号の二様式によるものとする。

1条の7 （法第19条第9号の処分）

1項 法 第19条第9号の総務省令で定める処分は、次の各号に掲げるものとする。

1号 納付又は納入すべき金額及び納付又は納入の期限の告知

2号 徴収の猶予、換価の猶予及び滞納処分の執行停止に関する処分

3号 担保の徴取及び担保の処分に関する処分

4号 還付又は充当に関する処分

5号 減免に関する処分

6号 過少申告加算金、不申告加算金及び重加算金の決定

7号 法 第11条第1項（これを準用する場合を含む。）の規定による告知

8号 法 第13条の2第3項（法第14条の18第4項において準用する場合を含む。）の規定による告知

9号 法 第13条の3第2項の規定による通知

10号 法 第14条の16第4項の規定による通知に係る処分

11号 法 第14条の18第2項の規定による告知

12号 法 第16条の4の規定による保全差押に関する処分

13号 法 第20条の5の2の規定による期限の延長に関する処分

14号 法 第20条の9の3第4項の規定による通知に係る処分

15号 法 第45条の2第2項又は第317条の2第2項の規定による処分

16号 法 第53条第72項若しくは第75項又は第321条の8第69項若しくは第72項の規定による通知

17号 法 第72条の25第2項から第4項まで（これらの規定を法第72条の28第2項又は第72条の29第2項において準用する場合を含む。）又は第5項（法第72条の28第2項又は第72条の29第2項若しくは第6項において準用する場合を含む。）の規定による承認に関する処分

18号 法 第72条の32の2第4項又は第7項の規定による通知

19号 法 第74条の11第1項の規定による納期限の延長に関する処分

20号 法 第321条の4第1項（同条第6項において準用する場合を含む。）又は第321条の6第1項の規定による通知

21号 法 第474条第1項の規定による納期限の延長に関する処分

22号 法 第603条の2第4項の規定による通知

23号 法 第629条第4項の規定による通知

24号 法附則第29条の5第6項の規定による通知

25号 政令 第48条の9の10第4項 《4 市町村長は、第1項の申請書の提出があ…》 つた場合において、その申請につき承認若しくは却下の処分をするとき、又は前項の規定による承認の取消しの処分をする場合には、その申請をした者又は承認を受けていた者に対し、書面によりその旨を通知するものとす （政令第48条の17において準用する場合を含む。）の規定による通知

1条の8 （公示送達の方法）

1項 外国においてすべき送達においては、地方団体の長は、公示送達があつたことを通知することができる。

1条の9 （納税証明事項）

1項 政令 第6条の21第1項第6号 《法第20条の10に規定する政令で定める事…》 項は、次に掲げるものとする。 1 請求に係る地方団体の徴収金の納付し、又は納入すべき額として確定した額並びにその納付し、又は納入した額及び未納の額これらの額のないことを含む。 2 前号の地方団体の徴収 の総務省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

1号 法 第53条第3項後段の前事業年度以前の法人税割の課税標準となる法人税額について控除されなかつた同条第4項に規定する控除対象通算適用前欠損調整額、同条第8項後段の前事業年度以前の法人税割の課税標準となる法人税額について控除されなかつた同条第9項に規定する控除対象合併等前欠損調整額、同条第13項後段の前事業年度以前の法人税割の課税標準となる法人税額について控除されなかつた同条第14項に規定する控除対象通算対象所得調整額、同条第19項後段の前事業年度以前の法人税割の課税標準となる法人税額について控除されなかつた同条第20項に規定する控除対象配賦欠損調整額、同条第23項第1号後段の前事業年度以前の法人税割の課税標準となる法人税額について控除されなかつた同号に規定する内国法人の控除対象還付法人税額、同項第2号後段の前事業年度以前の法人税割の課税標準となる法人税額について控除されなかつた同号に規定する外国法人の恒久的施設帰属所得に係る控除対象還付法人税額、同項第3号後段の前事業年度以前の法人税割の課税標準となる法人税額について控除されなかつた同号に規定する外国法人の恒久的施設非帰属所得に係る控除対象還付法人税額、同条第26項後段の前事業年度以前の法人税割の課税標準となる法人税額について控除されなかつた同条第27項に規定する控除対象還付対象欠損調整額その他法第14条の9第2項各号に掲げる地方税の額の算出のために必要な事項

2号 前号に掲げるもののほか条例で定める事項

1条の9の2

1項 削除

1条の9の3 （預貯金等の内容に関する事項）

1項 法 第20条の11の2に規定する総務省令で定める事項は、同条に規定する預貯金者等の顧客番号並びに同条に規定する預貯金等の口座番号、口座開設日、種目、元本の額、利率、預入日及び満期日とする。

1条の9の4 （社債等の内容に関する事項）

1項 法 第20条の11の3に規定する総務省令で定める事項は、同条に規定する口座管理機関の加入者（同条に規定する加入者をいう。次条第2項において同じ。）の顧客番号又は口座番号並びに法第20条の11の3に規定する社債等の種類、銘柄及びその銘柄ごとの数又は金額とする。

1条の9の5 （株式等の内容に関する事項）

1項 法 第20条の11の4に規定する総務省令で定める社債等は、 社債、株式等の振替に関する法律 第2条第1項第8号 《この法律において「社債等」とは、次に掲げ…》 るものをいう。 1 社債第14号に掲げるものを除く。以下同じ。 2 国債 3 地方債 4 投資信託及び投資法人に関する法律1951年法律第198号に規定する投資法人債 5 保険業法1995年法律第10 、第10号の二又は第12号から第17号の三までに掲げるもののうち、 社債、株式等の振替に関する命令 （2002年内閣府・法務省令第5号） 第62条 《特定個人情報の提供 振替機関又は口座管…》 理機関は、株式の振替を行うための口座を開設した場合その他の特定個人情報行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律2013年法律第27号第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。 の規定により振替機関（法第20条の11の4に規定する振替機関をいう。次項において同じ。）が同令第62条に規定する業務規程で定めるものとする。

2項 法 第20条の11の4に規定する総務省令で定める事項は、振替機関又はその下位機関（同条に規定する下位機関をいう。）の加入者の同条に規定する株式等の種類、銘柄及びその銘柄ごとの数又は金額を特定するために当該振替機関が定める当該加入者の記号又は番号とする。

1条の9の6 （法第23条第1項第4号の二イ（1）の剰余金等）

1項 法 第23条第1項第4号の二イ（1）に規定する総務省令で定める剰余金は、 会社計算規則 （2006年法務省令第13号） 第29条第2項第1号 《2 株式会社のその他利益剰余金の額は、次…》 項、前3款並びに第4節及び第5節の2に定めるところのほか、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が減少するものとする。 1 法第450条の規定により剰余金の額を減少する場合 同条第1項第1号の に規定する額とする。

2項 法 第23条第1項第4号の二イ（3）に規定する剰余金として計上したもので総務省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

1号 会社法（2005年法律第86号）第447条の規定により資本金の額を減少した場合 会社計算規則 第27条第1項第1号 《株式会社のその他資本剰余金の額は、第1款…》 並びに第4節及び第5節の2に定めるところのほか、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が増加するものとする。 1 法第447条の規定により資本金の額を減少する場合 同条第1項第1号の額同項第2 に規定する額

2号 会社法第448条の規定により準備金の額を減少した場合 会社計算規則 第27条第1項第2号 《株式会社のその他資本剰余金の額は、第1款…》 並びに第4節及び第5節の2に定めるところのほか、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が増加するものとする。 1 法第447条の規定により資本金の額を減少する場合 同条第1項第1号の額同項第2 に規定する額

3項 前項各号に定める額は、会社法第452条の規定により損失の塡補に充てた日以前1年間において剰余金として計上した額に限るものとする。

4項 法 第23条第1項第4号の二イ（3）に規定する総務省令で定める損失は、会社法第452条の規定により損失の塡補に充てた日における 会社計算規則 第29条 《その他利益剰余金の額 株式会社のその他…》 利益剰余金の額は、第4節に定めるところのほか、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が増加するものとする。 1 法第448条の規定により準備金の額を減少する場合 同条第1項第1号の額利益準備金 に規定するその他利益剰余金の額が零を下回る場合における当該零を下回る額とする。

1条の9の7 （事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者の範囲）

1項 法 第23条第1項第11号イ（3）及び第292条第1項第11号イ（3）に規定する総務省令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者とする。

1号 その者が住民票に世帯主と記載されている者である場合その者と同1の世帯に属する者の住民票に 住民基本台帳法 （1967年法律第81号） 第7条第4号 《住民票の記載事項 第7条 住民票には、次…》 に掲げる事項について記載前条第3項の規定により磁気ディスクをもつて調製する住民票にあつては、記録。以下同じ。をする。 1 氏名 1の2 氏名の振り仮名戸籍法1947年法律第224号第13条第1項第2号 に掲げる 世帯主との続柄 （次号及び次条において「 世帯主との続柄 」という。）が世帯主の未届の夫である旨その他の世帯主と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる続柄である旨の記載がされた者

2号 その者が住民票に世帯主と記載されている者でない場合その者の住民票に 世帯主との続柄 が世帯主の未届の妻である旨その他の世帯主と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる続柄である旨の記載がされているときのその世帯主

1条の9の8

1項 法 第23条第1項第12号ハ及び第292条第1項第12号ハに規定する総務省令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者とする。

1号 その者が住民票に世帯主と記載されている者である場合その者と同1の世帯に属する者の住民票に 世帯主との続柄 が世帯主の未届の夫又は未届の妻である旨その他の世帯主と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる続柄である旨の記載がされた者

2号 その者が住民票に世帯主と記載されている者でない場合その者の住民票に 世帯主との続柄 が世帯主の未届の夫又は未届の妻である旨その他の世帯主と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる続柄である旨の記載がされているときのその世帯主

1条の9の9 （政令第7条の3の2第9項の総務省令で定める特殊の関係）

1項 政令 第7条の3の2第9項 《9 第5項第2号及び前項ただし書に規定す…》 る特殊の関係とは、一方の者が他方の法人の発行済株式又は出資当該他方の法人が有する自己の株式又は出資を除く。の総数又は総額の100分の50を超える数又は金額の株式又は出資を直接又は間接に保有する関係その に規定する総務省令で定める特殊の関係は、次に掲げる関係とする。

1号 一方の者が他方の法人（ 法 第24条第6項の規定により法人とみなされるものを含む。以下道府県民税について同じ。）の発行済株式又は出資（自己が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額（以下この条において「 発行済株式等 」という。）の100分の50を超える数又は金額の株式等（株式又は出資をいう。以下この条において同じ。）を直接又は間接に保有する関係その他の一方の者が他方の者を直接又は間接に支配する関係

2号 2の法人が同1の者によりそれぞれその 発行済株式等 の100分の50を超える数又は金額の株式等を直接又は間接に保有される場合における当該2の法人の関係その他の2の者が同1の者により直接又は間接に支配される場合における当該2の者の関係（前号に掲げる関係に該当するものを除く。）

2項 前項第1号の場合において、一方の者が他方の法人の 発行済株式等 の100分の50を超える数又は金額の株式等を直接又は間接に保有するかどうかの判定は、当該一方の者の当該他方の法人に係る直接保有の株式等の保有割合（当該一方の者の有する当該他方の法人の株式等の数又は金額が当該他方の法人の発行済株式等のうちに占める割合をいう。）と当該一方の者の当該他方の法人に係る間接保有の株式等の保有割合とを合計した割合により行うものとする。

3項 前項に規定する間接保有の株式等の保有割合とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める割合（当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該各号に定める割合の合計割合）をいう。

1号 前項の他方の法人の株主等である法人の 発行済株式等 の100分の50を超える数又は金額の株式等が同項の一方の者により保有されている場合当該株主等である法人の有する当該他方の法人の株式等の数又は金額が当該他方の法人の発行済株式等のうちに占める割合（当該株主等である法人が二以上ある場合には、当該二以上の株主等である法人につきそれぞれ計算した割合の合計割合）

2号 前項の他方の法人の株主等である法人（前号に掲げる場合に該当する同号の株主等である法人を除く。）と同項の一方の者との間にこれらの者と株式等の保有を通じて連鎖関係にある一又は二以上の法人（以下この号において「 出資関連法人 」という。）が介在している場合（ 出資関連法人 及び当該株主等である法人がそれぞれその 発行済株式等 の100分の50を超える数又は金額の株式等を当該一方の者又は出資関連法人（その発行済株式等の100分の50を超える数又は金額の株式等が当該一方の者又は他の出資関連法人により保有されているものに限る。）により保有されている場合に限る。）当該株主等である法人の有する当該他方の法人の株式等の数又は金額が当該他方の法人の発行済株式等のうちに占める割合（当該株主等である法人が二以上ある場合には、当該二以上の株主等である法人につきそれぞれ計算した割合の合計割合）

4項 第2項の規定は、第1項第2号の直接又は間接に保有される関係の判定について準用する。

1条の10 （政令第7条の4の2第2項の金融機関）

1項 政令 第7条の4の2第2項第1号 《2 法第24条第8項に規定する利子等の支…》 払の取扱いをする者で政令で定めるものは、次の各号に掲げる利子等の区分に応じ、当該各号に定める者当該各号に定める者が当該各号に掲げる利子等の支払を受ける者である場合を含む。とする。 1 公社債の利子前項 ロに規定する金融機関で総務省令で定めるものは、銀行、信託会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合、信用協同組合連合会、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会及び 中小企業等協同組合法 （1949年法律第181号） 第9条の9第3項 《3 第1項第3号の事業を行う協同組合連合…》 会は、同項の規定にかかわらず、同項第2号及び第3号の事業、同項第5号の規定による共済事業火災共済事業を除く。並びに会員たる火災等共済組合第9条の7の2第1項の認可を受けて火災共済事業を行う事業協同組合 に規定する火災等共済組合、同項に規定する火災等共済組合連合会その他これらに類する共済に係る事業を行う金融機関とする。

2項 政令 第7条の4の2第2項第5号 《2 法第24条第8項に規定する利子等の支…》 払の取扱いをする者で政令で定めるものは、次の各号に掲げる利子等の区分に応じ、当該各号に定める者当該各号に定める者が当該各号に掲げる利子等の支払を受ける者である場合を含む。とする。 1 公社債の利子前項 ロ及び第12号ロに規定する金融機関で総務省令で定めるものは、銀行及び信託会社とする。

1条の11

1項 削除

1条の12 （法第32条第11項及び第313条第11項の総務省令で定める書類）

1項 法 第32条第11項及び第313条第11項に規定する総務省令で定める書類は、次の各号に掲げるものとする。

1号 所得税法施行令 （1965年 政令 第96号） 第167条の4 《特定支出に関する明細書の記載事項 法第…》 57条の2第3項給与所得者の特定支出の控除の特例に規定する特定支出に関する明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 1 法第57条の2第2項各号に掲げるそれぞれの支出につきその支出の内容、 に掲げる事項を記載した特定支出に関する明細書

2号 所得税法施行令 第167条の5 《特定支出の支出等を証する書類 法第57…》 条の2第4項給与所得者の特定支出の控除の特例に規定する政令で定める書類は、次の各号に掲げる支出の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 1 法第57条の2第2項第1号から第5号まで、第6号第167条の に規定する書類

1条の12の2 （法第32条第13項及び第313条第13項の総務省令で定める事項）

1項 法 第32条第13項及び第313条第13項に規定する総務省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

1号 法 第37条の四及び第314条の9第1項の規定により所得割額から控除する配当割額

2号 その他参考となるべき事項

2項 前項第1号に掲げる事項は、 第2条の3第2項 《2 法第45条の3第3項及び第317条の…》 3第3項の規定により確定申告書に付記しなければならない事項は、次に掲げる事項とする。 1 当該年度の初日の属する年の1月1日現在の住所 2 給与所得以外法第321条の3第4項に規定する場合にあつては、 の確定申告書に付記しなければならない事項とする。

1条の12の3 （法第32条第15項及び第313条第15項の総務省令で定める事項）

1項 法 第32条第15項及び第313条第15項に規定する総務省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

1号 法 第37条の四及び第314条の9第1項の規定により所得割額から控除する株式等譲渡所得割額

2号 その他参考となるべき事項

2項 前項第1号に掲げる事項は、 第2条の3第2項 《2 法第45条の3第3項及び第317条の…》 3第3項の規定により確定申告書に付記しなければならない事項は、次に掲げる事項とする。 1 当該年度の初日の属する年の1月1日現在の住所 2 給与所得以外法第321条の3第4項に規定する場合にあつては、 の確定申告書に付記しなければならない事項とする。

1条の13 （政令第7条の14の総務省令で定める状況等）

1項 政令 第7条の14 《医療費の範囲 法第34条第1項第2号に…》 規定する政令で定める対価は、次に掲げるものの対価のうち、その病状その他総務省令で定める状況に応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額とする。 1 医師又は歯科医師による診療又は治療 2 に規定する総務省令で定める状況は、次に掲げる状況とする。

1号 指定介護老人福祉施設（ 介護保険法 （1997年法律第123号） 第48条第1項第1号 《市町村は、要介護被保険者が、次に掲げる施…》 設サービス以下「指定施設サービス等」という。を受けたときは、当該要介護被保険者に対し、当該指定施設サービス等に要した費用食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労 に規定する指定介護老人福祉施設をいう。次項において同じ。）及び指定地域密着型介護老人福祉施設（同法第42条の2第1項に規定する指定地域密着型サービスに該当する同法第8条第22項に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の事業を行う同項に規定する地域密着型介護老人福祉施設をいう。次項において同じ。）における 政令 第7条 《障害者の範囲 法第23条第1項第10号…》 に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。 1 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者又は児童相談所、知的障害者福祉法1960年法律第37号第9条第6項に規定する知的障害者更生相 の十四各号に掲げるものの提供の状況

2号 高齢者の医療の確保に関する法律 （1982年法律第80号） 第18条第1項 《厚生労働大臣は、特定健康診査糖尿病その他…》 の政令で定める生活習慣病に関する健康診査をいう。以下同じ。及び特定保健指導特定健康診査の結果により健康の保持に努める必要がある者として厚生労働省令で定めるものに対し、保健指導に関する専門的知識及び技術 に規定する特定健康診査の結果に基づき同項に規定する特定保健指導（当該特定健康診査を行つた医師の指示に基づき行われる積極的支援（特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準（2007年厚生労働省令第157号。以下この号において「 実施基準 」という。）第8条第1項に規定する積極的支援をいう。）により行われるものに限る。）を受ける者のうちその結果が次のいずれかの基準に該当する者のその状態

イ 実施基準 第1条第1項第5号 《この法律は、国民の高齢期における適切な医…》 療の確保を図るため、医療費の適正化を推進するための計画の作成及び保険者による健康診査等の実施に関する措置を講ずるとともに、高齢者の医療について、国民の共同連帯の理念等に基づき、前期高齢者に係る保険者間 に掲げる血圧の測定の結果が高血圧症と同等の状態であると認められる基準

ロ 実施基準 第1条第1項第7号 《この法律は、国民の高齢期における適切な医…》 療の確保を図るため、医療費の適正化を推進するための計画の作成及び保険者による健康診査等の実施に関する措置を講ずるとともに、高齢者の医療について、国民の共同連帯の理念等に基づき、前期高齢者に係る保険者間 に規定する血中脂質検査の結果が脂質異常症と同等の状態であると認められる基準

ハ 実施基準 第1条第1項第8号 《この法律は、国民の高齢期における適切な医…》 療の確保を図るため、医療費の適正化を推進するための計画の作成及び保険者による健康診査等の実施に関する措置を講ずるとともに、高齢者の医療について、国民の共同連帯の理念等に基づき、前期高齢者に係る保険者間 に掲げる血糖検査の結果が糖尿病と同等の状態であると認められる基準

2項 政令 第7条の14第3号 《医療費の範囲 第7条の14 法第34条第…》 1項第2号に規定する政令で定める対価は、次に掲げるものの対価のうち、その病状その他総務省令で定める状況に応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額とする。 1 医師又は歯科医師による診療又 に規定する総務省令で定めるものは、指定介護老人福祉施設及び指定地域密着型介護老人福祉施設とする。

1条の14 （年金給付契約の対象となる共済に係る契約の要件の細目）

1項 政令 第7条の15の12第3号 《年金給付契約の対象となる契約の範囲 第7…》 条の15の12 法第34条第7項第4号に規定する年金を給付する定めのある契約で政令で定めるものは、次に掲げる契約とする。 1 法第34条第7項第1号イに掲げる契約で年金の給付を目的とするもの退職年金の に規定する総務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

1号 政令 第7条の15の12第3号 《年金給付契約の対象となる契約の範囲 第7…》 条の15の12 法第34条第7項第4号に規定する年金を給付する定めのある契約で政令で定めるものは、次に掲げる契約とする。 1 法第34条第7項第1号イに掲げる契約で年金の給付を目的とするもの退職年金の に規定する生命共済に係る契約で年金の給付を目的とするもの（退職年金の給付を目的とするものを除く。以下本条において「 年金共済契約 」という。）を締結する組合（ 農業協同組合法 （1947年法律第132号） 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う農業協同組合若しくは農業協同組合連合会又は 水産業協同組合法 （1948年法律第242号） 第11条第1項第12号 《漁業協同組合以下この章及び第4章において…》 「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 4 若しくは 第93条第1項第6号 《水産加工業協同組合以下この章及び次章にお…》 いて「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 2 組合員の貯金又は定期積金の受入れ 3 組合員の事業又は生活に必要な物資の供給 4 の2の事業を行う漁業協同組合若しくは水産加工業協同組合若しくは共済水産業協同組合連合会をいう。次号において同じ。）の定める当該 年金共済契約 に係る共済規程は、当該年金共済契約に係る約款を全国連合会（ 農業協同組合法 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う農業協同組合連合会又は共済水産業協同組合連合会のうちその業務が全国の区域に及ぶものをいう。以下本条において同じ。）が農林水産大臣の承認を受けて定める約款と同1の内容のものとする旨の定めがあるものであること（全国連合会の締結する年金共済契約に係る共済規程にあつては、農林水産大臣の承認を受けたものであること。）。

2号 当該 年金共済契約 を締結する組合（全国連合会を除く。）が当該年金共済契約により負う共済責任は、当該組合がその全部を当該組合を会員とする全国連合会の共済に付していること又は当該組合が当該組合を会員とする全国連合会と連帯して負担していること（当該全国連合会との契約により当該組合がその共済責任についての当該負担部分を有しない場合に限る。）。

3号 当該 年金共済契約 に基づく金銭の支払は、次に掲げる要件を満たすものであること。

イ 当該 年金共済契約 に基づく年金以外の金銭の支払（割戻金の割戻し及び解約返戻金の支払を除く。）は、当該年金共済契約で定める被共済者が死亡し、又は重度の障害に該当することとなつた場合に限り行うものであること。

ロ 当該 年金共済契約 で定める被共済者が死亡し、又は重度の障害に該当することとなつた場合に支払う金銭の額は、当該年金共済契約の締結の日以後の期間又は支払掛金の総額に応じて逓増的に定められていること。

ハ 当該 年金共済契約 に基づく年金の支払は、当該年金の支払期間を通じて年一回以上定期に行うものであり、かつ、当該年金共済契約に基づき支払うべき年金の額（年金の支払開始日から一定の期間内に年金受取人が死亡してもなお年金を支払う旨の定めのある年金共済契約にあつては、当該一定の期間内に支払うべき年金の額とする。）の一部を一括して支払う旨の定めがないこと。

ニ 当該 年金共済契約 に基づく割戻金の金銭による割戻し（当該割戻しを受ける割戻金をもつて当該年金共済契約に係る掛金の払込みに充てられる部分を除く。）は、年金の支払開始日前において行わないもの又は当該割戻金の割戻しをする日の属する年において払い込むべき当該掛金の金額の範囲内の額とするものであること。

1条の15 （地震保険料控除額の控除の対象となる共済に係る契約の要件の細目）

1項 政令 第7条の15の14第3号 《地震保険料控除額の控除の対象となる共済に…》 係る契約の範囲 第7条の15の14 法第34条第7項第6号ロに規定する政令で定める共済に係る契約は、次に掲げる契約とする。 1 農業協同組合法第10条第1項第10号の事業を行う農業協同組合連合会の締結 に規定する総務省令で定める要件は、同号に規定する漁業協同 組合 又は水産加工業協同組合（以下この条において「 組合 」という。）が、その締結した建物若しくは動産の共済期間中の耐存を共済事故とする共済又は火災共済に係る契約により負う共済責任を当該組合を会員とする共済水産業協同組合連合会（その業務が全国の区域に及ぶものに限る。）との契約により連帯して負担していること（当該契約により当該組合はその共済責任についての当該負担部分を有しない場合に限る。）とする。

1条の16 （法第37条の2第3項及び第314条の7第3項の申出書の提出方法等）

1項 法 第37条の2第2項及び第314条の7第2項の規定による 指定 （以下この条及び次条において「 指定 」という。）を受けようとする都道府県、市町村又は特別区（以下この条及び次条において「 都道府県等 」という。）は、指定対象期間の初日の属する年の7月1日から同月31日までの間に、法第37条の2第3項及び第314条の7第3項に規定する申出書及び書類（以下この条及び次条第2項第1号において「 申出書等 」という。）を総務大臣に（市町村又は特別区にあつては、都道府県知事を経由して総務大臣に）提出するものとする。

2項 前項に規定する 指定 対象期間は、毎年10月1日から翌年9月30日までの期間とする。

3項 指定 を受けていない 都道府県等 （前項の指定対象期間において既にこの項の規定により 申出書等 を提出した都道府県等及び 法 第37条の2第6項及び第314条の7第6項の規定により指定を取り消された都道府県等を除く。）は、第1項の規定にかかわらず、前項の指定対象期間の初日の属する年の翌年の4月1日から同年8月31日までの間に、申出書等を総務大臣に（市町村又は特別区にあつては、都道府県知事を経由して総務大臣に）提出することができる。

4項 法 第37条の2第6項及び第314条の7第6項の規定により 指定 を取り消された 都道府県等 （既にこの項の規定により 申出書等 を提出した都道府県等を除く。）は、第1項の規定にかかわらず、当該取消しの日から起算して2年を経過する日の属する月の初日から末日までの間に、申出書等を総務大臣に（市町村又は特別区にあつては、都道府県知事を経由して総務大臣に）提出することができる。

5項 前2項の規定により 申出書等 を提出した 都道府県等 が 指定 を受ける場合における指定対象期間は、当該指定をした旨の 法 第37条の2第7項及び第314条の7第7項の規定による告示をした日から第2項の指定対象期間の末日までの期間とする。

1条の17 （法第37条の2第3項及び第314条の7第3項の申出書の記載事項等）

1項 法 第37条の2第3項及び第314条の7第3項に規定する第1号寄附金の募集の適正な実施に関し総務省令で定める事項は、次に掲げる事項（法第37条の2第2項及び第314条の7第2項に規定する 返礼品等 （次項第4号において「 返礼品等 」という。）を提供しない場合には、第1号及び第4号から第6号までに掲げる事項）とする。

1号 法 第37条の2第2項第1号及び第314条の7第2項第1号に掲げる基準に適合する旨

2号 法 第37条の2第2項第2号及び第314条の7第2項第2号に掲げる基準に適合する旨

3号 法 第37条の2第2項第3号及び第314条の7第2項第3号に掲げる基準に適合する旨

4号 法 第37条の2第2項第4号及び第314条の7第2項第4号に掲げる基準に適合する旨

5号 法 第37条の2第2項第5号及び第314条の7第2項第5号に掲げる基準に適合する旨

6号 前各号に掲げるもののほか、 指定 に関し必要な事項

2項 法 第37条の2第3項及び第314条の7第3項に規定する申出書に添えるこれらの規定に規定する書類は、次に掲げる書類とする。

1号 都道府県等 が前条第2項に規定する 指定 対象期間（同条第3項又は第4項の規定により 申出書等 を提出する都道府県等にあつては、同条第5項に規定する指定対象期間。第3号及び第4号において「 指定対象期間 」という。）に受領する 法 第37条の2第1項第1号及び第314条の7第1項第1号に掲げる寄附金（次号及び第3号において「 第1号寄附金 」という。）の額の見込額及びその募集に要する費用の額の見込額に関する書類

2号 都道府県等 が前年度（前条第2項に規定する 指定 対象期間の初日の属する年度の前年度をいう。）に受領した 第1号寄附金 の額及びその募集に要した費用の額に関する書類

3号 都道府県等 が 指定 対象期間に行おうとする 第1号寄附金 の募集の取組の内容に関する書類

4号 都道府県等 が 指定 対象期間に提供する 返礼品等 の内容に関する書類

5号 前各号に掲げるもののほか、 指定 に関し必要な書類

3項 総務大臣は、 都道府県等 の 指定 に関し支障がないと認める場合には、当該都道府県等について、前項各号に掲げる書類の一部又は全部を省略させることができる。

1条の18 （法第37条の2第13項及び第314条の7第13項の寄附者名簿の作成及び保存）

1項 法 第37条の2第13項及び第314条の7第13項の寄附者名簿は、法第37条の2第1項第4号又は第314条の7第1項第4号に掲げる寄附金の受入れをした事業年度ごとに作成するものとし、当該事業年度終了の日の翌日以後3月を経過する日から5年間その主たる事務所の所在地に保存しなければならない。

1条の19 （政令第7条の19第9項及び第48条の9の2第10項の金額）

1項 政令 第7条の19第9項 《9 法第37条の3の規定による外国の所得…》 税等の額の控除に関する規定は、法第45条の2第1項の規定による道府県民税に関する申告書に外国の所得税等の額の控除に関する明細書を添付して提出した場合第2項、第4項又は前項の規定については、当該申告書を 及び 第48条の9の2第10項 《10 法第314条の8の規定による外国の…》 所得税等の額の控除に関する規定は、法第317条の2第1項の規定による申告書に外国の所得税等の額の控除に関する明細書を添付して提出した場合第2項、第5項又は前項の規定については、当該申告書を提出し、かつ に規定する総務省令で定める金額は、 法 第37条の三又は第314条の8の規定による控除をしようとする年において課されたこれらの規定に規定する 外国の所得税等 （以下この条において「 外国の所得税等 」という。）の額とする。ただし、次の各号に掲げる規定に係る部分の金額については、当該各号に定める金額とする。

1号 政令 第7条の19第2項 《2 当該年において課された外国の所得税等…》 の額が当該年の所得税法第95条第1項に規定する控除限度額当該年において同法第2条第1項第5号に規定する非居住者以下この項及び第4項において「非居住者」という。であつた期間を有する者が、当該期間内に生じ 若しくは第4項又は 第48条の9の2第2項 《2 当該年において課された外国の所得税等…》 の額が当該年の国税の控除限度額、道府県民税の控除限度額及び市町村民税の控除限度額の合計額に満たない場合において、当該年の前年以前3年内の各年これらの年のうちにその課された外国の所得税等の額を所得割の課 若しくは第5項政令第7条の19第2項及び第48条の9の2第2項に規定する超える部分の額又は政令第7条の19第4項に規定する国税の控除余裕額、同項に規定する道府県民税の控除余裕額若しくは同項に規定する市町村民税の控除余裕額に係る年のうち最も古い年以後の各年の同条第2項に規定する国税の控除限度額、同項に規定する道府県民税の控除限度額若しくは同項に規定する市町村民税の控除限度額の合計額並びに当該年において課された 外国の所得税等 の額

2号 政令 第7条の19第8項 《8 所得割の納税義務者の当該年度の前年度…》 以前3年度内の各年度における所得割額の計算上法第37条の3の規定により控除することとされた外国の所得税等の額のうち、当該所得割額を超えることとなるため控除することができなかつた額でこれらの各年度の所得 同項に規定する控除されなかつた額に係る年度のうち最も古い年度以後の各年度における所得割額の計算上法第37条の3の規定により控除することとされた 外国の所得税等 の額

3号 政令 第48条の9の2第9項 《9 所得割の納税義務者の当該年度の前年度…》 以前3年度内の各年度における所得割額の計算上法第314条の8の規定により控除することとされた外国の所得税等の額のうち、当該所得割額を超えることとなるため控除することができなかつた額でこれらの各年度の所 同項に規定する控除されなかつた額に係る年度のうち最も古い年度以後の各年度における所得割額の計算上法第314条の8の規定により控除することとされた 外国の所得税等 の額

2条 （道府県民税、市町村民税及び森林環境税に係る納税通知書・申告書等の様式）

1項 法 第43条及び第739条の2の規定により市町村が道府県民税、市町村民税及び森林環境税の賦課徴収に用いる左の表の上欄に掲げる文書の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによるものとする。

2項 前項の規定にかかわらず、当分の間、市町村長は、 法 第321条の4第1項又は第5項の規定により 指定 した特別徴収義務者に前項の表の（四）の上欄に掲げる通知書の交付（同条第7項（法第321条の6第2項において準用する場合を含む。）の規定による法第321条の4第1項に規定する通知事項（法第321条の6第1項の規定に該当する場合には、特別徴収税額を変更した旨）の提供を除く。）を行うときは、第3号様式中「個人番号」及び「個人番号又は法人番号」の欄は記載しないこととする。

3項 道府県民税及び市町村民税に係る次の表の上欄に掲げる申告書及び申請書の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによるものとする。ただし、次の表の（一）の上欄に掲げる申告書について 法 第317条の2第1項の申告書を提出すべき者のうち当該市町村の条例で定めるものが提出すべき申告書として市町村長が別に簡易な様式を定めたとき及び同表の（六）の上欄に掲げる申告書について当該下欄に掲げる様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合において総務大臣が別に様式を定めたときは、それぞれ当該様式によることができる。

4項 法 第45条の2第6項に規定する総務省令で定める事項は、法第24条第1項第1号に掲げる者（ 所得税法 （1965年法律第33号） 第120条第1項 《居住者は、その年分の総所得金額、退職所得…》 金額及び山林所得金額の合計額が第2章第4節所得控除の規定による雑損控除その他の控除の額の合計額を超える場合において、当該総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額からこれらの控除の額を第87条第2項所得 後段の規定の適用を受けた者に限る。）のその年度分の個人の道府県民税に係る法第34条第1項第3号から第5号まで、第5号の三、第6号及び第8号から第11号までの規定による控除のうちこれらの控除に相当する前年分の所得税に係る所得税に関する法令の規定による控除が 所得税法施行規則 （1965年大蔵省令第11号） 第47条第1項 《法第120条第1項確定所得申告に規定する…》 財務省令で定める事項は、法第74条から第77条まで社会保険料控除等、第79条から第84条まで障害者控除等及び第86条基礎控除の規定による控除のうち居住者のその年分の所得税に係るこれらの控除の額が同項に に規定する同額である控除であるものに係る当該控除の金額、当該控除の金額の計算の基礎及び法第45条の2第1項第5号及び第7号に掲げる事項並びに法第34条第2項の規定による控除の額とする。

5項 法 第45条の2第6項の規定による同条第1項の道府県民税に関する申告書の記載は、前項に規定する法第34条第1項第3号から第5号まで、第5号の三、第6号及び第8号から第11号までの規定による控除並びに同条第2項の規定による控除については、これらの控除の額（ 所得税法施行規則 第47条第2項 《2 法第120条第1項後段の規定による同…》 項の申告書の記載は、前項に規定する同額である法第74条から第77条まで、第79条から第84条まで及び第86条の規定による控除については、これらの控除の額これらの控除の額の合計額が同項に規定する給与所得 に規定する場合にあつては、当該控除の額の合計額）の記載とする。

6項 第4項の規定は、 法 第317条の2第6項に規定する総務省令で定める事項について準用する。この場合において、第4項中「 第45条 《特別農業所得者の申請書に記載すべき事項 …》 法第110条第2項特別農業所得者の申請に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 法第110条第2項に規定する申請書を提出する者の氏名及び住所国内に住所がない場合には、居所並びに住 の二」とあるのは「第317条の二」と、「 第24条 《特別な償却方法の承認申請書の記載事項 …》 令第120条の3第2項減価償却資産の特別な償却の方法に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 令第120条の3第2項に規定する申請書を提出する者の氏名及び住所 2 その採用しようと 」とあるのは「第294条」と、「道府県民税」とあるのは「市町村民税」と、「 第34条 《増加償却割合の計算等 令第133条通常…》 の使用時間を超えて使用される機械及び装置の償却費の特例に規定する財務省令で定めるところにより計算した増加償却割合は、同条に規定する平均的な使用時間を超えて使用する機械及び装置につき、1,000分の35 」とあるのは「第314条の二」と読み替えるものとする。

7項 第5項の規定は、 法 第317条の2第6項の規定による同条第1項の申告書の記載について準用する。この場合において、第5項中「 第45条 《特別農業所得者の申請書に記載すべき事項 …》 法第110条第2項特別農業所得者の申請に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 法第110条第2項に規定する申請書を提出する者の氏名及び住所国内に住所がない場合には、居所並びに住 の二」とあるのは「第317条の二」と、「道府県民税に関する申告書」とあるのは「申告書」と、「 第34条 《増加償却割合の計算等 令第133条通常…》 の使用時間を超えて使用される機械及び装置の償却費の特例に規定する財務省令で定めるところにより計算した増加償却割合は、同条に規定する平均的な使用時間を超えて使用する機械及び装置につき、1,000分の35 」とあるのは「第314条の二」と読み替えるものとする。

2条の2 （附属申告書等）

1項 道府県民税及び市町村民税の納税義務者で次の表の上欄に掲げるものは、 法 第45条の2第1項及び第317条の2第1項の申告書に、それぞれその下欄に掲げる附属申告書を添付しなければならない。

2項 市町村長は、 法 第45条の2第1項及び第3項並びに第317条の2第1項及び第3項の申告書を提出する者に対して、 所得税法 第120条第3項 《3 次の各号に掲げる居住者が第1項の規定…》 による申告書を提出する場合には、政令で定めるところにより、当該各号に定める書類を当該申告書に添付し、又は当該申告書の提出の際提示しなければならない。 1 第1項の規定による申告書に雑損控除、社会保険料 、第4項、第6項及び第7項に規定する書類その他の書類又は電磁的記録印刷書面（ 所得税法施行令 第262条第1項 《法第120条第3項第1号確定所得申告法第…》 122条第3項還付等を受けるための申告、第123条第3項確定損失申告、第125条第4項年の中途で死亡した場合の確定申告及び第127条第4項年の中途で出国をする場合の確定申告において準用する場合を含む。 に規定する電磁的記録印刷書面をいう。第7項において同じ。）で所得税に関する法令の規定に基づいて所得税の確定申告書に添付しなければならないこととなつているもの又は税務署長が提示させ、若しくは提出させることができることとなつているもの（所得税の確定申告書に添付し、又は税務署長に提示し、若しくは提出したものを除く。）のうち道府県民税及び市町村民税の賦課徴収に必要と認めるものを当該申告書に添付させ、又は市町村長に提示し、若しくは提出させることができる。

3項 市町村長は、医療費控除額の控除に関する事項を記載した 法 第45条の2第1項及び第3項並びに第317条の2第1項及び第3項の申告書の提出があつた場合において、必要があると認めるときは、当該申告書を提出した者に対し、法第11条の4第1項に規定する法定納期限の翌日から起算して5年を経過する日までの間、 所得税法 第120条第4項第1号 《4 第1項の規定による申告書に医療費控除…》 に関する事項の記載をする居住者が当該申告書を提出する場合には、次に掲げる書類を当該申告書に添付しなければならない。 1 当該申告書に記載した医療費控除を受ける金額の計算の基礎となる第73条第2項医療費 に掲げる書類に記載された医療費につきこれを領収した者のその領収を証する書類（税務署長に提示し、又は提出したものを除く。）を市町村長に提示し、又は提出させることができる。

4項 法 第34条第8項及び第314条の2第8項の規定による判定をするときの現況において 所得税法 第2条第1項第5号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をい に規定する非居住者である者（以下この項から第6項まで、次条、 第2条の3 《確定申告書の付記事項等 法第45条の3…》 第2項及び第317条の3第2項の確定申告書に記載された事項で総務省令で定める事項は、次項第3号に掲げる事項の記載があつた場合における当該記載された者に係る配偶者控除又は扶養控除に関する事項とする。 2 の三及び 第2条の3の6 《公的年金等受給者の扶養親族等申告書の記載…》 事項 法第45条の3の3第1項第4号及び第317条の3の3第1項第4号に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 公的年金等受給者の扶養親族等申告書を提出する者第3号において「申告 において「 国外居住者 」という。）に係る障害者控除額、配偶者控除額又は配偶者特別控除額の控除に関する事項を記載した法第45条の2第1項及び第317条の2第1項の申告書を提出する者は、当該 国外居住者 に係る 所得税法施行規則 第47条の2第5項 《5 令第262条第3項第1号に規定する財…》 務省令で定める書類は、同号イ又はロに掲げる者に係る次に掲げるいずれかの書類であつて、同号イ又はロに掲げる者の区分に応じ同号イ又はロに定める旨を証するもの当該書類が外国語で作成されている場合には、その翻 及び第6項に規定する書類を当該申告書に添付し、又は市町村長に提示しなければならない。ただし、 所得税法 の規定に基づいて所得税の確定申告書に添付し、若しくは税務署長に提示し、若しくは同法第194条第5項、第195条第5項、第195条の2第2項若しくは第203条の6第3項の規定により提出し、若しくは提示し、又は次条第3項、 第2条の3の3第10項 《10 国外居住者に係る第1項第2号又は第…》 3号に掲げる事項を記載した給与所得者の扶養親族等申告書等を提出した者法第45条の3の2第2項及び第317条の3の2第2項の規定により当該記載に代えて異動がない旨の記載をした者を含む。が当該申告書に係る 若しくは第13項若しくは 第2条の3の6第9項 《9 国外居住者に係る第1項第2号又は第3…》 号に掲げる事項を記載した公的年金等受給者の扶養親族等申告書を提出した者法第45条の3の3第2項及び第317条の3の3第2項の規定により当該記載に代えて異動がない旨の記載をした者を含む。が法第45条の3 若しくは第12項の規定により提出した当該国外居住者に係るものについては、この限りでない。

5項 国外居住者 に係る扶養控除額の控除に関する事項を記載した 法 第45条の2第1項及び第317条の2第1項の申告書を提出する者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を当該申告書に添付し、又は市町村長に提示しなければならない。ただし、 所得税法 の規定に基づいて所得税の確定申告書に添付し、若しくは税務署長に提示し、若しくは同法第194条第5項、第195条第5項若しくは第203条の6第3項の規定により提出し、若しくは提示し、又は次条第4項、 第2条の3の3第11項 《11 国外居住者に係る第1項第3号に掲げ…》 る事項を記載した給与所得者の扶養親族等申告書等を提出した者法第45条の3の2第2項及び第317条の3の2第2項の規定により当該記載に代えて異動がない旨の記載をした者を含む。が当該申告書に係る法第45条 若しくは第13項若しくは 第2条の3の6第10項 《10 国外居住者に係る第1項第3号に掲げ…》 る事項を記載した公的年金等受給者の扶養親族等申告書を提出した者法第45条の3の3第2項及び第317条の3の3第2項の規定により当該記載に代えて異動がない旨の記載をした者を含む。が法第45条の3の3第1 若しくは第12項の規定により提出した当該国外居住者に係るものについては、この限りでない。

1号 次号及び第3号に掲げる場合以外の場合当該 国外居住者 に係る次に掲げる書類

イ 所得税法施行規則 第47条の2第7項 《7 令第262条第4項第1号イに規定する…》 財務省令で定める書類は、同項に規定する国外居住扶養親族以下第10項までにおいて「国外居住扶養親族」という。に係る次に掲げるいずれかの書類であつて、当該国外居住扶養親族が同条第4項の居住者の配偶者以外の に規定する書類

ロ 所得税法施行規則 第47条の2第8項 《8 令第262条第4項第1号ロに規定する…》 財務省令で定める書類は、次に掲げる書類であつて、同項の居住者がその年において国外居住扶養親族の生活費又は教育費に充てるための支払を必要の都度、各人に行つたことを明らかにするもの当該書類が外国語で作成さ に規定する書類

2号 当該 国外居住者 が法第34条第1項第11号ロ（1）及び第314条の2第1項第11号ロ（1）に掲げる者に該当するものとして扶養控除額の控除に関する事項を記載する場合当該国外居住者に係る次に掲げる書類

イ 前号イに掲げる書類

ロ 前号ロに掲げる書類

ハ 所得税法施行規則 第47条の2第9項 《9 令第262条第4項第2号ハに規定する…》 財務省令で定める書類は、外国政府又は外国の地方公共団体が発行した国外居住扶養親族に係る次に掲げるいずれかの書類であつて、当該国外居住扶養親族が外国における出入国管理及び難民認定法別表第1の4の表在留資 に規定する書類

3号 当該 国外居住者 が法第34条第1項第11号ロ（3）及び第314条の2第1項第11号ロ（3）に掲げる者に該当するものとして扶養控除額の控除に関する事項を記載する場合当該国外居住者に係る次に掲げる書類

イ 第1号イに掲げる書類

ロ 所得税法施行規則 第47条の2第10項 《10 令第262条第4項第3号ロに規定す…》 る財務省令で定める書類は、第8項に規定する財務省令で定める書類であつて、同条第4項の居住者から国外居住扶養親族である各人へのその年における第8項に規定する支払の金額の合計額が390,000円以上である に規定する書類

6項 国外居住者 である扶養親族のうち 法 第34条第8項及び第314条の2第8項の規定による判定をするときの現況において年齢16歳未満である者（以下「 控除対象外国外扶養親族 」という。）に係る扶養親族に関する事項又は国外居住者である同一生計配偶者（控除対象配偶者を除く。以下この条及び次条において「 控除対象外国外同一生計配偶者 」という。）に関する事項を記載した法第45条の2第1項及び第317条の2第1項の申告書を提出する者（以下この条において「 申告者 」という。）が法第24条の5第3項及び第295条第3項、法附則第3条の3第1項及び第4項又は同条第2項及び第5項の規定の適用を受ける者（法附則第3条の3第1項及び第4項並びに 政令 第47条の3第1号 《法第295条第3項の政令で定める基準 第…》 47条の3 法第295条第3項に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。 1 法第295条第3項の市町村の条例で定める金額は、当該条例で基本額として定める一定金額に、同項に規定する法の施行地に住 の同一生計配偶者及び扶養親族の数から当該 控除対象外国外扶養親族 又は当該 控除対象外国外同一生計配偶者 の数を除いた場合においても法第24条の5第3項及び第295条第3項又は法附則第3条の3第1項及び第4項の規定の適用を受けることとなる者を除く。以下「 非課税限度額制度適用者 」という。）である場合にあつては、当該 申告者 は、当該控除対象外国外扶養親族に係る国外扶養親族証明書類又は当該控除対象外国外同一生計配偶者に係る国外配偶者証明書類を当該申告書に添付し、又は市町村長に提示しなければならない。ただし、次条第5項、 第2条の3の3第12項 《12 控除対象外国外扶養親族に係る第1項…》 第3号に掲げる事項を記載した給与所得者の扶養親族等申告書等を提出した者法第45条の3の2第2項及び第317条の3の2第2項の規定により当該記載に代えて異動がない旨の記載をした者を含む。が当該申告書に係 若しくは第13項又は 第2条の3の6第11項 《11 控除対象外国外扶養親族に係る第1項…》 第3号に掲げる事項を記載した公的年金等受給者の扶養親族等申告書を提出した者法第45条の3の3第2項及び第317条の3の3第2項の規定により当該記載に代えて異動がない旨の記載をした者を含む。が当該公的年 若しくは第12項の規定により提出した当該控除対象外国外扶養親族に係る国外扶養親族証明書類及び次条第6項の規定により提出した当該控除対象外国外同一生計配偶者に係る国外配偶者証明書類については、この限りでない。

7項 前項の国外扶養親族証明書類とは、次に掲げる書類（当該書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含む。）をいう。

1号 控除対象外国外扶養親族 に係る次に掲げるいずれかの書類であつて、当該控除対象外国外扶養親族が 申告者 の親族である旨を証するもの

イ 戸籍の附票の写しその他の国又は地方公共団体が発行した書類及び旅券（出入国管理及び難民認定法（1951年 政令 第319号）第2条第5号に規定する旅券をいう。）の写し

ロ 外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類（当該 控除対象外国外扶養親族 の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるものに限る。）

2号 その年において 申告者 から 控除対象外国外扶養親族 の生活費又は教育費に充てるための支払が、必要の都度、行われたことを明らかにする書類で次に掲げるもの

イ 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律 （1997年法律第110号） 第2条第3号 《定義 第2条 この法律において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 3 金融機関 銀行その他の政令で定める金融機関をいう。 4 国外送 に規定する金融機関の書類又はその写しで、当該金融機関が行う為替取引によつて当該 申告者 から当該 控除対象外国外扶養親族 に支払をしたことを明らかにするもの

ロ 所得税法施行規則 第47条の2第6項第2号 《6 令第262条第3項第2号に規定する財…》 務省令で定める書類は、次に掲げる書類であつて、同項の居住者がその年において同項に規定する国外居住障害者又は国外居住配偶者以下この項において「国外居住障害者等」という。の生活費又は教育費に充てるための支 に規定するクレジットカード等購入あつせん業者の書類又はその写しで、同号に規定するクレジットカード等を当該 控除対象外国外扶養親族 が提示し又は通知して、特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の同号に規定する役務提供事業者から有償で役務の提供を受けたことにより支払うこととなる当該商品若しくは権利の代金又は当該役務の対価に相当する額の金銭を当該 申告者 から受領し、又は受領することとなることを明らかにするもの

ハ 所得税法施行規則 第47条の2第6項第3号 《6 令第262条第3項第2号に規定する財…》 務省令で定める書類は、次に掲げる書類であつて、同項の居住者がその年において同項に規定する国外居住障害者又は国外居住配偶者以下この項において「国外居住障害者等」という。の生活費又は教育費に充てるための支 に規定する 電子決済手段等取引業者 （以下このハ及び次項第2号ハにおいて「 電子決済手段等取引業者 」という。）の書類又はその写しで、当該電子決済手段等取引業者が当該 申告者 の依頼に基づいて行う同条第6項第3号に規定する 電子決済手段 （以下このハ及び次項第2号ハにおいて「 電子決済手段 」という。）の移転により当該申告者から当該 控除対象外国外扶養親族 に支払をしたことを明らかにするもの（同条第6項第3号に規定するみなし電子決済手段等取引業者（以下このハ及び次項第2号ハにおいて「みなし電子決済手段等取引業者」という）の書類又はその写しにあつては、当該みなし電子決済手段等取引業者が発行する電子決済手段に係るものに限る。）

8項 第6項の国外配偶者証明書類とは、次に掲げる書類（当該書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含む。）をいう。

1号 控除対象外国外同一生計配偶者 に係る次に掲げるいずれかの書類であつて、当該控除対象外国外同一生計配偶者が 申告者 の親族である旨を証するもの

イ 戸籍の附票の写しその他の国又は地方公共団体が発行した書類及び旅券（出入国管理及び難民認定法第2条第5号に規定する旅券をいう。）の写し

ロ 外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類（当該 控除対象外国外同一生計配偶者 の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるものに限る。）

2号 その年において 申告者 から 控除対象外国外同一生計配偶者 の生活費又は教育費に充てるための支払が、必要の都度、行われたことを明らかにする書類で次に掲げるもの

イ 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律 第2条第3号 《定義 第2条 この法律において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 3 金融機関 銀行その他の政令で定める金融機関をいう。 4 国外送 に規定する金融機関の書類又はその写しで、当該金融機関が行う為替取引によつて当該 申告者 から当該 控除対象外国外同一生計配偶者 に支払をしたことを明らかにするもの

ロ 所得税法施行規則 第47条の2第6項第2号 《6 令第262条第3項第2号に規定する財…》 務省令で定める書類は、次に掲げる書類であつて、同項の居住者がその年において同項に規定する国外居住障害者又は国外居住配偶者以下この項において「国外居住障害者等」という。の生活費又は教育費に充てるための支 に規定するクレジットカード等購入あつせん業者の書類又はその写しで、同号に規定するクレジットカード等を当該 控除対象外国外同一生計配偶者 が提示し又は通知して、特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の同号に規定する役務提供事業者から有償で役務の提供を受けたことにより支払うこととなる当該商品若しくは権利の代金又は当該役務の対価に相当する額の金銭を当該 申告者 から受領し、又は受領することとなることを明らかにするもの

ハ 電子決済手段等取引業者 の書類又はその写しで、当該電子決済手段等取引業者が当該 申告者 の依頼に基づいて行う 電子決済手段 の移転により当該申告者から当該 控除対象外国外同一生計配偶者 に支払をしたことを明らかにするもの（みなし電子決済手段等取引業者の書類又はその写しにあつては、当該みなし電子決済手段等取引業者が発行する電子決済手段に係るものに限る。）

9項 法 第45条の2第5項及び第317条の2第5項の申告書を提出する者は、前条第3項の表の（3の二）の上欄に掲げる申告書に、法第37条の2第1項第4号又は第314条の7第1項第4号に掲げる寄附金を受領した法第37条の2第12項又は第314条の7第12項に規定する控除対象特定非営利活動法人の受領した旨（当該寄附金が当該控除対象特定非営利活動法人の行う 特定非営利活動促進法 （1998年法律第7号） 第2条第1項 《この法律において「特定非営利活動」とは、…》 別表に掲げる活動に該当する活動であって、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものをいう。 に規定する特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金である旨を含む。）、当該寄附金の額及びその受領した年月日を証する書類又は電磁的記録印刷書面を添付しなければならない。

2条の3 （確定申告書の付記事項等）

1項 法 第45条の3第2項及び第317条の3第2項の確定申告書に記載された事項で総務省令で定める事項は、次項第3号に掲げる事項の記載があつた場合における当該記載された者に係る配偶者控除又は扶養控除に関する事項とする。

2項 法 第45条の3第3項及び第317条の3第3項の規定により確定申告書に付記しなければならない事項は、次に掲げる事項とする。

1号 当該年度の初日の属する年の1月1日現在の住所

2号 給与所得以外（ 法 第321条の3第4項に規定する場合にあつては、給与所得及び公的年金等に係る所得以外）の所得に係る道府県民税及び市町村民税の徴収の方法

3号 前年分の所得税につき控除対象配偶者又は扶養親族とした者を道府県民税及び市町村民税につき青色事業専従者とする場合においては、その者の氏名、個人番号（ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 （2013年法律第27号） 第2条第5項 《5 この法律において「個人番号」とは、第…》 7条第1項又は第2項の規定により、住民票コード住民基本台帳法1967年法律第81号第7条第13号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。を変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民 に規定する個人番号をいう。以下道府県民税及び市町村民税について同じ。）及び青色専従者給与額

4号 前年中に 所得税法 第2条第1項第5号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をい に規定する非居住者であつた期間を有する場合においては、同法第164条第2項各号に掲げる国内源泉所得の金額

5号 前年分の所得税につき控除対象配偶者、控除対象扶養親族、青色事業専従者又は事業専従者とした者のうち、別居している者の氏名、住所及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所）

6号 租税特別措置法 （1957年法律第26号） 第8条の5第1項第1号 《2016年1月1日以後に支払を受けるべき…》 所得税法第23条第1項に規定する利子等第3条第1項に規定する一般利子等その他の政令で定めるものを除く。以下この条において「利子等」という。又は同法第24条第1項に規定する配当等第8条の2第1項各号に掲 に掲げる配当等（同法第9条の3第1項第1号の配当等に該当するものを除く。）のうち前年分の所得税につき同法第8条の5第1項の規定の適用を受けるものを有する場合においては、当該適用を受ける配当等に係る配当所得の金額

7号 法 第45条の2第1項第6号及び第317条の2第1項第6号に掲げる寄附金税額控除額の控除に関する事項

7_2号 道府県民税又は市町村民税の納税義務者（前年の合計所得金額が10,010,000円以下であるものに限る。）の 法 第34条第1項第10号の二及び第314条の2第1項第10号の2に規定する自己と生計を1にする配偶者（退職手当等（法第50条の二及び第328条に規定する退職手当等に限る。次号、次条、 第2条の3 《確定申告書の付記事項等 法第45条の3…》 第2項及び第317条の3第2項の確定申告書に記載された事項で総務省令で定める事項は、次項第3号に掲げる事項の記載があつた場合における当該記載された者に係る配偶者控除又は扶養控除に関する事項とする。 2 の三、 第2条の3 《確定申告書の付記事項等 法第45条の3…》 第2項及び第317条の3第2項の確定申告書に記載された事項で総務省令で定める事項は、次項第3号に掲げる事項の記載があつた場合における当該記載された者に係る配偶者控除又は扶養控除に関する事項とする。 2 の五及び 第2条の3の6 《公的年金等受給者の扶養親族等申告書の記載…》 事項 法第45条の3の3第1項第4号及び第317条の3の3第1項第4号に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 公的年金等受給者の扶養親族等申告書を提出する者第3号において「申告 において同じ。）に係る所得を有する者であつて、前年の合計所得金額が1,340,000円以下であるものに限る。）（イにおいて「申告対象配偶者」という。）の次に掲げる事項

イ 氏名、生年月日及び個人番号並びにその者の前年の合計所得金額（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び生年月日並びにその者の前年の合計所得金額）並びに 申告者 と別居している申告対象配偶者については、当該申告対象配偶者の住所並びに 国外居住者 である申告対象配偶者については、その旨

ロ その他参考となるべき事項

7_3号 扶養親族（退職手当等に係る所得を有するものに限る。イにおいて同じ。）の次に掲げる事項

イ 氏名、 申告者 との続柄、生年月日及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名、申告者との続柄及び生年月日）並びに申告者と別居している扶養親族については、当該扶養親族の住所並びに 国外居住者 である扶養親族については、その旨

ロ その他参考となるべき事項

8号 扶養親族（年齢16歳未満の者に限り、前号に掲げるものを除く。以下この号において同じ。）の氏名、 申告者 との続柄、生年月日及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名、申告者との続柄及び生年月日）並びに申告者と別居している扶養親族については、当該扶養親族の住所並びに 控除対象外国外扶養親族 である場合には、その旨

9号 同一生計配偶者（控除対象配偶者を除く。以下この号において同じ。）の氏名、生年月日及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び生年月日）並びに 申告者 と別居している同一生計配偶者については、当該同一生計配偶者の住所並びに 控除対象外国外同一生計配偶者 である場合には、その旨並びにその他参考となるべき事項

3項 国外居住者 に係る前項第7号の二又は第7号の3に掲げる事項を記載した 法 第45条の3第3項及び第317条の3第3項の確定申告書を提出する者が当該国外居住者に係る障害者控除額、配偶者控除額又は配偶者特別控除額の控除を受けようとする場合には、当該確定申告書を提出する者は、当該国外居住者に係る 所得税法施行規則 第47条の2第5項 《5 令第262条第3項第1号に規定する財…》 務省令で定める書類は、同号イ又はロに掲げる者に係る次に掲げるいずれかの書類であつて、同号イ又はロに掲げる者の区分に応じ同号イ又はロに定める旨を証するもの当該書類が外国語で作成されている場合には、その翻 及び第6項に規定する書類を3月15日までに市町村長に提出しなければならない。ただし、 所得税法 の規定に基づいて所得税の確定申告書に添付し、若しくは税務署長に提示し、若しくは同法第194条第5項、第195条第5項、第195条の2第2項若しくは第203条の6第3項の規定により提出し、若しくは提示し、又は前条第4項の規定により同項に規定する申告書に添付し、若しくは市町村長に提示し、若しくは 第2条の3の3第10項 《10 国外居住者に係る第1項第2号又は第…》 3号に掲げる事項を記載した給与所得者の扶養親族等申告書等を提出した者法第45条の3の2第2項及び第317条の3の2第2項の規定により当該記載に代えて異動がない旨の記載をした者を含む。が当該申告書に係る 若しくは第13項若しくは 第2条の3の6第9項 《9 国外居住者に係る第1項第2号又は第3…》 号に掲げる事項を記載した公的年金等受給者の扶養親族等申告書を提出した者法第45条の3の3第2項及び第317条の3の3第2項の規定により当該記載に代えて異動がない旨の記載をした者を含む。が法第45条の3 若しくは第12項の規定により提出した当該国外居住者に係るものについては、この限りでない。

4項 国外居住者 に係る第2項第7号の3に掲げる事項を記載した 法 第45条の3第3項及び第317条の3第3項の確定申告書を提出する者が当該国外居住者に係る扶養控除額の控除を受けようとする場合には、当該確定申告書を提出する者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を3月15日までに市町村長に提出しなければならない。ただし、 所得税法 の規定に基づいて所得税の確定申告書に添付し、若しくは税務署長に提示し、若しくは同法第194条第5項、第195条第5項若しくは第203条の6第3項の規定により提出し、若しくは提示し、又は前条第5項の規定により同項に規定する申告書に添付し、若しくは市町村長に提示し、若しくは 第2条の3の3第11項 《11 国外居住者に係る第1項第3号に掲げ…》 る事項を記載した給与所得者の扶養親族等申告書等を提出した者法第45条の3の2第2項及び第317条の3の2第2項の規定により当該記載に代えて異動がない旨の記載をした者を含む。が当該申告書に係る法第45条 若しくは第13項若しくは 第2条の3の6第10項 《10 国外居住者に係る第1項第3号に掲げ…》 る事項を記載した公的年金等受給者の扶養親族等申告書を提出した者法第45条の3の3第2項及び第317条の3の3第2項の規定により当該記載に代えて異動がない旨の記載をした者を含む。が法第45条の3の3第1 若しくは第12項の規定により提出した当該国外居住者に係るものについては、この限りでない。

1号 次号及び第3号に掲げる場合以外の場合当該 国外居住者 に係る前条第5項第1号に定める書類

2号 当該 国外居住者 が法第34条第1項第11号ロ（1）及び第314条の2第1項第11号ロ（1）に掲げる者に該当するものとして扶養控除額の控除を受けようとする場合当該国外居住者に係る前条第5項第2号に定める書類

3号 当該 国外居住者 が法第34条第1項第11号ロ（3）及び第314条の2第1項第11号ロ（3）に掲げる者に該当するものとして扶養控除額の控除を受けようとする場合当該国外居住者に係る前条第5項第3号に定める書類

5項 控除対象外国外扶養親族 に係る第2項第7号の三又は第8号に掲げる事項を記載した 法 第45条の3第3項及び第317条の3第3項の確定申告書を提出する者が 非課税限度額制度適用者 である場合には、当該確定申告書を提出する者は、当該控除対象外国外扶養親族に係る国外扶養親族証明書類（前条第7項に規定する国外扶養親族証明書類をいう。以下同じ。）を3月15日までに市町村長に提出しなければならない。ただし、前条第6項の規定により同項に規定する申告書に添付し、若しくは市町村長に提示し、又は 第2条の3の3第12項 《12 控除対象外国外扶養親族に係る第1項…》 第3号に掲げる事項を記載した給与所得者の扶養親族等申告書等を提出した者法第45条の3の2第2項及び第317条の3の2第2項の規定により当該記載に代えて異動がない旨の記載をした者を含む。が当該申告書に係 若しくは第13項若しくは 第2条の3の6第11項 《11 控除対象外国外扶養親族に係る第1項…》 第3号に掲げる事項を記載した公的年金等受給者の扶養親族等申告書を提出した者法第45条の3の3第2項及び第317条の3の3第2項の規定により当該記載に代えて異動がない旨の記載をした者を含む。が当該公的年 若しくは第12項の規定により提出した当該控除対象外国外扶養親族に係る国外扶養親族証明書類については、この限りでない。

6項 控除対象外国外同一生計配偶者 に係る第2項第9号に掲げる事項を記載した 法 第45条の3第3項及び第317条の3第3項の確定申告書を提出する者が 非課税限度額制度適用者 である場合には、当該確定申告書を提出する者は、当該控除対象外国外同一生計配偶者に係る国外配偶者証明書類（前条第8項に規定する国外配偶者証明書類をいう。以下同じ。）を3月15日までに市町村長に提出しなければならない。ただし、前条第6項の規定により同項に規定する申告書に添付し、又は市町村長に提示した当該控除対象外国外同一生計配偶者に係る国外配偶者証明書類については、この限りでない。

2条の3の2 （給与所得者の扶養親族等申告書の提出方法）

1項 所得税法 第194条第1項 《国内において給与等の支払を受ける居住者は…》 、その給与等の支払者その支払者が二以上ある場合には、主たる給与等の支払者から毎年最初に給与等の支払を受ける日の前日までに、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該給与等の支払者を経由して、その給与等に係 の規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者（次項において「 給与所得者 」という。）が 法 第45条の3の2第1項及び第317条の3の2第1項の規定によりこれらの規定に規定する申告書（以下この条、次条及び 第2条の3の4第1項第1号 《次の各号に掲げる電磁的方法による提供は、…》 所得税法第198条第2項の規定による当該各号に定める事項の電磁的方法による提供と併せて行わなければならない。 1 法第45条の3の2第5項及び第317条の3の2第5項の規定による給与所得者の扶養親族等 において「 給与所得者の扶養親族等申告書 」という。）を提出する場合には、 所得税法 第194条第1項 《国内において給与等の支払を受ける居住者は…》 、その給与等の支払者その支払者が二以上ある場合には、主たる給与等の支払者から毎年最初に給与等の支払を受ける日の前日までに、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該給与等の支払者を経由して、その給与等に係 の申告書と併せて法第45条の3の2第1項及び第317条の3の2第1項の 給与支払者 （次項及び次条において「 給与支払者 」という。）を経由して、提出しなければならない。

2項 給与支払者 が 給与所得者 から給与所得者の扶養親族等申告書又は次条第13項の規定により提出される書類を受理した場合には、当該給与所得者の扶養親族等申告書（ 法 第45条の3の2第5項及び第317条の3の2第5項の規定の適用により当該給与支払者が提供を受けた当該給与所得者の扶養親族等申告書に記載すべき事項を含む。）又はこれらの書類を、法第45条の3の2第1項及び第317条の3の2第1項に規定する市町村長が当該給与支払者に対しその提出を求めるまでの間、当該給与支払者が保存するものとする。ただし、当該給与所得者の扶養親族等申告書に係るこれらの規定に規定する提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年を経過する日後においては、この限りでない。

3項 次の各号に掲げる 法 第45条の3の2第1項及び第317条の3の2第1項の規定により 給与所得者 の扶養親族等申告書に記載することとされている氏名は、当該各号に定める氏名に限るものとする。

1号 法 第45条の3の2第1項第2号及び第317条の3の2第1項第2号に規定する自己と生計を1にする配偶者（以下この号、次条及び 第2条の3の6 《公的年金等受給者の扶養親族等申告書の記載…》 事項 法第45条の3の3第1項第4号及び第317条の3の3第1項第4号に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 公的年金等受給者の扶養親族等申告書を提出する者第3号において「申告 において「 申告対象配偶者 」という。）の氏名退職手当等に係る所得を有する 申告対象配偶者 の氏名

2号 扶養親族の氏名年齢16歳未満の者又は退職手当等に係る所得を有する者である扶養親族の氏名

4項 前3項の規定は、 法 第45条の3の2第3項及び第317条の3の2第3項の規定による申告書（次条及び 第2条の3の4第1項第2号 《次の各号に掲げる電磁的方法による提供は、…》 所得税法第198条第2項の規定による当該各号に定める事項の電磁的方法による提供と併せて行わなければならない。 1 法第45条の3の2第5項及び第317条の3の2第5項の規定による給与所得者の扶養親族等 において「 給与所得者の扶養親族等異動申告書 」という。）の提出について準用する。この場合において、第1項中「第194条第1項」とあるのは「第194条第3項」と、「第45条の3の2第1項及び第317条の3の2第1項の規定」とあるのは「第45条の3の2第3項及び第317条の3の2第3項の規定」と、前項中「第45条の3の2第1項及び第317条の3の2第1項の規定」とあるのは「第45条の3の2第3項及び第317条の3の2第3項の規定」と読み替えるものとする。

2条の3の3 （給与所得者の扶養親族等申告書等の記載事項）

1項 法 第45条の3の2第1項第4号及び第317条の3の2第1項第4号に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 給与所得者 の扶養親族等申告書を提出する者（第3号において「 申告者 」という。）の氏名、住所及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所）

2号 申告対象配偶者 （退職手当等に係る所得を有するものに限る。以下この号、第3項及び第4項において同じ。）の住所及び個人番号並びにその合計所得金額の見積額（個人番号を有しない者にあつては、住所及びその合計所得金額の見積額）並びに 国外居住者 である申告対象配偶者である場合には、その旨

3号 扶養親族（年齢16歳未満の者又は退職手当等に係る所得を有する者に限る。以下この号、第3項及び第4項において同じ。）の住所、 申告者 との続柄及び個人番号並びにその合計所得金額の見積額（個人番号を有しない者にあつては、住所及び申告者との続柄並びにその合計所得金額の見積額）並びに 国外居住者 である扶養親族である場合には、その旨

4号 その他参考となるべき事項

2項 法 第45条の3の2第3項及び第317条の3の2第3項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 給与所得者 の扶養親族等異動申告書を提出する者の氏名、住所及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所）

2号 その他参考となるべき事項

3項 給与所得者 の扶養親族等申告書又は給与所得者の扶養親族等異動申告書（以下この条において「 給与所得者の扶養親族等申告書等 」という。）の提出を受ける 給与支払者 が、当該給与所得者の扶養親族等申告書等に記載されるべき 申告対象配偶者 、扶養親族又は当該給与所得者の扶養親族等申告書等を 提出する者 （以下この項及び次項第1号において「 提出する者 」という。）の氏名及び個人番号その他の事項を記載した帳簿（当該給与所得者の扶養親族等申告書等の提出の前に、当該提出する者から次に掲げる申告書の提出を受けて作成されたものに限る。）を備えているときは、当該提出する者は、前2項の規定にかかわらず、当該給与支払者に提出する給与所得者の扶養親族等申告書等には、当該帳簿に記載されている個人番号の記載を要しないものとする。ただし、当該給与所得者の扶養親族等申告書等に記載すべき氏名又は個人番号が当該帳簿に記載されている申告対象配偶者、扶養親族又は提出する者の氏名又は個人番号と異なるときは、この限りでない。

1号 給与所得者 の扶養親族等申告書等

2号 第2条の3の5第1項 《所得税法第203条の6第1項の規定により…》 同項に規定する申告書を提出しなければならない者次項において「公的年金等受給者」という。が法第45条の3の3第1項及び第317条の3の3第1項の規定による申告書以下第2条の3の七までにおいて「公的年金等 に規定する公的年金等受給者の扶養親族等申告書

3号 法 第50条の7第1項及び第328条の7第1項の規定による申告書（ 第2条の4 《退職所得申告書の提出方法 所得税法第2…》 03条第1項の規定により同項の規定による申告書を提出しなければならない者次項及び第2条の5の3において「退職手当等の支払を受ける者」という。が退職所得申告書を提出する場合には、同法第203条第1項の規 から 第2条の5 《退職所得申告書の記載事項 法第50条の…》 7第1項第5号及び第328条の7第1項第5号に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 退職所得申告書を提出する者の氏名、その者の法第50条の二及び第328条に規定する退職手当等以下 の二までにおいて「 退職所得申告書 」という。）

4項 給与支払者 が前項の規定により帳簿を作成する場合には、その者は、当該帳簿に次に掲げる事項を記載しなければならない。

1号 前項各号に掲げる申告書に記載された同項に規定する 申告対象配偶者 、扶養親族又は 提出する者 の氏名、住所及び個人番号

2号 前号の申告書の提出を受けた年月及び当該申告書の名称

3号 その他参考となるべき事項

5項 給与支払者 は、前項の帳簿を、最後に第3項の規定の適用を受けて提出された 給与所得者 の扶養親族等申告書等に係る前条第2項ただし書の規定による期限まで保存しなければならない。

6項 第3項の規定の適用を受けて 給与所得者 の扶養親族等申告書等を提出した者が当該給与所得者の扶養親族等申告書等に記載すべき氏名、住所又は個人番号を変更した場合には、その者は、遅滞なく、当該給与所得者の扶養親族等申告書等を受理した 給与支払者 に、変更前の氏名、住所又は個人番号及び変更後の氏名、住所又は個人番号を記載した届出書を提出しなければならない。当該届出書を提出した後、再び当該届出書に記載した氏名、住所又は個人番号を変更した場合も、同様とする。

7項 第4項の規定により同項の帳簿を作成した 給与支払者 は、前項の届出書を受理した場合には、当該帳簿の第4項各号に掲げる事項を、当該届出書に記載されている事項に訂正しておかなければならない。

8項 給与支払者 は、その受理をした第6項に規定する届出書を、当該受理をした日の属する年の翌年から3年間保存しなければならない。

9項 給与所得者 の扶養親族等申告書及び給与所得者の扶養親族等異動申告書を受理した 給与支払者 は、当該申告書に、当該給与支払者の個人番号又は法人番号（ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 第2条第15項 《15 この法律において「情報提供ネットワ…》 ークシステム」とは、行政機関の長等行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等、地方独立行政法人地方独立行政法人法2003年法律第118号第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。及 に規定する法人番号をいう。以下道府県民税及び市町村民税について同じ。）を付記するものとする。

10項 国外居住者 に係る第1項第2号又は第3号に掲げる事項を記載した 給与所得者 の扶養親族等申告書等を提出した者（ 法 第45条の3の2第2項及び第317条の3の2第2項の規定により当該記載に代えて異動がない旨の記載をした者を含む。）が当該申告書に係る法第45条の3の2第1項及び第3項並びに第317条の3の2第1項及び第3項に規定する提出期限の属する年の翌年の4月1日の属する年度分の個人の道府県民税及び市町村民税につき当該国外居住者に係る障害者控除額、配偶者控除額又は配偶者特別控除額の控除を受けようとする場合には、当該提出した者は、当該国外居住者に係る 所得税法施行規則 第47条の2第5項 《5 令第262条第3項第1号に規定する財…》 務省令で定める書類は、同号イ又はロに掲げる者に係る次に掲げるいずれかの書類であつて、同号イ又はロに掲げる者の区分に応じ同号イ又はロに定める旨を証するもの当該書類が外国語で作成されている場合には、その翻 及び第6項に規定する書類を同年の3月15日までに市町村長に提出しなければならない。ただし、 所得税法 の規定に基づいて所得税の確定申告書に添付し、若しくは税務署長に提示し、若しくは同法第194条第5項、第195条第5項若しくは第195条の2第2項の規定により提出し、若しくは提示し、又は 第2条の2第4項 《4 法第34条第8項及び第314条の2第…》 8項の規定による判定をするときの現況において所得税法第2条第1項第5号に規定する非居住者である者以下この項から第6項まで、次条、第2条の3の三及び第2条の3の6において「国外居住者」という。に係る障害 の規定により同項に規定する申告書に添付し、若しくは市町村長に提示し、若しくは 第2条の3第3項 《3 国外居住者に係る前項第7号の二又は第…》 7号の3に掲げる事項を記載した法第45条の3第3項及び第317条の3第3項の確定申告書を提出する者が当該国外居住者に係る障害者控除額、配偶者控除額又は配偶者特別控除額の控除を受けようとする場合には、当 の規定により市町村長に提出した当該国外居住者に係るものについては、この限りでない。

11項 国外居住者 に係る第1項第3号に掲げる事項を記載した 給与所得者 の扶養親族等申告書等を提出した者（ 法 第45条の3の2第2項及び第317条の3の2第2項の規定により当該記載に代えて異動がない旨の記載をした者を含む。）が当該申告書に係る法第45条の3の2第1項及び第3項並びに第317条の3の2第1項及び第3項に規定する提出期限の属する年の翌年の4月1日の属する年度分の個人の道府県民税及び市町村民税につき当該国外居住者に係る扶養控除額の控除を受けようとする場合には、当該提出した者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を同年の3月15日までに市町村長に提出しなければならない。ただし、 所得税法 の規定に基づいて所得税の確定申告書に添付し、若しくは税務署長に提示し、若しくは同法第194条第5項若しくは第195条第5項の規定により提出し、若しくは提示し、又は 第2条の2第5項 《5 国外居住者に係る扶養控除額の控除に関…》 する事項を記載した法第45条の2第1項及び第317条の2第1項の申告書を提出する者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を当該申告書に添付し、又は市町村長に提示しなければならない。 の規定により同項に規定する申告書に添付し、若しくは市町村長に提示し、若しくは 第2条の3第4項 《4 国外居住者に係る第2項第7号の3に掲…》 げる事項を記載した法第45条の3第3項及び第317条の3第3項の確定申告書を提出する者が当該国外居住者に係る扶養控除額の控除を受けようとする場合には、当該確定申告書を提出する者は、次の各号に掲げる場合 の規定により市町村長に提出した当該国外居住者に係るものについては、この限りでない。

1号 次号及び第3号に掲げる場合以外の場合当該 国外居住者 に係る次に掲げる書類

イ 所得税法施行規則 第47条の2第7項 《7 令第262条第4項第1号イに規定する…》 財務省令で定める書類は、同項に規定する国外居住扶養親族以下第10項までにおいて「国外居住扶養親族」という。に係る次に掲げるいずれかの書類であつて、当該国外居住扶養親族が同条第4項の居住者の配偶者以外の に規定する書類

ロ 所得税法施行規則 第47条の2第8項 《8 令第262条第4項第1号ロに規定する…》 財務省令で定める書類は、次に掲げる書類であつて、同項の居住者がその年において国外居住扶養親族の生活費又は教育費に充てるための支払を必要の都度、各人に行つたことを明らかにするもの当該書類が外国語で作成さ に規定する書類

2号 当該 国外居住者 が法第34条第1項第11号ロ（1）及び第314条の2第1項第11号ロ（1）に掲げる者に該当するものとして扶養控除額の控除を受けようとする場合当該国外居住者に係る次に掲げる書類

イ 前号イに掲げる書類

ロ 前号ロに掲げる書類

ハ 所得税法施行規則 第47条の2第9項 《9 令第262条第4項第2号ハに規定する…》 財務省令で定める書類は、外国政府又は外国の地方公共団体が発行した国外居住扶養親族に係る次に掲げるいずれかの書類であつて、当該国外居住扶養親族が外国における出入国管理及び難民認定法別表第1の4の表在留資 に規定する書類

3号 当該 国外居住者 が法第34条第1項第11号ロ（3）及び第314条の2第1項第11号ロ（3）に掲げる者に該当するものとして扶養控除額の控除を受けようとする場合当該国外居住者に係る次に掲げる書類

イ 第1号イに掲げる書類

ロ 所得税法施行規則 第47条の2第10項 《10 令第262条第4項第3号ロに規定す…》 る財務省令で定める書類は、第8項に規定する財務省令で定める書類であつて、同条第4項の居住者から国外居住扶養親族である各人へのその年における第8項に規定する支払の金額の合計額が390,000円以上である に規定する書類

12項 控除対象外国外扶養親族 に係る第1項第3号に掲げる事項を記載した 給与所得者 の扶養親族等申告書等を提出した者（ 法 第45条の3の2第2項及び第317条の3の2第2項の規定により当該記載に代えて異動がない旨の記載をした者を含む。）が当該申告書に係る法第45条の3の2第1項及び第3項並びに第317条の3の2第1項及び第3項に規定する提出期限の属する年の翌年の4月1日の属する年度分の個人の道府県民税及び市町村民税に係る 非課税限度額制度適用者 である場合には、当該申告書を提出した者（法第45条の3の2第2項及び第317条の3の2第2項の規定により当該記載に代えて異動がない旨の記載をした者を含む。）は、当該控除対象外国外扶養親族に係る国外扶養親族証明書類を同年の3月15日までに市町村長に提出しなければならない。ただし、 第2条の2第6項 《6 国外居住者である扶養親族のうち法第3…》 4条第8項及び第314条の2第8項の規定による判定をするときの現況において年齢16歳未満である者以下「控除対象外国外扶養親族」という。に係る扶養親族に関する事項又は国外居住者である同一生計配偶者控除対 の規定により同項に規定する申告書に添付し、若しくは市町村長に提示し、又は 第2条の3第5項 《5 控除対象外国外扶養親族に係る第2項第…》 7号の三又は第8号に掲げる事項を記載した法第45条の3第3項及び第317条の3第3項の確定申告書を提出する者が非課税限度額制度適用者である場合には、当該確定申告書を提出する者は、当該控除対象外国外扶養 の規定により市町村長に提出した当該控除対象外国外扶養親族に係る国外扶養親族証明書類については、この限りでない。

13項 前3項の規定による書類の提出については、これらの規定の 給与所得者 の扶養親族等申告書等を受理した 給与支払者 を経由して提出することを妨げない。

2条の3の4 （給与所得者の扶養親族等申告書の電磁的方法による提供方法等）

1項 次の各号に掲げる電磁的方法による提供は、 所得税法 第198条第2項 《2 第194条から第196条までに規定す…》 る給与等の支払を受ける居住者は、これらの規定による申告書の提出の際に経由すべき給与等の支払者が電磁的方法電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令で定めるものを の規定による当該各号に定める事項の電磁的方法による提供と併せて行わなければならない。

1号 法 第45条の3の2第5項及び第317条の3の2第5項の規定による 給与所得者 の扶養親族等申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供 所得税法 第194条第1項 《国内において給与等の支払を受ける居住者は…》 、その給与等の支払者その支払者が二以上ある場合には、主たる給与等の支払者から毎年最初に給与等の支払を受ける日の前日までに、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該給与等の支払者を経由して、その給与等に係 の申告書に記載すべき事項

2号 法 第45条の3の2第5項及び第317条の3の2第5項の規定による 給与所得者 の扶養親族等異動申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供 所得税法 第194条第3項 《3 第1項の規定による申告書を提出した居…》 住者は、その年の中途において当該申告書に記載した事項について異動を生じた場合には、同項の給与等の支払者からその異動を生じた日後最初に給与等の支払を受ける日の前日までに、その異動の内容その他財務省令で定 の申告書に記載すべき事項

2項 法 第45条の3の2第5項及び第317条の3の2第5項に規定する総務省令で定める方法は、 所得税法施行規則 第76条の2第1項 《法第198条第2項給与所得者の源泉徴収に…》 関する申告書の提出時期等の特例に規定する財務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。 1 電子情報処理組織を使用する方法のうち送信者等送信者又は当該送信者との契約によりファイルを自己の管理する電子計 各号に掲げる方法とする。

3項 法 第45条の3の2第5項及び第317条の3の2第5項の規定の適用がある場合における前条第9項の規定の適用については、同項中「当該申告書」とあるのは、「法第45条の3の2第5項及び第317条の3の2第5項に規定する電磁的方法により提供された当該申告書に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）」とする。

2条の3の5 （公的年金等受給者の扶養親族等申告書の提出方法）

1項 所得税法 第203条の6第1項 《国内において公的年金等確定給付企業年金等…》 を除く。の支払を受ける居住者が、第203条の三第1号から第3号までに係る部分に限る。徴収税額の規定による所得税の額の計算において同条第1号ロからトまでに掲げる金額のいずれかの金額の控除を受けようとする の規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者（次項において「 公的年金等受給者 」という。）が 法 第45条の3の3第1項及び第317条の3の3第1項の規定による申告書（以下 第2条の3 《確定申告書の付記事項等 法第45条の3…》 第2項及び第317条の3第2項の確定申告書に記載された事項で総務省令で定める事項は、次項第3号に掲げる事項の記載があつた場合における当該記載された者に係る配偶者控除又は扶養控除に関する事項とする。 2 の七までにおいて「 公的年金等受給者の扶養親族等申告書 」という。）を提出する場合には、 所得税法 第203条の6第1項 《国内において公的年金等確定給付企業年金等…》 を除く。の支払を受ける居住者が、第203条の三第1号から第3号までに係る部分に限る。徴収税額の規定による所得税の額の計算において同条第1号ロからトまでに掲げる金額のいずれかの金額の控除を受けようとする の規定による申告書と併せて法第45条の3の3第1項及び第317条の3の3第1項の 公的年金等支払者 （次項及び次条において「 公的年金等支払者 」という。）を経由して、提出しなければならない。

2項 公的年金等支払者 が 公的年金等受給者 から公的年金等受給者の扶養親族等申告書又は次条第12項の規定により提出された書類を受理した場合には、当該公的年金等受給者の扶養親族等申告書（ 法 第45条の3の3第4項及び第317条の3の3第4項の規定の適用により当該公的年金等支払者が提供を受けた当該公的年金等受給者の扶養親族等申告書に記載すべき事項を含む。次条第8項において同じ。）又はこれらの書類を、法第45条の3の3第1項及び第317条の3の3第1項に規定する市町村長が当該公的年金等支払者に対しその提出を求めるまでの間、当該公的年金等支払者が保存するものとする。ただし、当該公的年金等受給者の扶養親族等申告書に係るこれらの規定に規定する提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年を経過する日後においては、この限りでない。

3項 法 第45条の3の3第1項及び第317条の3の3第1項の規定により 公的年金等受給者 の扶養親族等申告書に記載することとされている扶養親族の氏名については、年齢16歳未満の者又は退職手当等に係る所得を有する者である扶養親族の氏名に限るものとする。

2条の3の6 （公的年金等受給者の扶養親族等申告書の記載事項）

1項 法 第45条の3の3第1項第4号及び第317条の3の3第1項第4号に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 公的年金等受給者 の扶養親族等申告書を 提出する者 （第3号において「 申告者 」という。）の氏名、住所及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所）

2号 特定配偶者（ 法 第45条の3の3第1項及び第317条の3の3第1項に規定する特定配偶者をいう。以下この号、次項及び第3項において同じ。）の住所及び個人番号並びにその合計所得金額の見積額（個人番号を有しない者にあつては、住所及びその合計所得金額の見積額）並びに 国外居住者 である特定配偶者である場合には、その旨

3号 扶養親族（年齢16歳未満の者又は退職手当等に係る所得を有する者に限る。以下この号及び次項において同じ。）の住所、 申告者 との続柄及び個人番号並びにその合計所得金額の見積額（個人番号を有しない者にあつては、住所及び申告者との続柄並びにその合計所得金額の見積額）並びに 国外居住者 である扶養親族である場合には、その旨

4号 その他参考となるべき事項

2項 公的年金等受給者 の扶養親族等申告書の提出を受ける 公的年金等支払者 が、当該公的年金等受給者の扶養親族等申告書に記載されるべき特定配偶者、扶養親族又は当該公的年金等受給者の扶養親族等申告書を 提出する者 （以下この項において「 提出する者 」という。）の氏名及び個人番号その他の事項を記載した帳簿（当該公的年金等受給者の扶養親族等申告書の提出の前に、当該提出する者から 第2条の3の3第3項 《3 給与所得者の扶養親族等申告書又は給与…》 所得者の扶養親族等異動申告書以下この条において「給与所得者の扶養親族等申告書等」という。の提出を受ける給与支払者が、当該給与所得者の扶養親族等申告書等に記載されるべき申告対象配偶者、扶養親族又は当該給 各号に掲げる申告書の提出を受けて作成されたものに限る。）を備えているときは、当該提出する者は、前項の規定にかかわらず、当該公的年金等支払者に提出する当該公的年金等受給者の扶養親族等申告書には、当該帳簿に記載されている個人番号の記載を要しないものとする。ただし、当該公的年金等受給者の扶養親族等申告書に記載すべき氏名又は個人番号が当該帳簿に記載されている特定配偶者、扶養親族又は提出する者の氏名又は個人番号と異なるときは、この限りでない。

3項 公的年金等支払者 が前項の規定により帳簿を作成する場合には、その者は、当該帳簿に 第2条の3の3第4項 《4 給与支払者が前項の規定により帳簿を作…》 成する場合には、その者は、当該帳簿に次に掲げる事項を記載しなければならない。 1 前項各号に掲げる申告書に記載された同項に規定する申告対象配偶者、扶養親族又は提出する者の氏名、住所及び個人番号 2 前 各号に掲げる事項（同項第1号の 申告対象配偶者 の氏名については、特定配偶者に該当するものの氏名に限る。）を記載しなければならない。

4項 公的年金等支払者 は、前項の帳簿を、最後に第2項の規定の適用を受けて提出された 公的年金等受給者 の扶養親族等申告書に係る前条第2項ただし書の規定による期限まで保存しなければならない。

5項 第2条の3の3第6項 《6 第3項の規定の適用を受けて給与所得者…》 の扶養親族等申告書等を提出した者が当該給与所得者の扶養親族等申告書等に記載すべき氏名、住所又は個人番号を変更した場合には、その者は、遅滞なく、当該給与所得者の扶養親族等申告書等を受理した給与支払者に、 から第8項までの規定は、第2項の規定の適用を受けて 公的年金等受給者 の扶養親族等申告書を提出した者が当該公的年金等受給者の扶養親族等申告書に記載すべき氏名、住所又は個人番号を変更した場合について準用する。

6項 公的年金等支払者 が、 公的年金等受給者 の扶養親族等申告書に記載されるべき第1項第1号に規定する 申告者 の氏名及び個人番号その他の事項を記載した帳簿であつて、当該公的年金等受給者の扶養親族等申告書の提出の前に、 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 第14条第2項 《2 個人番号利用事務実施者政令で定めるも…》 のに限る。第19条第5号において同じ。は、個人番号利用事務を処理するために必要があるときは、住民基本台帳法第30条の9から第30条の十二まで、第30条の15の2第1項、第30条の44から第30条の44 の規定による求めに基づく機構保存本人確認情報（ 住民基本台帳法 第30条の7第4項 《4 機構は、前項の規定により機構が保存す…》 る本人確認情報であつて同項の規定による保存期間が経過していないもの以下「機構保存本人確認情報」という。の全部又は一部が滅失したときは、当該機構保存本人確認情報の回復に必要な措置を講じなければならない。 に規定する機構保存本人確認情報をいう。）の提供を受けて作成されたものを備えている場合における第2項（当該申告者に係る部分に限る。）の規定の適用については、当該帳簿を同項に規定する帳簿に該当するものとして、同項の規定を適用することができる。

7項 第3項から第5項までの規定は、前項の規定により帳簿を作成する場合について準用する。この場合において、第3項中「 第2条の3の3第4項 《4 給与支払者が前項の規定により帳簿を作…》 成する場合には、その者は、当該帳簿に次に掲げる事項を記載しなければならない。 1 前項各号に掲げる申告書に記載された同項に規定する申告対象配偶者、扶養親族又は提出する者の氏名、住所及び個人番号 2 前 各号に掲げる事項（同項第1号の 申告対象配偶者 の氏名については、特定配偶者に該当するものの氏名に限る。）」とあるのは「第6項に規定する機構保存本人確認情報として提供を受けた第1項第1号に規定する 申告者 の氏名、住所及び個人番号並びにその提供を受けた年月その他参考となるべき事項」と、第5項中「準用する。」とあるのは「準用する。この場合において、 第2条の3の3第7項 《7 第4項の規定により同項の帳簿を作成し…》 た給与支払者は、前項の届出書を受理した場合には、当該帳簿の第4項各号に掲げる事項を、当該届出書に記載されている事項に訂正しておかなければならない。 中「第4項各号に掲げる」とあるのは、「 第2条の3の6第6項 《6 公的年金等支払者が、公的年金等受給者…》 の扶養親族等申告書に記載されるべき第1項第1号に規定する申告者の氏名及び個人番号その他の事項を記載した帳簿であつて、当該公的年金等受給者の扶養親族等申告書の提出の前に、行政手続における特定の個人を識別 に規定する機構保存本人確認情報として提供を受けた同条第1項第1号に規定する申告者の氏名、住所及び個人番号並びにその提供を受けた年月その他参考となるべき」と読み替えるものとする。」と読み替えるものとする。

8項 公的年金等受給者 の扶養親族等申告書を受理した 公的年金等支払者 は、当該公的年金等受給者の扶養親族等申告書に、当該公的年金等支払者の法人番号を付記するものとする。

9項 国外居住者 に係る第1項第2号又は第3号に掲げる事項を記載した 公的年金等受給者 の扶養親族等申告書を提出した者（ 法 第45条の3の3第2項及び第317条の3の3第2項の規定により当該記載に代えて異動がない旨の記載をした者を含む。）が法第45条の3の3第1項及び第317条の3の3第1項に規定する提出期限の属する年の翌年の4月1日の属する年度分の個人の道府県民税及び市町村民税につき当該国外居住者に係る障害者控除額、配偶者控除額又は配偶者特別控除額の控除を受けようとする場合には、当該公的年金等受給者の扶養親族等申告書を提出した者は、当該国外居住者に係る 所得税法施行規則 第47条の2第5項 《5 令第262条第3項第1号に規定する財…》 務省令で定める書類は、同号イ又はロに掲げる者に係る次に掲げるいずれかの書類であつて、同号イ又はロに掲げる者の区分に応じ同号イ又はロに定める旨を証するもの当該書類が外国語で作成されている場合には、その翻 及び第6項に規定する書類を同年の3月15日までに市町村長に提出しなければならない。ただし、 所得税法 の規定に基づいて所得税の確定申告書に添付し、若しくは税務署長に提示し、若しくは同法第203条の6第3項の規定により提出し、若しくは提示し、又は 第2条の2第4項 《4 法第34条第8項及び第314条の2第…》 8項の規定による判定をするときの現況において所得税法第2条第1項第5号に規定する非居住者である者以下この項から第6項まで、次条、第2条の3の三及び第2条の3の6において「国外居住者」という。に係る障害 の規定により同項に規定する申告書に添付し、若しくは市町村長に提示し、若しくは 第2条の3第3項 《3 国外居住者に係る前項第7号の二又は第…》 7号の3に掲げる事項を記載した法第45条の3第3項及び第317条の3第3項の確定申告書を提出する者が当該国外居住者に係る障害者控除額、配偶者控除額又は配偶者特別控除額の控除を受けようとする場合には、当 の規定により市町村長に提出した当該国外居住者に係るものについては、この限りでない。

10項 国外居住者 に係る第1項第3号に掲げる事項を記載した 公的年金等受給者 の扶養親族等申告書を提出した者（ 法 第45条の3の3第2項及び第317条の3の3第2項の規定により当該記載に代えて異動がない旨の記載をした者を含む。）が法第45条の3の3第1項及び第317条の3の3第1項に規定する提出期限の属する年の翌年の4月1日の属する年度分の個人の道府県民税及び市町村民税につき当該国外居住者に係る扶養控除額の控除を受けようとする場合には、当該公的年金等受給者の扶養親族等申告書を提出した者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を同年の3月15日までに市町村長に提出しなければならない。ただし、 所得税法 の規定に基づいて所得税の確定申告書に添付し、若しくは税務署長に提示し、若しくは同法第203条の6第3項の規定により提出し、若しくは提示し、又は 第2条の2第5項 《5 国外居住者に係る扶養控除額の控除に関…》 する事項を記載した法第45条の2第1項及び第317条の2第1項の申告書を提出する者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を当該申告書に添付し、又は市町村長に提示しなければならない。 の規定により同項に規定する申告書に添付し、若しくは市町村長に提示し、若しくは 第2条の3第4項 《4 国外居住者に係る第2項第7号の3に掲…》 げる事項を記載した法第45条の3第3項及び第317条の3第3項の確定申告書を提出する者が当該国外居住者に係る扶養控除額の控除を受けようとする場合には、当該確定申告書を提出する者は、次の各号に掲げる場合 の規定により市町村長に提出した当該国外居住者に係るものについては、この限りでない。

1号 次号及び第3号に掲げる場合以外の場合当該 国外居住者 に係る次に掲げる書類

イ 所得税法施行規則 第47条の2第7項 《7 令第262条第4項第1号イに規定する…》 財務省令で定める書類は、同項に規定する国外居住扶養親族以下第10項までにおいて「国外居住扶養親族」という。に係る次に掲げるいずれかの書類であつて、当該国外居住扶養親族が同条第4項の居住者の配偶者以外の に規定する書類

ロ 所得税法施行規則 第47条の2第8項 《8 令第262条第4項第1号ロに規定する…》 財務省令で定める書類は、次に掲げる書類であつて、同項の居住者がその年において国外居住扶養親族の生活費又は教育費に充てるための支払を必要の都度、各人に行つたことを明らかにするもの当該書類が外国語で作成さ に規定する書類

2号 当該 国外居住者 が法第34条第1項第11号ロ（1）及び第314条の2第1項第11号ロ（1）に掲げる者に該当するものとして扶養控除額の控除を受けようとする場合当該国外居住者に係る次に掲げる書類

イ 前号イに掲げる書類

ロ 前号ロに掲げる書類

ハ 所得税法施行規則 第47条の2第9項 《9 令第262条第4項第2号ハに規定する…》 財務省令で定める書類は、外国政府又は外国の地方公共団体が発行した国外居住扶養親族に係る次に掲げるいずれかの書類であつて、当該国外居住扶養親族が外国における出入国管理及び難民認定法別表第1の4の表在留資 に規定する書類

3号 当該 国外居住者 が法第34条第1項第11号ロ（3）及び第314条の2第1項第11号ロ（3）に掲げる者に該当するものとして扶養控除額の控除を受けようとする場合当該国外居住者に係る次に掲げる書類

イ 第1号イに掲げる書類

ロ 所得税法施行規則 第47条の2第10項 《10 令第262条第4項第3号ロに規定す…》 る財務省令で定める書類は、第8項に規定する財務省令で定める書類であつて、同条第4項の居住者から国外居住扶養親族である各人へのその年における第8項に規定する支払の金額の合計額が390,000円以上である に規定する書類

11項 控除対象外国外扶養親族 に係る第1項第3号に掲げる事項を記載した 公的年金等受給者 の扶養親族等申告書を提出した者（ 法 第45条の3の3第2項及び第317条の3の3第2項の規定により当該記載に代えて異動がない旨の記載をした者を含む。）が当該公的年金等受給者の扶養親族等申告書に係る法第45条の3の3第1項及び第317条の3の3第1項に規定する提出期限の属する年の翌年の4月1日の属する年度分の個人の道府県民税及び市町村民税に係る 非課税限度額制度適用者 である場合には、当該公的年金等受給者の扶養親族等申告書を提出した者は、当該控除対象外国外扶養親族に係る国外扶養親族証明書類を同年の3月15日までに市町村長に提出しなければならない。ただし、 第2条の2第6項 《6 国外居住者である扶養親族のうち法第3…》 4条第8項及び第314条の2第8項の規定による判定をするときの現況において年齢16歳未満である者以下「控除対象外国外扶養親族」という。に係る扶養親族に関する事項又は国外居住者である同一生計配偶者控除対 の規定により同項に規定する申告書に添付し、若しくは市町村長に提示し、又は 第2条の3第5項 《5 控除対象外国外扶養親族に係る第2項第…》 7号の三又は第8号に掲げる事項を記載した法第45条の3第3項及び第317条の3第3項の確定申告書を提出する者が非課税限度額制度適用者である場合には、当該確定申告書を提出する者は、当該控除対象外国外扶養 の規定により市町村長に提出した当該控除対象外国外扶養親族に係る国外扶養親族証明書類については、この限りでない。

12項 前3項の規定による書類（ 所得税法施行規則 第47条の2第6項 《6 令第262条第3項第2号に規定する財…》 務省令で定める書類は、次に掲げる書類であつて、同項の居住者がその年において同項に規定する国外居住障害者又は国外居住配偶者以下この項において「国外居住障害者等」という。の生活費又は教育費に充てるための支 、第8項及び第9項に規定する書類並びに 第2条の2第7項第2号 《7 前項の国外扶養親族証明書類とは、次に…》 掲げる書類当該書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含む。をいう。 1 控除対象外国外扶養親族に係る次に掲げるいずれかの書類であつて、当該控除対象外国外扶養親族が申告者の親族である旨を証す に掲げる書類を除く。）の提出については、前3項の 公的年金等受給者 の扶養親族等申告書を受理した 公的年金等支払者 を経由して提出することを妨げない。

2条の3の7 （公的年金等受給者の扶養親族等申告書の電磁的方法による提供方法）

1項 法 第45条の3の3第4項及び第317条の3の3第4項の規定による 公的年金等受給者 の扶養親族等申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供は、 所得税法 第203条の6第5項 《5 第1項の公的年金等の支払を受ける居住…》 者は、同項の規定による申告書の提出の際に経由すべき公的年金等の支払者が電磁的方法第198条第2項給与所得者の源泉徴収に関する申告書の提出時期等の特例に規定する電磁的方法をいう。以下この項において同じ。 の規定による同項に規定する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供と併せて行わなければならない。

2条の4 （退職所得申告書の提出方法）

1項 所得税法 第203条第1項 《国内において退職手当等の支払を受ける居住…》 者は、その支払を受ける時までに、次に掲げる事項を記載した申告書を、その退職手当等の支払者を経由して、その退職手当等に係る所得税の第17条源泉徴収に係る所得税の納税地の規定による納税地第18条第2項納税 の規定により同項の規定による申告書を提出しなければならない者（次項及び 第2条の5の3 《特別徴収票 退職手当等の支払をする者は…》 、退職手当等の支払を受ける者の各人別に、第5号の十四様式及び第5号の14の二様式による特別徴収票を作成し、第5号の十四様式による特別徴収票を退職手当等の支払を受けるべき日の属する年の1月1日現在におけ において「 退職手当等の支払を受ける者 」という。）が 退職所得申告書 を提出する場合には、同法第203条第1項の規定による申告書と併せて 法 第50条の7第1項及び第328条の7第1項に規定する 退職手当等の支払者 （次項及び次条において「 退職手当等の支払者 」という。）を経由して、提出しなければならない。

2項 退職手当等の支払者 が 退職手当等の支払を受ける者 から 退職所得申告書 を受理した場合には、当該退職所得申告書（法第50条の7第3項及び第328条の7第3項の規定の適用により当該退職手当等の支払者が提供を受けた当該退職所得申告書に記載すべき事項を含む。次条第6項において同じ。）を、 法 第50条の7第1項及び第328条の7第1項に規定する市町村長が当該退職手当等の支払者に対しその提出を求めるまでの間、当該退職手当等の支払者が保存するものとする。ただし、当該退職所得申告書に係るこれらの規定に規定する提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年を経過する日後においては、この限りでない。

2条の5 （退職所得申告書の記載事項）

1項 法 第50条の7第1項第5号及び第328条の7第1項第5号に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 退職所得申告書 を 提出する者 の氏名、その者の 法 第50条の二及び第328条に規定する 退職手当等 （以下「 退職手当等 」という。）の支払を受けるべき日の属する年の1月1日現在の住所並びに個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及びその者の退職手当等の支払を受けるべき日の属する年の1月1日現在の住所）

2号 法 第50条の7第1項第3号及び第328条の7第1項第3号に掲げる勤続年数の計算の基礎その他法第50条の6第3項及び第328条の6第3項に規定する退職所得控除額の計算の基礎となるべき事項

3号 法 第50条の6第1項第2号及び第328条の6第1項第2号に規定する支払済みの他の 退職手当等 がある場合には、当該支払済みの他の 退職手当等の支払者 の氏名又は名称、当該支払済みの他の退職手当等につき法第41条第1項及び第328条の5第2項の規定により徴収された税額並びにその支払を受けた年月日

4号 退職手当等 の支払を受けるべき日の属する年の1月1日現在で、 生活保護法 （1950年法律第144号）の規定による生活扶助を受けている場合には、その旨

5号 法 第50条の7第1項及び第328条の7第1項に規定する 退職手当等 又は法第50条の7第1項第2号及び第328条の7第1項第2号に規定する支払済みの他の退職手当等の全部又は一部がこれらの規定に規定する短期退職手当等に該当する場合には、次に掲げる事項

イ 法 第50条の3第2項及び第328条の2第2項の規定によりその例によることとされる 所得税法施行令 第71条の2第2項 《2 前項に規定する短期勤続年数とは、短期…》 勤続期間短期退職手当等につき第69条第1項各号退職所得控除額に係る勤続年数の計算の規定により計算した期間をいう。以下この条において同じ。により計算した年数をいい、前項に規定する重複勤続年数とは、短期勤 に規定する短期勤続年数及びその計算の基礎

ロ 法 第50条の3第2項及び第328条の2第2項の規定によりその例によることとされる 所得税法施行令 第71条の2第11項 《11 法第30条第6項第1号に係る部分に…》 限る。の規定の適用があり、かつ、次の各号に掲げる場合に該当するときの第1項第1号イ又は第7項第2号イに規定する短期退職所得控除額は、第1項第1号イ又は第7項第2号イの合計額から当該各号に掲げる場合の区 各号に掲げる場合に該当するときは、同令第319条の3第2項に規定する短期退職所得控除額の計算の基礎

6号 法 第50条の7第1項及び第328条の7第1項に規定する 退職手当等 又は法第50条の7第1項第2号及び第328条の7第1項第2号に規定する支払済みの他の退職手当等の全部又は一部がこれらの規定に規定する特定役員退職手当等に該当する場合には、次に掲げる事項

イ 法 第50条の3第2項及び第328条の2第2項の規定によりその例によることとされる 所得税法施行令 第71条の2第4項 《4 前項に規定する特定役員等勤続年数とは…》 、特定役員等勤続期間特定役員退職手当等につき第69条第1項第1号及び第3号の規定により計算した期間をいう。以下この条において同じ。により計算した年数をいい、前項に規定する重複勤続年数とは、特定役員等勤 に規定する特定役員等勤続年数及びその計算の基礎

ロ 法 第50条の3第2項及び第328条の2第2項の規定によりその例によることとされる 所得税法施行令 第71条の2第12項 《12 法第30条第6項第1号に係る部分に…》 限る。の規定の適用があり、かつ、次の各号に掲げる場合に該当するときの第3項第1号、第5項第1号又は第7項第1号に規定する特定役員退職所得控除額は、第3項第1号、第5項第1号又は第7項第1号の合計額から 各号に掲げる場合に該当するときは、同令第319条の3第2項に規定する特定役員退職所得控除額の計算の基礎

7号 その他参考となるべき事項

2項 退職所得申告書 の提出を受ける 退職手当等の支払者 が、当該退職所得申告書に記載されるべき当該退職所得申告書の提出をする者（以下この項及び次項第1号において「 提出する者 」という。）の氏名及び個人番号その他の事項を記載した帳簿（当該退職所得申告書の提出の前に当該 提出する者 から 第2条の3の3第3項 《3 給与所得者の扶養親族等申告書又は給与…》 所得者の扶養親族等異動申告書以下この条において「給与所得者の扶養親族等申告書等」という。の提出を受ける給与支払者が、当該給与所得者の扶養親族等申告書等に記載されるべき申告対象配偶者、扶養親族又は当該給 各号に掲げる申告書の提出を受けて作成されたものに限る。）を備えているときは、当該提出する者は、前項の規定にかかわらず、当該退職手当等の支払者に提出する当該退職所得申告書には、当該帳簿に記載されている個人番号の記載を要しないものとする。ただし、当該退職所得申告書に記載されるべき氏名又は個人番号が当該帳簿に記載されている当該提出する者の氏名又は個人番号と異なるときは、この限りでない。

3項 退職手当等の支払者 が前項の規定により帳簿を作成する場合には、その者は、当該帳簿に次に掲げる事項を記載しなければならない。

1号 第2条の3の3第3項各号に掲げる申告書に記載された 提出する者 の氏名、住所及び個人番号

2号 前号の申告書の提出を受けた年月及び当該申告書の名称

3号 その他参考となるべき事項

4項 退職手当等の支払者 は、前項の帳簿を、最後に第2項の規定の適用を受けて提出された 退職所得申告書 に係る前条第2項ただし書の規定による期限まで保存しなければならない。

5項 第2条の3の3第6項 《6 第3項の規定の適用を受けて給与所得者…》 の扶養親族等申告書等を提出した者が当該給与所得者の扶養親族等申告書等に記載すべき氏名、住所又は個人番号を変更した場合には、その者は、遅滞なく、当該給与所得者の扶養親族等申告書等を受理した給与支払者に、 から第8項までの規定は、第2項の規定の適用を受けて 退職所得申告書 を提出した者が当該退職所得申告書に記載すべき氏名、住所又は個人番号を変更した場合について準用する。

6項 退職所得申告書 を受理した 退職手当等の支払者 は、当該退職所得申告書に、当該退職手当等の支払者の個人番号又は法人番号を付記するものとする。

2条の5の2 （退職所得申告書の電磁的方法による提供方法）

1項 法 第50条の7第3項及び第328条の7第3項の規定による 退職所得申告書 に記載すべき事項の電磁的方法による提供は、 所得税法 第203条第4項 《4 第1項の退職手当等の支払を受ける居住…》 者は、同項の規定による申告書の提出の際に経由すべき退職手当等の支払者が電磁的方法第198条第2項給与所得者の源泉徴収に関する申告書の提出時期等の特例に規定する電磁的方法をいう。以下この項において同じ。 の規定による同項に規定する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供と併せて行わなければならない。

2条の5の3 （特別徴収票）

1項 退職手当等 の支払をする者は、 退職手当等の支払を受ける者 の各人別に、第5号の十四様式及び第5号の14の二様式による特別徴収票を作成し、第5号の十四様式による特別徴収票を退職手当等の支払を受けるべき日の属する年の1月1日現在におけるその者の住所所在地の市町村長に提出し、第5号の14の二様式による特別徴収票を退職手当等の支払を受ける者に交付しなければならない。ただし、法人（人格のない社団又は財団を含む。）がその役員（相談役、顧問その他これらに類する者を含む。）に対して支払う退職手当等以外の退職手当等については、特別徴収票は、市町村長に提出することを要しない。

2項 前項の場合において、 法 第328条の5第2項の規定により徴収すべき分離課税に係る所得割の額がないときは、特別徴収票は、 退職手当等の支払を受ける者 の請求がない場合に限り、退職手当等の支払を受ける者に交付することを要しない。

2条の6 （特別徴収に係る納入）

1項 給与所得に係る個人の道府県民税、個人の市町村民税及び森林環境税の特別徴収義務者が当該特別徴収に係る納入金を市町村に納入する場合（ 法 第747条の6第2項に規定する方法により納入する場合を除く。）には、当該納入金に第5号の十五様式による納入書（当該様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合において、総務大臣が別の様式を定めたときは、当該様式による納入書）（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を添えて納入するものとする。

3条 （法人の道府県民税に係る申告書等の様式）

1項 法人の道府県民税について、次の表の上欄に掲げる申告書等の様式は、それぞれ同表の下欄に定めるところによるものとする。ただし、別表に掲げる様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合には、総務大臣は、別にこれを定めることができる。

2項 道府県内に恒久的施設を有する外国法人（ 法 第23条第1項第3号ロに規定する外国法人をいう。）の第6号様式別表1の二及び同様式別表2の五、第7号の三様式並びに第10号様式の記載については、法人税法第141条第1号イに掲げる国内源泉所得に対する法人税額及び同号ロに掲げる国内源泉所得に対する法人税額の計算の別を明らかにするものとする。

3項 法人が道府県民税に係る地方団体の徴収金を納付するとき（口座振替の方法又は 法 第747条の6第2項に規定する方法により納付する場合を除く。）は、当該地方団体の徴収金に第12号の二様式による納付書（当該様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合において、総務大臣が別の様式を定めたときは、当該様式による納付書）（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を添えて納付するものとする。

3条の2 （政令第9条の6の2第1項の割合等）

1項 政令 第9条の6の2第1項 《二以上の道府県において事務所又は事業所を…》 有する法人の法第53条第36項の規定により関係道府県ごとの法人税割額から控除すべき控除対象所得税額等相当額同項に規定する控除対象所得税額等相当額をいう。以下この項において同じ。は、当該法人に係る同条第 、 第9条の6の3第1項 《二以上の道府県において事務所又は事業所を…》 有する法人の法第53条第37項の規定により関係道府県ごとの法人税割額から控除すべき控除対象所得税額等相当額同項に規定する控除対象所得税額等相当額をいう。以下この項において同じ。は、当該法人に係る同条第 、 第9条の7第6項 《6 法第53条第38項に規定する政令で定…》 めるところにより計算した額は、法人税法第69条第1項に規定する控除限度額又は同法第144条の2第1項に規定する控除限度額以下この項及び第48条の13第7項において「法人税の控除限度額」という。に100 及び第28項並びに 第9条の7の2第2項 《2 二以上の道府県において事務所又は事業…》 所を有する法人の法第53条第42項の規定により関係道府県ごとの法人税割額から控除すべき税額控除不足額相当額は、当該法人に係る同項の規定により控除することができる税額控除不足額相当額を当該法人の当該控除 （同条第3項において準用する場合を含む。第1号イ及び第2号において同じ。）に規定する総務省令で定める割合は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

1号 次号に掲げる法人以外の法人次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれに定める割合

イ 政令 第9条の6の2第1項 《二以上の道府県において事務所又は事業所を…》 有する法人の法第53条第36項の規定により関係道府県ごとの法人税割額から控除すべき控除対象所得税額等相当額同項に規定する控除対象所得税額等相当額をいう。以下この項において同じ。は、当該法人に係る同条第 、 第9条の6の3第1項 《二以上の道府県において事務所又は事業所を…》 有する法人の法第53条第37項の規定により関係道府県ごとの法人税割額から控除すべき控除対象所得税額等相当額同項に規定する控除対象所得税額等相当額をいう。以下この項において同じ。は、当該法人に係る同条第 、 第9条の7第6項 《6 法第53条第38項に規定する政令で定…》 めるところにより計算した額は、法人税法第69条第1項に規定する控除限度額又は同法第144条の2第1項に規定する控除限度額以下この項及び第48条の13第7項において「法人税の控除限度額」という。に100 及び第28項並びに 第9条の7の2第2項 《2 二以上の道府県において事務所又は事業…》 所を有する法人の法第53条第42項の規定により関係道府県ごとの法人税割額から控除すべき税額控除不足額相当額は、当該法人に係る同項の規定により控除することができる税額控除不足額相当額を当該法人の当該控除 の関係道府県に係る場合（ロに該当する場合を除く。）当該関係道府県が課する道府県民税の法人税割の税率に相当する割合

ロ 特別区の存する区域において都民税の法人税割を課する都に係る場合特別区の存する区域以外の区域において当該都が課する都民税の法人税割の税率に相当する割合

2号 二以上の道府県において事務所又は事業所を有する法人で特別区の存する区域において事務所又は事業所を有しないもの 政令 第9条の6の2第1項 《二以上の道府県において事務所又は事業所を…》 有する法人の法第53条第36項の規定により関係道府県ごとの法人税割額から控除すべき控除対象所得税額等相当額同項に規定する控除対象所得税額等相当額をいう。以下この項において同じ。は、当該法人に係る同条第 、 第9条の6の3第1項 《二以上の道府県において事務所又は事業所を…》 有する法人の法第53条第37項の規定により関係道府県ごとの法人税割額から控除すべき控除対象所得税額等相当額同項に規定する控除対象所得税額等相当額をいう。以下この項において同じ。は、当該法人に係る同条第 、 第9条の7第6項 《6 法第53条第38項に規定する政令で定…》 めるところにより計算した額は、法人税法第69条第1項に規定する控除限度額又は同法第144条の2第1項に規定する控除限度額以下この項及び第48条の13第7項において「法人税の控除限度額」という。に100 及び第28項並びに 第9条の7の2第2項 《2 二以上の道府県において事務所又は事業…》 所を有する法人の法第53条第42項の規定により関係道府県ごとの法人税割額から控除すべき税額控除不足額相当額は、当該法人に係る同項の規定により控除することができる税額控除不足額相当額を当該法人の当該控除 の関係道府県が課する道府県民税の法人税割の税率に相当する割合

2項 政令 第9条の7第15項 《15 第8項の規定は、適格分割等により当…》 該適格分割等に係る分割法人等から事業の移転を受けた内国法人又は外国法人にあつては、当該内国法人又は外国法人が当該適格分割等の日以後3月以内に当該内国法人又は外国法人の当該事業年度開始の日前3年以内に開 に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 政令 第9条の7第8項 《8 内国法人又は外国法人が適格合併、適格…》 分割法人税法第2条第12号の11に規定する適格分割をいう。第2号において同じ。又は適格現物出資同条第12号の14に規定する適格現物出資をいう。第2号において同じ。以下この条において「適格合併等」という の規定の適用を受けようとする内国法人（同条第2項に規定する内国法人をいう。以下この号において同じ。）又は外国法人（同条第8項に規定する外国法人をいう。以下この号において同じ。）の名称、事務所又は事業所所在地（二以上の道府県において事務所又は事業所を有する内国法人又は外国法人にあつては、当該内国法人又は外国法人の主たる事務所又は事業所所在地）及び法人番号並びに代表者の氏名

2号 適格分割等（ 政令 第9条の7第8項 《8 内国法人又は外国法人が適格合併、適格…》 分割法人税法第2条第12号の11に規定する適格分割をいう。第2号において同じ。又は適格現物出資同条第12号の14に規定する適格現物出資をいう。第2号において同じ。以下この条において「適格合併等」という に規定する適格分割等をいう。以下この条において同じ。）に係る分割法人等（同項に規定する分割法人等をいう。以下この号及び次項第2号において同じ。）の名称、事務所又は事業所所在地（二以上の道府県において事務所又は事業所を有する分割法人等にあつては、当該分割法人等の主たる事務所又は事業所所在地。次項第2号において同じ。）及び法人番号並びに代表者の氏名

3号 適格分割等の日

4号 政令 第9条の7第8項 《8 内国法人又は外国法人が適格合併、適格…》 分割法人税法第2条第12号の11に規定する適格分割をいう。第2号において同じ。又は適格現物出資同条第12号の14に規定する適格現物出資をいう。第2号において同じ。以下この条において「適格合併等」という （同項第2号に係る部分に限る。）の規定により同項の内国法人又は外国法人の同条第10項各号に定める事業年度の同条第2項に規定する 控除限度超過額 （以下この条において「 控除限度超過額 」という。）とみなされる金額及び当該金額の計算に関する明細

5号 政令 第9条の7第8項 《8 内国法人又は外国法人が適格合併、適格…》 分割法人税法第2条第12号の11に規定する適格分割をいう。第2号において同じ。又は適格現物出資同条第12号の14に規定する適格現物出資をいう。第2号において同じ。以下この条において「適格合併等」という （同項第2号に係る部分に限る。）の規定により同項の内国法人又は外国法人の同条第10項各号に定める事業年度の同条第7項に規定する 道府県民税の控除余裕額 （以下この条及び 第10条の2の6 《政令第48条の12の2第1項の割合等 …》 政令第48条の12の2第1項、第48条の12の3第1項、第48条の13第7項及び第29項並びに第48条の13の2第2項同条第3項において準用する場合を含む。第1号イ及び第2号において同じ。に規定する総 において「 道府県民税の控除余裕額 」という。）とみなされる金額及び当該金額の計算に関する明細

6号 その他参考となるべき事項

3項 政令 第9条の7第25項 《25 第20項の規定は、適格分割等により…》 当該適格分割等に係る分割法人等から事業の移転を受けた所得等申告法人にあつては、当該所得等申告法人が当該適格分割等の日以後3月以内に当該所得等申告法人の当該事業年度開始の日前3年以内に開始した各事業年度 に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 政令 第9条の7第20項 《20 所得等申告法人が適格合併等により被…》 合併法人等から事業の全部又は一部の移転を受けた場合には、当該所得等申告法人の当該適格合併等の日の属する事業年度以後の各事業年度における前項の規定の適用については、次の各号に掲げる適格合併等の区分に応じ の規定の適用を受けようとする所得等申告法人（同条第19項に規定する所得等申告法人をいう。以下この号において同じ。）の名称、事務所又は事業所所在地（二以上の道府県において事務所又は事業所を有する所得等申告法人にあつては、当該所得等申告法人の主たる事務所又は事業所所在地）及び法人番号並びに代表者の氏名

2号 適格分割等に係る分割法人等の名称、事務所又は事業所所在地及び法人番号並びに代表者の氏名

3号 適格分割等の日

4号 政令 第9条の7第20項 《20 所得等申告法人が適格合併等により被…》 合併法人等から事業の全部又は一部の移転を受けた場合には、当該所得等申告法人の当該適格合併等の日の属する事業年度以後の各事業年度における前項の規定の適用については、次の各号に掲げる適格合併等の区分に応じ （同項第2号に係る部分に限る。）の規定により同項の所得等申告法人の同条第22項各号に定める事業年度の同条第19項に規定する 控除未済外国法人税等額 （第5項第2号において「 控除未済外国法人税等額 」という。）とみなされる金額及び当該金額の計算に関する明細

5号 その他参考となるべき事項

4項 前項の規定は、 政令 第9条の7の2第1項 《前条第19項から第27項までの規定は、法…》 人税法第71条第1項又は第74条第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人の前3年内事業年度における法人税割額の計算上法第53条第42項同条第47項及び第48項において準用する場合を において準用する政令第9条の7第25項に規定する総務省令で定める事項について準用する。この場合において、前項第1号中「政令」とあるのは「政令第9条の7の2第1項において準用する政令」と、同項第4号中「政令」とあるのは「政令第9条の7の2第1項において準用する政令」と、「 控除未済外国法人税等額 ࿸第5項第2号において「控除未済外国法人税等額」という。）」とあるのは「控除未済税額控除不足額相当額」と読み替えるものとする。

5項 政令 第9条の7第29項 《29 法第53条第38項の規定による外国…》 の法人税等の額の控除に関する規定は、同条第1項、第34項若しくは第35項の規定による申告書又は法第20条の9の3第3項の規定による更正請求書二以上の道府県において事務所又は事業所を有する法人に係るもの に規定する総務省令で定める金額は、 法 第53条第38項の規定による控除をしようとする事業年度において課された同項に規定する 外国の法人税等 （以下この条において「 外国の法人税等 」という。）の額とする。ただし、次の各号に掲げる規定に係る部分の金額については、当該各号に定める金額とする。

1号 政令 第9条の7第2項 《2 各事業年度において課された外国の法人…》 税等の額が当該事業年度の法人税法第69条第1項に規定する控除限度額に第4項に規定する地方法人税の控除限度額を加算した金額又は同法第144条の2第1項に規定する控除限度額に第5項に規定する地方法人税の控 又は第7項 控除限度超過額 又は同項に規定する 国税の控除余裕額 （以下この条及び 第10条の2の6 《政令第48条の12の2第1項の割合等 …》 政令第48条の12の2第1項、第48条の12の3第1項、第48条の13第7項及び第29項並びに第48条の13の2第2項同条第3項において準用する場合を含む。第1号イ及び第2号において同じ。に規定する総 において「 国税の控除余裕額 」という。）、 道府県民税の控除余裕額 若しくは政令第9条の7第7項に規定する 市町村民税の控除余裕額 （以下この条及び 第10条の2の6 《政令第48条の12の2第1項の割合等 …》 政令第48条の12の2第1項、第48条の12の3第1項、第48条の13第7項及び第29項並びに第48条の13の2第2項同条第3項において準用する場合を含む。第1号イ及び第2号において同じ。に規定する総 において「 市町村民税の控除余裕額 」という。）に係る事業年度のうち最も古い事業年度以後の各事業年度の政令第9条の7第2項に規定する 国税の控除限度額 （以下この条及び 第10条の2の6 《政令第48条の12の2第1項の割合等 …》 政令第48条の12の2第1項、第48条の12の3第1項、第48条の13第7項及び第29項並びに第48条の13の2第2項同条第3項において準用する場合を含む。第1号イ及び第2号において同じ。に規定する総 において「 国税の控除限度額 」という。）、政令第9条の7第2項に規定する 道府県民税の控除限度額 （以下この条及び 第10条の2の6 《政令第48条の12の2第1項の割合等 …》 政令第48条の12の2第1項、第48条の12の3第1項、第48条の13第7項及び第29項並びに第48条の13の2第2項同条第3項において準用する場合を含む。第1号イ及び第2号において同じ。に規定する総 において「 道府県民税の控除限度額 」という。）及び政令第9条の7第7項に規定する 市町村民税の控除限度額 （以下この条及び 第10条の2の6 《政令第48条の12の2第1項の割合等 …》 政令第48条の12の2第1項、第48条の12の3第1項、第48条の13第7項及び第29項並びに第48条の13の2第2項同条第3項において準用する場合を含む。第1号イ及び第2号において同じ。に規定する総 において「 市町村民税の控除限度額 」という。）の合計額並びに当該各事業年度において課された 外国の法人税等 の額

2号 政令 第9条の7第19項 《19 法人税法第71条第1項、第74条第…》 1項、第144条の3第1項又は第144条の6第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人以下この条において「所得等申告法人」という。の前3年内事業年度における法人税割額の計算上法第53 控除未済外国法人税等額 に係る事業年度のうち最も古い事業年度以後の各事業年度における法人税割額の計算上法第53条第38項の規定により控除することとされた 外国の法人税等 の額

6項 政令 第9条の7の2第4項 《4 法第53条第42項の規定は、同条第1…》 項、第34項若しくは第35項の規定による申告書又は法第20条の9の3第3項の規定による更正請求書二以上の道府県において事務所又は事業所を有する法人に係るものにあつては、当該法人の主たる事務所又は事業所 に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

1号 税額控除不足額相当額（ 法 第53条第42項（同条第47項及び第48項において準用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。）に規定する税額控除不足額相当額をいう。次号及び次項において同じ。）の控除に関する事項を記載した書類

2号 税額控除不足額相当額に係る過去適用事業年度（ 法 第53条第42項に規定する過去適用事業年度をいう。以下この条において同じ。）の過去当初申告税額控除額（同項に規定する過去当初申告税額控除額をいう。第8項第2号において同じ。）及び税額控除額（法第53条第39項に規定する税額控除額をいう。次号及び第8項において同じ。）の控除に関する事項を記載した書類

3号 対象前各事業年度（ 法 第53条第42項に規定する対象前各事業年度をいう。以下この号及び第8項第3号において同じ。）において前号の過去適用事業年度に係る税額控除額につき同条第42項又は第43項の規定の適用があつた場合には、当該対象前各事業年度における同条第42項の規定による控除及び同条第43項の規定による加算に関する事項を記載した書類

7項 政令 第9条の7の2第4項 《4 法第53条第42項の規定は、同条第1…》 項、第34項若しくは第35項の規定による申告書又は法第20条の9の3第3項の規定による更正請求書二以上の道府県において事務所又は事業所を有する法人に係るものにあつては、当該法人の主たる事務所又は事業所 に規定する総務省令で定める金額は、次に掲げる金額とする。ただし、同条第1項において準用する政令第9条の7第19項の規定に係る部分の金額については、同項に規定する控除未済税額控除不足額相当額に係る事業年度のうち最も古い事業年度以後の各事業年度における法人税割額の計算上法第53条第42項の規定により控除することとされた税額控除不足額相当額とする。

1号 法 第53条第42項の規定による控除を受けるべき金額に係る過去適用事業年度の 外国の法人税等 の額

2号 前号の過去適用事業年度における 控除限度超過額 又は 国税の控除余裕額 、 道府県民税の控除余裕額 若しくは 市町村民税の控除余裕額 に係る事業年度のうち最も古い事業年度以後の各事業年度の 国税の控除限度額 、 道府県民税の控除限度額 及び 市町村民税の控除限度額 の合計額並びに当該各事業年度において課された 外国の法人税等 の額

8項 政令 第9条の7の2第5項 《5 法第53条第43項の規定の適用を受け…》 る法人は、申告書等に税額控除超過額相当額の加算に関する事項を記載した書類その他の総務省令で定める書類を添付しなければならない。 この場合において、同項の規定により加算されるべき金額の計算の基礎となる外 に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

1号 税額控除超過額相当額（ 法 第53条第43項（同条第47項及び第48項において準用する場合を含む。次項第1号において同じ。）に規定する税額控除超過額相当額をいう。次号において同じ。）の加算に関する事項を記載した書類

2号 税額控除超過額相当額に係る過去適用事業年度の過去当初申告税額控除額及び税額控除額の控除に関する事項を記載した書類

3号 対象前各事業年度において前号の過去適用事業年度に係る税額控除額につき 法 第53条第42項又は第43項の規定の適用があつた場合には、当該対象前各事業年度における同条第42項の規定による控除及び同条第43項の規定による加算に関する事項を記載した書類

9項 政令 第9条の7の2第5項 《5 法第53条第43項の規定の適用を受け…》 る法人は、申告書等に税額控除超過額相当額の加算に関する事項を記載した書類その他の総務省令で定める書類を添付しなければならない。 この場合において、同項の規定により加算されるべき金額の計算の基礎となる外 に規定する総務省令で定める金額は、次に掲げる金額とする。

1号 法 第53条第43項の規定により加算されるべき金額に係る過去適用事業年度の 外国の法人税等 の額

2号 前号の過去適用事業年度における 控除限度超過額 又は 国税の控除余裕額 、 道府県民税の控除余裕額 若しくは 市町村民税の控除余裕額 に係る事業年度のうち最も古い事業年度以後の各事業年度の 国税の控除限度額 、 道府県民税の控除限度額 及び 市町村民税の控除限度額 の合計額並びに当該各事業年度において課された 外国の法人税等 の額

3条の2の2 （法令の規定による整理手続によらない負債整理計画の決定等）

1項 政令 第9条の8の5第3号 《法第53条第56項第3号の政令で定める事…》 実 第9条の8の5 法第53条第56項第3号に規定する政令で定める事実は、次に掲げる事実とする。 1 特別清算開始の決定があつたこと。 2 法人税法施行令第24条の2第1項に規定する事実 3 法令の規 に規定する総務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1号 債権者集会の協議決定で合理的な基準により債務者の負債整理を定めているもの

2号 行政機関、金融機関その他第三者のあつせんによる当事者間の協議による前号に準ずる内容の契約の締結

2項 法 第53条第57項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 請求をする法人の名称、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号

2号 請求をする法人の代表者の氏名及び住所又は居所

3号 法 第53条第56項に規定する事実の生じた日及び当該事実の詳細

4号 銀行又は郵便局において還付を受けようとするときは、当該銀行又は郵便局の名称及び所在地

5号 その他参考となるべき事項

3条の3 （法第53条第61項の届出）

1項 法 第53条第1項前段に規定する法人のうち法人税法第74条第1項又は第144条の6第1項の規定による法人税に係る申告書を提出する義務がある法人は、次の各号に掲げる処分、届出又は失効の区分に応じ、当該各号に掲げる日までに、法第53条第61項の規定による届出をしなければならない。

1号 法人税法第75条の2第1項（同法第144条の8において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による申告書の提出期限の延長の処分（同法第75条の2第8項（同法第144条の8において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）において準用する同法第75条第5項又は同法第75条の2第11項第2号の規定により当該提出期限の延長がされたものとみなされた場合を含む。以下この号及び第3項において「提出期限の延長の処分」という。）又は同条第2項（同法第144条の8において準用する場合を含む。）の規定による同法第75条の2第1項各号の 指定 、これらの指定の取消し若しくはこれらの指定に係る月数の変更の処分（同条第8項において準用する同法第75条第5項の規定により当該提出期限の延長がされたものとみなされた場合又は同法第75条の2第11項第2号の規定によりこれらの指定、これらの指定の取消し若しくはこれらの指定に係る月数の変更がされたものとみなされた場合を含む。以下この号及び第3項において「 指定等の処分 」という。）当該提出期限の延長の処分又は当該指定等の処分に係る事業年度終了の日から22日以内

2号 法人税法第75条の2第5項（同法第144条の8において準用する場合を含む。）の規定による申告書の提出期限の延長の処分についての取消し又は変更の処分（同法第75条の2第11項第2号の規定により当該申告書の提出期限の延長の処分についての取消し又は変更の処分があつたものとみなされた場合を含む。）当該取消し又は変更の処分のあつた日の属する事業年度終了の日から22日以内

3号 法人税法第75条の2第7項（同法第144条の8において準用する場合を含む。）の規定による同項の届出（同法第75条の2第11項第4号の規定により同条第7項の届出書を提出したものとみなされた場合を含む。）同項の届出書を提出した日の属する事業年度終了の日から22日以内

4号 法人税法第75条の2第11項第5号又は第6号の規定による申告書の提出期限の延長の処分の失効当該失効のあつた日の属する事業年度終了の日から22日以内

2項 通算親法人（法人税法第2条第12号の6の7に規定する通算親法人をいう。次項において同じ。）に係る前項第1号の規定の適用については、同号中「に係る事業年度終了の日から22日」とあるのは、「があつた日から7日」とする。

3項 通算親法人に対して提出期限の延長の処分又は 指定 等の処分があつた場合における法人税法第75条の2第11項第2号の他の通算法人に係る第1項第1号の規定の適用については、同号中「に係る事業年度終了の日から22日」とあるのは、「があつた日から7日」とする。

3条の3の2 （地方税関係手続用電子情報処理組織による申告及び地方税関係手続用電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例）

1項 法 第53条第65項の規定により同項の申告（以下この項から第3項までにおいて「 特定申告 」という。）を行う内国法人は、同条第65項に規定する申告書記載事項又は同項に規定する添付書類記載事項を、 特定申告 を行う内国法人の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）から入力して、特定申告を行わなければならない。

2項 前項の規定により 特定申告 を行う内国法人は、当該特定申告の情報に 第24条の39第5項第1号 《5 前項において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 電子署名 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律2002年法律第153号第2条第1項又は電子署名及び認証業務に関する法律 に規定する 電子署名 （当該内国法人の代表者があらかじめ地方税共同機構を通じて道府県知事に当該特定申告の提出の委任に関する届出を行つた場合には、当該委任を受けた者（当該内国法人の役員及び職員に限る。）のものを含む。以下この項において「 電子署名 」という。）を行い、当該電子署名を行つた者を確認するために必要な事項を証する電子証明書（同条第5項第2号に規定する電子証明書をいう。）と併せてこれを送信しなければならない。

3項 第1項の規定により 特定申告 を行う内国法人は、情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な基準として総務大臣が定める基準に従つて特定申告を行うものとする。

4項 法 第53条第65項ただし書に規定する総務省令で定める記録用の媒体は、同項に規定する添付書類記載事項の法第26条第1項に規定する電磁的記録を記録した光ディスク又は磁気ディスクとする。

5項 法 第53条第69項後段に規定する総務省令で定める書類は、同条第65項の内国法人が、法人税法第75条の5第2項の規定により同項の申請書を同項に規定する納税地の所轄税務署長に提出したことを明らかにする書類とする。

6項 法 第53条第70項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 申請をする内国法人の名称、事務所、事業所又は寮等所在の道府県及び法人番号

2号 代表者の氏名

3号 電気通信回線の故障、災害その他の理由により 法 第53条第69項に規定する地方税関係手続用電子情報処理組織を使用することが困難である事情が生じた日

4号 その他参考となるべき事項

7項 法 第53条第70項に規定する総務省令で定める書類は、電気通信回線の故障、災害その他の理由により同条第69項に規定する地方税関係手続用電子情報処理組織を使用することが困難であることを明らかにする書類とする。

8項 法 第53条第76項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 届出をする内国法人の名称、事務所、事業所又は寮等所在の道府県及び法人番号

2号 代表者の氏名

3号 法 第53条第69項の承認を受けた日又はその承認があつたものとみなされた日

4号 法 第53条第76項の規定の適用をやめようとする理由

5号 その他参考となるべき事項

3条の4 （租税条約に基づく申立てが行われた場合における法人の道府県民税の徴収猶予の申請書類）

1項 政令 第9条の9の4第3項 《3 法第55条の2第1項の規定による徴収…》 の猶予を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、同項の申立てをしたことを証する書類その他の総務省令で定める書類を添付し、これを道府県知事に提出しなければならない。 1 当該猶予を受けよう の規定による申請書の様式は、第10号の五様式とする。

2項 政令 第9条の9の4第3項 《3 法第55条の2第1項の規定による徴収…》 の猶予を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、同項の申立てをしたことを証する書類その他の総務省令で定める書類を添付し、これを道府県知事に提出しなければならない。 1 当該猶予を受けよう に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

1号 法 第55条の2第1項の申立てをしたことを証する書類

2号 法 第55条の2第1項に規定する申告納付すべき法人税割額又は更正若しくは決定により納付すべき法人税割額が、 租税特別措置法 第66条の4第27項第1号 《27 更正若しくは決定以下この項において…》 「更正決定」という。又は国税通則法第32条第5項に規定する賦課決定以下この条において「賦課決定」という。で次の各号に掲げるものは、同法第70条第1項の規定にかかわらず、当該各号に定める期限又は日から7 （同法第66条の4の3第14項又は第67条の18第13項において準用する場合を含む。）に掲げる更正決定に係る法人税額に基づくものであること及び同法第66条の4第27項第3号（同法第66条の4の3第14項又は第67条の18第13項において準用する場合を含む。）に掲げる地方法人税に係る更正決定に伴い変更されるものであること並びに前号の申立てに係る条約相手国等（法第55条の2第1項に規定する条約相手国等をいう。）との間の相互協議（法第55条の2第1項に規定する相互協議をいう。次条において同じ。）の対象であることを明らかにする書類

3号 政令 第9条の9の4第3項第4号 《3 法第55条の2第1項の規定による徴収…》 の猶予を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、同項の申立てをしたことを証する書類その他の総務省令で定める書類を添付し、これを道府県知事に提出しなければならない。 1 当該猶予を受けよう に規定する場合に該当するときには、供託書の正本、抵当権を設定するために必要な書類、保証人の保証を証する書面その他の担保の提供に関する書類

3条の4の2 （法第55条の3に規定する国税庁長官の通知）

1項 法 第55条の3第1項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 租税条約（ 法 第55条の2第1項に規定する租税条約をいう。以下この条において同じ。）に規定する申立てをした法人の名称、代表者、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号

2号 前号の申立てが行われた日

3号 第1号の申立てに係る法人税額（ 法 第55条の3第1項に規定する法人税額をいう。）及び次号に規定する地方法人税額の事業年度

4号 第1号の申立てに係る地方法人税額（ 租税特別措置法 第66条の4第27項第3号 《27 更正若しくは決定以下この項において…》 「更正決定」という。又は国税通則法第32条第5項に規定する賦課決定以下この条において「賦課決定」という。で次の各号に掲げるものは、同法第70条第1項の規定にかかわらず、当該各号に定める期限又は日から7 に掲げる更正決定に係る地方法人税額をいう。）

5号 その他参考となるべき事項

2項 法 第55条の3第2項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 租税条約に規定する申立てをした法人の名称、代表者、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号

2号 前号の申立てに係る相互協議において 政令 第9条の9の4第1項 《法第55条の2第1項に規定する合意がない…》 場合その他の政令で定める場合は次の各号に掲げる場合とし、同項に規定する政令で定める日は道府県知事が当該各号に掲げる場合に該当する旨を通知した日とする。 1 相互協議法第55条の2第1項に規定する相互協 各号に掲げる場合に該当することとなつた日

3号 その他参考となるべき事項

3項 法 第55条の3第3項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 租税条約に規定する申立てをした法人の名称、代表者、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号

2号 前号の申立てに係る相互協議において 法 第55条の2第1項に規定する合意が行われた日

3号 前号の合意に基づく法人税額（ 法 第55条の3第3項に規定する法人税額をいう。）及び次号に規定する地方法人税額の事業年度

4号 第2号の合意に基づく地方法人税額（当該合意に基づく 国税通則法 （1962年法律第66号） 第26条 《再更正 税務署長は、前2条又はこの条の…》 規定による更正又は決定をした後、その更正又は決定をした課税標準等又は税額等が過大又は過少であることを知つたときは、その調査により、当該更正又は決定に係る課税標準等又は税額等を更正する。 の規定による更正に係る地方法人税額をいう。）

5号 その他参考となるべき事項

3条の5 （課税標準の分割の基準である従業者の定義）

1項 法 第57条第2項の従業者とは、俸給、給料、賃金、手当、賞与その他これらの性質を有する給与の支払を受けるべき者をいう。

3条の6

1項 削除

3条の7 （利子等に係る道府県民税に係る納入申告書等の様式）

1項 法 第71条の10第2項の規定により道府県知事に提出すべき次の表の上欄に掲げる申告書等の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによるものとする。ただし、同表に掲げる様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合において総務大臣が別に様式を定めたときは、それぞれ当該様式によることができる。

2項 利子等に係る道府県民税の特別徴収義務者が当該特別徴収に係る納入金を納入する場合（口座振替の方法又は 法 第747条の6第2項に規定する方法により納入する場合を除く。）には、当該納入金に第12号の六様式による納入書（当該様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合において、総務大臣が別の様式を定めたときは、当該様式による納入書）（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を添えて納入するものとする。

3条の8 （法第71条の26第2項の個人の道府県民税の額）

1項 法 第71条の26第2項の当該市町村に係る個人の道府県民税の額は、 地方自治法 （1947年法律第67号） 第233条第1項 《会計管理者は、毎会計年度、政令で定めると…》 ころにより、決算を調製し、出納の閉鎖後3箇月以内に、証書類その他政令で定める書類と併せて、普通地方公共団体の長に提出しなければならない。 の規定により調製された道府県の決算に係る個人の道府県民税の額のうち当該市町村から法第42条第3項の規定により道府県に払い込まれた個人の道府県民税の額に相当する部分の額とする。

3条の9 （政令第9条の15第1項の所得割）

1項 政令 第9条の15第1項 《道府県は、毎年度、法第71条の26第1項…》 の規定により同項に規定する額を当該道府県内の市町村特別区を含む。以下この条において同じ。に対し交付する場合には、次の表の上欄に掲げる交付時期に、それぞれ同表の下欄に掲げる額に、当該市町村に係る個人の道 に規定する総務省令で定める所得割は、次に掲げるものとする。

1号 賦課期日現在において 地方自治法 第252条の19第1項 《政令で指定する人口五十万以上の市以下「指…》 定都市」という。は、次に掲げる事務のうち都道府県が法律又はこれに基づく政令の定めるところにより処理することとされているものの全部又は一部で政令で定めるものを、政令で定めるところにより、処理することがで の市（以下この条から 第3条の13 《法第71条の67第2項の個人の道府県民税…》 の額 法第71条の67第2項の当該市町村に係る個人の道府県民税の額は、地方自治法第233条第1項の規定により調製された道府県の決算に係る個人の道府県民税の額のうち当該市町村から法第42条第3項の規定 の二までにおいて「 指定都市 」という。）の区域内に住所を有した納税義務者に対して課した所得割（ 法 第50条の2の規定により課した所得割を除く。以下この号及び次号において同じ。）。ただし、当該 指定 都市の区域の全部又は一部が指定都市以外の市町村の区域の全部又は一部となつた場合には、当該指定都市の区域の全部又は一部から指定都市以外の市町村の区域の全部又は一部となつた区域に住所を有した納税義務者に対して課した所得割であつて、当該指定都市の区域の全部又は一部が指定都市以外の市町村の区域の全部又は一部となつた日から5年を経過する日の属する年度の翌年度（当該経過する日が4月1日である場合には、当該経過する日の属する年度）以後の年度の各月において道府県に払い込まれたもの（当該月の属する年度の初日において引き続き指定都市以外の市町村の区域の全部又は一部である区域に係るものに限る。）については、この限りでない。

2号 賦課期日現在において 指定 都市以外の市町村の区域内に住所を有した納税義務者に対して課した所得割であつて、当該指定都市以外の市町村の区域の全部又は一部が指定都市の区域の全部又は一部となつた日から5年を経過する日の属する年度の翌年度（当該経過する日が4月1日である場合には、当該経過する日の属する年度）以後の年度の各月において道府県に払い込まれたもの（当該月の属する年度の初日において引き続き指定都市の区域の全部又は一部である区域に係るものに限る。）

3条の10 （特定配当等に係る道府県民税に係る納入申告書等の様式）

1項 法 第71条の31第2項の規定により道府県知事に提出すべき次の表の上欄に掲げる申告書等の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによるものとする。ただし、同表に掲げる様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合において総務大臣が別に様式を定めたときは、それぞれ当該様式によることができる。

2項 特定配当等に係る道府県民税の特別徴収義務者が当該特別徴収に係る納入金を納入する場合（口座振替の方法又は 法 第747条の6第2項に規定する方法により納入する場合を除く。）には、当該納入金に第12号の九様式による納入書（当該様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合において、総務大臣が別の様式を定めたときは、当該様式による納入書）（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を添えて納入するものとする。

3条の11 （法第71条の47第2項の個人の道府県民税の額）

1項 法 第71条の47第2項の当該市町村に係る個人の道府県民税の額は、 地方自治法 第233条第1項 《会計管理者は、毎会計年度、政令で定めると…》 ころにより、決算を調製し、出納の閉鎖後3箇月以内に、証書類その他政令で定める書類と併せて、普通地方公共団体の長に提出しなければならない。 の規定により調製された道府県の決算に係る個人の道府県民税の額のうち当該市町村から法第42条第3項の規定により道府県に払い込まれた個人の道府県民税の額に相当する部分の額とする。

3条の11の2 （政令第9条の19第1項の所得割）

1項 政令 第9条の19第1項 《道府県は、毎年度、法第71条の47第1項…》 の規定により同項に規定する額を当該道府県内の市町村特別区を含む。以下この条において同じ。に対し交付する場合には、次の表の上欄に掲げる交付時期に、それぞれ同表の下欄に掲げる額に、当該市町村に係る個人の道 に規定する総務省令で定める所得割は、次に掲げるものとする。

1号 賦課期日現在において 指定 都市の区域内に住所を有した納税義務者に対して課した所得割（ 法 第50条の2の規定により課した所得割を除く。以下この号及び次号において同じ。）。ただし、当該指定都市の区域の全部又は一部が指定都市以外の市町村の区域の全部又は一部となつた場合には、当該指定都市の区域の全部又は一部から指定都市以外の市町村の区域の全部又は一部となつた区域に住所を有した納税義務者に対して課した所得割であつて、当該指定都市の区域の全部又は一部が指定都市以外の市町村の区域の全部又は一部となつた日から5年を経過する日の属する年度の翌年度（当該経過する日が4月1日である場合には、当該経過する日の属する年度）以後の年度の各月において道府県に払い込まれたもの（当該月の属する年度の初日において引き続き指定都市以外の市町村の区域の全部又は一部である区域に係るものに限る。）については、この限りでない。

2号 賦課期日現在において 指定 都市以外の市町村の区域内に住所を有した納税義務者に対して課した所得割であつて、当該指定都市以外の市町村の区域の全部又は一部が指定都市の区域の全部又は一部となつた日から5年を経過する日の属する年度の翌年度（当該経過する日が4月1日である場合には、当該経過する日の属する年度）以後の年度の各月において道府県に払い込まれたもの（当該月の属する年度の初日において引き続き指定都市の区域の全部又は一部である区域に係るものに限る。）

3条の12 （特定株式等譲渡所得金額に係る道府県民税に係る納入申告書等の様式）

1項 法 第71条の51第2項の規定により道府県知事に提出すべき次の表の上欄に掲げる申告書等の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによるものとする。ただし、同表に掲げる様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合において総務大臣が別に様式を定めたときは、それぞれ当該様式によることができる。

2項 特定株式等譲渡所得金額に係る道府県民税の特別徴収義務者が当該特別徴収に係る納入金を納入する場合（口座振替の方法又は 法 第747条の6第2項に規定する方法により納入する場合を除く。）には、当該納入金に第12号の十二様式による納入書（当該様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合において、総務大臣が別の様式を定めたときは、当該様式による納入書）（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を添えて納入するものとする。

3条の13 （法第71条の67第2項の個人の道府県民税の額）

1項 法 第71条の67第2項の当該市町村に係る個人の道府県民税の額は、 地方自治法 第233条第1項 《会計管理者は、毎会計年度、政令で定めると…》 ころにより、決算を調製し、出納の閉鎖後3箇月以内に、証書類その他政令で定める書類と併せて、普通地方公共団体の長に提出しなければならない。 の規定により調製された道府県の決算に係る個人の道府県民税の額のうち当該市町村から法第42条第3項の規定により道府県に払い込まれた個人の道府県民税の額に相当する部分の額とする。

3条の13の2 （政令第9条の23第1項の所得割）

1項 政令 第9条の23第1項 《法第71条の67第1項の規定により市町村…》 特別区を含む。以下この条において同じ。に対し交付するものとされる株式等譲渡所得割に係る交付金については、道府県は、毎年度3月に、各市町村に対し、前年度3月から当該年度2月までの間に収入した株式等譲渡所 に規定する総務省令で定める所得割は、次に掲げるものとする。

1号 賦課期日現在において 指定 都市の区域内に住所を有した納税義務者に対して課した所得割（ 法 第50条の2の規定により課した所得割を除く。以下この号及び次号において同じ。）。ただし、当該指定都市の区域の全部又は一部が指定都市以外の市町村の区域の全部又は一部となつた場合には、当該指定都市の区域の全部又は一部から指定都市以外の市町村の区域の全部又は一部となつた区域に住所を有した納税義務者に対して課した所得割であつて、当該指定都市の区域の全部又は一部が指定都市以外の市町村の区域の全部又は一部となつた日から5年を経過する日の属する年度の翌年度（当該経過する日が4月1日である場合には、当該経過する日の属する年度）以後の年度の各月において道府県に払い込まれたもの（当該月の属する年度の初日において引き続き指定都市以外の市町村の区域の全部又は一部である区域に係るものに限る。）については、この限りでない。

2号 賦課期日現在において 指定 都市以外の市町村の区域内に住所を有した納税義務者に対して課した所得割であつて、当該指定都市以外の市町村の区域の全部又は一部が指定都市の区域の全部又は一部となつた日から5年を経過する日の属する年度の翌年度（当該経過する日が4月1日である場合には、当該経過する日の属する年度）以後の年度の各月において道府県に払い込まれたもの（当該月の属する年度の初日において引き続き指定都市の区域の全部又は一部である区域に係るものに限る。）

3条の13の3 （政令第10条第9項の総務省令で定める特殊の関係）

1項 政令 第10条第9項 《9 第5項第2号及び前項ただし書に規定す…》 る特殊の関係とは、一方の者が他方の法人の発行済株式又は出資当該他方の法人が有する自己の株式又は出資を除く。の総数又は総額の100分の50を超える数又は金額の株式又は出資を直接又は間接に保有する関係その に規定する総務省令で定める特殊の関係は、次に掲げる関係とする。

1号 一方の者が他方の法人（ 法 第72条の2第4項に規定する人格のない社団等を含む。以下事業税及び特別法人事業税について同じ。）の発行済株式又は出資（自己が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額（以下この条において「 発行済株式等 」という。）の100分の50を超える数又は金額の株式等（株式又は出資をいう。以下この条において同じ。）を直接又は間接に保有する関係その他の一方の者が他方の者を直接又は間接に支配する関係

2号 2の法人が同1の者によりそれぞれその 発行済株式等 の100分の50を超える数又は金額の株式等を直接又は間接に保有される場合における当該2の法人の関係その他の2の者が同1の者により直接又は間接に支配される場合における当該2の者の関係（前号に掲げる関係に該当するものを除く。）

2項 前項第1号の場合において、一方の者が他方の法人の 発行済株式等 の100分の50を超える数又は金額の株式等を直接又は間接に保有するかどうかの判定は、当該一方の者の当該他方の法人に係る直接保有の株式等の保有割合（当該一方の者の有する当該他方の法人の株式等の数又は金額が当該他方の法人の発行済株式等のうちに占める割合をいう。）と当該一方の者の当該他方の法人に係る間接保有の株式等の保有割合とを合計した割合により行うものとする。

3項 前項に規定する間接保有の株式等の保有割合とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める割合（当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該各号に定める割合の合計割合）をいう。

1号 前項の他方の法人の株主等である法人の 発行済株式等 の100分の50を超える数又は金額の株式等が同項の一方の者により保有されている場合当該株主等である法人の有する当該他方の法人の株式等の数又は金額が当該他方の法人の発行済株式等のうちに占める割合（当該株主等である法人が二以上ある場合には、当該二以上の株主等である法人につきそれぞれ計算した割合の合計割合）

2号 前項の他方の法人の株主等である法人（前号に掲げる場合に該当する同号の株主等である法人を除く。）と同項の一方の者との間にこれらの者と株式等の保有を通じて連鎖関係にある一又は二以上の法人（以下この号において「 出資関連法人 」という。）が介在している場合（ 出資関連法人 及び当該株主等である法人がそれぞれその 発行済株式等 の100分の50を超える数又は金額の株式等を当該一方の者又は出資関連法人（その発行済株式等の100分の50を超える数又は金額の株式等が当該一方の者又は他の出資関連法人により保有されているものに限る。）により保有されている場合に限る。）当該株主等である法人の有する当該他方の法人の株式等の数又は金額が当該他方の法人の発行済株式等のうちに占める割合（当該株主等である法人が二以上ある場合には、当該二以上の株主等である法人につきそれぞれ計算した割合の合計割合）

4項 第2項の規定は、第1項第2号の直接又は間接に保有される関係の判定について準用する。

3条の13の4 （政令第10条の2の金額）

1項 政令 第10条の2 《払込資本の額 法第72条の2第1項第1…》 号ロ1に規定する政令で定める金額は、資本金の額又は出資金の額と総務省令で定める金額との合計額とする。 に規定する総務省令で定める金額は、会社法第431条又は第614条に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従い、 会社計算規則 の規定に基づき計算した同令第76条第2項第3号又は第3項第3号に規定する資本剰余金の金額（同法第2条第1号に規定する会社以外の法人にあつては、これらに準ずる金額）とする。

3条の14 （法第72条の2第1項第3号の事業）

1項 法 第72条の2第1項第3号に規定する 小売電気事業 に準ずるものとして総務省令で定める事業は、他の者の需要に応じ電気を供給する事業（ 電気事業法 （1964年法律第170号） 第2条第1項第2号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 小売供給 一般の需要に応じ電気を供給することをいう。 2 小売電気事業 小売供給を行う事業一般送配電事業、特定送配電事業及び発電事業に該当する部分を除く。を に規定する小売電気事業（次項において「 小売電気事業 」という。）、同条第1項第8号に規定する 一般送配電事業 （次項及び 第6条の2第1項 《一般送配電事業者は、株式会社であつて次に…》 掲げる機関を置くものでなければならない。 1 取締役会 2 監査役、監査等委員会又は指名委員会等会社法2005年法律第86号第2条第12号に規定する指名委員会等をいう。 において「 一般送 配電事業 」という。）、同法第2条第1項第10号に規定する 送電事業 （次項及び 第6条の2第1項 《法第72条の48第3項第2号ロに規定する…》 送電事業に準ずるものとして総務省令で定める事業は、自らが維持し、及び運用する送電用の電気工作物電気事業法第2条第1項第18号に規定する電気工作物をいう。により電気事業法第2条第1項第9号に規定する一般 において「 送電事業 」という。）、同法第2条第1項第11号の2に規定する配電事業（次項において「 配電事業 」という。）、同条第1項第12号に規定する 特定送配電事業 （次項において「 特定送配電事業 」という。）、同条第1項第14号に規定する 発電事業 （次項において「 発電事業 」という。）、同条第1項第15号の3に規定する 特定卸供給事業 （次項において「 特定卸供給事業 」という。）並びに次項及び 第6条の2第1項 《法第72条の48第3項第2号ロに規定する…》 送電事業に準ずるものとして総務省令で定める事業は、自らが維持し、及び運用する送電用の電気工作物電気事業法第2条第1項第18号に規定する電気工作物をいう。により電気事業法第2条第1項第9号に規定する一般 に規定する事業に該当する部分を除く。）とする。

2項 法 第72条の2第1項第3号に規定する 発電事業 に準ずるものとして総務省令で定める事業は、自らが維持し、及び運用する発電等用電気工作物（ 電気事業法 第2条第1項第5号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 小売供給 一般の需要に応じ電気を供給することをいう。 2 小売電気事業 小売供給を行う事業一般送配電事業、特定送配電事業及び発電事業に該当する部分を除く。を ロに規定する発電等用電気工作物をいう。）を用いて他の者の需要に応じて供給する電気を発電し、又は放電する事業（発電事業に該当する部分を除き、当該電気を発電し、又は放電する事業と併せて他の者の需要に応じ当該電気を供給する場合における当該供給を行う事業（ 小売電気事業 、 一般送配電事業 、 送電事業 、 配電事業 、 特定送配電事業 、 特定卸供給事業 及び 第6条の2第1項 《一般送配電事業者は、株式会社であつて次に…》 掲げる機関を置くものでなければならない。 1 取締役会 2 監査役、監査等委員会又は指名委員会等会社法2005年法律第86号第2条第12号に規定する指名委員会等をいう。 に規定する事業に該当する部分を除く。）を含む。）とする。

3条の14の2 （政令第20条の2の3第1項第2号の掛金等）

1項 政令 第20条の2の3第1項第2号 《法第72条の15第1項第2号に規定する掛…》 金で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 法人が各事業年度において独立行政法人勤労者退職金共済機構又は所得税法施行令第74条第5項に規定する特定退職金共済団体が行う退職金共済に関する制度に基 に規定する総務省令で定める掛金又は保険料は、次に掲げる掛金又は保険料とする。

1号 確定給付企業年金法施行令 （2001年 政令 第424号） 第54条の4 《資産の移換をする場合の掛金の一括拠出 …》 事業主等が法第82条の2第1項の規定に基づき積立金を移換する場合において、規約変更日の前日における積立金のうち当該移換に係る分として厚生労働省令で定める方法により算定した額が移換加入者に係る確定拠出年 の規定により支出した同条の掛金

2号 確定給付企業年金法施行規則 （2002年厚生労働省令第22号） 第64条 《積立金の額が給付に関する事業に要する費用…》 に不足する場合の取扱い 当該事業年度において積立金の額が零となることが見込まれる場合にあっては、事業主は、規約で定めるところにより、当該事業年度中における給付に関する事業に要する費用に充てるため必要 の規定により支出した同条の掛金

3条の15 （政令第20条の2の19の額）

1項 政令 第20条の2の19 《法第72条の18第2項の特定株式等 法…》 第72条の18第2項に規定する租税特別措置法第55条第1項及び第8項に規定する特定株式等で政令で定めるものは、同条第1項及び第8項に規定する特定株式等以下この条において「特定株式等」という。のうち法の に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、 租税特別措置法 第55条第1項 《青色申告書を提出する内国法人特殊投資法人…》 以外の資源開発投資法人を除く。が、1973年4月1日から2026年3月31日までの期間以下この項及び第8項において「指定期間」という。内の日を含む各事業年度解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度 及び第8項に規定する 特定株式等 （以下この条及び 第4条 《障害者等の少額公債の利子の非課税 国内…》 に住所を有する個人で障害者等であるものが、金融商品取引業者又は金融機関で政令で定めるものの営業所又は事務所以下この項において「販売機関の営業所等」という。において、国債及び地方債で政令で定めるもの以下 において「 特定株式等 」という。）について、それぞれ当該法人別に次に掲げるところにより算定した額の合計額とする。

1号 資源開発事業法人（ 租税特別措置法 第55条第2項第1号 《2 前項において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 資源開発事業法人 法人でその現に行つている事業が国外における資源石油可燃性天然ガスを含む。及び金属鉱物をいう。以下この項において同じ。の探鉱、開発又は採取採 の法人をいう。以下この条及び 第4条 《障害者等の少額公債の利子の非課税 国内…》 に住所を有する個人で障害者等であるものが、金融商品取引業者又は金融機関で政令で定めるものの営業所又は事務所以下この項において「販売機関の営業所等」という。において、国債及び地方債で政令で定めるもの以下 において同じ。）の 特定株式等 当該特定株式等の取得価額に当該資源開発事業法人の同号の 資源開発事業等 （次号及び 第4条 《障害者等の少額公債の利子の非課税 国内…》 に住所を有する個人で障害者等であるものが、金融商品取引業者又は金融機関で政令で定めるものの営業所又は事務所以下この項において「販売機関の営業所等」という。において、国債及び地方債で政令で定めるもの以下 において「 資源開発事業等 」という。）に係る事業費に対する 法 の施行地における当該事業費の割合を乗じて得た額

2号 資源開発投資法人（ 租税特別措置法 第55条第2項第2号 《2 前項において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 資源開発事業法人 法人でその現に行つている事業が国外における資源石油可燃性天然ガスを含む。及び金属鉱物をいう。以下この項において同じ。の探鉱、開発又は採取採 の法人をいう。以下この号及び 第4条第2号 《障害者等の少額公債の利子の非課税 第4条…》 国内に住所を有する個人で障害者等であるものが、金融商品取引業者又は金融機関で政令で定めるものの営業所又は事務所以下この項において「販売機関の営業所等」という。において、国債及び地方債で政令で定めるも において同じ。）の 特定株式等 当該特定株式等の取得価額に当該資源開発投資法人及び当該資源開発投資法人（その法人から出資又は長期の資金の貸付け（以下この号及び 第4条第2号 《障害者等の少額公債の利子の非課税 第4条…》 国内に住所を有する個人で障害者等であるものが、金融商品取引業者又は金融機関で政令で定めるものの営業所又は事務所以下この項において「販売機関の営業所等」という。において、国債及び地方債で政令で定めるも において「 投融資 」という。）を受けている資源開発投資法人を含む。）から 投融資 を受けている資源開発事業法人の 資源開発事業等 （当該資源開発事業法人の行う資源の探鉱、開発又は採取の事業に付随して行われる事業を営む法人の当該付随して行われる事業を含む。）に係る事業費に対する 法 の施行地における当該事業費の割合を乗じて得た額

3条の16 （法第72条の21第1項に規定する剰余金として計上したもの等）

1項 法 第72条の21第1項第1号に規定する総務省令で定めるものは、 会社計算規則 第29条第2項第1号 《2 株式会社のその他利益剰余金の額は、次…》 項、前3款並びに第4節及び第5節の2に定めるところのほか、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が減少するものとする。 1 法第450条の規定により剰余金の額を減少する場合 同条第1項第1号の に規定する額とする。

2項 法 第72条の21第1項第3号に規定する剰余金として計上したもので総務省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

1号 会社法第447条の規定により資本金の額を減少した場合 会社計算規則 第27条第1項第1号 《株式会社のその他資本剰余金の額は、第1款…》 並びに第4節及び第5節の2に定めるところのほか、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が増加するものとする。 1 法第447条の規定により資本金の額を減少する場合 同条第1項第1号の額同項第2 に規定する額

2号 会社法第448条の規定により準備金の額を減少した場合 会社計算規則 第27条第1項第2号 《株式会社のその他資本剰余金の額は、第1款…》 並びに第4節及び第5節の2に定めるところのほか、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が増加するものとする。 1 法第447条の規定により資本金の額を減少する場合 同条第1項第1号の額同項第2 に規定する額

3項 前項各号に定める額は、会社法第452条の規定により損失の塡補に充てた日以前1年間において剰余金として計上した額に限るものとする。

4項 法 第72条の21第1項第3号に規定する総務省令で定める損失は、会社法第452条の規定により損失の塡補に充てた日における 会社計算規則 第29条 《その他利益剰余金の額 株式会社のその他…》 利益剰余金の額は、第4節に定めるところのほか、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が増加するものとする。 1 法第448条の規定により準備金の額を減少する場合 同条第1項第1号の額利益準備金 に規定するその他利益剰余金の額が零を下回る場合における当該零を下回る額とする。

4条 （政令第21条の7の額）

1項 政令 第21条の7 《法第72条の23第2項の特定株式等 法…》 第72条の23第2項に規定する租税特別措置法第55条第1項及び第8項に規定する特定株式等で政令で定めるものは、同条第1項及び第8項に規定する特定株式等以下この条において「特定株式等」という。のうち法の に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、 特定株式等 について、それぞれ当該法人別に次に掲げるところにより算定した額の合計額とする。

1号 資源開発事業法人の 特定株式等 当該特定株式等の取得価額に当該資源開発事業法人の同号の 資源開発事業等 に係る事業費に対する 法 の施行地における当該事業費の割合を乗じて得た額

2号 資源開発投資法人の 特定株式等 当該特定株式等の取得価額に当該資源開発投資法人及び当該資源開発投資法人（その法人から出資又は長期の資金の貸付けを受けている資源開発投資法人を含む。）から 投融資 を受けている資源開発事業法人の 資源開発事業等 （当該資源開発事業法人の行う資源の探鉱、開発又は採取の事業に付随して行われる事業を営む法人の当該付随して行われる事業を含む。）に係る事業費に対する 法 の施行地における当該事業費の割合を乗じて得た額

4条の2 （社会保険診療に係る特別療養費の証明）

1項 法 第72条の23第3項第1号に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた特別療養費に係る部分は、当該部分が同号に規定する療養に要する費用の額として同号に規定する法律の規定により定める金額に相当する部分であることにつき保険者の 国民健康保険法施行規則 （1958年厚生省令第53号） 第27条の6第4項 《4 市町村又は組合は、第1項の届書につき…》 、当該療養が法第54条の3第2項の規定により読み替えて準用する法第40条に規定する特別療養費に係る療養に関する準則並びに法第54条の3第2項において読み替えて準用する法第53条第2項に規定する額の算定 の規定による通知により証明がされた法第72条の23第3項第1号に規定する特別療養費に係る部分とする。

4条の2の2 （政令第22条第8号の総務省令で定めるもの等）

1項 政令 第22条第8号 《法第72条の24の2第1項の収入金額の範…》 囲 第22条 法第72条の24の2第1項に規定する政令で定める収入金額は、次に掲げるものとする。 1 保険金 2 有価証券の売却による収入金額 3 不用品の売却による収入金額 4 受取利息及び受取配当 の総務省令で定めるものは、 エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行規則 （2010年経済産業省令第43号） 第4条第1項第2号 《法第7条第1項に規定する計画のうち、令第…》 5条第1号に掲げる事業を行う特定エネルギー供給事業者に係るものの提出は、毎事業年度終了後4月以内に、様式第1によるエネルギー源の環境適合利用目標達成計画に次の各号に掲げる資料を添えて行わなければならな に規定する非化石証書（エネルギー源の環境適合利用に関する電気事業者の判断の基準（2016年経済産業省告示第112号）13に規定する非化石電源としての価値を有する電気として経済産業省が認定したものの量に係るものに限る。）とする。

2項 政令 第22条第8号 《法第72条の24の2第1項の収入金額の範…》 囲 第22条 法第72条の24の2第1項に規定する政令で定める収入金額は、次に掲げるものとする。 1 保険金 2 有価証券の売却による収入金額 3 不用品の売却による収入金額 4 受取利息及び受取配当 に規定する総務省令で定める場合は、電気供給業を行う法人が同号の電気の供給に応じて前項に規定する非化石証書を使用する場合とする。

4条の3 （政令第22条の2の生命保険）

1項 政令 第22条の2 《貯蓄保険の範囲 法第72条の24の2第…》 2項第2号に規定する貯蓄を主目的とする保険で政令で定めるものは、生命保険のうち、当該生命保険に係る生命保険契約の保険期間が10年以下であり、かつ、当該生命保険契約に係る普通保険約款において、被保険者が に規定する総務省令で定める生命保険は、貯蓄を主目的とする生命保険のうち、当該生命保険に係る生命保険契約の保険期間が10年以下であり、かつ、当該生命保険契約に係る普通保険約款において、被保険者が保険期間満了の日に生存しているか又は当該期間中に同条に規定する理由により死亡した場合若しくは当該生命保険契約の契約日から一定期間経過後に同条に規定する理由以外の理由により死亡した場合に限り保険金を支払う定めのあるものその他これに類するものとする。

4条の3の2 （法令の規定による整理手続によらない負債整理計画の決定等）

1項 政令 第24条の2の5第3号 《法第72条の24の10第4項第3号に規定…》 する政令で定める事実 第24条の2の5 法第72条の24の10第4項第3号に規定する政令で定める事実は、次に掲げる事実とする。 1 特別清算開始の決定があつたこと。 2 法人税法施行令第24条の2第1 に規定する総務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1号 債権者集会の協議決定で合理的な基準により債務者の負債整理を定めているもの

2号 行政機関、金融機関その他第三者のあつせんによる当事者間の協議による前号に準ずる内容の契約の締結

2項 法 第72条の24の10第6項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 請求をする法人の名称、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号（ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 第2条第15項 《15 この法律において「情報提供ネットワ…》 ークシステム」とは、行政機関の長等行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等、地方独立行政法人地方独立行政法人法2003年法律第118号第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。及 に規定する法人番号をいう。以下事業税について同じ。）

2号 請求をする法人の代表者の氏名及び住所又は居所

3号 法 第72条の24の10第4項に規定する事実の生じた日及び当該事実の詳細

4号 銀行又は郵便局において還付を受けようとするときは、当該銀行又は郵便局の名称及び所在地

5号 その他参考となるべき事項

4条の4 （法第72条の25第2項の規定による承認の申請書等の様式）

1項 法人の事業税及び特別法人事業税について、次の表の上欄に掲げる申請書等の様式は、それぞれ同表の下欄に掲げるところによるものとする。

4条の5 （法第72条の25第8項の申告書に添付する書類）

1項 法 第72条の25第8項に規定する書類は、当該事業年度の付加価値額、資本金等の額及び所得に関する計算書並びに次の各号に掲げるもの（当該各号に掲げるものの作成を電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条から 第4条 《政令第21条の7の額 政令第21条の7…》 に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、特定株式等について、それぞれ当該法人別に次に掲げるところにより算定した額の合計額とする。 1 資源開発事業法人の特定株式等 当該特定株式等の取得価額 の七までにおいて同じ。）の作成をもつて行う法人にあつては、当該電磁的記録を出力したもの）とする。

1号 当該事業年度の貸借対照表（貸借対照表を作成することを要しない法人にあつては、これに準ずるもの。次号及び第3号ロにおいて同じ。）及び損益計算書（損益計算書を作成することを要しない法人にあつては、これに準ずるもの。次号及び第3号ロにおいて同じ。）

2号 法 第72条第5号ただし書に規定する外国法人（ 第4条の6 《法第72条の25第10項の申告書に添付す…》 る書類 法第72条の25第10項に規定する書類は、当該事業年度の収入金額に関する計算書並びに貸借対照表及び損益計算書貸借対照表又は損益計算書を作成することを要しない法人にあつてはこれらに準ずるものと の二及び 第4条の7 《法第72条の26第4項の申告書に添付する…》 書類 法第72条の26第4項に規定する書類は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。 1 法第72条の2第1項第1号イに掲げる法人 法第72条の26第1項に規定する中間期間以 において同じ。）の国内において行う事業又は国内にある資産に係る当該事業年度の貸借対照表及び損益計算書

3号 当該事業年度の株主資本等変動計算書若しくは社員資本等変動計算書又は損益金の処分表（これらの書類又は第1号若しくは前号に掲げる書類に次に掲げる事項の記載がない場合には、その記載をした書類を含む。）

イ 当該事業年度終了の日の翌日から当該事業年度に係る決算の確定の日までの間に行われた剰余金の処分の内容

ロ 過年度事項（当該事業年度前の事業年度の貸借対照表、損益計算書又は株主資本等変動計算書若しくは社員資本等変動計算書若しくは損益金の処分表に表示すべき事項をいう。）の修正の内容

4号 当該法人の事業等の概況に関する書類（当該法人との間に完全支配関係（法人税法第2条第12号の7の6に規定する完全支配関係をいう。 第4条の6の2第4号 《法第72条の25第11項の申告書に添付す…》 る書類 第4条の6の2 法第72条の25第11項に規定する書類は、当該事業年度の収入金額、付加価値額及び資本金等の額に関する計算書並びに次の各号法第72条の2第1項第3号に掲げる事業を行わない法人にあ において同じ。）がある他の法人との関係を系統的に示した図を含む。）

4条の6 （法第72条の25第10項の申告書に添付する書類）

1項 法 第72条の25第10項に規定する書類は、当該事業年度の収入金額に関する計算書並びに貸借対照表及び損益計算書（貸借対照表又は損益計算書を作成することを要しない法人にあつてはこれらに準ずるものとし、貸借対照表又は損益計算書の作成を電磁的記録の作成をもつて行う法人にあつては当該電磁的記録を出力したものとする。）とする。

4条の6の2 （法第72条の25第11項の申告書に添付する書類）

1項 法 第72条の25第11項に規定する書類は、当該事業年度の収入金額、付加価値額及び資本金等の額に関する計算書並びに次の各号（法第72条の2第1項第3号に掲げる事業を行わない法人にあつては、第1号及び第2号）に掲げるもの（当該各号に掲げるものの作成を電磁的記録の作成をもつて行う法人にあつては、当該電磁的記録を出力したもの）とする。

1号 当該事業年度の貸借対照表（貸借対照表を作成することを要しない法人にあつては、これに準ずるもの。次号及び第3号ロにおいて同じ。）及び損益計算書（損益計算書を作成することを要しない法人にあつては、これに準ずるもの。次号及び第3号ロにおいて同じ。）

2号 外国法人の国内において行う事業又は国内にある資産に係る当該事業年度の貸借対照表及び損益計算書

3号 当該事業年度の株主資本等変動計算書若しくは社員資本等変動計算書又は損益金の処分表（これらの書類又は第1号若しくは前号に掲げる書類に次に掲げる事項の記載がない場合には、その記載をした書類を含む。）

イ 当該事業年度終了の日の翌日から当該事業年度に係る決算の確定の日までの間に行われた剰余金の処分の内容

ロ 過年度事項（当該事業年度前の事業年度の貸借対照表、損益計算書又は株主資本等変動計算書若しくは社員資本等変動計算書若しくは損益金の処分表に表示すべき事項をいう。）の修正の内容

4号 当該法人の事業等の概況に関する書類（当該法人との間に完全支配関係がある他の法人との関係を系統的に示した図を含む。）

4条の6の3 （法第72条の25第12項の申告書に添付する書類）

1項 法 第72条の25第12項に規定する書類は、当該事業年度の収入金額及び所得に関する計算書並びに貸借対照表及び損益計算書（貸借対照表又は損益計算書を作成することを要しない法人にあつてはこれらに準ずるものとし、貸借対照表又は損益計算書の作成を電磁的記録の作成をもつて行う法人にあつては当該電磁的記録を出力したものとする。）とする。

4条の6の4 （法第72条の25第17項の方法）

1項 法 第72条の25第17項に規定する総務省令で定める方法は、 法人税法施行規則 （1965年大蔵省令第12号） 第36条の4第3項 《3 法第75条の4第1項に規定する財務省…》 令で定める方法は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ当該各号に定める方法とする。 1 申告書記載事項 法第75条の4第1項に規定する電子情報処理組織を使用して、当該申告書記載事項を入力して送信する方法 各号に掲げる方法とする。

4条の7 （法第72条の26第4項の申告書に添付する書類）

1項 法 第72条の26第4項に規定する書類は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。

1号 法 第72条の2第1項第1号イに掲げる法人法第72条の26第1項に規定する 中間期間 （以下この条及び 第6条 《適格合併に係る合併法人が法第72条の48…》 第2項ただし書の規定により納付すべき事業税の課税標準 法第72条の48第2項ただし書の規定により関係道府県に申告納付すべき事業税額又は当該申告納付に係る修正申告納付すべき事業税額を算定する場合におい において「 中間期間 」という。）に係る付加価値額、資本金等の額及び所得に関する計算書並びに次に掲げるもの（当該次に掲げるものの作成を電磁的記録の作成をもつて行う法人にあつては、当該電磁的記録を出力したもの）

イ 中間期間 終了の日における貸借対照表（貸借対照表を作成することを要しない法人にあつては、これに準ずるもの。ロ及びハにおいて同じ。）及び中間期間の損益計算書（損益計算書を作成することを要しない法人にあつては、これに準ずるもの。ロ及びハにおいて同じ。）

ロ 外国法人の国内において行う事業又は国内にある資産に係る 中間期間 終了の日における貸借対照表及び中間期間の損益計算書

ハ 中間期間 終了の日における株主資本等変動計算書又は社員資本等変動計算書（これらの書類又はイ若しくはロに掲げる書類に過年度事項（中間期間の開始の日前に開始した事業年度の貸借対照表、損益計算書又は株主資本等変動計算書若しくは社員資本等変動計算書に表示すべき事項をいう。）の修正の内容の記載がない場合には、その記載をした書類を含む。）

2号 法 第72条の2第1項第2号に掲げる事業を行う法人 中間期間 に係る収入金額に関する計算書並びに中間期間終了の日における貸借対照表及び中間期間の損益計算書（貸借対照表又は損益計算書を作成することを要しない法人にあつてはこれらに準ずるものとし、貸借対照表又は損益計算書の作成を電磁的記録の作成をもつて行う法人にあつては当該電磁的記録を出力したものとする。）

3号 法 第72条の2第1項第3号イに掲げる法人及び同項第4号に掲げる事業を行う法人 中間期間 に係る収入金額、付加価値額及び資本金等の額に関する計算書並びに次（同項第3号に掲げる事業を行わない法人にあつては、イ及びロ）に掲げるもの（当該次に掲げるものの作成を電磁的記録の作成をもつて行う法人にあつては、当該電磁的記録を出力したもの）

イ 中間期間 終了の日における貸借対照表（貸借対照表を作成することを要しない法人にあつては、これに準ずるもの。ロ及びハにおいて同じ。）及び中間期間の損益計算書（損益計算書を作成することを要しない法人にあつては、これに準ずるもの。ロ及びハにおいて同じ。）

ロ 外国法人の国内において行う事業又は国内にある資産に係る 中間期間 終了の日における貸借対照表及び中間期間の損益計算書

ハ 中間期間 終了の日における株主資本等変動計算書又は社員資本等変動計算書（これらの書類又はイ若しくはロに掲げる書類に過年度事項（中間期間の開始の日前に開始した事業年度の貸借対照表、損益計算書又は株主資本等変動計算書若しくは社員資本等変動計算書に表示すべき事項をいう。）の修正の内容の記載がない場合には、その記載をした書類を含む。）

4号 法 第72条の2第1項第3号ロに掲げる法人 中間期間 に係る収入金額及び所得に関する計算書並びに中間期間終了の日における貸借対照表及び中間期間の損益計算書（貸借対照表又は損益計算書を作成することを要しない法人にあつてはこれらに準ずるものとし、貸借対照表又は損益計算書の作成を電磁的記録の作成をもつて行う法人にあつては当該電磁的記録を出力したものとする。）

4条の7の2 （法第72条の26第10項の方法）

1項 法 第72条の26第10項に規定する総務省令で定める方法は 、法人税法施行規則 第36条の4第3項 《3 法第75条の4第1項に規定する財務省…》 令で定める方法は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ当該各号に定める方法とする。 1 申告書記載事項 法第75条の4第1項に規定する電子情報処理組織を使用して、当該申告書記載事項を入力して送信する方法 各号に掲げる方法とする。

5条 （法人の事業税及び特別法人事業税に係る申告書等の様式）

1項 法人の事業税及び特別法人事業税について、次の表の上欄に掲げる申告書等の様式は、それぞれ同表の下欄に定めるところによるものとする。ただし、別表に掲げる様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合には、総務大臣は、別にこれを定めることができる。

2項 道府県内に恒久的施設を有する外国法人（ 法 第72条第5号ただし書に規定する外国法人をいう。）の第6号様式別表五及び同様式別表9から同様式別表13の三までの記載については、法人税法第141条第1号イに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額及び同号ロに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額の計算の別を明らかにするものとする。

3項 法人が事業税及び特別法人事業税に係る地方団体の徴収金を納付するとき（口座振替の方法又は 法 第747条の6第2項に規定する方法により納付する場合を除く。）は、当該地方団体の徴収金に第12号の二様式による納付書（当該様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合において、総務大臣が別の様式を定めたときは、当該様式による納付書）（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を添えて納付するものとする。

5条の2 （地方税関係手続用電子情報処理組織による申告）

1項 法 第72条の32第1項の規定により同項の申告（以下この項から第3項までにおいて「 特定申告 」という。）を行う内国法人は、同条第1項に規定する申告書記載事項又は同項に規定する添付書類記載事項を、 特定申告 を行う内国法人の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）から入力して、特定申告を行わなければならない。

2項 前項の規定により 特定申告 を行う内国法人は、当該特定申告の情報に 第24条の39第5項第1号 《5 前項において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 電子署名 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律2002年法律第153号第2条第1項又は電子署名及び認証業務に関する法律 に規定する 電子署名 （当該内国法人の代表者があらかじめ地方税共同機構を通じて事務所又は事業所所在地の道府県知事に当該特定申告の提出の委任に関する届出を行つた場合には、当該委任を受けた者（当該内国法人の役員及び職員に限る。）のものを含む。以下この項において「 電子署名 」という。）を行い、当該電子署名を行つた者を確認するために必要な事項を証する電子証明書（同条第5項第2号に規定する電子証明書をいう。）と併せてこれを送信しなければならない。

3項 第1項の規定により 特定申告 を行う内国法人は、情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な基準として総務大臣が定める基準に従つて特定申告を行うものとする。

4項 法 第72条の32第1項ただし書に規定する総務省令で定める記録用の媒体は、同項に規定する添付書類記載事項の法第72条の7第1項に規定する電磁的記録を記録した光ディスク又は磁気ディスクとする。

5条の2の2 （地方税関係手続用電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例）

1項 法 第72条の32の2第1項後段に規定する総務省令で定める書類は、法第72条の32第1項の内国法人が、法人税法第75条の5第2項の規定により同項の申請書を同項に規定する納税地の所轄税務署長に提出したことを明らかにする書類とする。

2項 法 第72条の32の2第2項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 申請をする内国法人の名称、事務所又は事業所所在の道府県及び法人番号

2号 代表者の氏名

3号 電気通信回線の故障、災害その他の理由により 法 第72条の32の2第1項に規定する地方税関係手続用電子情報処理組織を使用することが困難である事情が生じた日

4号 その他参考となるべき事項

3項 法 第72条の32の2第2項に規定する総務省令で定める書類は、電気通信回線の故障、災害その他の理由により同条第1項に規定する地方税関係手続用電子情報処理組織を使用することが困難であることを明らかにする書類とする。

4項 法 第72条の32の2第8項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 届出をする内国法人の名称、事務所又は事業所所在の道府県及び法人番号

2号 代表者の氏名

3号 法 第72条の32の2第1項の承認を受けた日又はその承認があつたものとみなされた日

4号 法 第72条の32の2第1項の規定の適用をやめようとする理由

5号 その他参考となるべき事項

5条の2の3 （租税条約に基づく申立てが行われた場合における法人の事業税の徴収猶予の申請書類）

1項 政令 第32条の2第4項 《4 法第72条の39の2第1項の規定によ…》 る徴収の猶予を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、同項の申立てをしたことを証する書類その他の総務省令で定める書類を添付し、これを道府県知事に提出しなければならない。 1 当該猶予を受 の規定による申請書の様式は、第10号の五様式とする。

2項 政令 第32条の2第4項 《4 法第72条の39の2第1項の規定によ…》 る徴収の猶予を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、同項の申立てをしたことを証する書類その他の総務省令で定める書類を添付し、これを道府県知事に提出しなければならない。 1 当該猶予を受 に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

1号 法 第72条の39の2第1項の申立てをしたことを証する書類

2号 法 第72条の39の2第1項に規定する申告納付すべき所得割額若しくは付加価値割額又は更正若しくは決定により納付すべき所得割額若しくは付加価値割額が、 租税特別措置法 第66条の4第27項第1号 《27 更正若しくは決定以下この項において…》 「更正決定」という。又は国税通則法第32条第5項に規定する賦課決定以下この条において「賦課決定」という。で次の各号に掲げるものは、同法第70条第1項の規定にかかわらず、当該各号に定める期限又は日から7 （同法第66条の4の3第14項又は第67条の18第13項において準用する場合を含む。）に掲げる更正決定に係る法人税額の課税標準とされた所得に基づくものであること及び前号の申立てに係る条約相手国等（法第72条の39の2第1項に規定する条約相手国等をいう。）との間の相互協議（法第72条の39の2第1項に規定する相互協議をいう。次条において同じ。）の対象であることを明らかにする書類

3号 政令 第32条の2第4項第4号 《4 法第72条の39の2第1項の規定によ…》 る徴収の猶予を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、同項の申立てをしたことを証する書類その他の総務省令で定める書類を添付し、これを道府県知事に提出しなければならない。 1 当該猶予を受 に規定する場合に該当するときには、供託書の正本、抵当権を設定するために必要な書類、保証人の保証を証する書面その他の担保の提供に関する書類

5条の3 （法第72条の39の3に規定する国税庁長官の通知）

1項 法 第72条の39の3第1項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 租税条約（ 法 第72条の39の2第1項に規定する条約をいう。以下この条において同じ。）に規定する申立てをした法人の名称、代表者、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号

2号 前号の申立てが行われた日

3号 第1号の申立てに係る法人税額の課税標準とされた所得（ 法 第72条の39の3第1項に規定する法人税額の課税標準とされた所得をいう。）の事業年度

4号 その他参考となるべき事項

2項 法 第72条の39の3第2項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 租税条約に規定する申立てをした法人の名称、代表者、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号

2号 前号の申立てに係る相互協議において 政令 第32条の2第2項 《2 法第72条の39の2第1項に規定する…》 合意がない場合その他の政令で定める場合は次の各号に掲げる場合とし、同項に規定する政令で定める日は道府県知事が当該各号に掲げる場合に該当する旨を通知した日とする。 1 相互協議法第72条の39の2第1項 各号に掲げる場合に該当することとなつた日

3号 その他参考となるべき事項

3項 法 第72条の39の3第3項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 租税条約に規定する申立てをした法人の名称、代表者、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号

2号 前号の申立てに係る相互協議において 法 第72条の39の2第1項に規定する合意が行われた日

3号 前号の合意に基づく法人税額の課税標準とされた所得（ 法 第72条の39の3第3項に規定する法人税額の課税標準とされた所得をいう。）の事業年度

4号 その他参考となるべき事項

6条 （適格合併に係る合併法人が法第72条の48第2項ただし書の規定により納付すべき事業税の課税標準）

1項 法 第72条の48第2項ただし書の規定により関係道府県に申告納付すべき事業税額又は当該申告納付に係る修正申告納付すべき事業税額を算定する場合において、同項の法人が次の各号に掲げる期間内に行われた適格合併（法人を設立するものを除く。以下この条において同じ。）に係る合併法人（合併により被合併法人（合併によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。以下この条において同じ。）から資産及び負債の移転を受けた法人をいう。以下この条において同じ。）であるときは、当該合併法人の前事業年度の事業税として納付した税額及び納付すべきことが確定した税額の合計額の算定の基礎となつた法第72条の48第1項に規定する 課税標準額の総額 （第1号において「 課税標準額の総額 」という。）を前事業年度の月数で除して得た額に 中間期間 の月数を乗じて計算した額に相当する額には、当該各号に定める金額を含むものとする。

1号 当該合併法人の前事業年度前事業年度の月数に対する前事業年度開始の日からその適格合併の日の前日までの月数の割合に 中間期間 の月数を乗じた数を被合併法人の確定 課税標準額の総額 （当該合併法人の当該事業年度開始の日の1年前の日以後に終了した当該適格合併に係る被合併法人の各事業年度に係る事業税額として当該合併法人の 法 第72条の26第1項に規定する6月経過日の前日までに確定したもので、その計算の基礎となつた各事業年度（その月数が6月に満たないものを除く。）のうち最も新しい事業年度に係る事業税額の基礎となつた課税標準額の総額をいう。以下この条において同じ。）に乗じて当該確定課税標準額の総額の計算の基礎となつた事業年度の月数で除して計算した金額

2号 当該合併法人の 中間期間 当該合併法人の中間期間のうちその適格合併の日以後の期間の月数を被合併法人の確定 課税標準額の総額 に乗じて当該確定課税標準額の総額の計算の基礎となつた事業年度の月数で除して計算した金額

6条の2 （法第72条の48第3項第2号ロの事業等）

1項 法 第72条の48第3項第2号ロに規定する 送電事業 に準ずるものとして総務省令で定める事業は、自らが維持し、及び運用する送電用の電気工作物（ 電気事業法 第2条第1項第18号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 小売供給 一般の需要に応じ電気を供給することをいう。 2 小売電気事業 小売供給を行う事業一般送配電事業、特定送配電事業及び発電事業に該当する部分を除く。を に規定する電気工作物をいう。）により 電気事業法 第2条第1項第9号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 小売供給 一般の需要に応じ電気を供給することをいう。 2 小売電気事業 小売供給を行う事業一般送配電事業、特定送配電事業及び発電事業に該当する部分を除く。を に規定する 一般送配電事業 者に同項第4号に規定する振替供給を行う事業（一般送配電事業及び送電事業に該当する部分を除く。）とする。

2項 法 第72条の48第3項第2号ロ（1）に規定する総務省令で定める要件は、電圧66キロボルト以上の電線路であることとする。

6条の2の2 （課税標準額の総額の分割基準である従業者及び固定資産の価額の定義等）

1項 法 第72条の48第3項及び法第72条の54第2項の従業者とは、俸給、給料、賃金、手当、賞与その他これらの性質を有する給与の支払を受けるべき者をいう。この場合において、当該事業の経営者である個人及びその親族又は同居人のうち当該事業に従事している者で給与の支払を受けない者は、給与の支払を受けるべきものとみなす。

2項 法 第72条の48第4項第1号ただし書に規定する資本金の額又は出資金の額が200,000,000円以上の製造業を行う法人の工場とは、当該法人の行う主たる事業が次に掲げる事業であるものの物品の製造、加工又は組立て等生産に関する業務が行われている同条第3項第1号に規定する 事業所等 （第5項及び第6項において「 事業所等 」という。）とする。

1号 食料品製造業

2号 飲料・たばこ・飼料製造業

3号 繊維工業

4号 木材・木製品製造業

5号 家具・装備品製造業

6号 パルプ・紙・紙加工品製造業

7号 印刷・同関連業

8号 化学工業

9号 石油製品・石炭製品製造業

10号 プラスチック製品製造業

11号 ゴム製品製造業

12号 なめし革・同製品・毛皮製造業

13号 窯業・土石製品製造業

14号 鉄鋼業

15号 非鉄金属製造業

16号 金属製品製造業

17号 機械器具製造業

18号 その他の製造業

19号 自動車整備業

20号 機械修理業

21号 電気機械器具修理業

3項 前項の場合において、資本金の額又は出資金の額が200,000,000円以上の法人であるかどうかの判定は、当該事業年度終了の日の現況によるものとする。

4項 法 第72条の48第4項第3号の固定資産の価額の事業年度終了の日現在における数値とは、当該事業年度終了の日において貸借対照表に記載されている土地、家屋及び家屋以外の減価償却が可能な有形固定資産（建設仮勘定において経理されている固定資産のうち、当該事業年度終了の日において事業の用に供されているものを含む。）の価額とする。

5項 電気供給業の 事業所等 ごとの固定資産の価額についてその区分が困難な場合において総務大臣の承認を受けたときは、前項に規定する当該事業年度終了の日において貸借対照表に記載されている固定資産の価額を左の表の上欄に掲げる設備ごとに分別し、その分別された価格を下欄に掲げる基準の各事業年度終了の日現在の数値により按あん分した額とすることができる。

6項 前項の承認を受けようとする法人は、 法 第72条の25第1項、第72条の26第1項、第72条の28第1項及び第72条の29第1項の申告納付の期限前5日までに、 事業所等 ごとの固定資産の価額について、その区分が困難である旨の事由を記載した書類を総務大臣に提出しなければならない。

6条の3 （売上総利益金額の算定方法）

1項 政令 第35条の2第1項 《法第72条の48第1項に規定する分割法人…》 以下この項において「分割法人」という。が鉄道事業又は軌道事業以下この項において「鉄軌道事業」という。と鉄軌道事業以外の事業とを併せて行う場合における当該分割法人の事業に係る同条第1項に規定する課税標準 の売上総利益金額は、売上高から売上原価を控除した金額とする。

6条の4 （分割基準の誤りに係る法人の事業税の更正の請求の手続等）

1項 法 第72条の48の2第4項の規定による更正の請求をしようとする法人は、同条第5項に規定する更正請求書に次項の規定によつて主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事に届け出たことを証する文書を添付しなければならない。

2項 前項の法人は、あらかじめ主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事に対し、次に掲げる事項を第10号の二様式により届け出なければならない。

1号 請求をする法人の名称、所在地及び法人番号

2号 修正した分割基準の明細

3号 分割基準について誤りを生じた事情の詳細

3項 法人の主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事は、前項の規定による届出があつたときは、当該法人に対し、当該届出があつたことを証する文書を交付するとともに、その旨を関係道府県知事に通知するものとする。

6条の5 （更正請求書の様式）

1項 法人が更正の請求をしようとする場合において、 法 第20条の9の3第3項及び第72条の48の2第5項に規定する更正請求書は、道府県民税又は事業税若しくは特別法人事業税については第10号の三様式、市町村民税については第10号の四様式によるものとする。

6条の6 （法第72条の49の6第4項の場合等）

1項 法 第72条の49の6第4項に規定する総務省令で定める場合は、 税理士法施行規則 （1951年大蔵省令第55号） 第15条 《税務代理権限証書 法第30条法第48条…》 の16において準用する場合を含む。に規定する財務省令で定めるところにより提出しなければならない税務代理の権限を有することを証する書面は、別紙第8号様式による税務代理権限証書とする。 の 税務代理権限証書 （次項において「 税務代理権限証書 」という。）に、法第72条の49の6第1項に規定する納税義務者への調査の通知は税務代理人に対してすれば足りる旨の記載がある場合とする。

2項 法 第72条の49の6第5項に規定する総務省令で定める場合は、 税務代理権限証書 に、当該税務代理権限証書を 提出する者 を同項の代表する税務代理人として定めた旨の記載がある場合とする。

6条の7 （個人の事業税に係る申告書の様式等）

1項 法 第72条の55第1項又は第2項の規定による申告書及び第1項の規定による申告書とあわせてすべき第3項の規定による申告書の様式は、第14号の二様式とする。

2項 第2条の2第2項 《2 市町村長は、法第45条の2第1項及び…》 第3項並びに第317条の2第1項及び第3項の申告書を提出する者に対して、所得税法第120条第3項、第4項、第6項及び第7項に規定する書類その他の書類又は電磁的記録印刷書面所得税法施行令第262条第1項 の規定は、 法 第72条の55第1項及び第2項の規定による申告書を 提出する者 に準用する。この場合において、 第2条の2第2項 《2 市町村長は、法第45条の2第1項及び…》 第3項並びに第317条の2第1項及び第3項の申告書を提出する者に対して、所得税法第120条第3項、第4項、第6項及び第7項に規定する書類その他の書類又は電磁的記録印刷書面所得税法施行令第262条第1項 の規定中「市町村長」とあるのは「道府県知事」と、「第45条の2第1項及び第3項並びに第317条の2第1項及び第3項」とあるのは「第72条の55第1項及び第2項」と、「道府県民税及び市町村民税」とあるのは「事業税」と読み替えるものとする。

6条の8 （申告書の付記事項）

1項 法 第72条の55の2第3項の規定により申告書に付記しなければならない事項は、次に掲げる事項とする。

1号 所得税法 第26条第2項 《2 不動産所得の金額は、その年中の不動産…》 所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額とする。 及び 第27条第2項 《2 事業所得の金額は、その年中の事業所得…》 に係る総収入金額から必要経費を控除した金額とする。 （同法第165条の規定によりこれらの規定に準ずる場合を含む。以下この号において同じ。）の金額又は 法 第32条第2項の規定においてその例によるものとされる 所得税法 第26条第2項 《2 不動産所得の金額は、その年中の不動産…》 所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額とする。 及び 第27条第2項 《2 事業所得の金額は、その年中の事業所得…》 に係る総収入金額から必要経費を控除した金額とする。 の規定により算定した金額（農業に係る金額を除くものとする。以下「 事業所得等の金額 」という。）のうちに次に掲げる金額を有する者にあつては、その金額

イ 法 第72条の2に規定する第1種事業、第2種事業及び第3種事業以外の事業に係る 事業所得等の金額

ロ 法 第72条の4第2項各号に掲げる事業に係る 事業所得等の金額

ハ 法 第72条の49の13の規定により控除すべき金額

ニ 租税特別措置法 第26条第1項 《医業又は歯科医業を営む個人が、各年におい…》 て社会保険診療につき支払を受けるべき金額を有する場合において、当該支払を受けるべき金額が50,010,000円以下であり、かつ、当該個人が営む医業又は歯科医業から生ずる事業所得に係る総収入金額に算入す の規定又は 法 第32条第2項の規定においてその例によるものとされる 租税特別措置法 第26条第1項 《医業又は歯科医業を営む個人が、各年におい…》 て社会保険診療につき支払を受けるべき金額を有する場合において、当該支払を受けるべき金額が50,010,000円以下であり、かつ、当該個人が営む医業又は歯科医業から生ずる事業所得に係る総収入金額に算入す の規定により算定した 事業所得等の金額

2号 所得税法 第57条第1項 《青色申告書を提出することにつき税務署長の…》 承認を受けている居住者と生計を1にする配偶者その他の親族年齢15歳未満である者を除く。で専らその居住者の営む前条に規定する事業に従事するもの以下この条において「青色事業専従者」という。が当該事業から次 に規定する青色事業専従者とされなかつた親族につき 法 第72条の49の12第2項後段の規定の適用を受けようとする者にあつては、同項に規定する青色事業専従者の氏名、個人番号（ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 第2条第5項 《5 この法律において「個人番号」とは、第…》 7条第1項又は第2項の規定により、住民票コード住民基本台帳法1967年法律第81号第7条第13号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。を変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民 に規定する個人番号をいう。以下事業税について同じ。）及びその青色事業専従者に支給した給与の総額

3号 前年分の事業の所得の計算上生じた損失のうちに 法 第72条の49の12第8項の被災事業用資産の損失の金額を有する者にあつては、その金額

4号 法 第72条の49の12第13項に規定する譲渡損失の金額を有する者にあつては、その金額

5号 租税特別措置法 第25条の2 《青色申告特別控除 青色申告書を提出する…》 ことにつき税務署長の承認を受けている個人のその承認を受けている年分第3項の規定の適用を受ける年分を除く。の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額は、所得税法第26条第2項、第27条第2項又 に規定する青色申告特別控除の適用を受けた者にあつては、その旨

6号 租税特別措置法 第41条の4第1項 《個人の1992年分以後の各年分の不動産所…》 得の金額の計算上生じた損失の金額がある場合において、当該年分の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入した金額のうちに不動産所得を生ずべき業務の用に供する土地又は土地の上に存する権利次項において「土地等 及び 第41条の4の2第1項 《特定組合員組合契約を締結している組合員こ…》 れに類する者で政令で定めるものを含む。以下この項において同じ。のうち、組合事業に係る重要な財産の処分若しくは譲受け又は組合事業に係る多額の借財に関する業務の執行の決定に関与し、かつ、当該業務のうち契約 の規定の適用を受けた者にあつては、 所得税法 第26条第2項 《2 不動産所得の金額は、その年中の不動産…》 所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額とする。 の規定又は 法 第32条第2項の規定においてその例によるものとされる 所得税法 第26条第2項 《2 不動産所得の金額は、その年中の不動産…》 所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額とする。 の規定により算定した不動産所得の金額

7号 前年中に事業を開始した者にあつては、その開業月日

8号 主たる事務所又は事業所所在の道府県以外の道府県における事務所又は事業所の有無

6条の9 （租税条約に基づく申立てが行われた場合における個人の事業税の徴収猶予の申請書類）

1項 政令 第35条の4の2第3項 《3 法第72条の57の2第1項の規定によ…》 る徴収の猶予を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、同項の申立てをしたことを証する書類その他の総務省令で定める書類を添付し、これを道府県知事に提出しなければならない。 1 当該猶予を受 の規定による申請書の様式は、第14号の三様式とする。

2項 政令 第35条の4の2第3項 《3 法第72条の57の2第1項の規定によ…》 る徴収の猶予を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、同項の申立てをしたことを証する書類その他の総務省令で定める書類を添付し、これを道府県知事に提出しなければならない。 1 当該猶予を受 に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

1号 法 第72条の57の2第1項の申立てをしたことを証する書類

2号 法 第72条の57の2第1項に規定する事業税額が、 租税特別措置法 第40条の3の3第22項第1号 《22 更正若しくは決定以下この項において…》 「更正決定」という。又は国税通則法第32条第5項に規定する賦課決定以下この条において「賦課決定」という。で次の各号に掲げるものは、同法第70条第1項の規定にかかわらず、当該各号に定める期限又は日から7 （同法第41条の19の5第13項において準用する場合を含む。）に掲げる更正決定に係る所得税の額の計算の基礎となつた所得に基づき課されたものであること及び前号の申立てに係る条約相手国等（法第72条の57の2第1項に規定する条約相手国等をいう。）との間の相互協議（同項に規定する相互協議をいう。次条において同じ。）の対象であることを明らかにする書類

3号 政令 第35条の4の2第3項第4号 《3 法第72条の57の2第1項の規定によ…》 る徴収の猶予を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、同項の申立てをしたことを証する書類その他の総務省令で定める書類を添付し、これを道府県知事に提出しなければならない。 1 当該猶予を受 に規定する場合に該当するときには、供託書の正本、抵当権を設定するために必要な書類、保証人の保証を証する書面その他の担保の提供に関する書類

6条の10 （法第72条の57の3に規定する国税庁長官の通知）

1項 法 第72条の57の3第1項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 租税条約（ 法 第72条の57の2第1項に規定する租税条約をいう。以下この条において同じ。）に規定する申立てをした事業税の納税義務者の氏名、主たる事務所又は事業所の所在地及び個人番号

2号 前号の申立てが行われた日

3号 第1号の申立てに係る所得税の額の計算の基礎となつた所得（ 法 第72条の57の3第1項に規定する所得税の額の計算の基礎となつた所得をいう。）の年分

4号 その他参考となるべき事項

2項 法 第72条の57の3第2項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 租税条約に規定する申立てをした事業税の納税義務者の氏名、主たる事務所又は事業所の所在地及び個人番号

2号 前号の申立てに係る相互協議において 政令 第35条の4の2第1項 《法第72条の57の2第1項に規定する合意…》 がない場合その他の政令で定める場合は次の各号に掲げる場合とし、同項に規定する政令で定める日は道府県知事が当該各号に掲げる場合に該当する旨を通知した日とする。 1 相互協議法第72条の57の2第1項に規 各号に掲げる場合に該当することとなつた日

3号 その他参考となるべき事項

3項 法 第72条の57の3第3項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 租税条約に規定する申立てをした事業税の納税義務者の氏名、主たる事務所又は事業所の所在地及び個人番号

2号 前号の申立てに係る相互協議において 法 第72条の57の2第1項に規定する合意が行われた日

3号 前号の合意に基づく所得税の額の計算の基礎となつた所得（ 法 第72条の57の3第3項に規定する所得税の額の計算の基礎となつた所得をいう。）の年分

4号 その他参考となるべき事項

7条 （法第72条の63の2第4項の場合等）

1項 法 第72条の63の2第4項に規定する総務省令で定める場合は、 税理士法施行規則 第15条 《税務代理権限証書 法第30条法第48条…》 の16において準用する場合を含む。に規定する財務省令で定めるところにより提出しなければならない税務代理の権限を有することを証する書面は、別紙第8号様式による税務代理権限証書とする。 の 税務代理権限証書 （次項において「 税務代理権限証書 」という。）に、法第72条の63の2第1項に規定する納税義務者への調査の通知は税務代理人に対してすれば足りる旨の記載がある場合とする。

2項 法 第72条の63の2第5項に規定する総務省令で定める場合は、 税務代理権限証書 に、当該税務代理権限証書を 提出する者 を同項の代表する税務代理人として定めた旨の記載がある場合とする。

7条の2 （法第72条の七十六及び第734条第4項の総務省令で定める経済構造統計等）

1項 法 第72条の七十六及び第734条第4項に規定する総務省令で定める経済構造統計は、 経済センサス活動調査規則 （2011年総務省・経済産業省令第1号）により2021年6月1日現在において行つた同令第1条に規定する経済センサス活動調査の結果として公表された事業所に関する集計のうち産業横断的集計のうち事業所数、従業者数第1―一表（経営組織（二区分）別全事業所数、男女別従業者数、一平方キロメートル当たり事業所数及び従業者数―全国、都道府県、郡・支庁等、市区町村）とする。

2項 法 第72条の七十六及び第734条第4項に規定する経済構造統計の最近に公表された結果による各市町村（特別区を含む。以下この条において同じ。）の従業者数は、前項に規定する統計表に記載された従業者数の確定数とする。ただし、当該従業者数の確定数が公表された後において市町村の廃置分合若しくは境界変更があつたとき又は市町村の境界が確定したときは、都道府県知事が必要と認める場合に限り、当該廃置分合若しくは境界変更又は境界確定に係る区域の従業者数を関係市町村の従業者数に加え、又は関係市町村の従業者数から減じたものとすることができる。

7条の2の2 （福島県双葉郡楢葉町等に係る従業者数の定義の特例）

1項 福島県双葉郡楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町及び浪江町並びに相馬郡飯舘村に対する 法 第72条の七十六及び第734条第4項の規定の適用については、当分の間、経済構造統計の最近に公表された結果による当該市町村の従業者数は、前条の規定にかかわらず、 経済センサス基礎調査規則 （2019年総務省令第46号）による改正前の 経済センサス基礎調査規則 （2008年総務省令第125号。以下この条において「 旧 経済センサス基礎調査規則 」という。）により調査した2009年7月1日現在における当該市町村の従業者数の確定数に、2021年5月31日において 住民基本台帳法 に基づき住民基本台帳に記載されている者の数を2009年6月30日において同法に基づき住民基本台帳に記載されている者の数で除して得た率を乗じて得た従業者数（その従業者数が 旧 経済センサス基礎調査規則 により調査した同年7月1日現在における当該市町村の従業者数を超えるときは、旧 経済センサス基礎調査規則 により調査した同日現在における当該市町村の従業者数とする。）とする。

7条の2の3 （法人の事業税の交付額の算定の特例）

1項 道府県は、 政令 第35条の4の7 《法人の事業税の交付時期及び交付時期ごとの…》 交付額 道府県は、毎年度、法第72条の76の規定により同条に規定する額を当該道府県内の市町村に対し交付する場合には、次の表の上欄に掲げる交付時期に、それぞれ同表の下欄に掲げる額を同条に規定する各市町 の規定により各交付時期に交付すべき額を算定した場合において、当該交付すべき額が負数となるときは、当該交付時期においては交付を行わないものとし、当該負数となつた額を当該交付時期の次の交付時期に交付すべき額から減額するものとする。

2項 前項の規定は、 政令 第57条の2の8第3項 《3 第35条の4の7第3項から第6項まで…》 の規定は、法第734条第4項の規定により同項に規定する額を都内の市町村に対し交付する場合について準用する。 の規定による都における法人の行う事業に対する事業税の交付について準用する。

7条の2の4 （譲渡割の中間申告書の記載事項）

1項 法 第72条の87第1項の事業者が同項の規定による申告書を提出する場合には、当該申告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

1号 申告者 の氏名又は名称（代表者の氏名を含む。以下この号及び次条において同じ。）、 法 第72条の78第2項各号に掲げる事業者の区分に応じ当該各号に定める場所（当該場所と住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地（以下この号、次条及び 第7条の2の7 《貨物割の申告書の記載事項 法第72条の…》 101に規定する者が同条の規定による申告書を提出する場合には、当該申告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 1 申告者の氏名又は名称及び住所等又は法第72条の78第1項に規定する課税貨物第 において「 住所等 」という。）とが異なる場合には、当該場所及び 住所等 。以下この号において同じ。）及び個人番号（ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 第2条第5項 《5 この法律において「個人番号」とは、第…》 7条第1項又は第2項の規定により、住民票コード住民基本台帳法1967年法律第81号第7条第13号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。を変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民 に規定する個人番号をいう。以下地方消費税について同じ。）又は法人番号（同法第2条第15項に規定する法人番号をいう。以下地方消費税について同じ。）（個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び法第72条の78第2項各号に掲げる事業者の区分に応じ当該各号に定める場所）

2号 当該申告書に係る課税期間（ 法 第72条の78第3項に規定する課税期間をいう。次条及び 第7条の2の6 《死亡の場合の譲渡割の確定申告等の特例 …》 法第72条の88第1項又は第2項の規定により法第72条の87第1項に規定する承継相続人以下この条において「承継相続人」という。が申告書を提出する場合には、当該申告書には、前条第1項各号又は第2項各号に において同じ。）の初日及び末日の年月日

3号 消費税法 （1988年法律第108号） 第43条第1項 《中間申告書を提出すべき事業者が第42条第…》 1項に規定する1月中間申告対象期間、同条第4項に規定する3月中間申告対象期間又は同条第6項に規定する6月中間申告対象期間以下この項において「中間申告対象期間」という。を一課税期間とみなして当該中間申告 に規定する中間申告対象期間の初日及び末日の年月日

4号 当該中間申告対象期間に係る 消費税法 第42条第1項第1号 《事業者第9条第1項本文の規定により消費税…》 を納める義務が免除される事業者及び第19条第1項第3号から第4号の二までの規定による届出書の提出をしている事業者を除く。第4項、第6項及び第8項において同じ。は、その課税期間個人事業者にあつては事業を に掲げる金額（同法第43条第1項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出する場合にあつては、同項第4号に掲げる金額）

5号 前号に掲げる金額に78分の22を乗じて得た金額

6号 その他参考となるべき事項

2項 前項の規定は、 法 第72条の87第2項の事業者が同項の規定による申告書を提出する場合について準用する。この場合において、前項第4号中「 消費税法 第42条第1項第1号 《事業者第9条第1項本文の規定により消費税…》 を納める義務が免除される事業者及び第19条第1項第3号から第4号の二までの規定による届出書の提出をしている事業者を除く。第4項、第6項及び第8項において同じ。は、その課税期間個人事業者にあつては事業を 」とあるのは、「 消費税法 第42条第4項第1号 《4 事業者は、その課税期間開始の日以後3…》 月ごとに区分した各期間最後に3月未満の期間を生じたときはその3月未満の期間とし、当該3月ごとに区分された各期間のうち最後の期間を除く。以下この項において「3月中間申告対象期間」という。につき、当該3月 」と読み替えるものとする。

3項 第1項の規定は、 法 第72条の87第3項の事業者が同項の規定による申告書を提出する場合について準用する。この場合において、第1項第4号中「 消費税法 第42条第1項第1号 《事業者第9条第1項本文の規定により消費税…》 を納める義務が免除される事業者及び第19条第1項第3号から第4号の二までの規定による届出書の提出をしている事業者を除く。第4項、第6項及び第8項において同じ。は、その課税期間個人事業者にあつては事業を 」とあるのは、「 消費税法 第42条第6項第1号 《6 事業者は、その課税期間個人事業者にあ…》 つては事業を開始した日の属する課税期間、法人にあつては6月を超えない課税期間及び新たに設立された法人のうち合併により設立されたもの以外のものの設立の日の属する課税期間を除く。開始の日以後6月の期間以下 」と読み替えるものとする。

7条の2の5 （譲渡割の確定申告書の記載事項）

1項 法 第72条の88第1項の事業者が同項の規定による申告書を提出する場合には、当該申告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

1号 申告者 の氏名又は名称、 法 第72条の78第2項各号に掲げる事業者の区分に応じ当該各号に定める場所（当該場所と 住所等 とが異なる場合には、当該場所及び住所等。以下この号において同じ。）及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び法第72条の78第2項各号に掲げる事業者の区分に応じ当該各号に定める場所）

2号 当該申告書に係る課税期間の初日及び末日の年月日

3号 当該課税期間に係る 法 第72条の88第1項に規定する消費税額

4号 前号に掲げる消費税額を課税標準として算定した譲渡割額

5号 その事業者が当該課税期間につき 法 第72条の八十七各項の規定により譲渡割を納付すべき者である場合には、当該課税期間に係る法第72条の88第1項に規定する譲渡割の中間納付額

6号 前号に規定する場合にあつては、第4号に掲げる譲渡割額から前号に掲げる譲渡割の中間納付額を控除した額

7号 第4号に掲げる譲渡割額から第5号に掲げる譲渡割の中間納付額を控除してなお不足額があるときは、当該不足額

8号 その他参考となるべき事項

2項 法 第72条の88第2項の事業者が同項の規定による申告書を提出する場合には、当該申告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

1号 申告者 の氏名又は名称、 法 第72条の78第2項各号に掲げる事業者の区分に応じ当該各号に定める場所（当該場所と 住所等 とが異なる場合には、当該場所及び住所等。以下この号において同じ。）及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び法第72条の78第2項各号に掲げる事業者の区分に応じ当該各号に定める場所）

2号 当該申告書に係る課税期間の初日及び末日の年月日

3号 当該課税期間に係る 法 第72条の88第2項に規定する不足額

4号 前号に掲げる不足額に78分の22を乗じて得た金額

5号 その事業者が当該課税期間につき 法 第72条の八十七各項の規定により譲渡割を納付すべき者である場合には、当該課税期間に係る法第72条の88第1項に規定する譲渡割の中間納付額

6号 その他参考となるべき事項

7条の2の6 （死亡の場合の譲渡割の確定申告等の特例）

1項 法 第72条の88第1項又は第2項の規定により法第72条の87第1項に規定する 承継相続人 （以下この条において「 承継相続人 」という。）が申告書を提出する場合には、当該申告書には、前条第1項各号又は第2項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を併せて記載しなければならない。

1号 被相続人（包括遺贈者を含む。次号において同じ。）の氏名及びその者に係る 法 第72条の78第2項各号に掲げる事業者の区分に応じ当該各号に定める場所（当該場所とその死亡の時における住所又は居所とが異なる場合には、当該場所及びその死亡の時における住所又は居所）

2号 各 承継相続人 の氏名、住所又は居所、個人番号、被相続人との続柄、 民法 第900条 《法定相続分 同順位の相続人が数人あると…》 きは、その相続分は、次の各号の定めるところによる。 1 子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各2分の1とする。 2 配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分 から 第902条 《遺言による相続分の指定 被相続人は、前…》 2条の規定にかかわらず、遺言で、共同相続人の相続分を定め、又はこれを定めることを第三者に委託することができる。 2 被相続人が、共同相続人中の1人若しくは数人の相続分のみを定め、又はこれを第三者に定め までの規定によるその相続分及び相続又は遺贈によつて得た財産の価額（個人番号を有しない者にあつては、氏名、住所又は居所、被相続人との続柄、同法第900条から第902条までの規定によるその相続分及び相続又は遺贈によつて得た財産の価額）

3号 承継相続人 が限定承認をした場合には、その旨

4号 承継相続人 が2人以上ある場合には、前条第1項第4号に掲げる譲渡割額（同項第5号の規定に該当する場合には、同項第6号に掲げる額に相当する譲渡割額）を第2号の各承継相続人の相続分により按分して計算した金額に相当する譲渡割額

2項 前項の申告書を提出する場合において、 承継相続人 が2人以上あるときは、当該申告書は、各承継相続人が連署による1の書面で提出しなければならない。ただし、他の承継相続人の氏名を付記して各別に提出することを妨げない。この場合において、当該申告書には、前項第2号に掲げる事項のうち氏名を付記する他の承継相続人の個人番号は、記載することを要しない。

3項 前項本文の方法により同項の申告書を提出する場合において、当該申告書が前条第1項第7号に掲げる不足額の記載のあるものであるときは当該不足額を、当該申告書が同条第2項の規定によるものであるときは同項第4号に掲げる金額及び同項第5号に掲げる譲渡割の中間納付額を、当該申告書に各人別に記載しなければならない。

4項 第2項ただし書の方法により同項の申告書を提出した 承継相続人 は、遅滞なく、他の承継相続人に対し、当該申告書に記載した事項の要領を通知しなければならない。

5項 第1項、第2項及び前項の規定は、 法 第72条の八十七各項の規定による申告書を提出すべき個人事業者（法第72条の77第1号に規定する個人事業者をいう。）が当該申告書に係る 消費税法 第42条第1項 《事業者第9条第1項本文の規定により消費税…》 を納める義務が免除される事業者及び第19条第1項第3号から第4号の二までの規定による届出書の提出をしている事業者を除く。第4項、第6項及び第8項において同じ。は、その課税期間個人事業者にあつては事業を 、第4項又は第6項に規定する1月中間申告対象期間の末日の翌日（当該1月中間申告対象期間が当該課税期間開始の日以後1月の期間である場合には、当該課税期間開始の日から2月を経過した日）、3月中間申告対象期間の末日の翌日又は6月中間申告対象期間の末日の翌日から当該申告書の提出期限までの間に当該申告書を提出しないで死亡した場合において、その 承継相続人 が当該申告書を提出する場合について準用する。

7条の2の7 （貨物割の申告書の記載事項）

1項 法 第72条の101に規定する者が同条の規定による申告書を提出する場合には、当該申告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

1号 申告者 の氏名又は名称及び 住所等 又は 法 第72条の78第1項に規定する 課税貨物 （第3号及び第4号において「 課税貨物 」という。）の引取りに係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地

2号 引取りをしようとする 法 第72条の78第1項に規定する保税地域の所在地

3号 当該保税地域から引き取ろうとする 課税貨物 の品名及び品名ごとの数量

4号 当該 課税貨物 の品名ごとの 法 第72条の101に規定する消費税額

5号 前号に掲げる消費税額を課税標準として算定した貨物割額及び当該貨物割額の合計額

6号 その他参考となるべき事項

7条の2の8 （貨物割に係る徴収取扱費の国庫納付）

1項 道府県知事は、 法 第72条の113第2項の規定による通知があつた場合においては、速やかに、当該通知があつた日及び当該通知に係る徴収取扱費基礎額（ 政令 第35条の17第1項 《道府県は、毎年度、法第72条の113第1…》 項に規定する徴収取扱費として、次に掲げる各期間以下この条及び次条において「徴収取扱費算定期間」という。ごとに、当該各徴収取扱費算定期間内に法第72条の103第3項の規定により当該道府県に払い込むべき貨 に規定する徴収取扱費基礎額をいう。）により算定した徴収取扱費（法第72条の113第1項に規定する徴収取扱費をいう。）の額を国に通知しなければならない。

2項 道府県は、前項の徴収取扱費の額を国が発行する納入告知書に基づき国庫に納付しなければならない。

7条の2の9 （法第72条の114第4項の総務省令で定める経済構造統計等）

1項 法 第72条の114第4項に規定する総務省令で定める経済構造統計は、 経済センサス活動調査規則 により2021年6月1日現在において行つた同令第1条に規定する経済センサス活動調査の結果として公表された事業所に関する集計のうち次の各号に掲げるものをいう。

1号 産業別集計のうち卸売業、小売業に関する集計のうち品目編第二表（商品分類（小売）別事業所数及び年間商品販売額―全国、都道府県、市区、郡部）

2号 産業横断的集計のうち売上（収入）金額等第1―一表（産業（中分類）、経営組織（三区分）別民営事業所数、従業者数、売上（収入）金額、一事業所当たり従業者数、一事業所当たり売上（収入）金額及び従業者1人当たり売上（収入）金額―全国、都道府県）

3号 産業別集計のうち卸売業、小売業に関する集計のうち産業編（都道府県表）第五表（小売業の都道府県別、東京特別区・ 政令 指定都市別、産業分類小分類別、商品販売形態別の事業所数、年間商品販売額及び構成比）

2項 法 第72条の114第4項に規定する経済構造統計の最近に公表された結果に基づき総務省令で定める額は、前項第1号に規定する統計表の表頭「品目（小売）」のうち「Ⅰ2小売商品計」のうち「年間商品販売額」の表側都道府県名が記載されている欄の額と同項第2号に規定する統計表の表頭「売上（収入）金額」の表側「Ⅰ2小売業」のうち「1個人」の欄の額の合計額から、同項第1号に規定する統計表の表頭「品目（小売）」のうち「60,331医療用医薬品小売」のうち「年間商品販売額」の表側都道府県名が記載されている欄の額と、同項第3号に規定する統計表の表頭「商品販売形態別」のうち「3通信・カタログ販売」のうち「年間商品販売額」の表側「Ⅰ2小売業計」の欄の額、同表の表頭「商品販売形態別」のうち「4インターネット販売」のうち「年間商品販売額」の表側「Ⅰ2小売業計」の欄の額及び同表の表頭「商品販売形態別」のうち「5自動販売機による販売」のうち「年間商品販売額」の表側「Ⅰ2小売業計」の欄の額の合計額と、前項に規定する経済センサス活動調査の結果に基づき、商業統計調査規則及び特定サービス産業実態調査規則を廃止する省令（令和元年経済産業省令第14号）による廃止前の商業統計調査規則（1952年通商産業省令第60号）により2014年7月1日現在において行つた同令第1条に規定する商業調査の結果として公表された2014年商業統計表業態別統計編（小売業）第五表（都道府県別、業態別、商品販売形態別の事業所数、年間商品販売額及び構成比）の表頭「小売計」のうち「年間商品販売額」の表側「百貨店」の欄の額から同表の表頭「商品販売形態別」のうち「通信・カタログ販売」のうち「年間商品販売額」の表側「百貨店」の欄の額、同表の表頭「商品販売形態別」のうち「インターネット販売」のうち「年間商品販売額」の表側「百貨店」の欄の額及び同表の表頭「商品販売形態別」のうち「自動販売機による販売」のうち「年間商品販売額」の表側「百貨店」の欄の額を控除した額、同表の表頭「小売計」のうち「年間商品販売額」の表側「衣料品専門店」の欄の額から同表の表頭「商品販売形態別」のうち「通信・カタログ販売」のうち「年間商品販売額」の表側「衣料品専門店」の欄の額、同表の表頭「商品販売形態別」のうち「インターネット販売」のうち「年間商品販売額」の表側「衣料品専門店」の欄の額及び同表の表頭「商品販売形態別」のうち「自動販売機による販売」のうち「年間商品販売額」の表側「衣料品専門店」の欄の額を控除した額、同表の表頭「小売計」のうち「年間商品販売額」の表側「家電大型専門店」の欄の額から同表の表頭「商品販売形態別」のうち「通信・カタログ販売」のうち「年間商品販売額」の表側「家電大型専門店」の欄の額、同表の表頭「商品販売形態別」のうち「インターネット販売」のうち「年間商品販売額」の表側「家電大型専門店」の欄の額及び同表の表頭「商品販売形態別」のうち「自動販売機による販売」のうち「年間商品販売額」の表側「家電大型専門店」の欄の額を控除した額並びに同表の表頭「小売計」のうち「年間商品販売額」の表側「衣料品中心店」の欄の額から同表の表頭「商品販売形態別」のうち「通信・カタログ販売」のうち「年間商品販売額」の表側「衣料品中心店」の欄の額、同表の表頭「商品販売形態別」のうち「インターネット販売」のうち「年間商品販売額」の表側「衣料品中心店」の欄の額及び同表の表頭「商品販売形態別」のうち「自動販売機による販売」のうち「年間商品販売額」の表側「衣料品中心店」の欄の額を控除した額の合計額に相当する額として総務大臣が定める額との合計額を控除した額とする。ただし、当該額が公表された後において都道府県の境界にわたつて市町村の設置又は境界の変更があつたため都道府県の境界に変更があつたときは、次に掲げる額を合計して得た額を、当該境界変更のあつた区域が従来属していた都道府県については当該都道府県の額から減じたものとし、当該区域が新たに属することとなつた都道府県については当該都道府県の額に加えたものとする。

1号 境界変更のあつた区域が従来属していた都道府県の額の2分の1の額に、当該区域の人口（ 国勢調査令 （1980年 政令 第98号）によつて調査した2020年10月1日現在における人口の確定数又はこれに相当する人口として総務大臣が別に定める人口をいう。以下この号及び次条第1号において同じ。）を当該都道府県の人口で除して得た率を乗じて得た額

2号 境界変更のあつた区域が従来属していた都道府県の額の2分の1の額に、当該区域の従業者数（ 経済センサス活動調査規則 により調査した2021年6月1日現在における従業者数の確定数又はこれに相当する従業者数として総務大臣が別に定める従業者数をいう。以下この号及び次条第2号において同じ。）を当該都道府県の従業者数で除して得た率を乗じて得た額

7条の2の10 （政令第35条の20第1項第1号の総務省令で定める経済構造統計等）

1項 政令 第35条の20第1項第1号 《法第72条の114第4項に規定する消費に…》 関連する指標で政令で定めるものは、次に掲げる指標とする。 1 道府県のサービス業対個人事業収入額統計法2007年法律第53号第2条第4項に規定する基幹統計である経済構造統計総務省令で定めるものに限る。 に規定する総務省令で定める経済構造統計は、 経済センサス活動調査規則 により2021年6月1日現在において行つた同令第1条に規定する経済センサス活動調査の結果として公表された事業所に関する集計のうち産業別集計のうちサービス関連産業に関する集計第一表（サービス関連産業（小分類）、単独・本所・支所別民営事業所数、従業者数、売上（収入）金額及び収入を得た相手先別収入額―全国、都道府県）とする。

2項 政令 第35条の20第1項第1号 《法第72条の114第4項に規定する消費に…》 関連する指標で政令で定めるものは、次に掲げる指標とする。 1 道府県のサービス業対個人事業収入額統計法2007年法律第53号第2条第4項に規定する基幹統計である経済構造統計総務省令で定めるものに限る。 に規定する経済構造統計の最近に公表された結果に基づき総務省令で定める額は、前項に規定する統計表の表頭「収入を得た相手先別収入額個人（一般消費者）」の表側「Ｋ不動産業、物品賃貸業」のうち「0総数」の欄の額から「681建物売買業、土地売買業」のうち「0総数」、「691不動産賃貸業（貸家業、貸間業を除く）」のうち「0総数」、「692貸家業、貸間業」のうち「0総数」、「694不動産管理業」のうち「0総数」、「七〇Ｃ総合リース業」のうち「0総数」、「702産業用機械器具賃貸業」のうち「0総数」及び「704自動車賃貸業」のうち「0総数」の各欄の額を控除した額、表側「Ｌ学術研究、専門・技術サービス業」のうち「0総数」の欄の額から「71学術・開発研究機関」のうち「0総数」、「728経営コンサルタント業、純粋持株会社」のうち「0総数」、「73広告業」のうち「0総数」、「七四Ｅ商業写真業」のうち「0総数」及び「749その他の技術サービス業」のうち「0総数」の各欄の額を控除した額、表側「Ｍ宿泊業、飲食サービス業」のうち「0総数」の欄の額、表側「Ｎ生活関連サービス業、娯楽業」のうち「0総数」の欄の額から「791旅行業」のうち「0総数」、「795火葬・墓地管理業」のうち「0総数」、「803競輪・競馬等の競走場、競技団」のうち「0総数」及び「八〇Ｑ娯楽に附帯するサービス業」のうち「0総数」の各欄の額を控除した額、表側「Ｏ教育、学習支援業」のうち「0総数」の欄の額から「八二Ｎ社会通信教育」のうち「0総数」の欄の額を控除した額並びに表側「Ｒサービス業（他に分類されないもの）」のうち「0総数」の欄の額から「882産業廃棄物処理業」のうち「0総数」、「901機械修理業（電気機械器具を除く）」のうち「0総数」、「912労働者派遣業」のうち「0総数」、「九二Ａビルメンテナンス業」のうち「0総数」及び「929他に分類されない事業サービス業」のうち「0総数」の各欄の額を控除した額の合計額とする。ただし、当該額が公表された後において都道府県の境界にわたつて市町村の設置又は境界の変更があつたため都道府県の境界に変更があつたときは、次に掲げる額を合計して得た額を、当該境界変更のあつた区域が従来属していた都道府県については当該都道府県の額から減じたものとし、当該区域が新たに属することとなつた都道府県については当該都道府県の額に加えたものとする。

1号 境界変更のあつた区域が従来属していた都道府県の額の2分の1の額に、当該区域の人口を当該都道府県の人口で除して得た率を乗じて得た額

2号 境界変更のあつた区域が従来属していた都道府県の額の2分の1の額に、当該区域の従業者数を当該都道府県の従業者数で除して得た率を乗じて得た額

7条の2の11 （政令第35条の20第1項第2号の人口）

1項 政令 第35条の20第1項第2号 《法第72条の114第4項に規定する消費に…》 関連する指標で政令で定めるものは、次に掲げる指標とする。 1 道府県のサービス業対個人事業収入額統計法2007年法律第53号第2条第4項に規定する基幹統計である経済構造統計総務省令で定めるものに限る。 の人口は、 国勢調査令 によつて調査した2020年10月1日現在における人口の確定数とする。ただし、当該人口の確定数が官報で公示された後において 地方自治法施行令 （1947年政令第16号） 第176条第1項 《地方自治法第254条の公示の人口の調査期…》 日以後において、都道府県又は郡北海道にあつては支庁長の管轄区域本章中以下これに同じ。の境界にわたつて市町村の廃置分合若しくは境界変更があつた場合、都道府県又は郡の境界にわたつて市町村の境界が確定した場 の規定に基づいて都道府県知事が当該都道府県の人口を告示したときは、その人口とする。

7条の2の12

1項 削除

7条の2の13 （端数計算）

1項 政令 第35条の20第2項第2号 《2 法第72条の114第4項に規定する当…》 該道府県の当該小売年間販売額に相当する消費以外の消費に相当する額は、次に掲げる額を合計して得た額とする。 1 当該道府県のサービス業対個人事業収入額 2 法第72条の114第4項に規定する道府県の小売 並びに 第7条の2 《寡婦の範囲 法第23条第1項第11号ロ…》 に規定する夫の生死が明らかでない者で政令で定めるものは、次に掲げる者の妻とする。 1 太平洋戦争の終結の当時もとの陸海軍に属していた者で、まだ法の施行地内に帰らないもの 2 前号に掲げる者以外の者で、 の九ただし書及び 第7条の2 《寡婦の範囲 法第23条第1項第11号ロ…》 に規定する夫の生死が明らかでない者で政令で定めるものは、次に掲げる者の妻とする。 1 太平洋戦争の終結の当時もとの陸海軍に属していた者で、まだ法の施行地内に帰らないもの 2 前号に掲げる者以外の者で、 の十ただし書に掲げる額を計算する場合において、その額に1,010,000円未満の額があるときは、その1,010,000円未満の額を四捨五入する。

7条の2の14 （法第72条の115第1項の人口）

1項 法 第72条の115第1項に規定する最近の国勢調査の結果による各市町村の人口は、 国勢調査令 によつて調査した2020年10月1日現在における人口の確定数とする。ただし、当該人口の確定数が官報で公示された後において 地方自治法施行令 第177条第1項 《地方自治法第254条の公示の人口の調査期…》 日以後において、市町村の廃置分合若しくは境界変更があつた場合、従来地方公共団体の区域に属しなかつた地域を市町村の区域に編入した場合又は市町村の境界が確定した場合においては、当該区域に現住者がない場合を の規定に基づいて都道府県知事が市町村（特別区を含む。次条において同じ。）の人口を告示したときは、その人口とする。

7条の2の15 （法第72条の115第1項の総務省令で定める経済構造統計等）

1項 法 第72条の115第1項に規定する総務省令で定める経済構造統計は、 経済センサス活動調査規則 により2021年6月1日現在において行つた同令第1条に規定する経済センサス活動調査の結果として公表された事業所に関する集計のうち産業横断的集計のうち事業所数、従業者数第1―一表（経営組織（二区分）別全事業所数、男女別従業者数、一平方キロメートル当たり事業所数及び従業者数―全国、都道府県、郡・支庁等、市区町村）とする。

2項 法 第72条の115第1項に規定する経済構造統計の最近に公表された結果による各市町村の従業者数は、前項に規定する統計表に記載された従業者数の確定数とする。ただし、当該従業者数の確定数が公表された後において市町村の廃置分合若しくは境界変更があつたとき又は市町村の境界が確定したときは、道府県知事が必要と認める場合に限り、当該廃置分合若しくは境界変更又は境界確定に係る区域の従業者数を関係市町村の従業者数に加え、又は関係市町村の従業者数から減じたものとすることができる。

7条の2の16 （政令第36条第2項の家屋又はその部分）

1項 政令 第36条第2項 《2 前項に規定する別荘は、日常生活の用に…》 供しないものとして総務省令で定める家屋又はその部分のうち専ら保養の用に供するものとする。 に規定する日常生活の用に供しないものとして総務省令で定める家屋又はその部分は、毎月1日以上の居住（これと同程度の居住を含む。）の用に供する家屋又はその部分以外の家屋又はその部分とする。

7条の3 （法第73条の2第4項の専有部分の床面積の割合の補正等）

1項 法 第73条の2第4項に規定する総務省令で定める事項は、仕上部分の程度とする。

2項 法 第73条の2第4項の規定による 建物の区分所有等に関する法律 （1962年法律第69号） 第14条第1項 《各共有者の持分は、その有する専有部分の床…》 面積の割合による。 から第3項までの規定の例により算定した同法第2条第3項に規定する 専有部分 （以下この条及び次条において「 専有部分 」という。）の床面積の割合の補正は、当該割合に、次の各号の算式により計算した数値（当該各号の二以上に該当する場合には、それぞれの数値を加えた数値）に1を加えた数値を乗じて行うものとする。

1号 専有部分 の天井の高さに差違がある場合

2号 専有部分 の附帯設備の程度に差違がある場合

3号 専有部分 の仕上部分の程度に差違がある場合

3項 前項各号の算式において、 家屋 とは 専有部分 の属する家屋（ 建物の区分所有等に関する法律 第4条第2項 《2 第1条に規定する建物の部分及び附属の…》 建物は、規約により共用部分とすることができる。 この場合には、その旨の登記をしなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。 の規定により同法第2条第4項に規定する共用部分とされた附属の建物を含む。以下この項及び次項において「 家屋 」という。）をいい、天井の高さの差違に応ずる数値とは専有部分に係る天井の高さと当該家屋の専有部分に係る天井の平均の高さとの差違のメートル数（1メートル未満の端数は、切り捨てるものとする。）に0・1を乗じて得た数値をいう。この場合において、専有部分に係る天井の高さが当該家屋の専有部分に係る天井の平均の高さよりも低い場合には、当該数値は、負数とするものとする。

4項 第2項の補正は、当該 家屋 の区分所有者（ 建物の区分所有等に関する法律 第2条第2項 《2 この法律において「区分所有者」とは、…》 区分所有権を有する者をいう。 に規定する区分所有者をいう。次条において同じ。）の全員が 専有部分 の天井の高さ、附帯設備の程度又は仕上部分の程度の差違に応じて協議して定めた補正の方法を当該道府県の条例で定めるところにより道府県知事に申し出た場合において当該道府県知事が当該補正の方法によることが適当と認めるときは、同項の規定にかかわらず、当該補正の方法により行うことができる。ただし、当該家屋に係る固定資産税について 第15条の3第3項 《3 前項の補正は、当該家屋の区分所有者建…》 物の区分所有等に関する法律第2条第2項に規定する区分所有者をいう。次条において同じ。の全員が専有部分の天井の高さ、附帯設備の程度又は仕上部分の程度の差違に応じて協議して定めた補正の方法を当該市町村の条 の規定により市町村長が当該補正の方法によることが適当と認めるものがある場合には、当該補正の方法により行うことができる。

7条の3の2 （法第73条の2第5項の専有部分の床面積の割合の補正等）

1項 法 第73条の2第5項に規定する総務省令で定める事項は、仕上部分の程度とする。

2項 第7条の3第2項 《2 法第73条の2第4項の規定による建物…》 の区分所有等に関する法律1962年法律第69号第14条第1項から第3項までの規定の例により算定した同法第2条第3項に規定する専有部分以下この条及び次条において「専有部分」という。の床面積の割合の補正は 及び第3項の規定は、 法 第73条の2第5項に規定する同項各号に定める 専有部分 の床面積の居住用超高層建築物の全ての専有部分の床面積の合計に対する割合の補正について準用する。

3項 法 第73条の2第5項第1号に規定する総務省令で定めるところにより補正した 専有部分 の床面積は、同項に規定する居住用超高層建築物の全ての専有部分の床面積の合計から同項第2号に規定する専有部分の床面積の合計を控除して得た床面積に、次の算式により計算した同項第1号に規定する人の居住の用に供する専有部分に係る数値を当該居住用超高層建築物における全ての人の居住の用に供する専有部分に係る当該数値の合計で除した数値を乗じたものとする。

4項 第2項の補正は、当該居住用超高層建築物の区分所有者の全員が 専有部分 の天井の高さ、附帯設備の程度又は仕上部分の程度の差違に応じて協議して定めた補正の方法を当該道府県の条例で定めるところにより道府県知事に申し出た場合において当該道府県知事が当該補正の方法によることが適当と認めるときは、同項の規定にかかわらず、当該補正の方法により行うことができる。ただし、当該居住用超高層建築物に係る固定資産税について 第15条の3の2第4項 《4 第2項の補正は、当該居住用超高層建築…》 物の区分所有者の全員が専有部分の天井の高さ、附帯設備の程度又は仕上部分の程度の差違に応じて協議して定めた補正の方法を当該市町村の条例で定めるところにより市町村長に申し出た場合において当該市町村長が当該 の規定により市町村長が当該補正の方法によることが適当と認めるものがある場合には、当該補正の方法により行うことができる。

5項 第3項の補正は、当該居住用超高層建築物の区分所有者の全員が当該居住用超高層建築物の各階ごとの取引価格を勘案して協議して定めた補正の方法（当該補正を行わないこととするものを含む。）を当該道府県の条例で定めるところにより道府県知事に申し出た場合において当該道府県知事が当該補正の方法によることが適当と認めるときは、同項の規定にかかわらず、当該補正の方法により行うことができる。ただし、当該居住用超高層建築物に係る固定資産税について 第15条の3の2第5項 《5 第3項の補正は、当該居住用超高層建築…》 物の区分所有者の全員が当該居住用超高層建築物の各階ごとの取引価格を勘案して協議して定めた補正の方法当該補正を行わないこととするものを含む。を当該市町村の条例で定めるところにより市町村長に申し出た場合に の規定により市町村長が当該補正の方法によることが適当と認めるものがある場合には、当該補正の方法により行うことができる。

7条の3の3 （政令第36条の3第1項第6号の施設）

1項 政令 第36条の3第1項第6号 《法第73条の4第1項第1号に規定する独立…》 行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構が直接その本来の事業の用に供する不動産で政令で定めるものは、次に掲げる不動産以外の不動産とする。 1 宿舎業務上宿舎を使用すべき義務がある者 に規定する総務省令で定める施設は、飲食店、喫茶店及び物品販売施設（これらの施設のうち同号に規定する病院又は診療所の利用者の利便に供することを目的とするものを除く。）並びに駐車施設とする。

7条の3の4 （政令第36条の10第1項第4号の総務省令で定める者等）

1項 政令 第36条の10第1項第4号 《法第73条の4第1項第4号の7に規定する…》 政令で定める者は、次に掲げる者とする。 1 公益社団法人、公益財団法人、農業協同組合、農業協同組合連合会、消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会 2 健康保険組合、健康保険組合連合会、企業年金基金 に規定する総務省令で定める者は、同条第2項第3号の規定を適用する場合にあつては 社会福祉法 （1951年法律第45号） 第2条第3項第9号 《3 次に掲げる事業を第2種社会福祉事業と…》 する。 1 生計困難者に対して、その住居で衣食その他日常の生活必需品若しくはこれに要する金銭を与え、又は生活に関する相談に応ずる事業 1の2 生活困窮者自立支援法2013年法律第105号に規定する認定 に掲げる事業を経営する者とし、政令第36条の10第2項第6号の規定を適用する場合にあつては 社会福祉法 第2条第3項第2号 《3 次に掲げる事業を第2種社会福祉事業と…》 する。 1 生計困難者に対して、その住居で衣食その他日常の生活必需品若しくはこれに要する金銭を与え、又は生活に関する相談に応ずる事業 1の2 生活困窮者自立支援法2013年法律第105号に規定する認定 に掲げる障害児通所支援事業、障害児相談支援事業、児童自立生活援助事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、1時預かり事業、小規模住居型児童養育事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業、親子再統合支援事業、社会的養護自立支援拠点事業、意見表明等支援事業、妊産婦等生活援助事業、子育て世帯訪問支援事業、児童育成支援拠点事業、親子関係形成支援事業及び児童の福祉の増進について相談に応ずる事業、同項第2号の3に掲げる事業、同項第4号の2に掲げる障害福祉サービス事業、一般相談支援事業、特定相談支援事業、移動支援事業及び地域活動支援センターを経営する事業、同項第5号に掲げる身体障害者生活訓練等事業、手話通訳事業、介助犬訓練事業、聴導犬訓練事業及び身体障害者の更生相談に応ずる事業並びに同項第6号並びに第12号に掲げる事業を経営する者又はこれらの事業を経営することが確実であると見込まれる者とする。

2項 政令 第36条の10第2項第2号 《2 法第73条の4第1項第4号の7に規定…》 する政令で定める不動産は、次に掲げる不動産とする。 1 社会福祉法人又は前項第1号に掲げる者が実施する社会福祉法第2条第2項第1号に掲げる生計困難者に対して助葬を行う事業、同項第6号若しくは第7号に掲 に規定する総務省令で定める者は、公益社団法人又は公益財団法人とする。

3項 政令 第36条の10第2項第3号 《2 法第73条の4第1項第4号の7に規定…》 する政令で定める不動産は、次に掲げる不動産とする。 1 社会福祉法人又は前項第1号に掲げる者が実施する社会福祉法第2条第2項第1号に掲げる生計困難者に対して助葬を行う事業、同項第6号若しくは第7号に掲 に規定する総務省令で定める者は、社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律（2000年法律第111号）第1条の規定による改正前の社会福祉事業法第2条第3項第5号に掲げる事業の経営について1999年3月31日までに同法第64条第1項の規定により届け出た宗教法人とする。

7条の4 （政令第37条の施設）

1項 政令 第37条 《法第73条の4第1項第5号の不動産 法…》 第73条の4第1項第5号に規定する日本赤十字社が直接その本来の事業の用に供する不動産で政令で定めるものは、医療施設、介護保険法1997年法律第123号第8条第28項に規定する介護老人保健施設、同条第2 に規定する総務省令で定める施設は、飲食店、喫茶店及び物品販売施設（これらの施設のうち政令第37条に規定する施設の利用者の利便に供することを目的とするものを除く。）並びに駐車施設とする。

7条の4の2 （政令第37条の2の2の施設）

1項 政令 第37条の2の2 《法第73条の4第1項第8号の不動産 法…》 第73条の4第1項第8号に規定する病院及び診療所の用に供する不動産で政令で定めるものは、その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのある駐車施設その他の施設で総務省令で定めるものの用に供す に規定する総務省令で定める施設は、飲食店、喫茶店及び物品販売施設（これらの施設のうち 法 第73条の4第1項第8号に規定する病院及び診療所の利用者の利便に供することを目的とするものを除く。）並びに駐車施設とする。

7条の4の3 （政令第37条の2の3の施設）

1項 政令 第37条の2の3 《法第73条の4第1項第8号の2の不動産 …》 法第73条の4第1項第8号の2に規定する医療法第42条の2第1項に規定する社会医療法人が直接同項第4号に規定する救急医療等確保事業に係る業務同項第5号に規定する基準に適合するものに限る。の用に供する に規定する総務省令で定める施設は、飲食店、喫茶店及び物品販売施設並びに駐車施設とする。

7条の4の4 （政令第37条の2の5第2号の宿舎等）

1項 政令 第37条の2の5第2号 《法第73条の4第1項第13号の不動産 第…》 37条の2の5 法第73条の4第1項第13号に規定する独立行政法人労働者健康安全機構が独立行政法人労働者健康安全機構法2002年法律第171号第12条第1項第1号、第3号、第4号又は第7号に規定する業 に規定する総務省令で定める宿舎は、 独立行政法人労働者健康安全機構法 （2002年法律第171号） 第12条第1項第1号 《機構は、第3条の目的を達成するため、次の…》 業務を行う。 1 療養施設労働者災害補償保険法1947年法律第50号第29条第1項第1号に規定する療養に関する施設をいう。の設置及び運営を行うこと。 2 労働者の健康に関する業務を行う者に対して研修、 の療養施設に係る看護師が使用するものとされている宿舎とする。

2項 政令 第37条の2の5第3号 《法第73条の4第1項第13号の不動産 第…》 37条の2の5 法第73条の4第1項第13号に規定する独立行政法人労働者健康安全機構が独立行政法人労働者健康安全機構法2002年法律第171号第12条第1項第1号、第3号、第4号又は第7号に規定する業 に規定する総務省令で定める施設は、飲食店、喫茶店及び物品販売施設（これらの施設のうち 独立行政法人労働者健康安全機構法 第12条第1項第1号 《機構は、第3条の目的を達成するため、次の…》 業務を行う。 1 療養施設労働者災害補償保険法1947年法律第50号第29条第1項第1号に規定する療養に関する施設をいう。の設置及び運営を行うこと。 2 労働者の健康に関する業務を行う者に対して研修、 の療養施設及び同項第7号の納骨堂の利用者の利便に供することを目的とするものを除く。）並びに駐車施設とする。

7条の5 （政令第37条の3第2号の宿舎）

1項 政令 第37条の3第2号 《法第73条の4第1項第17号の不動産 第…》 37条の3 法第73条の4第1項第17号に規定する独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法2002年法律第165号第14条第1項第4号若しくは第7号又は に規定する総務省令で定める宿舎は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援 機構 （以下この条において「 機構 」という。）が 障害者の雇用の促進等に関する法律 （1960年法律第123号） 第19条第1項 《厚生労働大臣は、障害者の職業生活における…》 自立を促進するため、次に掲げる施設以下「障害者職業センター」という。の設置及び運営の業務を行う。 1 障害者職業総合センター 2 広域障害者職業センター 3 地域障害者職業センター に規定する障害者職業センターの行う同法第2条第7号に規定する職業リハビリテーションを受ける者のために設置する宿舎及び機構が公共職業能力開発施設の行う職業訓練を受ける者のために設置する宿舎とする。

7条の5の2

1項 削除

7条の5の3 （政令第37条の4第1項第3号及び第2項第2号の施設）

1項 政令 第37条の4第1項第3号 《法第73条の4第1項第18号に規定する国…》 立研究開発法人科学技術振興機構が国立研究開発法人科学技術振興機構法2002年法律第158号第23条第1項第1号、第3号同項第1号に係る部分に限る。又は第10号に規定する業務の用に供する不動産で政令で定 及び第2項第2号に規定する総務省令で定めるものは、宿泊施設、駐車施設、遊技施設、飲食店、喫茶店及び物品販売施設とする。

7条の5の4

1項 削除

7条の5の5 （政令第37条の5の2第2項第2号及び第4項第2号の施設）

1項 政令 第37条の5の2第2項第2号 《2 法第73条の4第1項第23号に規定す…》 る新関西国際空港株式会社が関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律2011年法律第54号。以下この項及び次項並びに第52条の10の7において「関空等統合法」という。第9 に規定する総務省令で定める施設は、ショルダー、ランプ車両通行帯、場周道路、保安道路及び航空貨物、航空機燃料、航空機装備品又は航空機部品の輸送の用に供する道路並びに同項第1号の施設に隣接する緑地帯とする。

2項 政令 第37条の5の2第4項第2号 《4 法第73条の4第1項第23号に規定す…》 る中部国際空港の設置及び管理に関する法律1998年法律第36号第4条第2項に規定する指定会社が同法第6条第1項第1号又は第2号に規定する事業の用に供する不動産で政令で定めるものは、次に掲げる不動産とす に規定する総務省令で定める施設は、ショルダー、ランプ車両通行帯、場周道路、保安道路及び航空貨物、航空機燃料、航空機装備品又は航空機部品の輸送の用に供する道路並びに同項第1号の施設に隣接する緑地帯（ 都市計画法 （1968年法律第100号） 第7条第3項 《3 市街化調整区域は、市街化を抑制すべき…》 区域とする。 の市街化調整区域内にあるものに限る。）とする。

7条の6 （政令第37条の18第3項第2号の住宅）

1項 政令 第37条の18第3項第2号 《3 法第73条の14第3項に規定する既存…》 住宅のうち耐震基準に適合するものとして政令で定めるものは、既存住宅のうち次の各号に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。 1 1982年1月1日以後に新築されたものであること。 2 前項の基準に適 に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた住宅は、当該住宅が国土交通大臣が総務大臣と協議して定める同条第2項の基準に適合する旨を証する書類を 法 第73条の14第4項に規定する当該住宅の取得につき同条第3項の規定の適用があるべき旨の申告の際に道府県知事に提出することにより証明がされた住宅とする。

7条の7 （法第73条の27の2第1項の証明を受ける方法）

1項 法 第73条の27の2第1項に規定する総務省令で定める証明を受ける方法は、同項の規定の適用を受けるべき住宅が国土交通大臣が総務大臣と協議して定める 政令 第37条の18第2項 《2 法第73条の14第3項に規定する地震…》 に対する安全性に係る基準として政令で定める基準は、建築基準法施行令1950年政令第338号第3章及び第5章の4に規定する基準又は国土交通大臣が総務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準とする の基準に適合する旨を証する書類を、法第73条の27の2第1項に規定する当該耐震基準不適合既存住宅を取得した日から6月以内に、同項の規定の適用があるべき旨の申告をした道府県知事に提出する方法とする。

7条の8 （政令第39条の6第4号の総務省令で定める日）

1項 政令 第39条の6第4号 《法第73条の27の6第1項の土地改良事業…》 の完了の日 第39条の6 法第73条の27の6第1項に規定する土地改良法による土地改良事業の完了の日として政令で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。 1 当該土地に に規定する総務省令で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。

1号 当該土地について行われる特定土地改良事業（ 政令 第39条の6第1号 《法第73条の27の6第1項の土地改良事業…》 の完了の日 第39条の6 法第73条の27の6第1項に規定する土地改良法による土地改良事業の完了の日として政令で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。 1 当該土地に に規定する特定土地改良事業をいう。以下この条において同じ。）が一である場合当該特定土地改良事業について 土地改良法 （1949年法律第195号） 第48条第11項 《11 都道府県知事は、第1項の認可をした…》 ときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。 （同法第84条又は第95条の2第3項の規定において準用する場合を含む。）の規定による事業の廃止の認可の公告があつた日（以下この条において「 廃止公告の日 」という。）又は当該特定土地改良事業に係る同法第87条第1項、第87条の2第1項若しくは第96条の2第1項の土地改良事業計画の取消しがあつた日（以下この条において「 取消しの日 」という。）

2号 当該土地について行われる特定土地改良事業が二以上であつて、これらの事業のすべてが廃止される場合これらの事業に係る 廃止公告の日 及び 取消しの日 のうち最も遅い日

3号 当該土地について行われる特定土地改良事業が二以上であつて、これらの事業のうちの一部の事業のみが廃止される場合次のイ及びロに掲げる日のうち最も遅い日

イ 廃止される特定土地改良事業に係る 廃止公告の日 及び 取消しの日

ロ 廃止されない特定土地改良事業に係る 土地改良法 第113条の2第2項 《2 同1の土地について、所有権、地上権、…》 永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利が2人以上の者の共有に属する場合には、その共有に属する権利を有する者は、第52条第5項前段及び第6項これらの規定を第5 又は第3項の規定による工事の完了の公告があつた日及び換地処分の公告があつた日

8条 （小売販売業者の営業所ごとの製造たばこの売渡し数量等に係る書類）

1項 法 第74条の2第3項の規定により卸売販売業者等（同条第1項に規定する卸売販売業者等をいう。以下 第8条 《小売販売業者の営業所ごとの製造たばこの売…》 渡し数量等に係る書類 法第74条の2第3項の規定により卸売販売業者等同条第1項に規定する卸売販売業者等をいう。以下の十一までにおいて同じ。が小売販売業者から徴する書類は、次に掲げる事項が記載された書 の十一までにおいて同じ。）が小売販売業者から徴する書類は、次に掲げる事項が記載された書類とする。

1号 当該小売販売業者の営業所ごとの当該小売販売業者への売渡しに係る製造たばこの品目及び品目ごとの数量

2号 当該小売販売業者に売り渡した年月日

3号 当該売渡しに係る小売販売業者の営業所の所在地及び名称

2項 卸売販売業者等は、前項の書類を徴した日から5年間、これを保存しなければならない。

8条の2 （卸売販売用であることを証する書類）

1項 法 第74条の2第4項の規定により卸売販売業者等が小売販売業者である卸売販売業者等から徴する書類は、次に掲げる事項が記載された書類とする。

1号 当該売渡しに係る製造たばこが卸売販売用である旨

2号 当該売渡しに係る製造たばこの品目及び品目ごとの数量

3号 当該小売販売業者である卸売販売業者等に売り渡した年月日

4号 当該小売販売業者である卸売販売業者等の住所及び氏名又は名称

2項 卸売販売業者等は、前項の書類を徴した日から5年間、これを保存しなければならない。

8条の2の2 （政令第39条の9第4号の総務省令で定める者）

1項 政令 第39条の9第4号 《法第74条の3の2の政令で定める者 第3…》 9条の9 法第74条の3の2に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。 1 たばこ事業法1984年法律第68号第3条第1項に規定する会社第3号において「会社」という。 2 加熱式たばこの喫煙用具 に規定する総務省令で定める者は、次に掲げる者とする。

1号 たばこ税法 （1984年法律第72号） 第12条第6項 《6 第1項の規定に該当する製造たばこ同項…》 の規定の適用を受けないこととなつたものを除く。については、当該製造たばこを同項各号に定める場所に移入した者が製造たばこ製造者でないときは、これを製造たばこ製造者とみなし、当該場所が製造たばこの製造場で 又は 第13条第5項 《5 第1項の承認を受けて引き取つた製造た…》 ばこ第7項の規定の適用を受けることとなつたものを除く。については、当該製造たばこを第1項各号に掲げる場所に移入した者が製造たばこ製造者でないときは、これを製造たばこ製造者とみなし、当該場所が製造たばこ の規定により製造たばこ製造者（同法第6条第4項に規定する製造たばこ製造者をいう。）とみなされる者

2号 政令 第39条の9第3号 《法第74条の3の2の政令で定める者 第3…》 9条の9 法第74条の3の2に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。 1 たばこ事業法1984年法律第68号第3条第1項に規定する会社第3号において「会社」という。 2 加熱式たばこの喫煙用具 に規定する加熱式たばこの喫煙用具を同号に規定する者又は前号に掲げる者から委託を受けて製造した者

8条の2の3 （加熱式たばこの重量の計算から除外されるものの範囲）

1項 法 第74条の4第3項第1号に規定する総務省令で定めるものは、フィルターのほか、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

1号 加熱式たばこ（次号に掲げる加熱式たばこの喫煙用具を除く。）当該加熱式たばこに巻かれた紙及び葉たばこ（ たばこ事業法 （1984年法律第68号） 第2条第2号 《定義 第2条 この法律において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 たばこ タバコ属の植物をいう。 2 葉たばこ たばこの葉をいう。 3 製造たばこ 葉たばこを原料の全部又は一部とし、喫煙用、かみ用又はかぎ用に に規定する葉たばこをいう。）が充塡されている容器

2号 法 第74条の3の2の規定により製造たばことみなされる加熱式たばこの喫煙用具当該加熱式たばこの喫煙用具に充塡した同条に規定するグリセリンその他の物品又はこれらの混合物以外のもの

8条の3 （遠洋漁業船等の範囲）

1項 政令 第39条の10 《本邦と外国との間を往来する本邦の船舶に準…》 ずる遠洋漁業船等 法第74条の6第1項第2号に規定する政令で定める船舶は、漁業法第36条第1項の許可を受けた船舶であつて母船式漁業製造設備、冷蔵設備その他の処理設備を有する母船及びこれと一体となつて に規定する総務省令で定める船舶は、東経百十八度及び東経百五十九度の線並びに北緯二十度及び北緯四十五度の線で囲まれた海域を除く海域において行う 漁業の許可及び取締り等に関する省令 （1963年農林省令第5号） 第2条第9号 《大臣許可漁業の種類 第2条 漁業法以下「…》 法」という。第36条第1項の農林水産省令で定める漁業は、次に掲げるものとする。 1 沖合底びき網漁業 別表第1の当該漁業の項の中欄に掲げる海域において総トン数十五トン別表第2の当該漁業の項の下欄に掲げ に規定する母船式捕鯨業に従事する母船、独航船、運搬船及び補給船とする。

8条の4 （課税免除事由に該当することを証するに足りる書類）

1項 法 第74条の6第1項（第1号又は第2号に係る部分に限る。）の規定の適用を受けようとする卸売販売業者等は、当該製造たばこが外国航路又は外国航空路に就航する船舶又は航空機に積み込まれたことを当該積込み港の所轄税関長が証明した書類その他の当該製造たばこの売渡し又は消費その他の処分（以下この条及び 第8条の11第3号 《申告書の提出を受けた道府県知事から関係道…》 府県知事への通知 第8条の11 法第74条の10第1項から第3項までの規定による申告書の提出を受けた道府県知事は、遅滞なく、次に掲げる事項を関係道府県知事に通知するものとする。 1 当該申告書を提出し において「 消費等 」という。）が同項第1号又は第2号に掲げる製造たばこの売渡し又は 消費等 に該当することを証するに足りる書類を保存しなければならない。

2項 法 第74条の6第1項（第3号又は第4号に係る部分に限る。）の規定の適用を受けようとする卸売販売業者等は、当該製造たばこの売渡し又は 消費等 が同項第3号又は第4号に掲げる製造たばこの売渡し又は消費等に該当することを証するに足りる書類を、法第74条の10第1項又は第3項の申告書に添付して、当該道府県知事に提出しなければならない。

8条の5 （道府県たばこ税に係る申告書等の様式）

1項 道府県たばこ税について、次の表の上欄に掲げる申告書等の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによるものとする。

2項 卸売販売業者等が道府県たばこ税に係る地方団体の徴収金を申告納付の方法により納付するとき（口座振替の方法又は 法 第747条の6第2項に規定する方法により納付する場合を除く。）は、当該地方団体の徴収金に第16号の四様式による納付書（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を添えて納付するものとする。

8条の6 （返還に係る製造たばこの品目ごとの数量についての明細を記載した書類の添付）

1項 法 第74条の14第1項の規定による控除又は同条第2項の規定による還付を受けようとする卸売販売業者等は、当該控除又は還付に係る法第74条の10第1項又は第3項の規定による申告書に、販売契約の解除を証する書類その他の当該製造たばこの返還の事実を証するに足りる書類に基づいて作成した第16号の五様式による書類を添付しなければならない。

8条の7 （法第74条の10第2項に規定する申告書の提出）

1項 法 第74条の10第2項の規定により申告書を提出すべき卸売販売業者等は、第16号様式による申告書（同条第3項の 指定 を受けている卸売販売業者等にあつては、第16号の三様式による申告書）に、第16号の二様式による書類及び第16号の五様式による書類を添付しなければならない。

8条の8 （申告書の提出期限の特例に係る申請書の提出）

1項 法 第74条の10第3項の 指定 を受けようとする卸売販売業者等は、第16号の六様式による申請書を総務大臣に提出しなければならない。

8条の9 （道府県たばこ税に係る還付請求申告書の提出）

1項 法 第74条の10第5項の規定により、法第74条の14第1項の規定による控除を受けるべき金額に相当する金額の還付を受けようとする卸売販売業者等は、第16号の七様式による申告書を当該道府県知事に提出しなければならない。この場合において、当該申告書には、第16号の五様式による書類を添付しなければならない。

8条の10 （営業の開廃等の報告書の提出）

1項 法 第74条の16第1項又は第2項の規定による報告をしようとする特定販売業者又は卸売販売業者は、第16号の八様式による報告書を当該道府県知事に提出しなければならない。

8条の11 （申告書の提出を受けた道府県知事から関係道府県知事への通知）

1項 法 第74条の10第1項から第3項までの規定による申告書の提出を受けた道府県知事は、遅滞なく、次に掲げる事項を関係道府県知事に通知するものとする。

1号 当該申告書を提出した卸売販売業者等が卸売販売業者等に卸売販売用として売り渡した製造たばこの数量及び小売販売業者である卸売販売業者等に小売販売用として売り渡した製造たばこの数量

2号 当該申告書を提出した卸売販売業者等が卸売販売業者等から買い受けた製造たばこの数量

3号 当該申告書を提出した卸売販売業者等が小売販売業者若しくは卸売販売業者等及び小売販売業者以外の者に売渡しをし、又は 消費等 をした製造たばこの道府県ごとの数量

4号 その他必要と認める事項

8条の12 （総務省令で定める教育活動）

1項 法 第75条の3第2号の総務省令で定める教育活動は、次に掲げるものとする。

1号 体育の授業その他法令の規定により 学校教育法 （1947年法律第26号） 第1条 《 この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、…》 中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。 に規定する学校（幼稚園を除く。次号において同じ。）が編成した教育課程に基づく授業

2号 前号に定めるもののほか、当該学校の教育活動としてゴルフを実施する団体（当該学校の学長又は校長（以下本号において「 学長等 」という。）が当該 学長等 の定めるところによりその設立を承認したもので当該学校の教員が顧問として置かれているものに限る。）が、各年度ごとに作成する教育活動に関する計画（当該学長等が当該学長等の定めるところによりあらかじめ承認したものに限る。）に基づき実施する課外活動

8条の13 （交付時期及び交付時期ごとの交付額）

1項 道府県は、毎年度、 法 第103条に規定する市町村に対して、次の表の上欄に掲げる時期に、それぞれその下欄に定める金額を交付する。

2項 前項に規定する各交付時期ごとに交付することができなかつた金額があるとき、又は各交付時期において交付すべき金額をこえて交付した金額がある場合においては、それぞれ当該金額は次の交付時期に交付すべき金額に加算し、又はこれから減額するものとする。

3項 第1項の規定によつて 法 第103条に規定する市町村に対して交付すべき額を交付した後において、その交付した額の算定に錯誤があつたため、交付した額を増加し、又は減少する必要が生じた場合においては、当該錯誤に係る額を当該錯誤を発見した日以後に到来する交付時期において、当該交付すべき額に加算し、又はこれから減額するものとする。

8条の14から8条の二十七まで

1項 削除

8条の28 （軽油引取税に係る納入申告書等の様式）

1項 軽油引取税について、次の表の上欄に掲げる納入申告書等の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによるものとする。

8条の29 （法第144条の7第1項第1号の基準）

1項 法 第144条の7第1項第1号に規定する総務省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

1号 石油の備蓄の確保等に関する法律 （1975年法律第96号） 第26条第1項 《石油精製業を行おうとする者は、経済産業省…》 令で定めるところにより、あらかじめ、次に掲げる事項を経済産業大臣に届け出なければならない。 1 商号、名称又は氏名及び住所 2 法人である場合においては、その代表者の氏名 3 主たる事務所の所在地及び の規定による届出を適正に行つた者であること。

2号 次のいずれかに該当すること。

イ 最近の3年における軽油の年間の製造量の平均が210,000キロリットル以上であること。

ロ 石油の備蓄の確保等に関する法律 第26条第1項 《石油精製業を行おうとする者は、経済産業省…》 令で定めるところにより、あらかじめ、次に掲げる事項を経済産業大臣に届け出なければならない。 1 商号、名称又は氏名及び住所 2 法人である場合においては、その代表者の氏名 3 主たる事務所の所在地及び の規定による届出の日から起算して3年を経過しない者である場合にあつては、申請の日の属する年の前年における軽油の年間の製造量が210,000キロリットル以上であること。

2項 法 第144条の7第1項の規定により同項第1号に該当する者として元売業者の 指定 を受けている法人が最近の3年において合併した場合における当該合併後存続する法人又は当該合併により設立した法人に係る前項第2号イの規定の適用については、同号イ中「最近の3年における軽油の年間の製造量の平均が210,000キロリットル」とあるのは、「合併により消滅した法人及び合併後存続する法人の当該合併前の軽油の製造量と当該合併により設立した法人又は当該合併後存続する法人の当該合併後の軽油の製造量の最近の3年における合計が610,000キロリットル」とする。

3項 法 第144条の7第1項の規定により同項第1号に該当する者として元売業者の 指定 を受けている法人が最近の3年において分割等（分割、現物出資、法人税法第2条第12号の5の2に規定する現物分配又は同法第61条の11第1項の規定の適用を受ける同項に規定する譲渡損益調整資産の譲渡をいう。次項並びに次条及び 第8条の31 《法第144条の7第1項第3号の基準 法…》 第144条の7第1項第3号に規定する総務省令で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。 1 次のすべてに該当すること。 イ 最近の3年における他の元売業者以外の者に対する軽油の年間の販売 において同じ。）をした場合における当該分割等に係る分割法人等（同法第2条第12号の2に規定する分割法人、同条第12号の4に規定する現物出資法人、同条第12号の5の2に規定する現物分配法人又は同法第61条の11第1項に規定する譲渡損益調整資産を譲渡した法人をいう。次条及び 第8条の31 《法第144条の7第1項第3号の基準 法…》 第144条の7第1項第3号に規定する総務省令で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。 1 次のすべてに該当すること。 イ 最近の3年における他の元売業者以外の者に対する軽油の年間の販売 において同じ。）に係る第1項第2号イの規定の適用については、同号イ中「最近の3年における軽油の年間の製造量の平均が210,000キロリットル」とあるのは、「分割法人等（第3項に規定する分割法人等をいう。以下この号において同じ。）の分割等（第3項に規定する分割等をいう。以下この号において同じ。）前の軽油の製造量を元売業者の指定を受けている当該分割法人等及び元売業者の指定を受けようとする分割承継法人等（第4項に規定する分割承継法人等をいう。）の法人数の合計で除して得た量と当該分割法人等の分割等後の軽油の製造量の最近3年における合計が610,000キロリットル」とする。

4項 法 第144条の7第1項の規定により同項第1号に該当する者として元売業者の 指定 を受けている法人が最近の3年において分割等をした場合における当該分割等に係る分割承継法人等（法人税法第2条第12号の3に規定する分割承継法人、同条第12号の5に規定する被現物出資法人、同条第12号の5の3に規定する被現物分配法人又は同法第61条の11第2項に規定する譲受法人をいう。次条及び 第8条の31 《法第144条の7第1項第3号の基準 法…》 第144条の7第1項第3号に規定する総務省令で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。 1 次のすべてに該当すること。 イ 最近の3年における他の元売業者以外の者に対する軽油の年間の販売 において同じ。）に係る第1項第2号イの規定の適用については、同号イ中「最近の3年における軽油の年間の製造量の平均が210,000キロリットル」とあるのは、「分割法人等（第3項に規定する分割法人等をいう。以下この号において同じ。）の分割等（第3項に規定する分割等をいう。以下この号において同じ。）前の軽油の製造量を元売業者の指定を受けている当該分割法人等及び元売業者の指定を受けようとする分割承継法人等（第4項に規定する分割承継法人等をいう。以下この号において同じ。）の法人数の合計で除して得た量と当該分割承継法人等の分割等後の軽油の製造量の最近3年における合計が610,000キロリットル」とする。

8条の30 （法第144条の7第1項第2号の基準）

1項 法 第144条の7第1項第2号に規定する総務省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

1号 石油の備蓄の確保等に関する法律 第16条 《登録 石油輸入業を行おうとする者石油精…》 製業者又は特定石油販売業者であるもの及び機構を除く。は、経済産業大臣の登録を受けなければならない。 の規定による登録を受けた者であること。

2号 最近の3年における軽油の年間の輸入量の平均が60,000キロリットル以上であること。

2項 法 第144条の7第1項の規定により同項第2号に該当する者として元売業者の 指定 を受けている法人が最近の3年において合併した場合における当該合併後存続する法人又は当該合併により設立した法人に係る前項第2号の規定の適用については、同号中「最近の3年における軽油の年間の輸入量の平均が60,000キロリットル」とあるのは、「合併により消滅した法人及び合併後存続する法人の当該合併前の軽油の輸入量と当該合併により設立した法人又は当該合併後存続する法人の当該合併後の軽油の輸入量の最近の3年における合計が160,000キロリットル」とする。

3項 法 第144条の7第1項の規定により同項第2号に該当する者として元売業者の 指定 を受けている法人が最近の3年において分割等をした場合における当該分割等に係る分割法人等に係る第1項第2号の規定の適用については、同号中「最近の3年における軽油の年間の輸入量の平均が60,000キロリットル」とあるのは、「分割法人等（第3項に規定する分割法人等をいう。以下この号において同じ。）の分割等（第3項に規定する分割等をいう。以下この号において同じ。）前の軽油の輸入量を元売業者の指定を受けている当該分割法人等及び元売業者の指定を受けようとする分割承継法人等（第4項に規定する分割承継法人等をいう。）の法人数の合計で除して得た量と当該分割法人等の分割等後の軽油の輸入量の最近3年における合計が160,000キロリットル」とする。

4項 法 第144条の7第1項の規定により同項第2号に該当する者として元売業者の 指定 を受けている法人が最近の3年において分割等をした場合における当該分割等に係る分割承継法人等に係る第1項第2号の規定の適用については、同号中「最近の3年における軽油の年間の輸入量の平均が60,000キロリットル」とあるのは、「分割法人等（第3項に規定する分割法人等をいう。以下この号において同じ。）の分割等（第3項に規定する分割等をいう。以下この号において同じ。）前の軽油の輸入量を元売業者の指定を受けている当該分割法人等及び元売業者の指定を受けようとする分割承継法人等（第4項に規定する分割承継法人等をいう。以下この号において同じ。）の法人数の合計で除して得た量と当該分割承継法人等の分割等後の軽油の輸入量の最近3年における合計が160,000キロリットル」とする。

8条の31 （法第144条の7第1項第3号の基準）

1項 法 第144条の7第1項第3号に規定する総務省令で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。

1号 次のすべてに該当すること。

イ 最近の3年における他の元売業者以外の者に対する軽油の年間の販売量（現実の納入を伴う販売に係るものに限る。 第8条 《小売販売業者の営業所ごとの製造たばこの売…》 渡し数量等に係る書類 法第74条の2第3項の規定により卸売販売業者等同条第1項に規定する卸売販売業者等をいう。以下の十一までにおいて同じ。が小売販売業者から徴する書類は、次に掲げる事項が記載された書 の三十六までにおいて同じ。）の平均が310,000キロリットル以上であること。

ロ その者との間に、その者から継続的に軽油の供給を受け、これを販売することを内容とする販売契約を締結している石油製品の販売業者で、他にこれと同様の販売契約を締結していないもの（ハ及び次条第1項第3号において「 系列販売業者 」という。）の数が百五十以上であること。

ハ 系列販売業者 の主たる事務所又は事業所が三十以上の道府県に所在すること。

ニ 主として元売業者以外の者に対し軽油を販売するものであること。

2号 その行う事業によつてその 組合 員又は会員のために奉仕することを目的とする全国を地区とする組合である場合にあつては、次のいずれかに該当すること。

イ 主として免税軽油を取り扱う石油製品の販売業者と継続的に軽油の供給を行う販売契約を締結し、専ら当該販売業者に対し軽油を販売するものであること。

ロ その 組合 員又は会員（当該組合員又は会員の組合員又は会員等を含む。次条第1項第3号において同じ。）中の 法 第144条の21第1項に規定する 免税軽油使用者 （以下 第8条 《小売販売業者の営業所ごとの製造たばこの売…》 渡し数量等に係る書類 法第74条の2第3項の規定により卸売販売業者等同条第1項に規定する卸売販売業者等をいう。以下の十一までにおいて同じ。が小売販売業者から徴する書類は、次に掲げる事項が記載された書 の五十三までにおいて「 免税軽油使用者 」という。）の数が三十万以上であること。

2項 法 第144条の7第1項の規定により同項第3号に該当する者として元売業者の 指定 を受けている法人が最近の3年において合併した場合における当該合併後存続する法人又は当該合併により設立した法人に係る前項第1号イの規定の適用については、同号イ中「最近の3年における他の元売業者以外の者に対する軽油の年間の販売量（現実の納入を伴う販売に係るものに限る。 第8条 《小売販売業者の営業所ごとの製造たばこの売…》 渡し数量等に係る書類 法第74条の2第3項の規定により卸売販売業者等同条第1項に規定する卸売販売業者等をいう。以下の十一までにおいて同じ。が小売販売業者から徴する書類は、次に掲げる事項が記載された書 の三十六までにおいて同じ。）の平均が310,000キロリットル」とあるのは、「合併により消滅した法人及び合併後存続する法人の当該合併前の軽油の販売量（現実の納入を伴う販売に係るものに限る。この号及び次条第1項第3号において同じ。）と当該合併により設立した法人又は当該合併後存続する法人の当該合併後の軽油の販売量の最近の3年における合計（他の元売業者以外の者に対する販売量の合計に限る。）が910,000キロリットル」とする。

3項 法 第144条の7第1項の規定により同項第3号に該当する者として元売業者の 指定 を受けている法人が最近の3年において分割等をした場合における当該分割等に係る分割法人等に係る第1項第1号イの規定の適用については、同号イ中「最近の3年における他の元売業者以外の者に対する軽油の年間の販売量（現実の納入を伴う販売に係るものに限る。 第8条 《小売販売業者の営業所ごとの製造たばこの売…》 渡し数量等に係る書類 法第74条の2第3項の規定により卸売販売業者等同条第1項に規定する卸売販売業者等をいう。以下の十一までにおいて同じ。が小売販売業者から徴する書類は、次に掲げる事項が記載された書 の三十六までにおいて同じ。）の平均が310,000キロリットル」とあるのは、「分割法人等の分割等前の軽油の販売量（現実の納入を伴う販売に係るものに限る。以下この号及び次条第1項第3号において同じ。）を元売業者の指定を受けている当該分割法人等及び元売業者の指定を受けようとする分割承継法人等の法人数の合計で除して得た量と当該分割法人等の分割等後の軽油の販売量の最近3年における合計（他の元売業者以外の者に対する販売量の合計に限る。）が910,000キロリットル」とする。

4項 法 第144条の7第1項の規定により同項第3号に該当する者として元売業者の 指定 を受けている法人が最近の3年において分割等をした場合における当該分割等に係る分割承継法人等に係る第1項第1号イの規定の適用については、同号イ中「最近の3年における他の元売業者以外の者に対する軽油の年間の販売量（現実の納入を伴う販売に係るものに限る。 第8条 《小売販売業者の営業所ごとの製造たばこの売…》 渡し数量等に係る書類 法第74条の2第3項の規定により卸売販売業者等同条第1項に規定する卸売販売業者等をいう。以下の十一までにおいて同じ。が小売販売業者から徴する書類は、次に掲げる事項が記載された書 の三十六までにおいて同じ。）の平均が310,000キロリットル」とあるのは、「分割法人等の分割等前の軽油の販売量（現実の納入を伴う販売に係るものに限る。以下この号及び次条第1項第3号において同じ。）を元売業者の指定を受けている当該分割法人等及び元売業者の指定を受けようとする分割承継法人等の法人数の合計で除して得た量と当該分割承継法人等の分割等後の軽油の販売量の最近3年における合計（他の元売業者以外の者に対する販売量の合計に限る。）が910,000キロリットル」とする。

8条の32 （元売業者の指定の申請の手続等）

1項 法 第144条の7第1項の規定により元売業者の 指定 を申請しようとする者（以下この条において「 申請者 」という。）は、第16号の二十五様式による申請書に次に掲げる書類を添付して、これをその主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事を経由して総務大臣に提出しなければならない。

1号 法 第144条の7第1項第1号に掲げる者にあつては、次に掲げる書類

イ 石油の備蓄の確保等に関する法律 第26条第1項 《石油精製業を行おうとする者は、経済産業省…》 令で定めるところにより、あらかじめ、次に掲げる事項を経済産業大臣に届け出なければならない。 1 商号、名称又は氏名及び住所 2 法人である場合においては、その代表者の氏名 3 主たる事務所の所在地及び の規定による届出を適正に行つた者であることを証する書面

ロ 次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれその下欄に掲げる書類

2号 法 第144条の7第1項第2号に掲げる者にあつては、次に掲げる書類

イ 石油の備蓄の確保等に関する法律 第16条 《登録 石油輸入業を行おうとする者石油精…》 製業者又は特定石油販売業者であるもの及び機構を除く。は、経済産業大臣の登録を受けなければならない。 の規定による登録を受けた者であることを証する書面

ロ 申請の日の属する年の前3年の軽油の輸入量並びに申請の日の属する年の軽油の輸入量並びに輸入計画量及びその算出の基礎を記載した書面

3号 法 第144条の7第1項第3号に掲げる者にあつては、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれその下欄に掲げる書類

4号 政令 第43条の7第2号 《法第144条の7第1項の元売業者の指定の…》 要件 第43条の7 法第144条の7第1項に規定する政令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。 1 その事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎を有することその他の事情から軽油引取税の イからホまでのいずれにも該当しないことを誓約する第16号の二十六様式により作成した書面

5号 誠実に事業を行うことを誓約する第16号の二十七様式により作成した書面

6号 申請者 が法人である場合にあつては、次に掲げる書類

イ 定款又は寄附行為及び登記事項証明書

ロ 申請の日の属する事業年度の直前の事業年度における貸借対照表及び損益計算書

ハ 役員の名簿及び履歴書

7号 申請者 が個人である場合にあつては、次に掲げる書類

イ 戸籍抄本又は本籍（外国人にあつては、国籍等（ 住民基本台帳法 第30条の45 《外国人住民に係る住民票の記載事項の特例 …》 日本の国籍を有しない者のうち次の表の上欄に掲げるものであつて市町村の区域内に住所を有するもの以下「外国人住民」という。に係る住民票には、第7条の規定にかかわらず、同条各号第1号の二、第5号、第6号及 に規定する国籍等をいう。次条第6号イ及び 第8条の34第6号 《特約業者の指定の申請の手続 第8条の34…》 法第144条の9第1項の規定により特約業者の指定を申請しようとする者以下この条において「申請者」という。は、第16号の二十九様式による申請書に次に掲げる書類を添付して、これをその主たる事務所又は事業 イにおいて同じ。））の記載のある住民票の写し

ロ 財産目録

ハ 履歴書

8号 事務所又は事業所の名称及び所在地を記載した書類

2項 道府県知事は、前項の申請書の提出を受けたときは、当該申請書について調査し、遅滞なく、その申請書を総務大臣に送付しなければならない。

3項 総務大臣は、 法 第144条の7第1項の規定による元売業者の 指定 をした場合においては、その旨を官報によつて公示するものとする。公示した事項に変更があつたとき又は同条第2項の規定により元売業者の指定を取り消したときも、同様とする。

8条の33 （仮特約業者の指定の申請の手続）

1項 法 第144条の8第1項の規定により仮特約業者の 指定 を申請しようとする者（以下この条において「 申請者 」という。）は、第16号の二十八様式による申請書に次に掲げる書類を添付して、これをその主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事に提出しなければならない。

1号 元売業者との間に締結された販売契約書の写し

2号 政令 第43条 《法第144条第1項第1号の規格 法第1…》 44条第1項第1号に規定する政令で定める規格は、次の各号のいずれかに該当するものとする。 1 分留性状90パーセント留出温度が二百六十七度を超えないこと。 2 分留性状90パーセント留出温度が四百度を の九各号のいずれにも該当しないことを誓約する第16号の二十六様式により作成した書面

3号 誠実に事業を行うことを誓約する第16号の二十七様式により作成した書面

4号 申請の日の属する年の前年の軽油の販売量並びに申請の日の属する年の軽油の販売量並びに販売計画量及びその算出の基礎を記載した書面

5号 申請者 が法人である場合にあつては、次に掲げる書類

イ 定款又は寄附行為及び登記事項証明書

ロ 申請の日の属する事業年度の直前の事業年度における貸借対照表及び損益計算書

ハ 役員の名簿及び履歴書

6号 申請者 が個人である場合にあつては、次に掲げる書類

イ 戸籍抄本又は本籍（外国人にあつては、国籍等）の記載のある住民票の写し

ロ 財産目録

ハ 履歴書

7号 事務所又は事業所の名称及び所在地を記載した書類

8条の34 （特約業者の指定の申請の手続）

1項 法 第144条の9第1項の規定により特約業者の 指定 を申請しようとする者（以下この条において「 申請者 」という。）は、第16号の二十九様式による申請書に次に掲げる書類を添付して、これをその主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事に提出しなければならない。

1号 元売業者との間に締結された販売契約書の写し

2号 政令 第43条 《法第144条第1項第1号の規格 法第1…》 44条第1項第1号に規定する政令で定める規格は、次の各号のいずれかに該当するものとする。 1 分留性状90パーセント留出温度が二百六十七度を超えないこと。 2 分留性状90パーセント留出温度が四百度を の九各号のいずれにも該当しないことを誓約する第16号の二十六様式により作成した書面

3号 誠実に事業を行うことを誓約する第16号の二十七様式により作成した書面

4号 申請の日の属する年の前3年の軽油の販売量、元売業者に対する軽油の販売量及び特約業者に対する軽油の販売量並びに申請の日の属する年の軽油の販売量並びに販売計画量及びその算出の基礎を記載した書面

5号 申請者 が法人である場合にあつては、次に掲げる書類

イ 定款又は寄附行為及び登記事項証明書

ロ 申請の日の属する事業年度の直前の事業年度における貸借対照表及び損益計算書

ハ 役員の名簿及び履歴書

6号 申請者 が個人である場合にあつては、次に掲げる書類

イ 戸籍抄本又は本籍（外国人にあつては、国籍等）の記載のある住民票の写し

ロ 財産目録

ハ 履歴書

7号 事務所又は事業所の名称及び所在地を記載した書類

8条の35 （政令第43条の11第4号の保証）

1項 政令 第43条の11第4号 《法第144条の9第1項の特約業者の指定の…》 要件 第43条の11 法第144条の9第1項に規定する政令で定める要件は、次の各号のすべてに該当することとする。 1 その事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎を有することその他の事情から軽油引取税の に規定する保証を行おうとする元売業者は、当該仮特約業者の引渡しに係る軽油の納入地（ 法 第144条の2第1項に規定する納入地をいう。以下 第8条 《 削除…》 の五十三までにおいて同じ。）の道府県知事に対し、当該道府県知事が 指定 する金額及び期間について保証を行うことを証する文書を提出しなければならない。

8条の36 （政令第43条の11第5号の総務省令で定める基準）

1項 政令 第43条の11第5号 《法第144条の9第1項の特約業者の指定の…》 要件 第43条の11 法第144条の9第1項に規定する政令で定める要件は、次の各号のすべてに該当することとする。 1 その事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎を有することその他の事情から軽油引取税の に規定する総務省令で定める基準は、次の各号（同条第4号ロに該当する場合にあつては、第1号から第3号までの各号）に掲げるとおりとする。

1号 石油の備蓄の確保等に関する法律 第27条第1項 《石油販売業を行おうとする者機構を除く。は…》 、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、次に掲げる事項を経済産業大臣に届け出なければならない。 1 商号、名称又は氏名及び住所 2 法人である場合においては、その代表者の氏名 3 主たる事務所 の規定により石油販売業の届出を義務付けられている者にあつては、当該届出を適正に行つていること。

2号 専ら元売業者以外の者に対し軽油を販売するものであること。

3号 専ら特約業者以外の者に対し軽油を販売するものであること。

4号 最近の3年における軽油の年間の販売量の平均が70キロリットル以上であること。

8条の37 （軽油引取税を課さないこととされる軽油の数量を証する書類の提出）

1項 法 第144条の14第4項の規定によつて、道府県知事の承認を受けようとする登録特別徴収義務者は、当該登録特別徴収義務者からの引取りに係る軽油の納入地所在の道府県ごとに次の各号に掲げる軽油の数量の区分に応じ、当該各号に定める書類を同条第2項の納入申告書に添付して、これを当該道府県知事に提出しなければならない。

1号 法 第144条の5第1号の規定によつて軽油引取税を課さないこととされる引取りに係る軽油の数量軽油の引取りで本邦からの輸出として行われたものであることを証するに足りる書類で、次に掲げる事項が記載されたもの

イ 輸出した者の氏名又は名称及び住所又は所在地

ロ 輸出の年月日

ハ 輸出した軽油の数量

ニ 輸出先

2号 法 第144条の5第2号の規定によつて軽油引取税を課さないこととされる引取りに係る軽油の数量次に掲げる事項が記載された書類

イ 当該軽油の数量

ロ 先に軽油引取税を課された状況

ハ 軽油引取税を課された後の当該軽油の流通の状況

3号 法 第144条の6の規定によつて軽油引取税を課さないこととされる引取りに係る軽油の数量当該道府県知事の交付した免税証（法第144条の21第1項に規定する免税証をいう。以下 第8条 《小売販売業者の営業所ごとの製造たばこの売…》 渡し数量等に係る書類 法第74条の2第3項の規定により卸売販売業者等同条第1項に規定する卸売販売業者等をいう。以下の十一までにおいて同じ。が小売販売業者から徴する書類は、次に掲げる事項が記載された書 の三十九までにおいて同じ。）

8条の38 （政令第43条の15第1項の総務省令で定める事項等）

1項 政令 第43条の15第1項 《法第144条の21第1項に規定する免税軽…》 油使用者以下この条において「免税軽油使用者」という。は、法第144条の21第2項に規定する免税軽油使用者証以下この条において「免税軽油使用者証」という。の交付を受けようとする場合には、法第144条の2 に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 免税軽油使用者 の住所又は事務所若しくは事業所の所在地、氏名又は名称及び個人番号（ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 第2条第5項 《5 この法律において「個人番号」とは、第…》 7条第1項又は第2項の規定により、住民票コード住民基本台帳法1967年法律第81号第7条第13号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。を変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民 に規定する個人番号をいう。以下軽油引取税について同じ。）又は法人番号（同条第15項に規定する法人番号をいう。以下軽油引取税について同じ。）（個人番号若しくは法人番号を有しない者又は 法 第144条の21第2項後段の規定により代表者を定めて免税軽油使用者証の交付を受けようとするそれぞれの者にあつては、住所又は事務所若しくは事業所の所在地及び氏名又は名称）

2号 業種

3号 免税軽油の用途に係る機械又は設備ごとの免税軽油の年間所要見込数量及びその合計数量

4号 法 第144条の21第2項後段の規定により2人以上の者が代表者を定めて 免税軽油使用者 証の交付を受ける場合にあつては、当該代表者の住所又は事務所若しくは事業所の所在地、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、住所又は事務所若しくは事業所の所在地及び氏名又は名称）

2項 政令 第43条の15第3項 《3 免税軽油使用者証には、免税軽油の用途…》 、当該用途に係る免税機械等の明細、有効期間その他総務省令で定める事項を記載するものとし、その様式は、総務省令で定める。 に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 免税軽油使用者 の住所又は事務所若しくは事業所の所在地及び氏名又は名称

2号 業種

3号 免税軽油使用者 証の交付年月日及び番号

4号 当該 免税軽油使用者 証を提示して交付を受けた免税証に係る免税軽油の数量及び当該数量の計算の基礎となつた期間

5号 法 第144条の21第2項後段の規定により2人以上の者が代表者を定めて 免税軽油使用者 証の交付を受ける場合にあつては、当該代表者の住所又は事務所若しくは事業所の所在地及び氏名又は名称

8条の39 （免税軽油の引取り等に係る報告書の提出）

1項 法 第144条の27第1項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 免税軽油使用者 の住所又は事務所若しくは事業所の所在地及び氏名又は名称

2号 業種

3号 免税軽油使用者 証の番号

4号 法 第144条の27第1項の規定による報告の対象となる期間（以下この項において「 報告対象期間 」という。）の初日及び末日の年月日

5号 当該 報告対象期間 内に行つた当該 免税軽油使用者 証に係る報告対象免税軽油（免税軽油使用者証を提示して交付を受けた免税証により引取りを行つた免税軽油をいう。以下この条において同じ。）の引取りに関する事実及びその数量（その事実がない場合には、その旨）

6号 当該報告対象免税軽油の引渡しを行つた販売業者の事務所又は事業所所在地及び氏名又は名称

7号 当該販売業者に提出した当該 免税軽油使用者 証を提示して交付を受けた免税証に関する事項

8号 当該 報告対象期間 内に行つた当該 免税軽油使用者 証に係る報告対象免税軽油の使用に関する事実及びその数量（その事実がない場合には、その旨）

9号 当該 報告対象期間 の初日の前日及び末日における免税軽油の保有数量

10号 当該 報告対象期間 の末日において有する免税証の種類及び枚数

2項 法 第144条の27第1項の規定により報告書を提出しようとする 免税軽油使用者 証の交付を受けた者は、第16号の三十様式による報告書に次に掲げる書類を添付して、これを当該免税軽油使用者証を交付した道府県知事に提出しなければならない。

1号 報告対象免税軽油の引取りを行つた日及びその数量並びに当該報告対象免税軽油の引渡しを行つた販売業者の氏名又は名称を証するに足りる書類

2号 前号に掲げるもののほか、道府県知事が当該報告書に記載された事項についての事実を証する書類として特に必要と認める書類

8条の40 （軽油引取税の求償権の特例）

1項 軽油引取税が課される軽油の引取りを行つた者が、軽油引取税の特別徴収義務者から当該特別徴収義務者以外の者を経由して当該引取りを行つた場合における 法 第144条の31第2項の規定の適用については、同項中「当該特別徴収義務者に」とあるのは、「当該軽油の引渡しを行つた者で当該特別徴収義務者以外のもの又は当該特別徴収義務者に」とする。

2項 前項の規定は、当該特別徴収義務者以外の者が、その返還した軽油に対応する代金及び軽油引取税額に相当する額を支払つた場合におけるその者の当該特別徴収義務者に対する求償権の行使を妨げない。

8条の41 （法第144条の32第1項の総務省令で定める事項）

1項 法 第144条の32第1項に規定する総務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

1号 法 第144条の32第1項第1号又は第2号の炭化水素油の製造を行う場合次に掲げる事項

イ 承認を受けようとする者の氏名又は名称、住所又は所在地及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所又は所在地）（事業の委託をしている場合にあつては、承認を受けようとする者の氏名又は名称、住所又は所在地及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所又は所在地）並びにその委託を受けている者の氏名又は名称及び住所又は所在地）

ロ 製造を行う年月日

ハ 製造を行う場所

ニ 製造に使用する炭化水素油その他の原材料の性状及び数量

ホ 炭化水素油の製造方法

ヘ 製造に使用する炭化水素油その他の原材料の仕入先の氏名又は名称及び住所又は所在地並びに仕入先ごとの仕入数量

ト 製造する炭化水素油の性状及び数量

チ 製造する炭化水素油の用途

リ 製造する炭化水素油の貯蔵場所

ヌ 製造する炭化水素油の譲渡先及び譲渡又は消費の予定年月日

2号 法 第144条の32第1項第3号の燃料炭化水素油の譲渡を行う場合次に掲げる事項

イ 承認を受けようとする者の氏名又は名称、住所又は所在地及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所又は所在地）

ロ 譲渡を行う年月日

ハ 譲渡を行う場所

ニ 譲渡しようとする燃料炭化水素油の性状及び数量

ホ 譲渡しようとする相手方の氏名又は名称及び住所又は所在地

ヘ 譲渡に係る自動車の自動車登録番号

3号 法 第144条の32第1項第4号の燃料炭化水素油の消費を行う場合次に掲げる事項

イ 承認を受けようとする者の氏名又は名称、住所又は所在地及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所又は所在地）

ロ 消費を行う年月日

ハ 消費しようとする燃料炭化水素油の性状及び数量

ニ 消費に係る自動車の自動車登録番号

ホ 消費に係る自動車の主たる定置場

8条の42 （製造等の承認に係る手続）

1項 元売業者（ 法 第144条の7第1項第1号に掲げる者で、同項の規定により元売業者としての 指定 を受けたものを除く。次項において同じ。）、特約業者、石油製品販売業者、軽油製造者等及び自動車の保有者は、法第144条の32第1項第1号又は第2号に該当する場合には、それぞれ当該各号に掲げる行為をしようとする日前10日までに第16号の三十一様式による承認申請書に過去における炭化水素油の製造の状況、軽油引取税に係る納入金の納入又は軽油引取税の納付の状況及び炭化水素油の製造又は貯蔵の用に供する施設又は設備の詳細を記載した書面を添付して、これを同項に規定する道府県知事に提出しなければならない。

2項 元売業者が 法 第144条の32第1項第1号又は第2号の炭化水素油の製造を行う場合における同項の承認の申請については、前項に規定する道府県知事が軽油引取税の取締り又は保全上支障がないと認めるときに限り、前項の規定にかかわらず、当該元売業者が、3月ごとに、申請の日から3月間の炭化水素油の製造についての計画を記載した承認申請書に過去3月間における炭化水素油の製造の状況及び製造された炭化水素油の用途を記載した書面を添付して、これを前項に規定する道府県知事に提出する方法で行うことができる。

3項 元売業者、特約業者、石油製品販売業者、軽油製造者等及び自動車の保有者は、 法 第144条の32第1項第3号に該当する場合には、その行為をしようとする日前10日までに第16号の三十二様式による承認申請書に、当該燃料炭化水素油が混和して製造されたものであるときは、当該製造に係る製造等承認証を、その者が過去において同号の承認を受けた者であるときは、前回承認を受けた際の当該譲渡に係る自動車用炭化水素油譲渡証の交付の状況及び軽油引取税の納付の状況を記載した書面を添付して、これを同項に規定する道府県知事に提出しなければならない。

4項 自動車の保有者は、 法 第144条の32第1項第4号に該当する場合には、その行為をしようとする日前10日までに第16号の三十三様式による承認申請書に過去における燃料炭化水素油の消費の状況及び軽油引取税の納付の状況を記載した書面を添付して、これを同項に規定する道府県知事に提出しなければならない。

5項 次の表の上欄に掲げる製造等承認証の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによるものとする。

8条の43 （自動車用炭化水素油譲渡証）

1項 自動車用炭化水素油譲渡証及びその写しは、道府県知事の交付する用紙によつて作成しなければならない。

2項 前項の自動車用炭化水素油譲渡証及びその写しの用紙には一連の番号を付けなければならない。

3項 自動車用炭化水素油譲渡証及びその写しの様式は、第16号の三十四様式による。

4項 法 第144条の32第1項第3号の承認を受けた者は、自動車用炭化水素油譲渡証の写しを、当該自動車用炭化水素油譲渡証を交付した日から起算して1年間保管しなければならない。

5項 法 第144条の32第1項第3号の承認を受けた者は、当該承認に係る燃料炭化水素油の譲渡が完了した際に第1項の用紙を所持しているときは、遅滞なく、これを交付した道府県知事に対し返納しなければならない。

8条の44 （製造等に係る帳簿記載義務）

1項 法 第144条の32第1項第1号又は第2号の承認を受けた者は、事務所又は事業所（事業の委託をしている場合にあつては、その委託を受けている者の事務所又は事業所を含む。以下 第8条 《小売販売業者の営業所ごとの製造たばこの売…》 渡し数量等に係る書類 法第74条の2第3項の規定により卸売販売業者等同条第1項に規定する卸売販売業者等をいう。以下の十一までにおいて同じ。が小売販売業者から徴する書類は、次に掲げる事項が記載された書 の五十三までにおいて同じ。）ごとに、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。

1号 製造を行つた年月日

2号 製造を行つた場所

3号 製造に使用した炭化水素油その他の原材料の性状及び数量

4号 炭化水素油の製造方法

5号 製造に使用した炭化水素油その他の原材料の仕入先の氏名又は名称及び住所又は所在地並びに仕入先ごとの仕入数量

6号 製造した炭化水素油の性状及び数量

7号 製造した炭化水素油の用途

8号 製造した炭化水素油の貯蔵場所及び在庫数量

9号 製造した炭化水素油を譲渡し、又は消費したときは、その譲渡先の氏名又は名称及び住所又は所在地、その譲渡又は消費の年月日並びにその譲渡数量又は消費数量

2項 法 第144条の32第1項第3号の承認を受けた者は、事務所又は事業所ごとに、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。

1号 譲渡を行つた年月日

2号 譲渡を行つた場所

3号 譲渡した燃料炭化水素油の性状及び数量

4号 譲渡した相手方の氏名又は名称及び住所又は所在地並びに当該譲渡に係る自動車の自動車登録番号

5号 交付した自動車用炭化水素油譲渡証の番号

6号 燃料炭化水素油の貯蔵場所及び在庫数量

3項 法 第144条の32第1項第4号の承認を受けた者は、消費に係る自動車の主たる定置場ごとに、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。

1号 消費を行つた年月日

2号 消費した燃料炭化水素油の性状及び数量

3号 消費に係る自動車の自動車登録番号

4号 燃料炭化水素油の在庫数量

4項 法 第144条の32第1項第3号の承認を受けた者が、その者の事務所又は事業所において当該承認に係る燃料炭化水素油を自動車の保有者に譲渡し、同条第6項の規定により自動車用炭化水素油譲渡証の交付を行つた場合には、第2項第4号に掲げる事項のうち譲渡した相手方の氏名又は名称及び住所又は所在地に係る事項の記載を省略することができる。ただし、道府県知事が特に必要があると認めてその記載を命じたときは、この限りでない。

8条の45 （事業の開廃等の届出書の提出）

1項 法 第144条の34第1項の規定による届出をしようとする元売業者、特約業者、石油製品販売業者及び軽油製造業者等は、事業を開始し、廃止し、又は休止しようとする日の5日前までに第16号の三十五様式による届出書を、主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事に（元売業者にあつては、当該道府県知事を経由して総務大臣に）提出しなければならない。

2項 法 第144条の34第2項の規定による届出をしようとする元売業者、特約業者、石油製品販売業者及び軽油製造業者等は、当該販売契約の締結又は終了の日から5日以内に第16号の三十六様式による届出書を主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事に（元売業者にあつては、当該道府県知事を経由して総務大臣に）提出しなければならない。

3項 法 第144条の34第3項の規定による届出をしようとする元売業者、特約業者、石油製品販売業者及び軽油製造業者等は、遅滞なく、当該異動に係る事項を記載した第16号の三十五様式又は第16号の三十六様式による届出書を主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事に（元売業者にあつては、当該道府県知事を経由して総務大臣に）提出しなければならない。

8条の46 （届出書の提出を受けた道府県知事から関係道府県知事への通知）

1項 前条第1項の規定による届出書の提出を受けた道府県知事は、速やかに、次に掲げる事項を関係道府県知事に通知するものとする。

1号 元売業者、特約業者、石油製品販売業者及び軽油製造業者等の氏名又は名称及び住所又は所在地

2号 事務所又は事業所の名称及び所在地

3号 事業の開始若しくは廃止の年月日又は休止期間

2項 前条第2項の規定による届出書の提出を受けた道府県知事は、速やかに、次に掲げる事項を関係道府県知事に通知するものとする。

1号 契約の当事者それぞれの氏名又は名称及び住所又は所在地

2号 契約の締結又は終了の年月日

3項 前条第3項の規定による届出書の提出を受けた道府県知事は、速やかに、当該異動に係る事項を関係道府県知事に通知するものとする。

8条の47 （法第144条の35第1項の報告事項等）

1項 法 第144条の35第1項に規定する総務省令で定める事項は、次の表の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる事項とし、同項に規定する総務省令で定める道府県知事は、同表の上欄に掲げる者及び同表の中欄に掲げる事項の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる道府県知事とする。

8条の48 （法第144条の35第2項の報告事項等）

1項 法 第144条の35第2項に規定する総務省令で定める事項は、次に定める事項とし、同項に規定する総務省令で定める道府県知事は、主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事とする。

1号 製造をした者の氏名又は名称、住所又は所在地及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所又は所在地）

2号 製造をした年月日

3号 製造をした場所

4号 製造に使用した炭化水素油その他の原材料の性状及び数量並びに軽油の製造方法

5号 製造した軽油の数量

6号 製造した軽油の用途

7号 製造した軽油を譲渡しようとする相手方の氏名又は名称及び住所又は所在地並びに譲渡又は消費の予定年月日

8号 製造した軽油を譲渡し、又は消費したときは、その譲渡先の氏名又は名称及び住所又は所在地、その譲渡又は消費の年月日並びにその譲渡数量又は消費数量

8条の49 （法第144条の35第5項の総務省令で定める事項）

1項 法 第144条の35第5項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 軽油の納入先の氏名又は名称及び住所又は所在地

2号 納入を行つた年月日

3号 納入を行つた軽油の数量

8条の50 （法第144条の35第6項の総務省令で定める事項）

1項 法 第144条の35第6項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 納入を受けた軽油の引渡しを行つた者の氏名又は名称及び住所又は所在地

2号 納入を受けた軽油の納入を行つた者の氏名又は名称及び住所又は所在地

3号 納入を受けた年月日

4号 納入を受けた軽油の数量

8条の51 （軽油の引取りの報告等の方法）

1項 法 第144条の35第1項又は第2項の規定による報告は、次の表の上欄に掲げる事項の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる様式によるものとする。

2項 元売業者、特約業者及び軽油製造業者等がその事務所又は事業所において行う自動車の保有者に対する現実の納入を伴う軽油の引渡しについては、 第8条の47 《法第144条の35第1項の報告事項等 …》 法第144条の35第1項に規定する総務省令で定める事項は、次の表の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる事項とし、同項に規定する総務省令で定める道府県知事は、同表の上欄に掲げる者及び同 の表の中欄に掲げる事項のうち、引渡しを行つた軽油についての引取りを行つた者の氏名又は名称及び引取りを行つた者ごとの引渡数量並びに引取りを行つた者の事務所又は事業所所在の道府県ごとの引渡数量並びに納入を行つた軽油についての納入を受けた者の氏名又は名称及び納入を受けた者ごとの納入数量並びに納入を受けた者の事務所又は事業所所在の道府県ごとの納入数量を省略する方法により報告することができる。ただし、道府県知事が特に必要があると認めてその報告を命じたときは、この限りでない。

3項 元売業者は、毎月末日までに、前月の初日から末日までの間に 法 第144条の35第5項の規定による納入を行つた軽油に係る 第8条の49 《法第144条の35第5項の総務省令で定め…》 る事項 法第144条の35第5項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 軽油の納入先の氏名又は名称及び住所又は所在地 2 納入を行つた年月日 3 納入を行つた軽油の数量 に規定する事項を、当該特約業者に対し通知しなければならない。

4項 法 第144条の2第1項又は第2項に規定する軽油の引取りを行つた者は、毎月末日までに、前月の初日から末日までの間に納入を受けた軽油に係る前条に規定する事項を記載した書類を、当該引取りに係る特別徴収義務者に提出しなければならない。

5項 自動車の保有者が元売業者又は特約業者の事務所又は事業所において現実の納入を伴う軽油の引取りを行う場合においての前項の書類の提出については、特別徴収義務者が前条に規定する事項を記載した書類を当該自動車の保有者が確認する方法で行うことができる。

8条の52 （法第144条の35第7項の書類の保存）

1項 法 第144条の35第6項の規定により書類の提出を受けた特別徴収義務者は、これを当該書類の提出を受けた日から7年間、当該特別徴収義務者の事務所又は事業所に保存しなければならない。

8条の53 （法第144条の36の帳簿記載義務）

1項 元売業者、特約業者、石油製品販売業者及び軽油製造業者等は、事務所又は事業所ごとに、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。

1号 引取りを行つた軽油の数量及び引取りを行つた年月日並びに引渡しを行つた者の氏名又は名称及び引渡しを行つた者の事務所又は事業所の名称及び所在地

2号 納入を受けた軽油の数量及び納入を受けた年月日並びに納入を行つた者の氏名又は名称及び納入を行つた者の事務所又は事業所の名称及び所在地

3号 引渡しを行つた軽油の数量及び引渡しを行つた年月日並びに引取りを行つた者の氏名又は名称及び引取りを行つた者の事務所又は事業所の名称及び所在地

4号 納入を行つた軽油の数量及び納入を行つた年月日並びに納入を受けた者の氏名又は名称及び納入を受けた者の事務所又は事業所の名称及び所在地

5号 各月末日における軽油の在庫数量

6号 消費した軽油の数量及び消費の年月日

7号 引取りを行つた後返還を行つた軽油の数量及び返還を行つた年月日並びに返還を受けた者の氏名又は名称及び返還を受けた者の事務所又は事業所の名称及び所在地

8号 納入を受けた後返還を行つた軽油の数量及び返還を行つた年月日並びに返還を受けた者の氏名又は名称及び返還を受けた者の事務所又は事業所の名称及び所在地

9号 引渡しを行つた後返還を受けた軽油の数量及び返還を受けた年月日並びに返還を行つた者の氏名又は名称及び返還を行つた者の事務所又は事業所の名称及び所在地

10号 納入を行つた後返還を受けた軽油の数量及び返還を受けた年月日並びに返還を行つた者の氏名又は名称及び返還を行つた者の事務所又は事業所の名称及び所在地

2項 前項の場合において、軽油が 法 第144条の五又は第144条の6の規定の適用を受けた、又は受けるべきものであるときには、その旨を付記しなければならない。

3項 元売業者、特約業者及び軽油製造業者等は、第1項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。

1号 軽油の製造を行つた事業所の名称及び所在地、製造を行つた年月日並びに事業所ごとの軽油の製造数量

2号 軽油の輸入の許可に係る税関、輸入の許可を受けた年月日、税関ごと及び輸入の許可ごとの軽油の輸入数量並びに輸入した軽油に係る 関税定率法 別表の品名及び輸入統計品目表の統計番号

4項 元売業者、特約業者、石油製品販売業者及び軽油製造業者等は、帳簿を既に軽油引取税が課され又は課されるべき軽油に係るものとその他の軽油に係るものに区分しなければならない。

5項 元売業者又は特約業者がその販売事業の一部を他の者に委託している場合においては、当該事業の委託を受けている者は、帳簿を当該委託者ごとのものとその他のものに区分し、第1項各号に掲げる事項及び当該委託に係る事項を記載しなければならない。

6項 元売業者、特約業者、石油製品販売業者及び軽油製造業者等がその事務所又は事業所において行う自動車の保有者に対する現実の納入を伴う軽油の引渡しについては、第1項第3号及び第4号に掲げる事項（引渡しを行つた軽油の数量及び引渡しを行つた年月日並びに納入を行つた軽油の数量及び納入を行つた年月日を除く。）の記載を省略することができる。ただし、道府県知事が特に必要であると認めてその記載を命じたときは、この限りでない。

8条の53の2 （法第144条の38の2第4項の場合等）

1項 法 第144条の38の2第4項に規定する総務省令で定める場合は、 税理士法施行規則 第15条 《税務代理権限証書 法第30条法第48条…》 の16において準用する場合を含む。に規定する財務省令で定めるところにより提出しなければならない税務代理の権限を有することを証する書面は、別紙第8号様式による税務代理権限証書とする。 の 税務代理権限証書 （次項において「 税務代理権限証書 」という。）に、法第144条の38の2第1項に規定する元売業者等への調査の通知は税務代理人に対してすれば足りる旨の記載がある場合とする。

2項 法 第144条の38の2第5項に規定する総務省令で定める場合は、 税務代理権限証書 に、当該税務代理権限証書を 提出する者 を同項の代表する税務代理人として定めた旨の記載がある場合とする。

8条の54 （法第144条の60第1項の総務省令で定める道路）

1項 法 第144条の60第1項に規定する総務省令で定める道路は、 第9条の9 《法第177条の6第2項の総務省令で定める…》 道路 法第177条の6第2項に規定する総務省令で定める道路は、渡船施設、路面幅員が2・5メートル未満である道路橋梁を除く。及び道路整備特別措置法の規定により料金を徴収する道路とする。 に定める道路とする。

8条の55 （交付時期及び交付時期ごとの交付額）

1項 法 第144条の60第1項の 指定 道府県（以下 第8条 《小売販売業者の営業所ごとの製造たばこの売…》 渡し数量等に係る書類 法第74条の2第3項の規定により卸売販売業者等同条第1項に規定する卸売販売業者等をいう。以下の十一までにおいて同じ。が小売販売業者から徴する書類は、次に掲げる事項が記載された書 の五十九までにおいて「 指定道府県 」という。）は、毎年度、同項の指定市（以下 第8条 《小売販売業者の営業所ごとの製造たばこの売…》 渡し数量等に係る書類 法第74条の2第3項の規定により卸売販売業者等同条第1項に規定する卸売販売業者等をいう。以下の十一までにおいて同じ。が小売販売業者から徴する書類は、次に掲げる事項が記載された書 の六十までにおいて「 指定市 」という。）に対して、次の表の上欄に掲げる時期に、それぞれその下欄に定める額に当該指定市の区域内に存する一般国道等（法第144条の60第1項の一般国道等をいう。以下 第8条 《小売販売業者の営業所ごとの製造たばこの売…》 渡し数量等に係る書類 法第74条の2第3項の規定により卸売販売業者等同条第1項に規定する卸売販売業者等をいう。以下の十一までにおいて同じ。が小売販売業者から徴する書類は、次に掲げる事項が記載された書 の五十八までにおいて同じ。）の面積を当該指定道府県の区域内に存する一般国道等の面積で除して得た率を乗じて得た金額を交付する。

2項 前項の率を算出する場合において小数点以下三位未満の端数が生ずるときは、これを切り捨てる。

3項 第1項に規定する各交付時期ごとに交付することができなかつた金額があるとき、又は各交付時期において交付すべき金額を超えて交付した金額がある場合においては、それぞれ当該金額を次の交付時期に交付すべき金額に加算し、又はこれから減額するものとする。

8条の56 （交付額の算定に用いる資料の提出義務）

1項 指定 市の長は、指定道府県の知事の定めるところにより、当該指定道府県が当該指定市に対して前条の規定により交付する額の算定に用いる一般国道等の面積に関する資料を当該指定道府県の知事に提出しなければならない。

8条の57 （一般国道等の面積の算定）

1項 法 第144条の60第2項本文に規定する一般国道等の面積の算定は、 道路法 第28条 《道路台帳 道路管理者は、その管理する道…》 路の台帳以下本条において「道路台帳」という。を調製し、これを保管しなければならない。 2 道路台帳の記載事項その他その調製及び保管に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 3 道路管理者は、道路台帳 に規定する道路台帳に記載されている道路（同法第9条の路線の認定の公示、同法第18条第1項の道路の区域の決定の公示及び同条第2項の供用開始の公示が行われたものをいう。）の延長に当該一般国道等の路面幅員を乗じて行うものとする。

2項 前項の算定は、毎年度、前年の4月1日現在において行うものとする。ただし、前年の4月2日からその年の4月1日までの間において、市町村の廃置分合、大規模な境界変更又は 指定 市の指定等により一般国道等を管理する都道府県又は指定市に変更があつたときは、都道府県知事が必要と認める場合に限り前項及びこの項本文の規定による算定は、その年の4月1日現在における一般国道等の管理者の区分により行うことができる。

8条の58 （一般国道等の面積の補正）

1項 前条の規定によつて算定した一般国道等の面積は、次項以下に規定する方法によつて、補正するものとする。

2項 一般国道等の面積のうち道路（橋りようを除く。以下この項において同じ。）にかかる面積は、第1号及び第2号に掲げる率を連乗して得た率を基礎として、橋りようにかかる面積は、第3号に掲げる率を基礎として、それぞれ総務大臣が定める率を乗じて補正するものとする。

1号 次の算式によつて得た率

2号 次の算式によつて得た率

3号 次の算式によつて得た率

3項 前項の規定によつて補正された一般国道等の面積は、更に、次表によつて得られる当該 指定 道府県又は指定市の率を乗じて得た率を基礎として総務大臣が定める率を乗じて補正するものとする。

4項 第2項第3号の木橋とは、前年の4月1日現在において 道路法 第28条 《道路台帳 道路管理者は、その管理する道…》 路の台帳以下本条において「道路台帳」という。を調製し、これを保管しなければならない。 2 道路台帳の記載事項その他その調製及び保管に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 3 道路管理者は、道路台帳 に規定する道路台帳に記載されている木橋をいい、前項の平均交通量とは、 道路法 第77条第1項 《国土交通大臣は、道路の交通量、道路の構造…》 、道路の維持又は修繕の実施状況その他道路又は道路の管理の状況に関し必要な調査をその職員に行わせ、又は当該道路の存する地方公共団体の長若しくはその命じた職員が行うこととすることができる。 の規定によつて国土交通大臣が最近に行つた一般交通調査に基づき、総務大臣が調査算定したものをいう。

5項 第2項各号に掲げる率及び同項第1号及び第2号に掲げる率を連乗して得た率並びにこれらの率を基礎として総務大臣が定める率を算定する場合において、小数点以下三位未満の端数が生ずるときは、これを四捨五入する。

8条の59 （総務大臣が定める率の算定に用いる資料の提出義務）

1項 指定 道府県の知事及び指定市の長は、総務大臣の定めるところにより、前条の規定によつて総務大臣が定める率の算定に用いるために必要な資料を総務大臣に提出しなければならない。

8条の60 （交付すべき額の算定に錯誤があつた場合の措置）

1項 第8条の55第1項 《法第144条の60第1項の指定道府県以下…》 第8条の五十九までにおいて「指定道府県」という。は、毎年度、同項の指定市以下第8条の六十までにおいて「指定市」という。に対して、次の表の上欄に掲げる時期に、それぞれその下欄に定める額に当該指定市の区域 の規定によつて 指定 市に対して交付すべき額を交付した後において、その交付した額の算定に錯誤があつたため、交付した額を増加し、又は減少する必要が生じた場合においては、当該錯誤に係る額を発見した日以後に到来する交付時期において当該交付すべき額に加算し、又はこれから減額するものとする。

9条 （法第145条第5号のエネルギー消費効率）

1項 法 第145条第5号に規定する エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律 （1979年法律第49号） 第149条第1項 《エネルギー消費機器等のうち、自動車エネル…》 ギー消費性能の向上を図ることが特に必要なものとして政令で定めるものに限る。以下同じ。その他我が国において大量に使用され、かつ、その使用に際し相当量のエネルギーを消費するエネルギー消費機器であつてそのエ の規定により定められるエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準となるべき事項を勘案して総務省令で定めるエネルギー消費効率は、次の各号に掲げる自動車の区分に応じ、当該各号に定めるエネルギー消費効率とする。

1号 エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行令 （1979年 政令 第267号） 第18条第1号 《特定エネルギー消費機器 第18条 法第1…》 49条第1項の政令で定めるエネルギー消費機器は、次のとおりとする。 1 乗用自動車揮発油、軽油又は液化石油ガスを燃料とするもの及び電気を動力源とするもの化石燃料又は非化石燃料を使用するものを除く。に限 に掲げる乗用自動車乗用自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（2013年経済産業省・国土交通省告示第2号）に定める基準エネルギー消費効率

2号 エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行令 第18条第8号 《特定エネルギー消費機器 第18条 法第1…》 49条第1項の政令で定めるエネルギー消費機器は、次のとおりとする。 1 乗用自動車揮発油、軽油又は液化石油ガスを燃料とするもの及び電気を動力源とするもの化石燃料又は非化石燃料を使用するものを除く。に限 に掲げる貨物自動車貨物自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（2015年経済産業省・国土交通省告示第1号）に定める基準エネルギー消費効率

9条の2 （法第149条第1項第2号の専ら可燃性天然ガスを内燃機関の燃料として用いる自動車等）

1項 法 第149条第1項第2号に規定する専ら可燃性天然ガスを内燃機関の燃料として用いる自動車で総務省令で定めるものは、内燃機関の燃料として可燃性天然ガスを用いる自動車で当該自動車に係る 道路運送車両法 （1951年法律第185号） 第58条 《自動車の検査及び自動車検査証 自動車国…》 土交通省令で定める軽自動車以下「検査対象外軽自動車」という。及び小型特殊自動車を除く。以下この章において同じ。は、この章に定めるところにより、国土交通大臣の行う検査を受け、有効な自動車検査証の交付を受 に規定する 自動車検査証 （以下この条及び 第9条の4 《法第157条第1項第1号イの乗用車等 …》 法第157条第1項第1号イに規定する乗用車で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する自動車とする。 1 次に掲げる自動車の区分に応じ、それぞれ次に定める要件に該当すること。 イ 2018年ガソ において「 自動車検査証 」という。）において燃料が可燃性天然ガスである旨が明らかにされているもの（可燃性天然ガス以外の燃料を用いる旨が併せて明らかにされているものを除く。）とする。

2項 法 第149条第1項第2号イに規定する2018年10月1日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるものは、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（2002年国土交通省告示第619号。以下この条及び 第9条の4 《法第157条第1項第1号イの乗用車等 …》 法第157条第1項第1号イに規定する乗用車で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する自動車とする。 1 次に掲げる自動車の区分に応じ、それぞれ次に定める要件に該当すること。 イ 2018年ガソ において「 細目告示 」という。）第41条第1項第11号の基準とする。

3項 法 第149条第1項第2号ロに規定する2009年10月1日（車両総重量が3・五トンを超え十二トン以下の天然ガス自動車にあつては、2010年10月1日）以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるものは、次の各号に掲げる自動車の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。

1号 車両総重量（ 道路運送車両法 第40条第3号 《自動車の構造 第40条 自動車は、その構…》 造が、次に掲げる事項について、国土交通省令で定める保安上又は公害防止その他の環境保全上の技術基準に適合するものでなければ、運行の用に供してはならない。 1 長さ、幅及び高さ 2 最低地上高 3 車両総 に規定する車両総重量をいう。以下この条及び 第9条の4 《法第157条第1項第1号イの乗用車等 …》 法第157条第1項第1号イに規定する乗用車で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する自動車とする。 1 次に掲げる自動車の区分に応じ、それぞれ次に定める要件に該当すること。 イ 2018年ガソ において同じ。）が3・五トン以下の自動車道路運送車両の保安基準の細目を定める告示及び道路運送車両の保安基準第2章及び第3章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の一部を改正する告示（2018年国土交通省告示第528号）による改正前の 細目告示 （以下この条及び 第9条の4 《法第157条第1項第1号イの乗用車等 …》 法第157条第1項第1号イに規定する乗用車で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する自動車とする。 1 次に掲げる自動車の区分に応じ、それぞれ次に定める要件に該当すること。 イ 2018年ガソ において「 旧細目告示 」という。）第41条第1項第11号イの基準又は道路運送車両の保安基準第2章及び第3章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示（2003年国土交通省告示第1,318号。以下この条及び 第9条の4 《法第157条第1項第1号イの乗用車等 …》 法第157条第1項第1号イに規定する乗用車で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する自動車とする。 1 次に掲げる自動車の区分に応じ、それぞれ次に定める要件に該当すること。 イ 2018年ガソ において「 適用関係告示 」という。）第28条第133項の基準

2号 車両総重量が3・五トンを超える自動車 細目告示 第41条第1項第9号の基準

4項 法 第149条第1項第2号ロに規定する窒素酸化物の排出量が2009年天然ガス車基準に定める窒素酸化物の値の10分の9を超えない天然ガス自動車で総務省令で定めるものは、次の各号に掲げる自動車の区分に応じ、当該各号に定める要件に該当する自動車とする。

1号 車両総重量が3・五トン以下の自動車窒素酸化物の排出量が 旧細目告示 第41条第1項第11号イの表の（1）から（3）までに掲げる自動車の種別に応じ、同表の窒素酸化物の欄に掲げる値の10分の9を超えない自動車で、かつ、 低排出ガス車認定 実施要領（2000年運輸省告示第103号）第5条の規定による認定（以下この条及び 第9条の4 《法第157条第1項第1号イの乗用車等 …》 法第157条第1項第1号イに規定する乗用車で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する自動車とする。 1 次に掲げる自動車の区分に応じ、それぞれ次に定める要件に該当すること。 イ 2018年ガソ において「 低排出ガス車認定 」という。）を受けたものであること。

2号 車両総重量が3・五トンを超える自動車窒素酸化物の排出量が 細目告示 第41条第1項第9号に定める窒素酸化物の値の10分の9を超えない自動車で、かつ、 低排出ガス車認定 を受けたものであること。

5項 法 第149条第1項第3号に規定する総務省令で定める動力源は、電気及び蓄圧器に蓄えられた圧力とする。

6項 法 第149条第1項第3号に規定する自動車排出ガスの排出の抑制に資する自動車で総務省令で定めるものは、当該自動車に係る 自動車検査証 においてハイブリッド自動車である旨が明らかにされている自動車とする。

7項 法 第149条第1項第3号に規定する動力源として用いる電気を外部から充電する機能を備えている自動車で総務省令で定めるものは、当該自動車に係る 自動車検査証 においてプラグインハイブリッド自動車である旨が明らかにされている自動車とする。

8項 法 第149条第1項第4号イに規定する乗用車で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する自動車とする。

1号 次に掲げる自動車の区分に応じ、それぞれ次に定める要件に該当すること。

イ 2018年ガソリン軽中量車基準（ 法 第149条第1項第4号イ（1）（ｉ）に規定する2018年ガソリン軽中量車基準をいう。以下この条及び 第9条の4 《法第157条第1項第1号イの乗用車等 …》 法第157条第1項第1号イに規定する乗用車で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する自動車とする。 1 次に掲げる自動車の区分に応じ、それぞれ次に定める要件に該当すること。 イ 2018年ガソ において同じ。）に適合する自動車窒素酸化物の排出量が 細目告示 第41条第1項第3号イの表の（1）の窒素酸化物の欄に掲げる値の2分の1を超えない自動車で、かつ、 低排出ガス車認定 を受けたものであること。

ロ 2005年ガソリン軽中量車基準（ 法 第149条第1項第4号イ（1）（ｉｉ）に規定する2005年ガソリン軽中量車基準をいう。以下この条及び 第9条の4 《法第157条第1項第1号イの乗用車等 …》 法第157条第1項第1号イに規定する乗用車で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する自動車とする。 1 次に掲げる自動車の区分に応じ、それぞれ次に定める要件に該当すること。 イ 2018年ガソ において同じ。）に適合する自動車窒素酸化物の排出量が 旧細目告示 第41条第1項第3号イの表の（1）の窒素酸化物の欄に掲げる値の4分の1を超えない自動車で、かつ、 低排出ガス車認定 を受けたものであること。

2号 自動車の燃費性能の評価及び公表に関する実施要領（2004年国土交通省告示第61号。以下この条において「 燃費評価実施要領 」という。）第4条の5に規定する2030年度燃費基準達成・向上達成レベル（以下この条及び 第9条の4 《法第157条第1項第1号イの乗用車等 …》 法第157条第1項第1号イに規定する乗用車で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する自動車とする。 1 次に掲げる自動車の区分に応じ、それぞれ次に定める要件に該当すること。 イ 2018年ガソ において「 2030年度燃費基準達成レベル 」という。）が九十以上であること及び当該自動車に係る 自動車検査証 においてその旨が明らかにされていること。

3号 燃費評価実施要領 第4条の2に規定する2020年度燃費基準達成・向上達成レベル（以下この条及び 第9条の4 《法第157条第1項第1号イの乗用車等 …》 法第157条第1項第1号イに規定する乗用車で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する自動車とする。 1 次に掲げる自動車の区分に応じ、それぞれ次に定める要件に該当すること。 イ 2018年ガソ において「 2020年度燃費基準達成レベル 」という。）が百以上であること及び当該自動車に係る 自動車検査証 においてその旨が明らかにされていること。

9項 法 第149条第1項第4号イ（1）（ｉ）に規定する2018年10月1日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるものは、 細目告示 第41条第1項第3号イ（粒子状物質に係る部分を除く。）の基準とする。

10項 法 第149条第1項第4号イ（1）（ｉｉ）に規定する2005年10月1日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるものは、 旧細目告示 第41条第1項第3号イ（粒子状物質に係る部分を除く。）の基準又は 適用関係告示 第28条第108項の基準とする。

11項 法 第149条第1項第4号ロに規定する乗用車で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する自動車とする。

1号 次に掲げる自動車の区分に応じ、それぞれ次に定める要件に該当すること。

イ 2018年ガソリン軽中量車基準に適合する自動車窒素酸化物の排出量が 細目告示 第41条第1項第3号イの表の（1）の窒素酸化物の欄に掲げる値の2分の1を超えない自動車で、かつ、 低排出ガス車認定 を受けたものであること。

ロ 2005年ガソリン軽中量車基準に適合する自動車窒素酸化物の排出量が 旧細目告示 第41条第1項第3号イの表の（1）の窒素酸化物の欄に掲げる値の4分の1を超えない自動車で、かつ、 低排出ガス車認定 を受けたものであること。

2号 2030年度燃費基準達成レベル が九十五以上であること及び当該自動車に係る 自動車検査証 においてその旨が明らかにされていること。

3号 2020年度燃費基準達成レベル が百以上であること及び当該自動車に係る 自動車検査証 においてその旨が明らかにされていること。

12項 法 第149条第1項第4号ハに規定する車両総重量が3・五トン以下のバスで総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する自動車とする。

1号 次に掲げる自動車の区分に応じ、それぞれ次に定める要件に該当すること。

イ 2018年ガソリン軽中量車基準に適合する自動車窒素酸化物の排出量が 細目告示 第41条第1項第3号イの表の（2）又は（3）に掲げる自動車の種別に応じ、同表の窒素酸化物の欄に掲げる値の2分の1を超えない自動車で、かつ、 低排出ガス車認定 を受けたものであること。

ロ 2005年ガソリン軽中量車基準に適合する自動車窒素酸化物の排出量が 旧細目告示 第41条第1項第3号イの表の（2）又は（3）に掲げる自動車の種別に応じ、同表の窒素酸化物の欄に掲げる値の4分の1を超えない自動車で、かつ、 低排出ガス車認定 を受けたものであること。

2号 2020年度燃費基準達成レベル が百五以上であること及び当該自動車に係る 自動車検査証 においてその旨が明らかにされていること。

13項 法 第149条第1項第4号ニに規定する車両総重量が3・五トン以下のバスで総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する自動車とする。

1号 次に掲げる自動車の区分に応じ、それぞれ次に定める要件に該当すること。

イ 2018年ガソリン軽中量車基準に適合する自動車窒素酸化物の排出量が 細目告示 第41条第1項第3号イの表の（2）又は（3）に掲げる自動車の種別に応じ、同表の窒素酸化物の欄に掲げる値の4分の3を超えない自動車で、かつ、 低排出ガス車認定 を受けたものであること。

ロ 2005年ガソリン軽中量車基準に適合する自動車窒素酸化物の排出量が 旧細目告示 第41条第1項第3号イの表の（2）又は（3）に掲げる自動車の種別に応じ、同表の窒素酸化物の欄に掲げる値の2分の1を超えない自動車で、かつ、 低排出ガス車認定 を受けたものであること。

2号 2020年度燃費基準達成レベル が百十以上であること及び当該自動車に係る 自動車検査証 においてその旨が明らかにされていること。

14項 法 第149条第1項第4号ホに規定する車両総重量が3・五トン以下のトラックで総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する自動車とする。

1号 次に掲げる自動車の区分に応じ、それぞれ次に定める要件に該当すること。

イ 2018年ガソリン軽中量車基準に適合する自動車窒素酸化物の排出量が 細目告示 第41条第1項第3号イの表の（2）又は（3）に掲げる自動車の種別に応じ、同表の窒素酸化物の欄に掲げる値の2分の1を超えない自動車で、かつ、 低排出ガス車認定 を受けたものであること。

ロ 2005年ガソリン軽中量車基準に適合する自動車窒素酸化物の排出量が 旧細目告示 第41条第1項第3号イの表の（2）又は（3）に掲げる自動車の種別に応じ、同表の窒素酸化物の欄に掲げる値の4分の1を超えない自動車で、かつ、 低排出ガス車認定 を受けたものであること。