厚生年金保険法施行規則《本則》

制定文 厚生年金保険法 （1954年法律第115号） 第27条 《届出 適用事業所の事業主又は第10条第…》 2項の同意をした事業主第100条第1項及び第4項、第102条第2項並びに第103条を除き、以下単に「事業主」という。は、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者被保険者であつた70歳以上の者であつて 、 第28条 《記録 実施機関は、被保険者に関する原簿…》 を備え、これに被保険者の氏名、資格の取得及び喪失の年月日、標準報酬標準報酬月額及び標準賞与額をいう。以下同じ。、基礎年金番号国民年金法第14条に規定する基礎年金番号をいう。その他主務省令で定める事項を 、 第98条 《届出等 事業主は、厚生労働省令の定める…》 ところにより、第27条に規定する事項を除くほか、厚生労働省令の定める事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。 2 被保険者は、厚生労働省令の定めるところにより、厚生労働省令の定める事項を厚生労働大 、 第99条 《事業主の事務 厚生年金保険の施行に必要…》 な事務は、厚生労働省令の定めるところにより、その一部を事業主に行わせることができる。 2 第2号厚生年金被保険者、第3号厚生年金被保険者又は第4号厚生年金被保険者に係る事業主については、前項の規定は、 及び 第101条 《実施規定 この法律に特別の規定があるも…》 のを除くほか、この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は、厚生労働省令又は主務省令で定める。 並びに 厚生年金保険法施行令 （1954年政令第110号） 第2条第2項 《2 被保険者が、協会の管掌する健康保険の…》 被保険者であることにより、健康保険法施行規則第2条又は第37条の規定による届出をしたときは、あわせて、前項の届出をしたものとみなす。 の規定に基き、 厚生年金保険法施行規則 （1941年厚生省令第70号）の全部を改正するこの省令を次のように定める。

1条 （選択）

1項 被保険者（ 厚生年金保険法 （1954年法律第115号。以下「 法 」という。） 第2条の5第1項第1号 《この法律における実施機関は、次の各号に掲…》 げる事務の区分に応じ、当該各号に定める者とする。 1 次号から第4号までに規定する被保険者以外の厚生年金保険の被保険者以下「第1号厚生年金被保険者」という。の資格、第1号厚生年金被保険者に係る標準報酬 に規定する 第1号厚生年金被保険者 （以下「 第1号厚生年金被保険者 」という。）に限る。 第8条 《 第6条第3項の適用事業所の事業主は、厚…》 生労働大臣の認可を受けて、当該事業所を適用事業所でなくすることができる。 2 前項の認可を受けようとするときは、当該事業所の事業主は、当該事業所に使用される者第12条に規定する者を除く。の4分の三以上 の二、 第10条 《 適用事業所以外の事業所に使用される70…》 歳未満の者は、厚生労働大臣の認可を受けて、厚生年金保険の被保険者となることができる。 2 前項の認可を受けるには、その事業所の事業主の同意を得なければならない。 の三、 第32条 《保険給付の種類 この法律による保険給付…》 は、次のとおりとし、政府及び実施機関厚生労働大臣を除く。第34条第1項、第40条、第79条第1項及び第2項、第81条第1項、第84条の5第2項並びに第84条の6第2項並びに附則第23条の3において「政 の二及び第3章の2を除き、以下同じ。）又は 法 第27条に規定する70歳以上の使用される者（法律によつて組織された共済組合（以下単に「共済組合」という。）の組合員又は 私立学校教職員共済法 （1953年法律第245号）の規定による私立学校教職員共済制度の加入者（以下「 私学教職員共済制度の加入者 」という。）を除く。以下「70歳以上の使用される者」という。）は、同時に二以上の事業所又は事務所（第1号厚生年金被保険者に係るものに限る。以下単に「事業所」という。）に使用されるに至つたとき（当該二以上の事業所に係る日本年金 機構 （以下「 機構 」という。）の業務が二以上の年金事務所（ 日本年金機構法 （2007年法律第109号） 第29条 《年金事務所 機構は、従たる事務所の業務…》 の一部を分掌させるため、被保険者、事業主及び受給権者の利便の確保に配慮しつつ、必要な地に年金事務所を置くものとする。 に規定する年金事務所をいう。以下同じ。）に分掌されている場合に限る。）は、その者に係る機構の業務を分掌する年金事務所（法附則第4条の2の規定の適用を受ける第1号厚生年金被保険者にあつては、当該規定の適用に係る事業所に係る機構の業務を分掌する年金事務所に限る。）を選択しなければならない。

2項 前項の選択は、二以上の事業所に使用されるに至つた日から10日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、 機構 に提出することによつて行うものとする。

1号 氏名、生年月日及び住所

2号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 （2013年法律第27号。以下「 番号利用法 」という。） 第2条第5項 《5 この法律において「個人番号」とは、第…》 7条第1項又は第2項の規定により、住民票コード住民基本台帳法1967年法律第81号第7条第13号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。を変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民 に規定する 個人番号 （以下「 個人番号 」という。）又は 国民年金法 （1959年法律第141号） 第14条 《国民年金原簿 厚生労働大臣は、国民年金…》 原簿を備え、これに被保険者の氏名、資格の取得及び喪失、種別の変更、保険料の納付状況、基礎年金番号政府管掌年金事業政府が管掌する国民年金事業及び厚生年金保険事業をいう。の運営に関する事務その他当該事業に に規定する 基礎年金番号 （以下「 基礎年金番号 」という。）

3号 各事業所の事業主（ 第1号厚生年金被保険者 に係るものに限る。以下同じ。）の氏名又は名称及び住所

4号 各事業所の名称及び所在地

5号 被保険者にあつては、各事業所につき公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための 厚生年金保険法 等の一部を改正する法律（2013年法律第63号。以下「 2013年改正法 」という。）附則第3条第11号に規定する存続厚生年金 基金 （以下「 基金 」という。）が設立されているときは、当該基金の名称

3項 被保険者が、全国健康保険 協会 （以下「 協会 」という。）の管掌する健康保険の被保険者であることにより、 健康保険法施行規則 （1926年内務省令第36号） 第2条 《選択の届出 前条第1項の選択は、同時に…》 二以上の事業所に使用されるに至った日から10日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を全国健康保険協会以下「協会」という。を選択しようとするときは厚生労働大臣に、健康保険組合を選択しようとするときは健康 の規定による届出をしたときは、あわせて、前項の届出をしたものとみなす。

2条 （二以上の事業所勤務の届出）

1項 被保険者又は70歳以上の使用される者は、同時に二以上の事業所に使用されるに至つたとき（前条第1項に規定する場合を除く。）は、10日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、 機構 に提出しなければならない。

1号 氏名、生年月日及び住所

2号 個人番号 又は 基礎年金番号

3号 各事業所の事業主の氏名又は名称及び住所

4号 各事業所の名称及び所在地

2項 被保険者が、 協会 の管掌する健康保険の被保険者であることにより 、健康保険法施行規則 第2条 《選択の届出 前条第1項の選択は、同時に…》 二以上の事業所に使用されるに至った日から10日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を全国健康保険協会以下「協会」という。を選択しようとするときは厚生労働大臣に、健康保険組合を選択しようとするときは健康 又は 第37条 《二以上の事業所勤務の届出 被保険者は、…》 同時に二以上の事業所に使用されるに至ったときは、10日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣又は健康保険組合に提出しなければならない。 ただし、第2条第1項同条第4項の規定により準用する場 の規定による届出をしたときは、あわせて、前項の届出をしたものとみなす。

2条の2 （選択基金等の届出）

1項 2013年改正法 附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた2013年改正法第1条の規定による改正前の 法 第126条第1項に規定する者は、同項の選択をしたとき、又は同条第4項の規定により選択したものとみなされるに至つたときは、直ちに、当該 基金 の名称を 機構 に届け出なければならない。2013年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた2013年改正法第1条の規定による改正前の法第127条第1項に規定する者が、同項の規定による申出をすることなく同条第2項に規定する申出期間を経過したときも、同様とする。

2項 2013年改正法 附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた2013年改正法第1条の規定による改正前の 法 第127条第1項に規定する者は、同項の規定による申出をしたときは、直ちに、その旨を 機構 に届け出なければならない。

3条 （基礎年金番号通知書等の提出）

1項 かつて被保険者（ 国民年金法 等の一部を改正する法律（1985年法律第34号。以下「 1985年改正法 」という。）第5条の規定による改正前の 船員保険法 （1939年法律第73号。以下「 旧 船員保険法 」という。）による被保険者を含む。以下この条において同じ。）であつたことがある者は、 法 第9条の規定による被保険者（ 第1号厚生年金被保険者 に限る。以下「 当然被保険者 」という。）の資格を取得したとき（70歳以上の使用される者にあつては、 第10条の4 《70歳以上の使用される者の要件 法第2…》 7条に規定する厚生労働省令で定める要件は、同条に規定する適用事業所に使用される者であつて、かつ、法第12条各号に定める者に該当するものでないこととする。 の要件に該当するに至つたときとし、事業主に 個人番号 を提供している場合を除く。）は、直ちに、 基礎年金番号 通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を事業主に提出しなければならない。

2項 初めて 当然被保険者 の資格を取得した者は、 基礎年金番号 通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を所持しているとき（事業主に 個人番号 を提供している場合を除く。）は、直ちに、当該書類を事業主に提出しなければならない。

4条 （任意単独被保険者の資格取得認可の申請）

1項 法 第10条第1項の規定による被保険者（以下「 任意単独被保険者 」という。）の資格の取得の認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を 機構 に提出しなければならない。

1号 氏名、生年月日及び住所

1_2号 個人番号 （ 基礎年金番号 を有する者にあつては、個人番号又は基礎年金番号）

2号 被保険者の種別（ 1985年改正法 附則第5条第10号に規定する第1種被保険者、同条第11号に規定する第2種被保険者及び同条第12号に規定する第3種被保険者のいずれであるかの区別をいう。以下同じ。）

3号 報酬月額

4号 事業所の名称、所在地及び事業の種類

2項 前項の規定により同項の申請書に 基礎年金番号 を記載する者は、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類に記載されている氏名に変更があるときは、変更前の氏名を当該申請書に付記しなければならない。

3項 第1項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

1号 第1項の規定により同項の申請書に 基礎年金番号 を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類

2号 報酬月額を明らかにすることができる書類

3号 法 第10条第2項の規定による事業主の同意を得たことを証する書類

5条 （任意単独被保険者の資格喪失認可の申請）

1項 法 第11条の規定による認可を受けようとする者は、事業主にその旨を申し出た上、次に掲げる事項を記載した申請書を 機構 に提出しなければならない。

1号 氏名、生年月日及び住所

1_2号 個人番号 又は 基礎年金番号

2号 被保険者の種別

3号 標準報酬月額

4号 事業所の名称及び所在地

5条の2 （高齢任意加入被保険者の資格取得の申出又は申請）

1項 法附則第4条の3第1項の規定による被保険者（ 第1号厚生年金被保険者 に限る。以下同じ。）の同項の規定による資格取得の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を 機構 に提出することによつて行うものとする。

1号 氏名、生年月日及び住所

1_2号 個人番号 （ 基礎年金番号 を有する者にあつては、個人番号又は基礎年金番号）

2号 被保険者の種別又は被保険者の区別（ 旧 船員保険法 第34条第1項第2号イからハまでに規定する漁船以外の漁船に乗り組む者であるかないかの区別をいう。以下同じ。）

3号 基金 の加入員であるときは、その旨

4号 報酬月額

5号 事業所の名称、所在地及び事業の種類又は船舶所有者（ 第1号厚生年金被保険者 に係るものに限る。以下同じ。）の氏名及び住所（船舶所有者が法人であるときは、名称及び主たる事務所の所在地（仮住所があるときは、仮住所地）とする。以下同じ。）

6号 現に健康保険の被保険者又は船員保険の被保険者であるときは、その旨

7号 法附則第4条の3第7項に規定する事業主の同意があるときは、その旨

2項 前項の申出書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

1号 生年月日に関する市町村長（特別区の区長を含むものとし、 地方自治法 （1947年法律第67号） 第252条の19第1項 《政令で指定する人口五十万以上の市以下「指…》 定都市」という。は、次に掲げる事務のうち都道府県が法律又はこれに基づく政令の定めるところにより処理することとされているものの全部又は一部で政令で定めるものを、政令で定めるところにより、処理することがで の指定都市にあつては、区長又は総合区長とする。以下同じ。）の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が 住民基本台帳法 （1967年法律第81号） 第30条の9 《国の機関等への本人確認情報の提供 機構…》 は、別表第1の上欄に掲げる国の機関又は法人から同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものを提供するものとする。 た の規定により申出者に係る 機構 保存本人確認情報（同法第30条の7第4項に規定する機構保存本人確認情報をいう。以下同じ。）の提供を受けることができないときに限る。）

2号 前項の規定により同項の申出書に 基礎年金番号 を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類

3号 共済組合の組合員又は 私学教職員共済制度の加入者 であつた期間（他の法令の規定により当該組合員又は私学教職員共済制度の加入者であつた期間とみなされる期間に係るもの及び他の法令の規定により当該組合員又は私学教職員共済制度の加入者であつた期間に算入される期間を含む。 第88条の6第1項 《法第84条の6第4項第1号に掲げる率は、…》 当該年度の前年度の末日における同号に規定する実施機関の積立金額法第2条の5第1項第3号に定める者にあつては、地方公務員共済組合構成組合地方公務員等共済組合法第27条第2項に規定する構成組合をいう。以下 を除き、以下同じ。）（ 厚生年金保険法 等の一部を改正する法律（1996年法律第82号。以下「 1996年改正法 」という。）附則第5条第1項の規定により被保険者であつた期間とみなされた期間及び厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（2001年法律第101号。以下「 2001年統合法 」という。）附則第6条の規定により被保険者であつた期間とみなされた期間を除く。以下同じ。）を有する者にあつては、当該共済組合（ 1996年改正法 附則第32条第2項に規定する存続組合（以下単に「存続組合」という。）又は1996年改正法附則第48条第1項に規定する指定 基金 （以下単に「指定基金」という。）を含む。）又は日本私立学校振興・共済事業団が 国民年金法施行規則 （1960年厚生省令第12号）様式第1号により当該期間を確認した書類

4号 厚生年金保険法施行令 （以下「 令 」という。） 第10条 《法附則第28条の2第1項に規定する政令で…》 定める期間 法附則第28条の2第1項に規定する政令で定める期間は、同条に規定する旧陸軍共済組合令及び前条各号に規定する命令以下「旧共済組合令」という。に基づく命令の規定のうち、旧共済組合令に基づく共 に定める期間を有する者にあつては、当該期間を明らかにすることができる書類

5号 国民年金法 附則第9条第1項に規定する合算対象期間（ 1985年改正法 附則第8条第5項（同項第3号から第4号の二まで及び第6号から第7号の二までを除く。）の規定により合算対象期間に算入される期間を含む。第4項第5号において「合算対象期間」という。）を有する者にあつては、当該期間を明らかにすることができる書類

6号 報酬月額を明らかにすることができる書類

7号 法附則第4条の3第7項に規定する事業主の同意があるときは、事業主の同意を得たことを証する書類

3項 法附則第4条の5第1項の規定による被保険者の資格の取得の認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を 機構 に提出しなければならない。

1号 氏名、生年月日及び住所

1_2号 個人番号 （ 基礎年金番号 を有する者にあつては、個人番号又は基礎年金番号）

2号 被保険者の種別

3号 報酬月額

4号 事業所の名称、所在地及び事業の種類

4項 前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

1号 生年月日に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が 住民基本台帳法 第30条の9 《国の機関等への本人確認情報の提供 機構…》 は、別表第1の上欄に掲げる国の機関又は法人から同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものを提供するものとする。 た の規定により申請者に係る 機構 保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）

2号 前項の規定により同項の申請書に 基礎年金番号 を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類

3号 共済組合の組合員又は 私学教職員共済制度の加入者 であつた期間を有する者にあつては、当該共済組合（存続組合及び指定 基金 を含む。）又は日本私立学校振興・共済事業団が 国民年金法施行規則 様式第1号により当該期間を確認した書類

4号 令 第10条 《法附則第28条の2第1項に規定する政令で…》 定める期間 法附則第28条の2第1項に規定する政令で定める期間は、同条に規定する旧陸軍共済組合令及び前条各号に規定する命令以下「旧共済組合令」という。に基づく命令の規定のうち、旧共済組合令に基づく共 に定める期間を有する者にあつては、当該期間を明らかにすることができる書類

5号 合算対象期間を有する者にあつては、当該期間を明らかにすることができる書類

6号 報酬月額を明らかにすることができる書類

7号 法附則第4条の5第1項において準用する 法 第10条第2項に規定する事業主の同意を得たことを証する書類

5条の3 （高齢任意加入被保険者の資格喪失の申出又は申請）

1項 法附則第4条の3第4項の規定による申出（ 第1号厚生年金被保険者 に係るものに限る。）は、次に掲げる事項を記載した申出書を 機構 に提出することによつて行うものとする。

1号 氏名、生年月日及び住所

1_2号 個人番号 又は 基礎年金番号

2号 被保険者の種別又は被保険者の区別

3号 基金 の加入員であるときは、その旨

4号 標準報酬月額

5号 事業所の名称及び所在地又は船舶所有者の氏名及び住所

2項 第5条 《任意単独被保険者の資格喪失認可の申請 …》 法第11条の規定による認可を受けようとする者は、事業主にその旨を申し出た上、次に掲げる事項を記載した申請書を機構に提出しなければならない。 1 氏名、生年月日及び住所 1の2 個人番号又は基礎年金番号 の規定は、法附則第4条の5第1項において準用する 法 第11条の規定による認可を受けようとする者について準用する。

5条の4 （高齢任意加入被保険者の氏名変更の届出）

1項 法附則第4条の3第1項の規定による被保険者（厚生労働大臣が 住民基本台帳法 第30条の9 《国の機関等への本人確認情報の提供 機構…》 は、別表第1の上欄に掲げる国の機関又は法人から同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものを提供するものとする。 た の規定により 機構 保存本人確認情報の提供を受けることができる者を除く。）は、その氏名を変更したときは、10日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。この場合において、当該届書に 基礎年金番号 を記載するときは、当該届書に基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。

1号 変更前及び変更後の氏名、生年月日並びに住所

2号 個人番号 又は 基礎年金番号

5条の5 （高齢任意加入被保険者の住所変更の届出）

1項 法附則第4条の3第1項の規定による被保険者（厚生労働大臣が 住民基本台帳法 第30条の9 《国の機関等への本人確認情報の提供 機構…》 は、別表第1の上欄に掲げる国の機関又は法人から同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものを提供するものとする。 た の規定により 機構 保存本人確認情報の提供を受けることができる者を除く。）は、その住所を変更したときは、10日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。この場合において、当該届書に 基礎年金番号 を記載するときは、当該届書に基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。

1号 氏名、生年月日並びに変更前及び変更後の住所

2号 住所の変更年月日

3号 個人番号 又は 基礎年金番号

5条の6 （高齢任意加入被保険者の個人番号の変更の届出）

1項 法附則第4条の3第1項の規定による被保険者は、その 個人番号 を変更したときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を 機構 に提出しなければならない。

1号 氏名、生年月日及び住所

2号 変更前及び変更後の 個人番号

3号 個人番号 の変更年月日

6条 （被保険者の氏名変更の申出）

1項 被保険者（法附則第4条の3第1項の規定による被保険者及び第4種被保険者等を除き、厚生労働大臣が 住民基本台帳法 第30条の9 《国の機関等への本人確認情報の提供 機構…》 は、別表第1の上欄に掲げる国の機関又は法人から同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものを提供するものとする。 た の規定により 機構 保存本人確認情報の提供を受けることができない者に限る。次条において同じ。）は、その氏名を変更したときは、速やかに、変更後の氏名を事業主に申し出なければならない。

6条の2 （被保険者の住所変更の申出）

1項 被保険者は、その住所を変更したときは、速やかに、変更後の住所及び変更の年月日を事業主に申し出なければならない。

6条の3 （被保険者の個人番号の変更の申出）

1項 被保険者（法附則第4条の3第1項の規定による被保険者及び第4種被保険者等を除く。）は、その 個人番号 を変更したときは、速やかに、変更後の個人番号及び変更の年月日を事業主に申し出なければならない。

7条 （第4種被保険者の資格取得の申出）

1項 1985年改正法 附則第43条第2項又は第5項の規定による申出は、次の各号に掲げる事項を記載した申出書に、 基礎年金番号 通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えて、これを 機構 に提出することによつて行うものとする。

1号 申出者の生年月日及び住所

2号 基礎年金番号

3号 最後に被保険者の資格を喪失した年月日

4号 1985年改正法 附則第43条第4項（同条第6項において準用する場合を含む。）の規定により選択する日

5号 最後に被保険者として使用された事業所の名称及び所在地又は船舶所有者の氏名及び住所

6号 被保険者の資格を喪失した後に引き続き共済組合の組合員（被用者年金制度の一元化等を図るための 厚生年金保険法 等の一部を改正する法律（2012年法律第63号。以下「 2012年一元化法 」という。）第2条の規定による改正前の 国家公務員共済組合法 （1958年法律第128号。以下「 2012年一元化法改正前国共済法 」という。）附則第13条の3に規定する特例継続組合員及び 2012年一元化法 第3条の規定による改正前の 地方公務員等共済組合法 （1962年法律第152号。以下「 2012年一元化法改正前地共済法 」という。）附則第28条の7に規定する特例継続組合員を除く。以下この条及び 第8条の2 《第4種被保険者が共済組合の組合員又は私学…》 教職員共済制度の加入者たる被保険者となつたことによる資格喪失の届出 第4種被保険者は、共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者たる被保険者となつたことによりその資格を喪失したときは、10日以内 において同じ。）又は 私学教職員共済制度の加入者 となつた者にあつては、その旨

2項 前項の申出書を 1985年改正法 附則第43条第3項（同条第6項において準用する場合を含む。）に規定する期間を経過した後に提出するときは、これにその事由を付記しなければならない。

3項 共済組合の組合員又は 私学教職員共済制度の加入者 であつた期間を有する者にあつては、第1項の申出書には当該共済組合（存続組合及び指定 基金 を含む。）又は日本私立学校振興・共済事業団が 国民年金法施行規則 様式第1号により当該期間を確認した書類を添えなければならない。

8条 （第4種被保険者の資格喪失の申出）

1項 1985年改正法 附則第43条第8項の規定による申出は、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を 機構 に提出することによつて行うものとする。

1号 申出者の生年月日及び住所

2号 基礎年金番号

3号 被保険者の資格を喪失しようとする年月日

8条の2 （第4種被保険者が共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者たる被保険者となつたことによる資格喪失の届出）

1項 第4種被保険者は、共済組合の組合員又は 私学教職員共済制度の加入者 たる被保険者となつたことによりその資格を喪失したときは、10日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を 機構 に提出しなければならない。

1号 被保険者の生年月日及び住所

2号 基礎年金番号

3号 共済組合の名称又は 私学教職員共済制度の加入者 たる被保険者となつた旨及び共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者たる被保険者となつた年月日

9条 （第4種被保険者の氏名変更の届出）

1項 第4種被保険者は、その氏名を変更したときは、10日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を 機構 に提出しなければならない。

1号 基礎年金番号

2号 変更前の氏名

9条の2 （第4種被保険者の住所変更の届出）

1項 第4種被保険者は、その住所を変更したときは、10日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を 機構 に提出しなければならない。

1号 基礎年金番号

2号 変更前の住所

9条の3 （法第12条第5号の厚生労働省令で定める場合）

1項 法 第12条第5号の厚生労働省令で定める場合は、同1の事業所に雇用される通常の労働者の従事する業務が二以上あり、かつ、当該事業所に雇用される通常の労働者と同種の業務に従事する労働者の数が当該通常の労働者の数に比し著しく多い業務（当該業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間が他の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間のいずれよりも長い場合に係る業務を除く。）に当該事業所に雇用される労働者が従事する場合とする。

9条の4 （法第12条第5号ロに規定する厚生労働省令で定める賃金に相当するもの）

1項 法 第12条第5号ロに規定する 最低賃金法 （1959年法律第137号） 第4条第3項 《3 次に掲げる賃金は、前2項に規定する賃…》 金に算入しない。 1 1月をこえない期間ごとに支払われる賃金以外の賃金で厚生労働省令で定めるもの 2 通常の労働時間又は労働日の賃金以外の賃金で厚生労働省令で定めるもの 3 当該最低賃金において算入し 各号に掲げる賃金に相当するものとして厚生労働省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。

1号 臨時に支払われる賃金

2号 1月を超える期間ごとに支払われる賃金

3号 所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金

4号 所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金

5号 午後10時から午前5時まで（ 労働基準法 （1947年法律第49号） 第37条第4項 《使用者が、午後10時から午前5時まで厚生…》 労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域又は期間については午後11時から午前6時までの間において労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の二割 の規定により厚生労働大臣が定める地域又は期間については、午後11時から午前6時まで）の間の労働に対して支払われる賃金のうち通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分

6号 最低賃金において算入しないことを定める賃金（ 最低賃金法 第4条第3項第3号 《3 次に掲げる賃金は、前2項に規定する賃…》 金に算入しない。 1 1月をこえない期間ごとに支払われる賃金以外の賃金で厚生労働省令で定めるもの 2 通常の労働時間又は労働日の賃金以外の賃金で厚生労働省令で定めるもの 3 当該最低賃金において算入し に掲げる賃金をいう。）

9条の5 （法第12条第5号ロに規定する額）

1項 法 第12条第5号ロに規定する額は、次の各号に掲げるものとする。

1号 月、週その他一定期間によつて報酬が定められる場合には、被保険者の資格を取得した日（70歳以上の使用される者にあつては、 第10条の4 《70歳以上の使用される者の要件 法第2…》 7条に規定する厚生労働省令で定める要件は、同条に規定する適用事業所に使用される者であつて、かつ、法第12条各号に定める者に該当するものでないこととする。 の要件に該当するに至つた日）の現在の報酬（ 法 第12条第5号ロに規定する報酬をいう。以下この条において同じ。）の額をその期間の総日数で除して得た額の三十倍に相当する額

2号 日、時間、出来高又は請負によつて報酬が定められる場合には、被保険者の資格を取得した月（70歳以上の使用される者にあつては、 第10条の4 《70歳以上の使用される者の要件 法第2…》 7条に規定する厚生労働省令で定める要件は、同条に規定する適用事業所に使用される者であつて、かつ、法第12条各号に定める者に該当するものでないこととする。 の要件に該当するに至つた月。次号において同じ。）前1月間に当該事業所で、同様の業務に従事し、かつ、同様の報酬を受ける者が受けた報酬の額を平均した額

3号 前2号の規定によつて算定することが困難であるものについては、被保険者の資格を取得した月前1月間に、その地方で、同様の業務に従事し、かつ、同様の報酬を受ける者が受けた報酬の額

4号 前3号の二以上に該当する報酬を受ける場合には、それぞれについて、前3号の規定によつて算定した額の合算額

9条の6 （法第12条第5号ハに規定する厚生労働省令で定める者）

1項 法 第12条第5号ハに規定する厚生労働省令で定める者は、次の各号に掲げる者（卒業を予定している者であつて、適用事業所に使用され、卒業した後も引き続き当該適用事業所に使用されることとなつているもの、休学中の者及び定時制の課程等に在学する者その他これらに準ずる者を除く。）とする。

1号 学校教育法 （1947年法律第26号） 第50条 《 高等学校は、中学校における教育の基礎の…》 上に、心身の発達及び進路に応じて、高度な普通教育及び専門教育を施すことを目的とする。 に規定する高等学校に在学する生徒

2号 学校教育法 第63条 《 中等教育学校は、小学校における教育の基…》 礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、義務教育として行われる普通教育並びに高度な普通教育及び専門教育を一貫して施すことを目的とする。 に規定する中等教育学校に在学する生徒

3号 学校教育法 第72条 《 特別支援学校は、視覚障害者、聴覚障害者…》 、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者身体虚弱者を含む。以下同じ。に対して、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校に準ずる教育を施すとともに、障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知 に規定する特別支援学校（同法第76条第2項に規定する高等部に限る。）に在学する生徒

4号 学校教育法 第83条 《 大学は、学術の中心として、広く知識を授…》 けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。 大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に に規定する大学（同法第97条に規定する大学院を含む。）に在学する学生

5号 学校教育法 第108条第2項 《前項に規定する目的をその目的とする大学は…》 、第87条第1項の規定にかかわらず、その修業年限を2年又は3年とする。 に規定する短期大学に在学する学生

6号 学校教育法 第115条 《 高等専門学校は、深く専門の学芸を教授し…》 、職業に必要な能力を育成することを目的とする。 高等専門学校は、その目的を実現するための教育を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。 に規定する高等専門学校に在学する学生

7号 学校教育法 第124条 《 第1条に掲げるもの以外の教育施設で、職…》 業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的として次の各号に該当する組織的な教育を行うもの当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるもの及び我が国に居住する外国人を専ら対 に規定する専修学校に在学する生徒

8号 学校教育法 第134条第1項 《第1条に掲げるもの以外のもので、学校教育…》 に類する教育を行うもの当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるもの及び第124条に規定する専修学校の教育を行うものを除く。は、各種学校とする。 に規定する各種学校に在学する生徒（修業年限が1年以上である課程を履修する者に限る。）

9号 前各号に規定する教育施設に準ずる教育施設に在学する生徒又は学生

2項 前項の「定時制の課程等に在学する者」とは、次の各号に掲げる者とする。

1号 学校教育法 第4条第1項 《次の各号に掲げる学校の設置廃止、設置者の…》 変更その他政令で定める事項次条において「設置廃止等」という。は、それぞれ当該各号に定める者の認可を受けなければならない。 これらの学校のうち、高等学校中等教育学校の後期課程を含む。の通常の課程以下「全 に規定する定時制の課程又は通信制の課程に在学する者

2号 学校教育法 第82条 《 第26条、第27条、第31条第49条及…》 び第62条において読み替えて準用する場合を含む。、第32条、第34条第49条及び第62条において準用する場合を含む。、第36条、第37条第28条、第49条及び第62条において準用する場合を含む。、第4 において準用する同法第84条に規定する通信による教育を受ける者

3号 学校教育法 第86条 《 大学には、夜間において授業を行う学部又…》 は通信による教育を行う学部を置くことができる。 に規定する夜間において授業を行う学部又は通信による教育を行う学部に在学する者

4号 学校教育法 第101条 《 大学院を置く大学には、夜間において授業…》 を行う研究科又は通信による教育を行う研究科を置くことができる。 に規定する夜間において授業を行う研究科又は通信による教育を行う研究科に在学する者

5号 学校教育法 第108条第6項 《第2項の大学には、第85条及び第86条の…》 規定にかかわらず、学部を置かないものとする。 に規定する夜間において授業を行う学科又は通信による教育を行う学科に在学する者

6号 専修学校設置基準（1976年文部省令第2号）第4条に規定する夜間等学科に在学する者又は同令第5条第1項に規定する通信制の学科に在学する者

7号 前項第8号及び第9号に規定する教育施設における夜間において授業を行う課程又は通信による教育を行う課程に在学する者

3項 第1項第9号に規定する「前各号に規定する教育施設に準ずる教育施設」とは、次の各号に掲げる教育施設とする。

1号 児童福祉法 （1947年法律第164号） 第13条第3項第2号 《児童福祉司は、都道府県知事の補助機関であ…》 る職員とし、次の各号のいずれかに該当する者のうちから、任用しなければならない。 1 児童虐待を受けた児童の保護その他児童の福祉に関する専門的な対応を要する事項について、児童及びその保護者に対する相談及 に規定する学校その他の施設及び同法第18条の6第1号に規定する保育士を養成する学校その他の施設

2号 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律 （1947年法律第217号） 第2条第1項 《免許は、学校教育法1947年法律第26号…》 第90条第1項の規定により大学に入学することのできる者この項の規定により文部科学大臣の認定した学校が大学である場合において、当該大学が同条第2項の規定により当該大学に入学させた者を含む。で、3年以上、 に規定する学校及び養成施設

3号 理容師法 （1947年法律第234号） 第3条第3項 《理容師試験は、学校教育法1947年法律第…》 26号第90条に規定する者であつて、都道府県知事の指定した理容師養成施設において厚生労働省令で定める期間以上理容師になるのに必要な知識及び技能を修得したものでなければ受けることができない。 に規定する理容師養成施設

4号 栄養士法 （1947年法律第245号） 第2条第1項 《栄養士の免許は、厚生労働大臣の指定した栄…》 養士の養成施設以下「養成施設」という。において2年以上栄養士として必要な知識及び技能を修得した者に対して、都道府県知事が与える。 に規定する栄養士の養成施設

5号 保健師助産師看護師法 （1948年法律第203号） 第19条第1号 《第19条 保健師国家試験は、次の各号のい…》 ずれかに該当する者でなければ、これを受けることができない。 1 文部科学省令・厚生労働省令で定める基準に適合するものとして、文部科学大臣の指定した学校において1年以上保健師になるのに必要な学科を修めた に規定する学校及び同条第2号に規定する保健師養成所、同法第20条第1号に規定する学校及び同条第2号に規定する助産師養成所、同法第21条第1号に規定する大学、同条第2号に規定する学校及び同条第3号に規定する看護師養成所並びに同法第22条第1号に規定する学校及び同条第2号に規定する准看護師養成所

6号 歯科衛生士法 （1948年法律第204号） 第12条第1号 《第12条 試験は、次の各号のいずれかに該…》 当する者でなければ、これを受けることができない。 1 文部科学大臣の指定した歯科衛生士学校を卒業した者 2 都道府県知事の指定した歯科衛生士養成所を卒業した者 3 外国の歯科衛生士学校を卒業し、又は外 に規定する歯科衛生士学校及び同条第2号に規定する歯科衛生士養成所

7号 教育職員免許法 （1949年法律第147号） 第5条第1項 《普通免許状は、別表第一、別表第二若しくは…》 別表第2の2に定める基礎資格を有し、かつ、大学若しくは文部科学大臣の指定する養護教諭養成機関において別表第一、別表第二若しくは別表第2の2に定める単位を修得した者又はその免許状を授与するため行う教育職 に規定する養護教諭養成機関及び同法別表第一備考第3号に規定する教員養成機関

8号 社会福祉法 （1951年法律第45号） 第19条第1項第2号 《社会福祉主事は、都道府県知事又は市町村長…》 の補助機関である職員とし、年齢18年以上の者であつて、人格が高潔で、思慮が円熟し、社会福祉の増進に熱意があり、かつ、次の各号のいずれかに該当するもののうちから任用しなければならない。 1 学校教育法1 に規定する養成機関

9号 診療放射線技師法 （1951年法律第226号） 第20条第1号 《受験資格 第20条 試験は、次の各号のい…》 ずれかに該当する者でなければ受けることができない。 1 学校教育法1947年法律第26号第90条第1項の規定により大学に入学することができる者この号の規定により文部科学大臣の指定した学校が大学である場 に規定する学校及び診療放射線技師養成所

10号 歯科技工士法 （1955年法律第168号） 第14条第1号 《受験資格 第14条 試験は、次の各号のい…》 ずれかに該当する者でなければ、受けることができない。 1 文部科学大臣の指定した歯科技工士学校を卒業した者 2 都道府県知事の指定した歯科技工士養成所を卒業した者 3 歯科医師国家試験又は歯科医師国家 に規定する歯科技工士学校及び同条第2号に規定する歯科技工士養成所

11号 美容師法 （1957年法律第163号） 第4条第3項 《3 美容師試験は、学校教育法1947年法…》 律第26号第90条に規定する者であつて、都道府県知事の指定した美容師養成施設において厚生労働省令で定める期間以上美容師になるのに必要な知識及び技能を修得したものでなければ受けることができない。 に規定する美容師養成施設

12号 臨床検査技師等に関する法律 （1958年法律第76号） 第15条第1号 《受験資格 第15条 試験は、次の各号のい…》 ずれかに該当する者でなければ受けることができない。 1 学校教育法1947年法律第26号第90条第1項の規定により大学に入学することができる者この号の規定により文部科学大臣の指定した学校が大学である場 に規定する学校及び臨床検査技師養成所

13号 調理師法 （1958年法律第147号） 第3条第1号 《調理師の免許 第3条 調理師の免許は、次…》 の各号のいずれかに該当する者に対し、その申請に基づいて都道府県知事が与える。 1 学校教育法1947年法律第26号第57条高等学校の入学資格に規定する者で、都道府県知事の指定する調理師養成施設において に規定する調理師養成施設

14号 理学療法士及び作業療法士法 （1965年法律第137号） 第11条第1号 《理学療法士国家試験の受験資格 第11条 …》 理学療法士国家試験は、次の各号のいずれかに該当する者でなければ、受けることができない。 1 学校教育法1947年法律第26号第90条第1項の規定により大学に入学することができる者この号の規定により文部 及び第2号に規定する学校及び理学療法士養成施設並びに同法第12条第1号及び第2号に規定する学校及び作業療法士養成施設

15号 製菓衛生師法 （1966年法律第115号） 第5条第1号 《受験資格 第5条 製菓衛生師試験は、次の…》 各号のいずれかに該当する者でなければ受けることができない。 1 学校教育法1947年法律第26号第57条に規定する者であつて、都道府県知事の指定する製菓衛生師養成施設において1年以上製菓衛生師として必 に規定する製菓衛生師養成施設

16号 職業能力開発促進法 （1969年法律第64号） 第15条の7第1項第1号 《国及び都道府県は、労働者が段階的かつ体系…》 的に職業に必要な技能及びこれに関する知識を習得することができるように、次の各号に掲げる施設を第16条に定めるところにより設置して、当該施設の区分に応じ当該各号に規定する職業訓練を行うものとする。 ただ に規定する職業能力開発校、同項第2号に規定する職業能力開発短期大学校、同項第3号に規定する職業能力開発大学校、同項第4号に規定する職業能力開発促進センター、同項第5号に規定する障害者職業能力開発校及び同法第27条第1項に規定する職業能力開発総合大学校（ 職業能力開発促進法施行規則 （1969年労働省令第24号） 第9条 《訓練課程 職業訓練の訓練課程は、次の表…》 の上欄に掲げる職業訓練の種類に応じ、長期間の訓練課程にあつては同表の中欄に、短期間の訓練課程にあつては同表の下欄にそれぞれ定めるとおりとする。 職業訓練の種類 長期間の訓練課程 短期間の訓練課程 普通 に規定する短期間の訓練課程を除く。）

17号 柔道整復師法 （1970年法律第19号） 第12条第1項 《試験は、学校教育法1947年法律第26号…》 第90条第1項の規定により大学に入学することのできる者この項の規定により文部科学大臣の指定した学校が大学である場合において、当該大学が同条第2項の規定により当該大学に入学させた者を含む。で、3年以上、 に規定する学校及び柔道整復師養成施設

18号 視能訓練士法 （1971年法律第64号） 第14条第1号 《受験資格 第14条 試験は、次の各号のい…》 ずれかに該当する者でなければ、受けることができない。 1 学校教育法1947年法律第26号第90条第1項の規定により大学に入学することができる者この号の規定により文部科学大臣の指定した学校が大学である 及び第2号に規定する学校及び視能訓練士養成所

19号 国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法 （1976年法律第72号） 第1条第2項 《2 この法律において「大学」とは、197…》 2年12月11日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学をいう。 に規定する1972年12月11日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学

20号 社会福祉士及び介護福祉士法 （1987年法律第30号） 第7条第3号 《受験資格 第7条 社会福祉士試験は、次の…》 各号のいずれかに該当する者でなければ、受けることができない。 1 学校教育法1947年法律第26号に基づく大学短期大学を除く。以下この条において同じ。において文部科学省令・厚生労働省令で定める社会福祉 に規定する学校及び養成施設並びに同法第40条第2項第1号、第2号及び第3号に規定する学校及び養成施設

21号 臨床工学技士法 （1987年法律第60号） 第14条第1号 《受験資格 第14条 試験は、次の各号のい…》 ずれかに該当する者でなければ、受けることができない。 1 学校教育法1947年法律第26号第90条第1項の規定により大学に入学することができる者この号の規定により文部科学大臣の指定した学校が大学である 、第2号及び第3号に規定する学校及び臨床工学技士養成所

22号 義肢装具士法 （1987年法律第61号） 第14条第1号 《受験資格 第14条 試験は、次の各号のい…》 ずれかに該当する者でなければ、受けることができない。 1 学校教育法1947年法律第26号第90条第1項の規定により大学に入学することができる者この号の規定により文部科学大臣の指定した学校が大学である 、第2号及び第3号に規定する学校及び義肢装具士養成所

23号 救急救命士法 （1991年法律第36号） 第34条第1号 《受験資格 第34条 試験は、次の各号のい…》 ずれかに該当する者でなければ、受けることができない。 1 学校教育法1947年法律第26号第90条第1項の規定により大学に入学することができる者この号の規定により文部科学大臣の指定した学校が大学である 、第2号及び第4号に規定する学校及び救急救命士養成所

24号 精神保健福祉士法 （1997年法律第131号） 第7条第3号 《受験資格 第7条 試験は、次の各号のいず…》 れかに該当する者でなければ、受けることができない。 1 学校教育法1947年法律第26号に基づく大学短期大学を除く。以下この条において同じ。において文部科学省令・厚生労働省令で定める精神障害者の保健及 に規定する学校及び養成施設

25号 言語聴覚士法 （1997年法律第132号） 第33条第1号 《受験資格 第33条 試験は、次の各号のい…》 ずれかに該当する者でなければ、受けることができない。 1 学校教育法1947年法律第26号第90条第1項の規定により大学に入学することができる者この号の規定により文部科学大臣の指定した学校が大学である 、第2号、第3号及び第5号に規定する学校及び言語聴覚士養成所

25_2号 愛玩動物看護師法 （令和元年法律第50号） 第31条第2号 《受験資格 第31条 試験は、次の各号のい…》 ずれかに該当する者でなければ、受けることができない。 1 学校教育法1947年法律第26号に基づく大学において農林水産大臣及び環境大臣の指定する科目を修めて卒業した者 2 農林水産省令・環境省令で定め に規定する愛玩動物看護師養成所

25_3号 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律 （2023年法律第41号） 第3条第1項 《認定を受けた日本語教育機関以下「認定日本…》 語教育機関」という。の設置者は、日本語教育課程の授業科目及びその内容、生徒、教員及び職員の数、授業料その他の当該認定日本語教育機関における学習の環境に関する基本的な情報として文部科学省令で定める事項を に規定する認定日本語教育機関（認定日本語教育機関認定基準（2023年文部科学省令第40号）第17条第1項本文に規定する課程に限る。）

26号 森林法施行令 （1951年政令第276号） 第9条 《林業普及指導員の任用資格 法第187条…》 第3項の政令で定める資格を有する者は、学校教育法1947年法律第26号による大学短期大学を除く。において林業に関する正規の課程を修めて卒業した者これと同等の学歴を有する者として農林水産大臣の定める基準 に規定する教育機関

27号 農業改良助長法施行令 （1952年政令第148号） 第3条第1号 《普及指導員の任用資格 第3条 法第9条の…》 政令で定める資格を有する者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。 1 学校教育法1947年法律第26号による大学短期大学を除く。において農業又は家政に関する正規の課程を修めて卒業した者これと同等の に規定する教育機関

28号 学校教育法施行規則 （1947年文部省令第11号） 第155条第1項第4号 《学校教育法第91条第2項又は第102条第…》 1項本文の規定により、大学短期大学を除く。以下この項において同じ。の専攻科又は大学院への入学に関し大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。 ただし 及び第2項第7号、 第156条第3号 《第156条 学校教育法第102条第1項た…》 だし書の規定により、大学院への入学に関し修士の学位又は同法第104条第3項に規定する文部科学大臣の定める学位を有する者と同等以上の学力があると認められる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。 1 、 第160条第3号 《第160条 学校教育法第102条第2項の…》 規定により、大学に文部科学大臣の定める年数以上在学した者に準ずる者を、次の各号のいずれかに該当するものと定める。 1 外国において学校教育における15年医学を履修する博士課程、歯学を履修する博士課程、 、 第161条第2項 《2 前項の規定は、外国の短期大学を卒業し…》 た者及び外国の短期大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であつて、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を我が国において修了した者学校教育法第90条第1項に 、 第162条 《 我が国において、外国の大学、大学院又は…》 短期大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であつて、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程に在学した者大学及び短期大学にあつては学校教育法第90条第1項に規 並びに 第177条第7号 《第177条 学校教育法第119条第2項の…》 規定により、高等専門学校の専攻科への入学に関し高等専門学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。 1 高等学校中等教育学校の後期課程及び特別支援学校 に規定する文部科学大臣が別に指定する教育施設（文部科学大臣が指定した課程に限る。）

29号 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（1948年厚生省令第63号）第28条第1号、 第43条第1項第1号 《小学校においては、調和のとれた学校運営が…》 行われるためにふさわしい校務分掌の仕組みを整えるものとする。 及び 第82条第1項第3号 《高等学校には、事務長を置くものとする。…》 に規定する学校その他の養成施設

30号 国立研究開発法人水産研究・教育 機構

31号 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究 機構

32号 独立行政法人海技教育 機構 （厚生労働大臣が定める課程に限る。）

33号 独立行政法人航空大学校

34号 前各号に掲げるもののほか、厚生労働大臣が指定するもの

9条の7 （法第21条第1項に規定する厚生労働省令で定める者）

1項 法 第21条第1項（法第46条第2項において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定める者は、被保険者（法第46条第2項において準用する場合にあつては、70歳以上の使用される者）であつて、その1週間の所定労働時間が同1の事業所に使用される法第12条第5号に規定する 通常の労働者 （以下この条及び 第19条の2第1項第5号 《法第23条の2第1項法第46条第2項にお…》 いて準用する場合を含む。に該当する被保険者又は70歳以上の使用される者の報酬月額に関する法第27条の規定による届出は、速やかに、第10条第1項に規定する申出書に次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出 において「 通常の労働者 」という。）の1週間の所定労働時間の4分の三未満である法第12条第5号に規定する 短時間労働者 （以下「 短時間労働者 」という。）又はその1月間の所定労働日数が同1の事業所に使用される通常の労働者の1月間の所定労働日数の4分の三未満である短時間労働者とする。

10条 （育児休業等を終了した際の改定の申出等）

1項 法 第23条の2第1項（法第46条第2項において準用する場合を含む。）の申出（ 第1号厚生年金被保険者 に係るものに限る。）は、次に掲げる事項を記載した申出書を事業主を経由して、 機構 に提出することによつて行うものとする。この場合において、被保険者が同時に 協会 の管掌する健康保険の被保険者であることにより 、健康保険法施行規則 第38条の2 《育児休業等を終了した際の改定の申出 法…》 第43条の2第1項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を事業主を経由して機構又は健康保険組合に提出することによって行うものとする。 この場合において、協会が管掌する健康保険の被保険者が同 の規定によつて申出書を提出するときは、これに併記して行うものとする。

1号 被保険者又は70歳以上の使用される者の氏名、生年月日及び住所

2号 個人番号 又は 基礎年金番号

3号 法 第23条の2第1項に規定する 育児休業等 （以下「 育児休業等 」という。）を終了した日

4号 育児休業等 を終了した日において養育する当該育児休業等に係る子の氏名及び生年月日

2項 法 第24条の二（法第46条第2項において準用する場合を含む。）の規定によりその例によることとされる 船員保険法 第19条第1項 《厚生労働大臣は、育児休業、介護休業等育児…》 又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律1991年法律第76号第2条第1号に規定する育児休業若しくは同法第23条第2項の育児休業に関する制度に準ずる措置若しくは同法第24条第1項第2号に係る部分に限 の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を船舶所有者を経由して、 機構 に提出することによつて行うものとする。この場合において、被保険者が同時に船員保険の被保険者であることにより、 船員保険法施行規則 （1940年厚生省令第5号） 第27条 《育児休業等を終了した際の改定の申出 法…》 第19条第1項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を船舶所有者を経由して機構に提出することによって行うものとする。 1 申出に係る被保険者の氏名、生年月日及び住所 2 申出に係る被保険者 の規定によつて申出書を提出するときは、これに併記して行うものとする。

1号 被保険者又は70歳以上の使用される者の氏名、生年月日及び住所

2号 個人番号 又は 基礎年金番号

3号 育児休業等 を終了した日

4号 育児休業等 を終了した日において養育する当該育児休業等に係る子の氏名及び生年月日

10条の2 （産前産後休業を終了した際の改定の申出等）

1項 法 第23条の3第1項（法第46条第2項において準用する場合を含む。）の規定による申出（ 第1号厚生年金被保険者 に係るものに限る。）は、次に掲げる事項を記載した申出書を事業主を経由して、 機構 に提出することによつて行うものとする。この場合において、被保険者が同時に 協会 の管掌する健康保険の被保険者であることにより 、健康保険法施行規則 第38条の3 《産前産後休業を終了した際の改定の申出 …》 法第43条の3第1項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を事業主を経由して機構又は健康保険組合に提出することによって行うものとする。 この場合において、協会が管掌する健康保険の被保険者が の規定によつて申出書を提出するときは、これに併記して行うものとする。

1号 被保険者又は70歳以上の使用される者の氏名、生年月日及び住所

2号 個人番号 又は 基礎年金番号

3号 法 第23条の3第1項に規定する 産前産後休業 （以下「 産前産後休業 」という。）を終了した日

4号 産前産後休業 を終了した日において養育する当該産前産後休業に係る子の氏名及び生年月日

2項 法 第24条の二（法第46条第2項において準用する場合を含む。）の規定によりその例によることとされる 船員保険法 第19条の2第1項 《厚生労働大臣は、産前産後休業船員法第87…》 条第1項又は第2項の規定により職務に服さないことをいう。以下同じ。を終了した被保険者が、当該産前産後休業を終了した日以下この条及び次条において「産前産後休業終了日」という。において当該産前産後休業に係 の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を船舶所有者を経由して、 機構 に提出することによつて行うものとする。この場合において、被保険者が同時に船員保険の被保険者であることにより、 船員保険法施行規則 第27条の2第1項 《法第19条の2第1項の規定による申出は、…》 次に掲げる事項を記載した申出書を船舶所有者を経由して機構に提出することによって行うものとする。 1 申出に係る被保険者の氏名、生年月日及び住所 2 申出に係る被保険者の被保険者等記号・番号 3 法第1 の規定によつて申出書を提出するときは、これに併記して行うものとする。

1号 被保険者又は70歳以上の使用される者の氏名、生年月日及び住所

2号 個人番号 又は 基礎年金番号

3号 産前産後休業 を終了した日

4号 産前産後休業 を終了した日において養育する当該産前産後休業に係る子の氏名及び生年月日

10条の2の2 （3歳に満たない子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例の申出等）

1項 法 第26条第1項の申出（ 第1号厚生年金被保険者 又は第1号厚生年金被保険者であつた者に係るものに限る。以下この条において同じ。）は、次に掲げる事項を記載した申出書を 機構 に提出することによつて行うものとする。

1号 氏名、生年月日及び住所

2号 個人番号 又は 基礎年金番号

3号 法 第26条第1項に規定する 基準月 （以下この条において「 基準月 」という。）において被保険者として使用された事業所の名称及び所在地又は船舶所有者の氏名及び住所（基準月に第4種被保険者であつた者にあつては、基準月における住所地）

4号 3歳に満たない 子 （以下この条において「 子 」という。）を養育することとなつた日

5号 次条各号に掲げる事実が生じた場合にあつては、当該事実が生じた日

6号 子 の氏名、生年月日及び 個人番号

7号 次項第1号イ又は第2号イに掲げる書類について、その使用される事業所の事業主による確認を受けた場合にあつては、その旨

2項 前項の申出書には、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を添えなければならない。ただし、同項第7号に規定する場合は、第1号イ又は第2号イに掲げる書類を添えることを要しない。

1号 子 を養育することとなつたことによる 法 第26条第1項の申出をする者次に掲げる書類

イ 当該子と申出者との身分関係を明らかにすることができる市町村長その他相当な機関の証明書又は戸籍の抄本

ロ 当該子の生年月日を明らかにすることができる書類（厚生労働大臣が 住民基本台帳法 第30条の9 《国の機関等への本人確認情報の提供 機構…》 は、別表第1の上欄に掲げる国の機関又は法人から同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものを提供するものとする。 た の規定により当該子に係る 機構 保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）

ハ 当該子を養育することとなつた日を証する書類

2号 次条各号に掲げる事実が生じた日において 子 を養育することによる 法 第26条第1項の申出をする者次に掲げる書類。ただし、当該子について、前号の申出をしたことがある者及びこの号の申出をしたことがある者については、イ及びロに掲げる書類を添付することを要しない。

イ 当該子と申出者との身分関係を明らかにすることができる市町村長その他相当な機関の証明書又は戸籍の抄本

ロ 当該子の生年月日を明らかにすることができる書類（厚生労働大臣が 住民基本台帳法 第30条の9 《国の機関等への本人確認情報の提供 機構…》 は、別表第1の上欄に掲げる国の機関又は法人から同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものを提供するものとする。 た の規定により当該子に係る 機構 保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）

ハ 次条に規定する事実が生じた日に当該子を養育していることを証する書類

3項 法 第26条第1項の申出をした者は、同条第1項第4号に該当するに至つたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を 機構 に提出しなければならない。

1号 氏名、生年月日及び住所

2号 個人番号 又は 基礎年金番号

3号 法 第26条第1項の申出に係る 子 の氏名及び生年月日

4号 法 第26条第1項第4号に該当するに至つた年月日

4項 第1項の申出及び前項の届出は、被保険者にあつては、その使用される事業所の事業主を経由して行うものとする。

10条の3 （子の養育以外の標準報酬月額の特例の開始事由）

1項 法 第26条第1項の厚生労働省令で定める事実は、次に掲げる事実とする。

1号 3歳に満たない 子 を養育する者が新たに被保険者の資格を取得したこと。

2号 法 第81条の2の規定の適用を受ける 育児休業等 を終了した日の翌日が属する月の初日が到来したこと（当該育児休業等を終了した日の翌日が属する月に法第81条の2の2の規定の適用を受ける 産前産後休業 を開始している場合を除く。）。

3号 法 第81条の2の2の規定の適用を受ける 産前産後休業 を終了した日の翌日が属する月の初日が到来したこと（当該産前産後休業を終了した日の翌日が属する月に法第81条の2の規定の適用を受ける 育児休業等 を開始している場合を除く。）。

4号 当該子以外の 子 に係る 法 第26条第1項の規定の適用を受ける期間の最後の月の翌月の初日が到来したこと。

10条の4 （70歳以上の使用される者の要件）

1項 法 第27条に規定する厚生労働省令で定める要件は、同条に規定する適用事業所に使用される者であつて、かつ、法第12条各号に定める者に該当するものでないこととする。

11条 （法第28条の2第1項に規定する厚生労働省令で定める事項）

1項 法 第28条の2第1項（同条第2項及び第3項において準用する場合を含む。次条第1項において同じ。）に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 第89条第3号 《原簿の記載事項 第89条 法第28条に規…》 定する主務省令で定める事項のうち厚生労働大臣に係るものは、次のとおりとする。 1 被保険者の基礎年金番号 2 被保険者の生年月日及び住所 3 被保険者の種別及び基金の加入員であるかないかの区別 4 事 、第6号及び第7号に掲げる事項

2号 離婚時みなし被保険者期間（ 第1号厚生年金被保険者 期間に係る 法 第78条の7に規定する離婚時みなし被保険者期間をいう。以下同じ。）、離婚時みなし被保険者期間に係る標準報酬及び 第78条の10第3号 《離婚時みなし被保険者期間に係る記録 第7…》 8条の10 法第78条の7に規定する主務省令で定める事項のうち厚生労働大臣に係るものは、次のとおりとする。 1 離婚時みなし被保険者期間を有する者の基礎年金番号 2 離婚時みなし被保険者期間を有する者 に掲げる事項

3号 被扶養配偶者みなし被保険者期間（ 第1号厚生年金被保険者 期間に係る 法 第78条の15に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間をいう。以下同じ。）、被扶養配偶者みなし被保険者期間に係る標準報酬及び 第78条の18第3号 《被扶養配偶者みなし被保険者期間に係る記録…》 第78条の18 法第78条の15に規定する主務省令で定める事項のうち厚生労働大臣に係るものは、次のとおりとする。 1 被扶養配偶者みなし被保険者期間を有する者の基礎年金番号 2 被扶養配偶者みなし被 に掲げる事項

11条の2 （訂正の請求）

1項 法 第28条の2第1項の規定による訂正の請求（ 第108条第1項第3号 《法第100条の9第1項の規定により、次の…》 各号に掲げる厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任する。 ただし、厚生労働大臣が当該権限を自ら行うことを妨げない。 1 法第89条の規定によりその例によるものとされる国税通則法第46条の規定による納 において「 訂正請求 」という。）をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を、 機構 に提出しなければならない。

1号 請求者の氏名、生年月日及び住所

2号 基礎年金番号

3号 特定厚生年金保険原簿記録（ 法 第28条の2第1項に規定する特定厚生年金保険原簿記録をいう。以下この号において同じ。）が事実でない、又は厚生年金保険原簿（同項の厚生年金保険原簿をいう。）に特定厚生年金保険原簿記録が記録されていないと思料する期間（次項第1号において「 請求期間 」という。）

4号 法 第28条の2第2項において準用する同条第1項の規定による訂正の請求をしようとする者（次項第2号において「 第2項請求者 」という。）にあつては、死亡した保険給付の受給権者又は死亡した被保険者若しくは被保険者であつた者の氏名、生年月日及び 基礎年金番号

2項 前項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

1号 請求期間 における勤務の状況その他の事実を記載した書類

2号 第2項請求者 にあつては、次の各号に掲げるいずれかの書類

イ 次に掲げる保険給付（厚生労働大臣が支給するものに限る。ロにおいて同じ。）を受ける権利について裁定又は支給決定を受けた場合にあつては、その旨を証明することができる書類（当該書類を添えることができないときは、その事由書）

（1） 法 第37条の規定による未支給の保険給付

（2） 遺族厚生年金

（3） 1985年改正法 附則第78条第11項の規定によりなお従前の例によるものとされた1985年改正法第3条の規定による改正前の 法 （以下「 旧法 」という。）第37条の規定及び 政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令 （2014年政令第353号） 第2条 《2014年改正法附則第7条第1項の政令で…》 定める規定 2014年改正法附則第7条第1項の政令で定める規定は、次のとおりとする。 1 1985年改正法附則第78条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた1985年改正法第3条の規定によ 各号に掲げる規定による未支給の保険給付

（4） 1985年改正法 附則第78条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた 旧法 による遺族年金及び 政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令 第3条 《2014年改正法附則第7条第2項の政令で…》 定める保険給付 2014年改正法附則第7条第2項の政令で定める年金たる保険給付は、次のとおりとする。 1 旧厚生年金保険法による通算遺族年金及び特例遺族年金 2 旧厚生年金保険法附則第16条第1項の 各号に掲げる年金たる保険給付

ロ イの場合以外の場合にあつては、次に掲げる書類

（1） 死亡した保険給付の受給権者又は死亡した被保険者若しくは被保険者であつた者と 第2項請求者 との身分関係を明らかにすることができる戸籍の謄本又は 不動産登記規則 （2005年法務省令第18号） 第247条第5項 《5 登記官は、第3項第2号から第4号まで…》 に掲げる書面によって法定相続情報の内容を確認し、かつ、その内容と法定相続情報一覧図に記載された法定相続情報の内容とが合致していることを確認したときは、法定相続情報一覧図の写しを交付するものとする。 こ の規定により交付を受けた同条第1項に規定する 法定相続情報一覧図の写し （以下「 法定相続情報一覧図の写し 」という。）

（2） 第2項請求者 が婚姻の届出をしていないが死亡した保険給付の受給権者又は死亡した被保険者若しくは被保険者であつた者と事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者であるときは、その事実を証する書類

（3） その他イ（1）から（4）までに掲げる保険給付の受給権者であることを証する書類

12条 （確認の請求）

1項 法 第31条第1項（ 1985年改正法 附則第46条において準用する場合を含む。）の規定による被保険者の資格の取得若しくは喪失又は被保険者の種別の変更の確認の請求は、文書又は口頭で行うものとする。

2項 文書で前項の確認の請求をするときは、次に掲げる事項を記載した請求書を、 機構 に提出しなければならない。

1号 氏名、生年月日及び住所

1_2号 個人番号 又は 基礎年金番号

2号 事業所の名称及び所在地又は船舶所有者の氏名及び住所

3号 被保険者の資格の取得若しくは喪失又は被保険者の種別の変更の事実及びその年月日

3項 口頭で第1項の確認の請求をするときは、前項の規定によつて請求書に記載すべき事項を 機構 に申し述べなければならない。

12条の2 （保険料納付の実績及び将来の給付に関する必要な情報の通知）

1項 法 第31条の2の規定による通知（厚生労働大臣が行うものに限る。）は、次の各号に掲げる事項を記載した書面によつて行うものとする。

1号 被保険者期間の月数

2号 最近1年間の被保険者期間における標準報酬月額及び標準賞与額

3号 被保険者期間における標準報酬月額及び標準賞与額に応じた保険料（被保険者の負担するものに限る。）の総額

4号 国民年金法施行規則 第15条の4第1項第1号 《法第14条の5の規定による厚生労働大臣の…》 通知は、次の各号に掲げる事項を記載した書面によつて行うものとする。 ただし、厚生年金保険法第31条の2の規定による通知が行われる場合は、この限りでない。 1 次に掲げる被保険者期間の区分に応じ、それぞ （ロを除く。）に掲げる事項

5号 国民年金法 による 老齢基礎年金 （以下「 老齢基礎年金 」という。）及び老齢厚生年金の額の見込額

6号 その他必要な事項

2項 前項の規定にかかわらず、 法 第31条の2の規定による通知（厚生労働大臣が行うものに限る。）が行われる被保険者が35歳、45歳及び59歳に達する日の属する年度における同条の通知は、当該被保険者に係る前項各号に掲げる事項（同項第2号に掲げる事項及び最近1年間の被保険者期間における保険料の納付状況を除く。）のほか、次の各号に掲げる事項を記載した書面によつて行うものとする。

1号 国民年金法施行規則 第15条の4第2項第1号 《2 前項の規定にかかわらず、法第14条の…》 5の規定により通知が行われる被保険者が35歳、45歳及び59歳に達する日の属する年度における同条の通知は、当該被保険者に係る前項各号に掲げる事項最近1年間の被保険者期間における保険料の納付状況及び厚生 に掲げる事項

2号 全ての 国民年金法 第7条第1項第1号 《次の各号のいずれかに該当する者は、国民年…》 金の被保険者とする。 1 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であつて次号及び第3号のいずれにも該当しないもの厚生年金保険法1954年法律第115号に基づく老齢を支給事由とする年金たる保険給 に規定する第1号被保険者としての被保険者期間における保険料の納付状況並びに被保険者期間における標準報酬月額及び標準賞与額

13条 （新規適用事業所の届出）

1項 法 第6条第1項の規定により初めて適用事業所（ 第1号厚生年金被保険者 に係るものに限る。以下同じ。）となつた事業所の事業主（船舶所有者を除く。以下この項において同じ。）は、当該事実があつた日から5日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を 機構 に提出しなければならない。

1号 事業主の氏名又は名称及び住所

2号 事業所の名称、所在地及び事業の種類

3号 事業主が法人であるときは、次に掲げる事項

イ 法人番号（ 番号利用法 第2条第15項 《15 この法律において「情報提供ネットワ…》 ークシステム」とは、行政機関の長等行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等、地方独立行政法人地方独立行政法人法2003年法律第118号第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。及 に規定する法人番号をいう。以下同じ。）又は会社法人等番号（ 商業登記法 （1963年法律第125号） 第7条 《会社法人等番号 登記簿には、法務省令で…》 定めるところにより、会社法人等番号特定の会社、外国会社その他の商人を識別するための番号をいう。第19条の3において同じ。を記録する。 に規定する会社法人等番号をいう。以下同じ。）

ロ 事業所が法人の本店又は主たる事業所であるか否かの別

ハ 内国法人（国内に本店又は主たる事業所を有する法人をいう。以下このハにおいて同じ。）又は外国法人（内国法人以外の法人をいう。以下同じ。）の別

4号 事業主が国又は地方公共団体であるときは、法人番号

2項 前項の届書には、登記事項証明書その他の当該届書に記載した事項を証する書類（ 機構 が必要と認めるものに限る。）を添えなければならない。

3項 第1項の届出は、 機構 に 健康保険法施行規則 第19条第1項 《初めて法第3条第3項に規定する適用事業所…》 となった事業所の事業主は、当該事実があった日から5日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣初めて適用事業所となったと同時に当該適用事業所を健康保険組合の設立に係る適用事業所としようとすると の規定によつて届書を提出するときは、これに併記して行うものとする。この場合において、同条第2項の規定に基づき、当該届書を提出する事業所（ 協会 が管掌する健康保険の適用事業所に限る。次条第3項において同じ。）の事業主が、当該届書に併せて、 労働保険の保険料の徴収等に関する法律 （1969年法律第84号） 第4条の2第1項 《前2条の規定により保険関係が成立した事業…》 の事業主は、その成立した日から10日以内に、その成立した日、事業主の氏名又は名称及び住所、事業の種類、事業の行われる場所その他厚生労働省令で定める事項を政府に届け出なければならない。 の規定による届書（同法第7条第2号に規定する有期事業、同法第33条第3項に規定する労働保険事務組合に同条第1項に規定する労働保険事務の処理が委託されている事業及び同法第39条第1項に規定する事業に係るものを除く。）又は 雇用保険法施行規則 （1975年労働省令第3号） 第141条第1項 《事業主は、事業所を設置したとき、又は事業…》 所を廃止したときは、次の各号に掲げる事項を記載した届書に登記事項証明書、賃金台帳、労働者名簿その他の当該各号に掲げる事項を証明することができる書類を添えてその設置又は廃止の日の翌日から起算して10日以 の規定による事業所の設置に係る届書を提出するときは、事業所の所在地を管轄する労働基準監督署長（以下「 所轄労働基準監督署長 」という。）又は事業所の所在地を管轄する公共職業安定所長（以下「 所轄公共職業安定所長 」という。）を経由して提出することができる。

4項 法 第6条第1項の規定により初めて適用事業所となつた船舶の船舶所有者は、当該事実があつた日から10日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を 機構 に提出しなければならない。

1号 船舶所有者の氏名及び住所

2号 事業の種類

3号 船舶の数及び用途

4号 操業区域又は航行区域

5号 船舶所有者が法人であるときは、次に掲げる事項

イ 法人番号又は会社法人等番号

ロ 当該船舶所有者が法人の本店又は主たる事業所であるか否かの別

ハ 内国法人又は外国法人の別

6号 船舶所有者が国又は地方公共団体であるときは、法人番号

5項 前項の届書には、登記事項証明書その他の当該届書に記載した事項を証する書類（ 機構 が必要と認めるものに限る。）を添えなければならない。

6項 第3項の届出は、 機構 に 船員保険法施行規則 第4条第1項 《法第3条に規定する船舶所有者となった者は…》 、当該事実があった日から10日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 この場合において、厚生労働大臣に提出する船舶が同時に厚生年金保険法1954年法律第115号第 の規定によつて届書を提出するときは、これに併記して行うものとする。

13条の2 （適用事業所に該当しなくなつた場合の届出）

1項 適用事業所の事業主（船舶所有者を除く。以下この項において同じ。）は、廃止、休止その他の事情により適用事業所に該当しなくなつたときは、当該事実があつた日から5日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を 機構 に提出しなければならない。ただし、 第14条 《任意適用取消の申請 法第8条第1項の規…》 定による認可を受けようとする事業主は、厚生年金保険任意適用取消申請書様式第6号を機構に提出しなければならない。 この場合において、同時に健康保険法第33条第1項の認可を受けるために、健康保険法施行規則 の規定により申請をするときは、この限りでない。

1号 事業主の氏名又は名称及び住所

2号 事業所の名称及び所在地

3号 該当しなくなつた年月日及びその事由

2項 前項の届書には、登記事項証明書その他の適用事業所に該当しなくなつたことを証する書類を添えなければならない。

3項 第1項の届出は、 機構 に 健康保険法施行規則 第20条第1項 《適用事業所の事業主は、廃止、休止その他の…》 事情により適用事業所に該当しなくなったときは、第22条の規定により申請する場合を除き、当該事実があった日から5日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣又は健康保険組合に提出しなければならな の規定によつて届書を提出するときは、これに併記して行うものとする。この場合において、同条第2項の規定に基づき、当該届書を提出する事業所の事業主が、当該届出に併せて、 雇用保険法施行規則 第141条第1項 《事業主は、事業所を設置したとき、又は事業…》 所を廃止したときは、次の各号に掲げる事項を記載した届書に登記事項証明書、賃金台帳、労働者名簿その他の当該各号に掲げる事項を証明することができる書類を添えてその設置又は廃止の日の翌日から起算して10日以 の規定による事業所の廃止に係る届書を提出するときは、 所轄公共職業安定所長 を経由して提出することができるものとする。

4項 船舶所有者は、船舶が適用事業所に該当しなくなつたときは、当該事実があつた日から10日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を 機構 に提出しなければならない。

1号 船舶所有者の住所

2号 適用事業所に該当しなくなつた年月日及びその事由

5項 前項の届書には、登記事項証明書その他の船舶が適用事業所に該当しなくなつたことを証する書類を添えなければならない。

6項 第4項の届出は、 機構 に 船員保険法施行規則 第5条 《船舶所有者に該当しなくなった場合の届出 …》 船舶所有者は、法第3条に規定する船舶所有者に該当しなくなったときは、当該事実があった日から10日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 この場合において、その船 の規定によつて届書を提出するときは、これに併記して行うものとする。

13条の3 （任意適用の申請）

1項 法 第6条第3項の規定による認可を受けようとする事業主は、厚生年金保険任意適用申請書（様式第5号）を 機構 に提出しなければならない。この場合において、同時に 健康保険法 （1922年法律第70号） 第31条第1項 《適用事業所以外の事業所の事業主は、厚生労…》 働大臣の認可を受けて、当該事業所を適用事業所とすることができる。 の認可を受けるために 、健康保険法施行規則 第21条第1項 《法第31条第1項の規定による認可の申請は…》 、様式第1号による健康保険任意適用申請書を機構又は地方厚生局長等に提出することによって行うものとする。 この場合において、同時に厚生年金保険法第6条第3項の認可を受けようとするときは、健康保険任意適用 の規定によつて申請書を提出するときは、これに併記して行うものとする。

2項 前項の申請書には、 法 第6条第4項に規定する同意を得たことを証する書類を添えなければならない。

14条 （任意適用取消の申請）

1項 法 第8条第1項の規定による認可を受けようとする事業主は、厚生年金保険任意適用取消申請書（様式第6号）を 機構 に提出しなければならない。この場合において、同時 に健康保険法 第33条第1項 《第31条第1項の事業所の事業主は、厚生労…》 働大臣の認可を受けて、当該事業所を適用事業所でなくすることができる。 の認可を受けるために 、健康保険法施行規則 第22条第1項 《法第33条第1項の規定による認可の申請は…》 、様式第2号による健康保険任意適用取消申請書を機構又は地方厚生局長等に提出することによって行うものとする。 この場合において、同時に厚生年金保険法第8条第1項の認可を受けようとするときは、健康保険任意 の規定によつて申請書を提出するときは、これに併記して行うものとする。

2項 前項の申請書には、 法 第8条第2項に規定する同意を得たことを証する書類を添えなければならない。

14条の2 （二以上の適用事業所を1の適用事業所とするための承認の申請）

1項 法 第8条の2第1項の規定による承認を受けようとする事業主は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を、 機構 に提出しなければならない。

1号 1の適用事業所としようとする事業所の名称、所在地及びその事業所に使用される被保険者の数

2号 令 第4条の4第1項 《国税庁長官は、法第100条の5第5項の規…》 定により委任された権限の全部を、納付義務者の事業所の所在地法第8条の2第1項の適用事業所にあつては同項の規定により1の適用事業所となつた二以上の事業所のうちから厚生労働大臣が指定する事業所の所在地とし の規定による厚生労働大臣の指定を受けようとする事業所の名称

3号 1の適用事業所としようとする事由

14条の3 （特定適用事業所の該当の届出）

1項 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための 国民年金法 等の一部を改正する法律（2012年法律第62号。以下「 年金機能強化法 」という。）附則第17条第12項の規定により初めて同項に規定する 特定適用事業所 （以下この項及び 第129条第1項第4号 《厚生労働大臣は、第13条第1項の規定によ…》 る届書を提出した事業主及び法第6条第3項の規定による認可を受けた事業主の事業所に係る次の各号に掲げる事項第14条の3第1項若しくは第23条第1項の規定による届出又は第14条の4第1項の規定により申出が において「 特定適用事業所 」という。）となつた適用事業所の事業主（事業主が法人であるときは、本店又は主たる事業所の事業主）は、当該事実があつた日から5日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を 機構 に提出しなければならない。

1号 事業所（事業主が法人であるときは、本店又は主たる事業所）の名称及び所在地

2号 特定適用事業所 となつた年月日

3号 事業主が法人であるときは、法人番号

2項 前項の届出は、 機構 に 健康保険法施行規則 第23条の2 《特定適用事業所の該当の届出 初めて公的…》 年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律2012年法律第62号。以下「年金機能強化法」という。附則第46条第12項に規定する特定適用事業所第2号及び第159条 の規定によつて届書を提出するときは、これに併記して行うものとする。

14条の3の2 （4分の三以上代表者）

1項 年金機能強化法 附則第17条第2項第2号イ及び同条第8項第2号イに規定する4分の三以上同意対象者の4分の三以上を代表する者（以下この条において「 4分の三以上代表者 」という。）は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

1号 労働基準法 第41条第2号 《労働時間等に関する規定の適用除外 第41…》 条 この章、第6章及び第6章の二で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は、次の各号の1に該当する労働者については適用しない。 1 別表第1第6号林業を除く。又は第7号に掲げる事業に従事する者 2 に規定する監督又は管理の地位にある者でないこと。

2号 4分の三以上代表者 を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法により選出された者であつて、事業主の意向に基づき選出されたものでないこと。

2項 前項第1号に該当する者がいない事業主が同一である一又は二以上の適用事業所にあつては、 4分の三以上代表者 は同項第2号に該当する者とする。

3項 事業主は、当該事業主に使用される者が 4分の三以上代表者 であること若しくは4分の三以上代表者になろうとしたこと又は4分の三以上代表者として正当な行為をしたことを理由として不利益な取扱いをしないようにしなければならない。

4項 事業主は、 4分の三以上代表者 が 年金機能強化法 附則第17条第2項第2号イ及び同条第8項第2号イに規定する同意に関する事務を円滑に遂行することができるよう必要な配慮を行わなければならない。

14条の4 （特定適用事業所の不該当の申出）

1項 年金機能強化法 附則第17条第2項ただし書の申出は、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を 機構 に提出することによつて行うものとする。この場合において、同時に 健康保険法施行規則 第23条の3第1項 《年金機能強化法附則第46条第2項ただし書…》 の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を機構又は健康保険組合に提出することによって行うものとする。 この場合において、協会が管掌する健康保険の被保険者の事業主が同時に厚生年金保険の被保険者の特定適用 の規定によつて申出書を提出するときは、これに併記して行うものとする。

1号 事業所（事業主が法人であるときは、本店又は主たる事業所）の名称及び所在地

2号 事業主が法人であるときは、法人番号

2項 前項の申出書には、 年金機能強化法 附則第17条第2項ただし書に規定する同意を得たことを証する書類を添えなければならない。

14条の5 （過半数代表者）

1項 年金機能強化法 附則第17条第5項第2号イに規定する2分の一以上同意対象者の過半数を代表する者（以下この条において「 過半数代表者 」という。）は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

1号 労働基準法 第41条第2号 《労働時間等に関する規定の適用除外 第41…》 条 この章、第6章及び第6章の二で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は、次の各号の1に該当する労働者については適用しない。 1 別表第1第6号林業を除く。又は第7号に掲げる事業に従事する者 2 に規定する監督又は管理の地位にある者でないこと。

2号 過半数代表者 を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法により選出された者であつて、事業主の意向に基づき選出されたものでないこと。

2項 前項第1号に該当する者がいない事業主が同一である一又は二以上の適用事業所にあつては、 過半数代表者 は同項第2号に該当する者とする。

3項 事業主は、当該事業主に使用される者が 過半数代表者 であること若しくは過半数代表者になろうとしたこと又は過半数代表者として正当な行為をしたことを理由として不利益な取扱いをしないようにしなければならない。

4項 事業主は、 過半数代表者 が 年金機能強化法 附則第17条第5項第2号イに規定する同意に関する事務を円滑に遂行することができるよう必要な配慮を行わなければならない。

14条の6 （任意特定適用事業所の申出）

1項 年金機能強化法 附則第17条第5項の申出は、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を 機構 に提出することによつて行うものとする。この場合において、同時に 健康保険法施行規則 第23条の3の3 《任意特定適用事業所の申出 年金機能強化…》 法附則第46条第5項の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を機構又は健康保険組合に提出することによって行うものとする。 この場合において、同時に年金機能強化法附則第17条第5項の申出を行うときは、当 の規定によつて申出書を提出するときは、これに併記して行うものとする。

1号 事業所（事業主が法人であるときは、本店又は主たる事業所）の名称及び所在地

2号 事業主が法人であるときは、法人番号

2項 前項の申出書には、 年金機能強化法 附則第17条第5項に規定する同意を得たことを証する書類を添えなければならない。

14条の7 （任意特定適用事業所の取消しの申出）

1項 年金機能強化法 附則第17条第8項の申出は、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を 機構 に提出することによつて行うものとする。この場合において、同時に 健康保険法施行規則 第23条の3の4 《任意特定適用事業所の取消しの申出 年金…》 機能強化法附則第46条第8項の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を機構又は健康保険組合に提出することによって行うものとする。 この場合において、同時に年金機能強化法附則第17条第8項の申出を行うと の規定によつて申出書を提出するときは、これに併記して行うものとする。

1号 事業所（事業主が法人であるときは、本店又は主たる事業所）の名称及び所在地

2号 事業主が法人であるときは、法人番号

2項 前項の申出書には、 年金機能強化法 附則第17条第8項に規定する同意を得たことを証する書類を添えなければならない。

15条 （被保険者の資格取得の届出）

1項 法 第27条の規定による 当然被保険者 （船員被保険者を除く。）の資格の取得の届出は、当該事実があつた日から5日以内に、厚生年金保険被保険者資格取得届・70歳以上被用者該当届（様式第7号又は様式第7号の二（被保険者が同時に 協会 が管掌する健康保険の被保険者の資格を取得しないときは様式第7号に限る。））又は当該届書に記載すべき事項を記録した光ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）を 機構 に提出することによつて行うものとする。この場合において、被保険者が同時に協会の管掌する健康保険の被保険者の資格を取得したことにより 、健康保険法施行規則 第24条 《被保険者の資格取得の届出 法第48条の…》 規定による被保険者任意継続被保険者を除く。以下この条、第29条、第35条の2から第36条の二まで及び第42条において同じ。の資格の取得に関する届出は、当該事実があった日から5日以内に、次に掲げる事項を の規定によつて届書又は光ディスクを提出するときは、これに併記又は記録して行うものとする。

2項 前項の規定により 機構 に提出する届書（様式第7号の2によるものに限る。）は、 所轄労働基準監督署長 又は 所轄公共職業安定所長 を経由して提出することができる。

3項 法 第27条の規定による船員被保険者の資格の取得の届出は、当該事実があつた日から10日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を 機構 に提出することによつて行うものとする。この場合において、被保険者が同時に船員保険の被保険者の資格を取得したことにより、 船員保険法施行規則 第6条 《被保険者の資格取得の届出 法第24条の…》 規定による被保険者疾病任意継続被保険者を除く。以下この条、第14条、第23条の2から第25条まで及び第30条において同じ。の資格の取得に関する届出は、当該事実があった日から10日以内に、次に掲げる事項 の規定によつて届書を提出するときは、これに併記して行うものとする。

1号 被保険者の氏名、生年月日及び住所

2号 旧 船員保険法 による被保険者であつたことの有無

2_2号 被保険者の 個人番号 （ 基礎年金番号 を有する者にあつては、個人番号又は基礎年金番号）

3号 被保険者の区別

4号 被保険者の資格を取得した年月日

5号 報酬月額

6号 船舶所有者の氏名及び住所

4項 日本国籍を有しない 当然被保険者 （厚生労働大臣が 住民基本台帳法 第30条の9 《国の機関等への本人確認情報の提供 機構…》 は、別表第1の上欄に掲げる国の機関又は法人から同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものを提供するものとする。 た の規定により 機構 保存本人確認情報の提供を受けることができる者を除く。）に係る第1項の届書（様式第7号によるものに限る。）又は光ディスクには、厚生年金保険被保険者ローマ字氏名届（様式第7号の三）を添えなければならない。

5項 日本国籍を有しない船員被保険者（厚生労働大臣が 住民基本台帳法 第30条の9 《国の機関等への本人確認情報の提供 機構…》 は、別表第1の上欄に掲げる国の機関又は法人から同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものを提供するものとする。 た の規定により 機構 保存本人確認情報の提供を受けることができる者を除く。）に係る第3項の届書には、厚生年金保険被保険者（船員）ローマ字氏名届（様式第7号の3の二）を添えなければならない。

6項 第1項又は第3項の届書又は光ディスクには、 第3条第1項第1号 《市町村長は、常に、住民基本台帳を整備し、…》 住民に関する正確な記録が行われるように努めるとともに、住民に関する記録の管理が適正に行われるように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 若しくは第2号に掲げる申出のあつた事項又は同条第2項の規定により申出のあつた事項を付記し、又は記録しなければならない。

7項 第1項の規定により光ディスクで届出を行う場合には、次の各号に掲げる事項を記載した書類を添えなければならない。

1号 事業主の氏名又は名称

2号 事業所の名称及び所在地

3号 届出の件数

15条の2 （70歳以上の使用される者の該当の届出）

1項 法 第27条の規定による 第10条の4 《70歳以上の使用される者の要件 法第2…》 7条に規定する厚生労働省令で定める要件は、同条に規定する適用事業所に使用される者であつて、かつ、法第12条各号に定める者に該当するものでないこととする。 の要件に該当するに至つた日の届出（法第6条第1項第3号に規定する船舶に使用される70歳以上の使用される者（以下「 船員たる70歳以上の使用される者 」という。）に係るものを除く。第3項及び 第22条第1項第4号 《法第27条の規定による被保険者船員被保険…》 者を除く。の資格喪失の届出は、当該事実があつた日から5日以内に、厚生年金保険被保険者資格喪失届・70歳以上被用者不該当届様式第11号又は様式第11号の二又は当該届書に記載すべき事項を記録した光ディスク において「70歳以上被用者の要件該当の届出」という。）は、当該事実があつた日から5日以内に、厚生年金保険被保険者資格取得届・70歳以上被用者該当届（様式第7号）又は当該届書に記載すべき事項を記録した光ディスクを 機構 に提出することによつて行うものとする。ただし、 第10条の4 《70歳以上の使用される者の要件 法第2…》 7条に規定する厚生労働省令で定める要件は、同条に規定する適用事業所に使用される者であつて、かつ、法第12条各号に定める者に該当するものでないこととする。 の要件に該当するに至つた日の前日において適用事業所に使用されていた被保険者が、引き続き当該適用事業所に使用されることにより同条の要件に該当するに至つたとき（当該者の標準報酬月額に相当する額が 第10条の4 《70歳以上の使用される者の要件 法第2…》 7条に規定する厚生労働省令で定める要件は、同条に規定する適用事業所に使用される者であつて、かつ、法第12条各号に定める者に該当するものでないこととする。 の要件に該当するに至つた日の前日における標準報酬月額と同額である場合に限る。）は、この限りでない。

2項 前項本文の場合において、70歳以上の使用される者（ 船員たる70歳以上の使用される者 を除く。）が同時に 協会 の管掌する健康保険の被保険者の資格を取得したことにより 、健康保険法施行規則 第24条 《被保険者の資格取得の届出 法第48条の…》 規定による被保険者任意継続被保険者を除く。以下この条、第29条、第35条の2から第36条の二まで及び第42条において同じ。の資格の取得に関する届出は、当該事実があった日から5日以内に、次に掲げる事項を の規定によつて届書又は光ディスクを提出するときは、これに併記又は記録して行うものとする。

3項 70歳以上被用者の要件該当の届出と 法 第27条の規定による被保険者（船員被保険者を除く。）の資格喪失の届出（以下この項において「 被保険者の資格喪失の届出 」という。）を同時に行うときは、前2項及び 第22条第1項 《法第33条第1項の規定による認可の申請は…》 、様式第2号による健康保険任意適用取消申請書を機構又は地方厚生局長等に提出することによって行うものとする。 この場合において、同時に厚生年金保険法第8条第1項の認可を受けようとするときは、健康保険任意 の規定にかかわらず、70歳以上被用者の要件該当の届出及び 被保険者の資格喪失の届出 は、当該事実があつた日から5日以内に、厚生年金保険被保険者資格喪失届・70歳以上被用者該当届（様式第7号の四）を 機構 に提出することによつて行うものとする。

4項 法 第27条の規定による 船員たる70歳以上の使用される者 の 第10条の4 《70歳以上の使用される者の要件 法第2…》 7条に規定する厚生労働省令で定める要件は、同条に規定する適用事業所に使用される者であつて、かつ、法第12条各号に定める者に該当するものでないこととする。 の要件に該当するに至つた日の届出は、当該事実があつた日から10日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を 機構 に提出することによつて行うものとする。ただし、 第10条の4 《70歳以上の使用される者の要件 法第2…》 7条に規定する厚生労働省令で定める要件は、同条に規定する適用事業所に使用される者であつて、かつ、法第12条各号に定める者に該当するものでないこととする。 の要件に該当するに至つた日の前日において適用事業所に使用されていた船員被保険者が、引き続き当該適用事業所に使用されることにより同条の要件に該当するに至つたとき（当該者の標準報酬月額に相当する額が 第10条の4 《70歳以上の使用される者の要件 法第2…》 7条に規定する厚生労働省令で定める要件は、同条に規定する適用事業所に使用される者であつて、かつ、法第12条各号に定める者に該当するものでないこととする。 の要件に該当するに至つた日の前日における標準報酬月額と同額である場合に限る。）は、この限りでない。

1号 船員たる70歳以上の使用される者 の氏名及び生年月日

2号 船員たる70歳以上の使用される者 の住所（厚生労働大臣が 住民基本台帳法 第30条の9 《国の機関等への本人確認情報の提供 機構…》 は、別表第1の上欄に掲げる国の機関又は法人から同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものを提供するものとする。 た の規定により当該船員たる70歳以上の使用される者に係る 機構 保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）

3号 船員たる70歳以上の使用される者 の 個人番号 又は 基礎年金番号

4号 第10条の4 《70歳以上の使用される者の要件 法第2…》 7条に規定する厚生労働省令で定める要件は、同条に規定する適用事業所に使用される者であつて、かつ、法第12条各号に定める者に該当するものでないこととする。 の要件に該当するに至つた年月日

5号 報酬月額

6号 船舶所有者の氏名及び住所

15条の3 （条約等適用者の届出）

1項 適用事業所の事業主は、条約その他の国際約束（次項において「 条約等 」という。）により被保険者とならない者（以下この条において「 条約等適用者 」という。）を使用することとなつたときは、次に掲げる事項を 機構 に届け出るよう努めなければならない。

1号 条約等 適用者の氏名、生年月日及び住所

2号 個人番号 （ 基礎年金番号 を有する者にあつては、個人番号又は基礎年金番号）

2項 前項の届書には、 条約等 の適用を受けていることを明らかにする書類を添えるものとする。

16条 （基礎年金番号通知書の返付等）

1項 事業主は、 第3条第1項 《かつて被保険者国民年金法等の一部を改正す…》 る法律1985年法律第34号。以下「1985年改正法」という。第5条の規定による改正前の船員保険法1939年法律第73号。以下「旧船員保険法」という。による被保険者を含む。以下この条において同じ。であ 又は第2項の規定によつて 基礎年金番号 通知書の提出を受けたときは、当該基礎年金番号通知書を確認した後、これを被保険者又は70歳以上の使用される者に返付しなければならない。

17条 （基礎年金番号通知書の交付）

1項 事業主は、 第81条第2項 《2 前項の場合において、基礎年金番号通知…》 書を交付しようとするときは、厚生労働大臣は、当該被保険者を使用する事業主を通じて交付することができる。 の規定によつて 基礎年金番号 通知書の送付を受けたときは、速やかに、これを被保険者に交付しなければならない。

17条の2 （基礎年金番号通知書等の適正な取扱い）

1項 事業主は、 第3条第1項 《かつて被保険者国民年金法等の一部を改正す…》 る法律1985年法律第34号。以下「1985年改正法」という。第5条の規定による改正前の船員保険法1939年法律第73号。以下「旧船員保険法」という。による被保険者を含む。以下この条において同じ。であ 若しくは第2項の規定により 基礎年金番号 通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類の提出を受けたとき又は 第81条第2項 《2 前項の場合において、基礎年金番号通知…》 書を交付しようとするときは、厚生労働大臣は、当該被保険者を使用する事業主を通じて交付することができる。 の規定により基礎年金番号通知書の送付を受けたときは、これらの書類を適正に取り扱わなければならない。

18条 （報酬月額の届出）

1項 毎年7月1日現に使用する被保険者（船員被保険者及び 法 第21条第3項に該当する者を除く。）及び70歳以上の使用される者（ 船員たる70歳以上の使用される者 を除く。）の報酬月額に関する法第27条の規定による届出は、同月10日までに、厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届・70歳以上被用者算定基礎届（様式第8号）又は当該届書に記載すべき事項を記録した光ディスクを 機構 に提出することによつて行うものとする。この場合において、被保険者が同時に 協会 の管掌する健康保険の被保険者であることにより 、健康保険法施行規則 第25条第1項 《毎年7月1日現に使用する被保険者法第41…》 条第3項に該当する者を除く。の報酬月額に関する法第48条の規定による届出は、同月10日までに、様式第4号による健康保険被保険者報酬月額算定基礎届を機構又は健康保険組合に提出することによって行うものとす 又は第2項の規定によつて届書又は光ディスクを提出するときは、これに併記又は記録して行うものとする。

2項 前項の規定により光ディスクで届出を行う場合には、次の各号に掲げる事項を記載した書類を添えなければならない。

1号 事業主の氏名又は名称

2号 事業所の名称及び所在地

3号 届出の件数

3項 前2項の規定にかかわらず、第1項の届出は、特定法人（事業年度（法人税法（1965年法律第34号）第13条及び 第14条 《事業状況の報告 健康保険組合は、別に厚…》 生労働大臣が定めるところにより、毎月の事業状況を翌月20日までに管轄地方厚生局長等当該健康保険組合の主たる事務所の所在地を管轄する地方厚生局長等をいう。以下同じ。に報告しなければならない。 に規定する事業年度をいう。）開始の時における資本金の額、出資金の額若しくは銀行等保有株式取得 機構 がその会員から 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律 （2001年法律第131号） 第41条第1項 《機構の会員は、第48条第1項第1号に掲げ…》 る業務に要する費用同条第2項の規定により同項に規定する一般勘定において経理される経費を含む。に充てるため、業務規程の定めるところにより、機構に対し、拠出金以下「当初拠出金」という。を納付しなければなら 及び第3項の規定により納付された同条第1項の当初拠出金の額及び同条第3項の売却時拠出金の額の合計額が200,000,000円を超える法人、 保険業法 （1995年法律第105号） 第2条第5項 《5 この法律において「相互会社」とは、保…》 険業を行うことを目的として、この法律に基づき設立された保険契約者をその社員とする社団をいう。 に規定する相互会社、 投資信託及び投資法人に関する法律 （1951年法律第198号） 第2条第12項 《12 この法律において「投資法人」とは、…》 資産を主として特定資産に対する投資として運用することを目的として、この法律に基づき設立された社団をいう。 に規定する投資法人又は 資産の流動化に関する法律 （1998年法律第105号） 第2条第3項 《3 この法律において「特定目的会社」とは…》 、次編第2章第2節の規定に基づき設立された社団をいう。 に規定する特定目的会社をいう。以下同じ。）の事業所の事業主にあつては、電子情報処理組織（機構の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項及び 第88条の10 《法第84条の5第3項に規定する予想額等の…》 算定のために必要な事項の報告等 各実施機関は、毎年度、厚生労働大臣に対し、当該実施機関を所管する大臣を経由して、次に掲げる事項を1月31日日曜日に当たるときは1月29日とし、土曜日に当たるときは1月 において同じ。）と特定法人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 第88条の10 《法第84条の5第3項に規定する予想額等の…》 算定のために必要な事項の報告等 各実施機関は、毎年度、厚生労働大臣に対し、当該実施機関を所管する大臣を経由して、次に掲げる事項を1月31日日曜日に当たるときは1月29日とし、土曜日に当たるときは1月 を除き、以下同じ。）を使用して行うものとする。ただし、電気通信回線の故障、災害その他の理由により電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合で、かつ、電子情報処理組織を使用しないで第1項の届出を行うことができると認められる場合は、この限りでない。

4項 前項本文の場合において、被保険者が同時に 協会 の管掌する健康保険の被保険者であることにより 、健康保険法施行規則 第25条第1項 《毎年7月1日現に使用する被保険者法第41…》 条第3項に該当する者を除く。の報酬月額に関する法第48条の規定による届出は、同月10日までに、様式第4号による健康保険被保険者報酬月額算定基礎届を機構又は健康保険組合に提出することによって行うものとす の届出を同条第3項本文の規定によつて電子情報処理組織を使用して行うときは、これに併せて入力して行うものとする。

19条 （報酬月額変更の届出）

1項 法 第23条第1項（法第46条第2項において準用する場合を含む。）に該当する被保険者又は70歳以上の使用される者（ 船員たる70歳以上の使用される者 を除く。）の報酬月額に関する法第27条の規定による届出は、速やかに、厚生年金保険被保険者報酬月額変更届・70歳以上被用者月額変更届（様式第9号）又は当該届書に記載すべき事項を記録した光ディスクを 機構 に提出することによつて行うものとする。この場合において、被保険者が同時に 協会 の管掌する健康保険の被保険者であることにより 、健康保険法施行規則 第26条第1項 《法第43条第1項に該当する場合の被保険者…》 の報酬月額に関する届出は、速やかに、様式第5号による健康保険被保険者報酬月額変更届を機構又は健康保険組合に提出することによって行うものとする。 この場合において、協会が管掌する健康保険の被保険者が同時 又は第2項の規定によつて届書又は光ディスクを提出するときは、これに併記又は記録して行うものとする。

2項 法 第24条の二（法第46条第2項において準用する場合を含む。）の規定によりその例によることとされる 船員保険法 第18条第1項 《厚生労働大臣は、被保険者の報酬歩合により…》 定める報酬を除く。が、報酬に増減があったことにより、従前の報酬月額に基づき定められた標準報酬月額に該当しなくなった場合においては、報酬に増減があった月の翌月報酬に増減があった日が月の初日の場合には、そ 又は第2項に該当する船員被保険者又は 船員たる70歳以上の使用される者 の報酬月額に関する法第27条の規定による届出は、10日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を 機構 に提出することによつて行うものとする。この場合において、被保険者が同時に船員保険の被保険者であることにより 船員保険法施行規則 第8条 《報酬月額の変更の届出 法第18条第1項…》 又は第2項に該当する場合の被保険者の報酬月額に関する法第24条の規定による届出は、当該事実があった日から10日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出することによって行うものとする。 この場合 の規定によつて届書を提出するときは、これに併記して行うものとする。

1号 被保険者又は70歳以上の使用される者の氏名及び生年月日

2号 個人番号 又は 基礎年金番号

3号 被保険者にあつては、被保険者の区別

4号 標準報酬月額又は標準報酬月額に相当する額の変更年月

5号 変更前の標準報酬月額又は標準報酬月額に相当する額

6号 報酬月額

7号 船舶所有者の氏名及び住所

3項 第1項の規定により光ディスクで届出を行う場合には、次の各号に掲げる事項を記載した書類を添えなければならない。

1号 事業主の氏名又は名称

2号 事業所の名称及び所在地

3号 届出の件数

4項 第1項及び第3項の規定にかかわらず、第1項の届出は、特定法人の事業所の事業主にあつては、電子情報処理組織を使用して行うものとする。ただし、電気通信回線の故障、災害その他の理由により電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合で、かつ、電子情報処理組織を使用しないで同項の届出を行うことができると認められる場合は、この限りでない。

5項 前項本文の場合において、被保険者が同時に 協会 の管掌する健康保険の被保険者であることにより 、健康保険法施行規則 第26条第1項 《法第43条第1項に該当する場合の被保険者…》 の報酬月額に関する届出は、速やかに、様式第5号による健康保険被保険者報酬月額変更届を機構又は健康保険組合に提出することによって行うものとする。 この場合において、協会が管掌する健康保険の被保険者が同時 の届出を同条第3項本文の規定によつて電子情報処理組織を使用して行うときは、これに併せて入力して行うものとする。

19条の2 （育児休業等を終了した際の報酬月額変更の届出）

1項 法 第23条の2第1項（法第46条第2項において準用する場合を含む。）に該当する被保険者又は70歳以上の使用される者の報酬月額に関する法第27条の規定による届出は、速やかに、 第10条第1項 《法第23条の2第1項法第46条第2項にお…》 いて準用する場合を含む。の申出第1号厚生年金被保険者に係るものに限る。は、次に掲げる事項を記載した申出書を事業主を経由して、機構に提出することによつて行うものとする。 この場合において、被保険者が同時 に規定する申出書に次に掲げる事項を記載した届書を 機構 に提出することによつて行うものとする。この場合において、被保険者が同時に 協会 の管掌する健康保険の被保険者であることにより 、健康保険法施行規則 第26条の2 《育児休業等を終了した際の報酬月額変更の届…》 出 法第43条の2第1項に該当する被保険者の報酬月額に関する法第48条の規定による届出は、速やかに、第38条の2に規定する申出書に次に掲げる事項を記載した届書を機構又は健康保険組合に提出することによ の規定によつて届書を提出するときは、これに併記して行うものとする。

1号 標準報酬月額又は標準報酬月額に相当する額の変更年月

2号 変更前の標準報酬月額又は標準報酬月額に相当する額

3号 育児休業等 を終了した日の翌日が属する月以後3月間の各月の報酬の額及び当該各月における報酬支払の基礎となつた日数

4号 事業所の名称及び所在地並びに事業主の氏名又は名称

5号 その1週間の所定労働時間が同1の事業所に使用される 通常の労働者 の1週間の所定労働時間の4分の三未満である 短時間労働者 又はその1月間の所定労働日数が同1の事業所に使用される通常の労働者の1月間の所定労働日数の4分の三未満である短時間労働者であつて、 法 第12条第5号イからハまでのいずれの要件にも該当しないものであるかないかの区別

2項 法 第24条の二（法第46条第2項において準用する場合を含む。）の規定によりその例によることとされる 船員保険法 第19条第1項 《厚生労働大臣は、育児休業、介護休業等育児…》 又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律1991年法律第76号第2条第1号に規定する育児休業若しくは同法第23条第2項の育児休業に関する制度に準ずる措置若しくは同法第24条第1項第2号に係る部分に限 に該当する船員被保険者又は 船員たる70歳以上の使用される者 の報酬月額に関する法第27条の規定による届出は、10日以内に、 第10条第2項 《2 法第24条の二法第46条第2項におい…》 て準用する場合を含む。の規定によりその例によることとされる船員保険法第19条第1項の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を船舶所有者を経由して、機構に提出することによつて行うものとする。 この場合に に規定する申出書に次の各号に掲げる事項を記載した届書を 機構 に提出することによつて行うものとする。この場合において、被保険者が同時に船員保険の被保険者であることにより、 船員保険法施行規則 第10条 《育児休業等を終了した際の報酬月額変更の届…》 出 法第19条第1項又は第2項に該当する被保険者の報酬月額に関する法第24条の規定による届書は、当該事実のあった日から10日以内に、第27条第1項に規定する事項法第19条第2項に該当する場合において の規定によつて届書を提出するときは、これに併記して行うものとする。

1号 被保険者にあつては、被保険者の区別

2号 標準報酬月額又は標準報酬月額に相当する額の変更年月

3号 変更前の標準報酬月額又は標準報酬月額に相当する額

4号 報酬月額

5号 船舶所有者の氏名及び住所

19条の2の2 （産前産後休業を終了した際の報酬月額変更の届出）

1項 法 第23条の3第1項（法第46条第2項において準用する場合を含む。）に該当する被保険者又は70歳以上の使用される者の報酬月額に関する法第27条の規定による届出は、速やかに、 第10条の2第1項 《法第23条の3第1項法第46条第2項にお…》 いて準用する場合を含む。の規定による申出第1号厚生年金被保険者に係るものに限る。は、次に掲げる事項を記載した申出書を事業主を経由して、機構に提出することによつて行うものとする。 この場合において、被保 に規定する申出書に次に掲げる事項を記載した届書を 機構 に提出することによつて行うものとする。この場合において、被保険者が同時に 協会 の管掌する健康保険の被保険者であることにより 、健康保険法施行規則 第26条の3 《産前産後休業を終了した際の報酬月額変更の…》 届出 法第43条の3第1項に該当する被保険者の報酬月額に関する法第48条の規定による届出は、速やかに、第38条の3に規定する申出書に次に掲げる事項を記載した届書を機構又は健康保険組合に提出することに の規定によつて届書を提出するときは、これに併記して行うものとする。

1号 標準報酬月額又は標準報酬月額に相当する額の変更年月

2号 変更前の標準報酬月額又は標準報酬月額に相当する額

3号 産前産後休業 を終了した日の翌日が属する月以後3月間の各月の報酬の額及び当該各月における報酬支払の基礎となつた日数

4号 事業所の名称及び所在地並びに事業主の氏名又は名称

5号 前条第1項第5号の区別

2項 法 第24条の二（法第46条第2項において準用する場合を含む。）の規定によりその例によることとされる 船員保険法 第19条の2第1項 《厚生労働大臣は、産前産後休業船員法第87…》 条第1項又は第2項の規定により職務に服さないことをいう。以下同じ。を終了した被保険者が、当該産前産後休業を終了した日以下この条及び次条において「産前産後休業終了日」という。において当該産前産後休業に係 に該当する船員被保険者又は 船員たる70歳以上の使用される者 の報酬月額に関する法第27条の規定による届出は、10日以内に、 第10条の2第2項 《2 法第24条の二法第46条第2項におい…》 て準用する場合を含む。の規定によりその例によることとされる船員保険法第19条の2第1項の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を船舶所有者を経由して、機構に提出することによつて行うものとする。 この場 に規定する申出書に次の各号に掲げる事項を記載した届書を 機構 に提出することによつて行うものとする。この場合において、被保険者が同時に船員保険の被保険者であることにより、 船員保険法施行規則 第10条の2 《産前産後休業を終了した際の報酬月額変更の…》 届出 法第19条の2第1項又は第2項に該当する被保険者の報酬月額に関する法第24条の規定による届書は、当該事実のあった日から10日以内に、第27条の2第1項に規定する事項法第19条の2第2項に該当す の規定によつて届書を提出するときは、これに併記して行うものとする。

1号 被保険者にあつては、被保険者の区別

2号 標準報酬月額又は標準報酬月額に相当する額の変更年月

3号 変更前の標準報酬月額又は標準報酬月額に相当する額

4号 報酬月額

5号 船舶所有者の氏名及び住所

19条の3 （報酬月額変更の基準日届出）

1項 法 第24条の二（法第46条第2項において準用する場合を含む。）の規定によりその例によることとされる 船員保険法 第18条第3項 《3 厚生労働大臣は、報酬が歩合によって定…》 められる被保険者については、前項の規定によるほか、毎年、9月1日以下この項及び第20条第1項において「基準日」という。に報酬月額を算定し、従前の報酬月額に基づき定められた標準報酬月額に該当しない場合は に該当する船員被保険者又は 船員たる70歳以上の使用される者 の報酬月額に関する法第27条の規定による届出は、10日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を 機構 に提出することによつて行うものとする。この場合において、被保険者が同時に船員保険の被保険者であることにより、 船員保険法施行規則 第9条 《報酬が歩合により定められる者の基準日改定…》 法第18条第3項に規定する基準日における報酬が歩合によって定められる被保険者同項ただし書に該当する被保険者を除く。の報酬月額に関する法第24条の規定による届出は、10日以内に、次に掲げる事項を記載 の規定によつて届書を提出するときは、これに併記して行うものとする。

1号 被保険者又は70歳以上の使用される者の氏名

2号 個人番号 又は 基礎年金番号

3号 被保険者にあつては、被保険者の区別

4号 変更前の標準報酬月額又は標準報酬月額に相当する額

5号 報酬月額

6号 船舶所有者の氏名及び住所

19条の4

1項 法 第24条の二（法第46条第2項において準用する場合を含む。）の規定によりその例によることとされる 船員保険法 第19条第2項 《2 厚生労働大臣は、前項の規定により標準…》 報酬月額が改定された被保険者については、前条の規定によるほか、被保険者の勤務時間その他の勤務条件に変更があったことにより当該被保険者に支払われるべき報酬が従前の報酬月額に基づき定められた標準報酬月額に に該当する船員被保険者又は 船員たる70歳以上の使用される者 の報酬月額に関する法第27条の規定による届出は、10日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を 機構 に提出することによつて行うものとする。この場合において、被保険者が同時に船員保険の被保険者であることにより 船員保険法施行規則 第10条 《育児休業等を終了した際の報酬月額変更の届…》 出 法第19条第1項又は第2項に該当する被保険者の報酬月額に関する法第24条の規定による届書は、当該事実のあった日から10日以内に、第27条第1項に規定する事項法第19条第2項に該当する場合において の規定によつて届書を提出するときは、これに併記して行うものとする。

1号 被保険者又は70歳以上の使用される者の氏名及び生年月日

2号 個人番号 又は 基礎年金番号

3号 被保険者にあつては、被保険者の区別

4号 標準報酬月額又は標準報酬月額に相当する額の変更年月

5号 変更前の標準報酬月額又は標準報酬月額に相当する額

6号 報酬月額

7号 船舶所有者の氏名及び住所

19条の4の2

1項 法 第24条の二（法第46条第2項において準用する場合を含む。）の規定によりその例によることとされる 船員保険法 第19条の2第2項 《2 厚生労働大臣は、前項の規定により標準…》 報酬月額が改定された被保険者については、第18条の規定によるほか、被保険者の勤務時間その他の勤務条件に変更があったことにより当該被保険者に支払われるべき報酬が従前の報酬月額に基づき定められた標準報酬月 に該当する船員被保険者又は 船員たる70歳以上の使用される者 の報酬月額に関する法第27条の規定による届出は、10日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を 機構 に提出することによつて行うものとする。この場合において、被保険者が同時に船員保険の被保険者であることにより、 船員保険法施行規則 第10条の2 《産前産後休業を終了した際の報酬月額変更の…》 届出 法第19条の2第1項又は第2項に該当する被保険者の報酬月額に関する法第24条の規定による届書は、当該事実のあった日から10日以内に、第27条の2第1項に規定する事項法第19条の2第2項に該当す の規定によつて届書を提出するときは、これに併記して行うものとする。

1号 被保険者又は70歳以上の使用される者の氏名及び生年月日

2号 個人番号 又は 基礎年金番号

3号 被保険者にあつては、被保険者の区別

4号 標準報酬月額又は標準報酬月額に相当する額の変更年月

5号 変更前の標準報酬月額又は標準報酬月額に相当する額

6号 報酬月額

7号 船舶所有者の氏名及び住所

19条の5 （賞与額の届出）

1項 被保険者（船員被保険者を除く。）及び70歳以上の使用される者（ 船員たる70歳以上の使用される者 を除く。）の賞与額に関する 法 第27条の規定による届出は、賞与を支払つた日から5日以内に、厚生年金保険被保険者賞与支払届・70歳以上被用者賞与支払届（様式第9号の二）又は当該届書に記載すべき事項を記録した光ディスクを 機構 に提出することによつて行うものとする。この場合において、被保険者が同時に 協会 の管掌する健康保険の被保険者であることにより 、健康保険法施行規則 第27条第1項 《被保険者の賞与額に関する法第48条の規定…》 による届出は、賞与を支払った日から5日以内に、様式第6号による健康保険被保険者賞与支払届を機構又は健康保険組合に提出することによって行うものとする。 又は第2項の規定によつて届書又は光ディスクを提出するときは、これに併記又は記録して行うものとする。

2項 第1項の規定により光ディスクで届出を行う場合には、次の各号に掲げる事項を記載した書類を添えなければならない。

1号 事業主の氏名又は名称

2号 事業所の名称及び所在地

3号 届出の件数

3項 前2項の規定にかかわらず、第1項の届出は、特定法人の事業所の事業主にあつては、電子情報処理組織を使用して行うものとする。ただし、電気通信回線の故障、災害その他の理由により電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合で、かつ、電子情報処理組織を使用しないで同項の届出を行うことができると認められる場合は、この限りでない。

4項 前項本文の場合において、被保険者が同時に 協会 の管掌する健康保険の被保険者であることにより 、健康保険法施行規則 第27第1項の届出を同条第3項本文の規定によつて電子情報処理組織を使用して行うときは、これに併せて入力して行うものとする。

5項 船員被保険者の賞与額に関する 法 第27条の規定による届出は、賞与を支払つた日から10日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を 機構 に提出することによつて行うものとする。この場合において、被保険者が同時に船員保険の被保険者であることにより 船員保険法施行規則 第11条 《賞与額の届出 被保険者の賞与額に関する…》 法第24条の規定による届出は、賞与を支払った日から10日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出することによって行うものとする。 1 船舶所有者の氏名及び住所 2 被保険者等記号・番号 3 被 の規定によつて届書を提出するときは、これに併記して行うものとする。

1号 被保険者の氏名及び生年月日

2号 被保険者の区別

3号 賞与の支払年月日

4号 賞与の額（その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）

5号 船舶所有者の氏名及び住所

6項 船員たる70歳以上の使用される者 の賞与額に関する 法 第27条の規定による届出は、賞与を支払つた日から10日以内に、次に掲げる事項を記載した届書正副二通を 機構 に提出することによつて行うものとする。

1号 船員たる70歳以上の使用される者 の氏名及び生年月日

2号 個人番号 又は 基礎年金番号

3号 賞与の支払年月日

4号 賞与の額（その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）

5号 事業所の名称及び所在地並びに事業主の氏名若しくは名称又は船舶所有者の氏名及び住所

19条の6 （標準報酬月額の特例の届出等）

1項 事業主は、 第10条の2の2第1項 《法第26条第1項の申出第1号厚生年金被保…》 険者又は第1号厚生年金被保険者であつた者に係るものに限る。以下この条において同じ。は、次に掲げる事項を記載した申出書を機構に提出することによつて行うものとする。 1 氏名、生年月日及び住所 2 個人番 の規定による申出を受けたときは、速やかに、申出書及び当該申出書に添えられた書類を 機構 に提出しなければならない。

2項 事業主は、 第10条の2の2第3項 《3 法第26条第1項の申出をした者は、同…》 条第1項第4号に該当するに至つたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。 1 氏名、生年月日及び住所 2 個人番号又は基礎年金番号 3 法第26条第1項の申出に係 の規定による届出を受けたときは、速やかに、届書を 機構 に提出しなければならない。

20条 （被保険者の種別等の変更の届出）

1項 法 第27条の規定による 1985年改正法 附則第46条に規定する被保険者の種別の変更及び 基金 の加入員であるかないかの区別の変更の届出は、当該事実があつた日から5日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を 機構 に提出することによつて行うものとする。

1号 被保険者の氏名及び生年月日

1_2号 個人番号 又は 基礎年金番号

2号 変更前の被保険者の種別又は 基金 の加入員であるかないかの区別、変更後の被保険者の種別又は基金の加入員であるかないかの区別及び変更の年月日

3号 事業所の名称及び所在地

2項 船舶所有者は、被保険者の区別に変更があつたときは、10日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を 機構 に提出しなければならない。

1号 被保険者の氏名及び生年月日

2号 個人番号 又は 基礎年金番号

3号 変更前の被保険者の区別、変更後の被保険者の区別及び変更の年月日

4号 船舶所有者の氏名及び住所

3項 前項の届出は、 機構 に 船員保険法施行規則 第15条 《種別の変更 船舶所有者は、被保険者の種…》 別に変更があったときは、次に掲げる事項を記載した届書を10日以内に厚生労働大臣に提出しなければならない。 この場合において、当該被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者であるときは、個人番号又は基礎年金 の規定によつて届書を提出するときは、これに併記して行うものとする。

21条 （被保険者の氏名変更の届出等）

1項 事業主（船舶所有者を除く。以下この条において同じ。）は、 第6条 《被保険者の氏名変更の申出 被保険者法附…》 則第4条の3第1項の規定による被保険者及び第4種被保険者等を除き、厚生労働大臣が住民基本台帳法第30条の9の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができない者に限る。次条において同じ。は、そ の規定による申出を受けたときは、速やかに、厚生年金保険被保険者氏名変更届（様式第10号の二）を 機構 に提出しなければならない。

2項 事業主が、被保険者が同時に 協会 の管掌する健康保険の被保険者であることにより 、健康保険法施行規則 第28条 《被保険者の氏名変更の届出 事業主は、第…》 36条の規定による申出を受けたときは、遅滞なく、様式第7号による健康保険被保険者氏名変更届を厚生労働大臣又は健康保険組合に提出しなければならない当該被保険者が協会が管掌する健康保険の被保険者であって、 の規定による届出をしたときは、あわせて、前項の届出をしたものとみなす。

3項 船舶所有者は、 第6条 《認可を要しない規約の変更 法第16条第…》 2項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 1 法第16条第1項第2号に掲げる事項 2 法第16条第1項第3号に掲げる事項設立事業所の増加又は減少事業所の廃止に係る場合を除く。に係る場合を除 の規定による申出を受けたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を 機構 に提出しなければならない。

1号 被保険者の氏名及び生年月日

2号 個人番号 又は 基礎年金番号

3号 変更前の被保険者の氏名

4号 船舶所有者の氏名及び住所

4項 船舶所有者が、被保険者が同時に船員保険の被保険者であることにより、 船員保険法施行規則 第12条 《被保険者の氏名変更の届出 船舶所有者は…》 、第24条の規定による申出を受けたときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない厚生労働大臣が当該被保険者に係る機構保存本人確認情報住民基本台帳法1967年法律第 の規定による届出をしたときは、併せて、前項の届出をしたものとみなす。

5項 日本国籍を有しない被保険者に係る第1項の届書には、厚生年金保険被保険者ローマ字氏名届（様式第7号の三）を添えなければならない。

6項 日本国籍を有しない船員被保険者に係る第3項の届書には、厚生年金保険被保険者（船員）ローマ字氏名届（様式第7号の3の二）を添えなければならない。

21条の2 （被保険者の住所変更の届出）

1項 事業主（船舶所有者を除く。）は、 第6条の2 《被保険者の住所変更の申出 被保険者は、…》 その住所を変更したときは、速やかに、変更後の住所及び変更の年月日を事業主に申し出なければならない。 の規定による申出を受けたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書又は記録した光ディスクを 機構 に提出しなければならない。

1号 被保険者の氏名、生年月日及び住所

2号 個人番号 又は 基礎年金番号

3号 変更前の被保険者の住所

4号 住所の変更年月日

5号 事業所の名称及び所在地並びに事業主の氏名又は名称

2項 事業主が、被保険者が同時に 協会 の管掌する健康保険の被保険者であることにより 、健康保険法施行規則 第28条の2 《被保険者の住所変更の届出 事業主は、第…》 36条の2の規定による申出を受けたときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣又は健康保険組合に提出しなければならない。 この場合において、協会が管掌する健康保険の被保険者が同時に厚生 の規定による届出をしたときは、あわせて、前項の届出をしたものとみなす。

3項 船舶所有者は、 第6条の2 《被保険者の住所変更の申出 被保険者は、…》 その住所を変更したときは、速やかに、変更後の住所及び変更の年月日を事業主に申し出なければならない。 の規定による申出を受けたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を 機構 に提出しなければならない。

1号 被保険者の氏名、生年月日及び住所

2号 個人番号 又は 基礎年金番号

3号 変更前の被保険者の住所

4号 住所の変更年月日

5号 船舶所有者の氏名及び住所

4項 第1項の規定により光ディスクで届出を行う場合には、次の各号に掲げる事項を記載した書類を添えなければならない。

1号 事業主の氏名又は名称

2号 事業所の名称及び所在地

3号 届出の件数

21条の3 （被保険者等の区別変更の届出）

1項 事業主（船舶所有者を除く。以下この条において同じ。）は、被保険者に係る 第19条の2第1項第5号 《法第23条の2第1項法第46条第2項にお…》 いて準用する場合を含む。に該当する被保険者又は70歳以上の使用される者の報酬月額に関する法第27条の規定による届出は、速やかに、第10条第1項に規定する申出書に次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出 の区別の変更があつたときは、当該事実があつた日から5日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を 機構 に提出しなければならない。この場合において、被保険者が同時に 協会 の管掌する健康保険の被保険者であることにより 、健康保険法施行規則 第28条の3 《被保険者の区別変更の届出 事業主は、被…》 保険者に係る第26条の2第5号の区別の変更があったときは、当該事実があった日から5日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣又は健康保険組合に提出しなければならない。 この場合において、協会 の規定によつて届書を提出するときは、これに併記して行うものとする。

1号 氏名及び生年月日

1_2号 住所（厚生労働大臣が 住民基本台帳法 第30条の9 《国の機関等への本人確認情報の提供 機構…》 は、別表第1の上欄に掲げる国の機関又は法人から同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものを提供するものとする。 た の規定により被保険者に係る 機構 保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）

2号 個人番号 又は 基礎年金番号

3号 変更の年月日

4号 事業所の名称及び所在地並びに事業主の氏名又は名称

2項 事業主は、70歳以上の使用される者に係る 第19条の2第1項第5号 《市町村長は、必要があると認めるときは、戸…》 籍の附票を改製することができる。 の区別の変更があつたときは、当該事実があつた日から5日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を 機構 に提出しなければならない。

1号 70歳以上の使用される者の氏名及び生年月日

1_2号 住所（厚生労働大臣が 住民基本台帳法 第30条の9 《国の機関等への本人確認情報の提供 機構…》 は、別表第1の上欄に掲げる国の機関又は法人から同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものを提供するものとする。 た の規定により被保険者に係る 機構 保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）

2号 個人番号 又は 基礎年金番号

3号 変更の年月日

4号 事業所の名称及び所在地並びに事業主の氏名又は名称

21条の4 （被保険者の個人番号の変更の届出）

1項 事業主（船舶所有者を除く。）は、 第6条の3 《被保険者の個人番号の変更の申出 被保険…》 者法附則第4条の3第1項の規定による被保険者及び第4種被保険者等を除く。は、その個人番号を変更したときは、速やかに、変更後の個人番号及び変更の年月日を事業主に申し出なければならない。 の規定による申出を受けたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を 機構 に提出しなければならない。

1号 被保険者の氏名、生年月日及び住所

2号 変更前及び変更後の 個人番号

3号 個人番号 の変更年月日

4号 事業所の名称及び所在地並びに事業主の氏名又は名称

2項 船舶所有者は、 第6条の3 《被保険者の個人番号の変更の申出 被保険…》 者法附則第4条の3第1項の規定による被保険者及び第4種被保険者等を除く。は、その個人番号を変更したときは、速やかに、変更後の個人番号及び変更の年月日を事業主に申し出なければならない。 の規定による申出を受けたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を 機構 に提出しなければならない。

1号 被保険者の氏名、生年月日及び住所

2号 変更前及び変更後の 個人番号

3号 個人番号 の変更年月日

4号 船舶所有者の氏名及び住所

22条 （被保険者の資格喪失の届出）

1項 法 第27条の規定による被保険者（船員被保険者を除く。）の資格喪失の届出は、当該事実があつた日から5日以内に、厚生年金保険被保険者資格喪失届・70歳以上被用者不該当届（様式第11号又は様式第11号の二）又は当該届書に記載すべき事項を記録した光ディスクを 機構 に提出することによつて行うものとする。ただし、被保険者が次のいずれかに該当するときは、この限りでない。

1号 任意単独被保険者 が法第11条の規定によつて資格の喪失の認可を受けたとき

2号 法附則第4条の3第1項の規定による被保険者が同条第4項の規定によつて資格を喪失したとき又は同条第5項第2号若しくは第6項に該当することにより資格を喪失したとき

3号 法附則第4条の5第1項の規定による被保険者が同項において準用する 法 第11条の規定によつて資格の喪失の認可を受けたとき又は法附則第4条の5第2項の規定によつて資格を喪失したとき（同条第1項において準用する法第14条の規定によつて資格を喪失したときを除く。）

4号 第15条の2第1項 《法第27条の規定による第10条の4の要件…》 に該当するに至つた日の届出法第6条第1項第3号に規定する船舶に使用される70歳以上の使用される者以下「船員たる70歳以上の使用される者」という。に係るものを除く。第3項及び第22条第1項第4号において ただし書の規定により70歳以上被用者の要件該当の届出を要しないとき

2項 前項の規定により 機構 に提出する届書（様式第11号の2によるものに限る。）は、 所轄公共職業安定所長 を経由して提出することができる。

3項 第1項の届出（様式第11号によるものに限る。）は、被保険者が同時に 協会 の管掌する健康保険の被保険者の資格を喪失したことにより 、健康保険法施行規則 第29条 《被保険者の資格喪失の届出 法第48条の…》 規定による被保険者の資格の喪失に関する届出は、当該事実があった日から5日以内に、様式第8号又は様式第8号の2による健康保険被保険者資格喪失届を機構又は健康保険組合様式第8号の2によるものである場合にあ の規定によつて届書又は光ディスクを提出するときは、これに併記又は記録して行うものとする。

4項 法 第27条の規定による船員 被保険者の資格喪失の届出 は、当該事実があつた日から10日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を 機構 に提出することによつて行うものとする。ただし、法附則第4条の3第1項の規定による被保険者が同条第4項の規定によつて資格を喪失したとき、同条第5項第2号若しくは第6項に該当することにより資格を喪失したとき又は 第15条の2第4項 《4 法第27条の規定による船員たる70歳…》 以上の使用される者の第10条の4の要件に該当するに至つた日の届出は、当該事実があつた日から10日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出することによつて行うものとする。 ただし、第10条の4の ただし書の規定により70歳以上被用者の要件該当の届出を要しないときは、この限りでない。

1号 被保険者の氏名及び生年月日

2号 個人番号 又は 基礎年金番号

3号 被保険者の資格を喪失した年月日

4号 資格喪失の事由

5号 標準報酬月額

6号 船舶所有者の氏名及び住所

5項 前項の届出は、被保険者が同時に船員保険の被保険者の資格を喪失したことにより、 船員保険法施行規則 第14条 《被保険者の資格喪失の届出 法第24条の…》 規定による被保険者の資格の喪失に関する届出は、当該事実があった日から10日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出することによって行うものとする。 この場合において、当該被保険者が同時に厚生年 の規定によつて届書を提出するときは、これに併記して行うものとする。

6項 第1項の規定により光ディスクで届出を行う場合には、次の各号に掲げる事項を記載した書類を添えなければならない。

1号 事業主の氏名又は名称

2号 事業所の名称及び所在地

3号 届出の件数

22条の2 （70歳以上の使用される者の不該当の届出）

1項 法 第27条の規定による70歳以上の使用される者（ 船員たる70歳以上の使用される者 を除く。）が 第10条の4 《70歳以上の使用される者の要件 法第2…》 7条に規定する厚生労働省令で定める要件は、同条に規定する適用事業所に使用される者であつて、かつ、法第12条各号に定める者に該当するものでないこととする。 の要件に該当しなくなつた日の届出は、当該事実があつた日から5日以内に、厚生年金保険被保険者資格喪失届・70歳以上被用者不該当届（様式第11号）又は当該届書に記載すべき事項を記録した光ディスクを 機構 に提出することによつて行うものとする。

2項 法 第27条の規定による 船員たる70歳以上の使用される者 が 第10条の4 《70歳以上の使用される者の要件 法第2…》 7条に規定する厚生労働省令で定める要件は、同条に規定する適用事業所に使用される者であつて、かつ、法第12条各号に定める者に該当するものでないこととする。 の要件に該当しなくなつた日の届出は、当該事実があつた日から10日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を 機構 に提出することによつて行うものとする。

1号 氏名及び生年月日

2号 住所（厚生労働大臣が 住民基本台帳法 第30条の9 《国の機関等への本人確認情報の提供 機構…》 は、別表第1の上欄に掲げる国の機関又は法人から同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものを提供するものとする。 た の規定により 船員たる70歳以上の使用される者 に係る 機構 保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）

3号 個人番号 又は 基礎年金番号

4号 第10条の4 《70歳以上の使用される者の要件 法第2…》 7条に規定する厚生労働省令で定める要件は、同条に規定する適用事業所に使用される者であつて、かつ、法第12条各号に定める者に該当するものでないこととする。 の要件に該当しなくなつた年月日

5号 第10条の4 《70歳以上の使用される者の要件 法第2…》 7条に規定する厚生労働省令で定める要件は、同条に規定する適用事業所に使用される者であつて、かつ、法第12条各号に定める者に該当するものでないこととする。 の要件に該当しなくなつた事由

6号 標準報酬月額に相当する額

7号 船舶所有者の氏名及び住所

22条の3 （高齢任意加入被保険者に係る同意の届出）

1項 法附則第4条の3第7項に規定する同意をしていない事業主が、同項に規定する同意をしたときは、10日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を 機構 に提出しなければならない。

1号 法附則第4条の3第1項の規定による被保険者の氏名、生年月日及び住所

2号 事業所の名称及び所在地又は船舶所有者の氏名及び住所

3号 法附則第4条の3第7項に規定する同意をした旨及びその年月日

22条の4 （高齢任意加入被保険者に係る同意撤回の届出）

1項 法附則第4条の3第8項の規定により、同条第7項に規定する同意を撤回した事業主は、10日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を 機構 に提出しなければならない。

1号 法附則第4条の3第1項の規定による被保険者の氏名、生年月日及び住所

2号 事業所の名称及び所在地又は船舶所有者の氏名及び住所

3号 法附則第4条の3第7項に規定する同意を撤回した旨及びその年月日

2項 前項の届書には、法附則第4条の3第1項の規定による被保険者の同意を得たことを証する書類を添えなければならない。

23条 （事業主の氏名等の変更の届出）

1項 事業主（船舶所有者を除く。以下この条及び次条において同じ。）は、その氏名若しくは名称若しくは住所、事業所の名称若しくは所在地、 第13条第1項第3号 《法第6条第1項の規定により初めて適用事業…》 所第1号厚生年金被保険者に係るものに限る。以下同じ。となつた事業所の事業主船舶所有者を除く。以下この項において同じ。は、当該事実があつた日から5日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなけ に掲げる事項又は同項第4号に掲げる事項に変更があつたときは、5日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を、 機構 に提出しなければならない。

1号 事業所の名称及び所在地

2号 変更前の事項及び変更後の事項並びに変更の年月日

2項 前項の届書には、登記事項証明書その他の前項第2号に掲げる事項を証する書類（ 機構 が必要と認めるものに限る。）を添えなければならない。

3項 事業主が、 機構 に 健康保険法施行規則 第30条第1項 《事業主は、その氏名若しくは名称若しくは住…》 所、事業所の名称若しくは所在地、第19条第1項第3号に掲げる事項又は同項第4号に掲げる事項に変更があったときは、5日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣又は健康保険組合に提出しなければな の規定による届出をしたときは、併せて、第1項の届出をしたものとみなす。

4項 船舶所有者は、その氏名、住所、 第13条第4項第5号 《4 法第6条第1項の規定により初めて適用…》 事業所となつた船舶の船舶所有者は、当該事実があつた日から10日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。 1 船舶所有者の氏名及び住所 2 事業の種類 3 船舶の数及び に掲げる事項又は同項第6号に掲げる事項に変更があつたときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を 機構 に提出しなければならない。

1号 船舶所有者の住所

2号 変更前の事項及び変更後の事項並びに変更年月日

5項 前項の届書には、登記事項証明書その他の前項第2号に掲げる事項を証する書類（ 機構 が必要と認めるものに限る。）を添えなければならない。

6項 船舶所有者が、 機構 に 船員保険法施行規則 第18条 《法第106条第1項の厚生労働省令で定める…》 場合 法第106条第1項の厚生労働省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。 1 少年法1948年法律第168号第24条の規定による保護処分として少年院又は児童自立支援施設に送致さ の規定による届出をしたときは、併せて、第4項の届出をしたものとみなす。

24条 （事業主の変更の届出）

1項 事業主に変更があつたときは、変更後の事業主は、5日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を、 機構 に提出しなければならない。

1号 事業所の名称及び所在地

2号 変更前の事業主及び変更後の事業主の氏名又は名称及び住所

3号 変更の年月日

2項 変更後の事業主が、 機構 に 健康保険法施行規則 第31条 《事業主の変更の届出 事業主に変更があっ…》 たときは、変更後の事業主は、5日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣又は健康保険組合に提出しなければならない。 この場合において、協会が管掌する健康保険の被保険者の事業主と同時に厚生年金 の規定による届出をしたときは、併せて、前項の届出をしたものとみなす。

25条 （被保険者に対する通知日等）

1項 法 第29条第2項の規定による通知をしたときは、その通知をした日を明らかにすることができる書類を作成しなければならない。

2項 法 第29条第3項の規定による届出は、すみやかに、文書をもつて行うものとする。

25条の2 （育児休業等期間中の被保険者に係る保険料の徴収の特例の申出等）

1項 法 第81条の2第1項の規定による申出（ 第1号厚生年金被保険者 に係るものに限る。）は、次に掲げる事項（第7号に掲げる事項にあつては、 育児休業等 を開始した日の属する月とその育児休業等が終了する日の翌日が属する月が同一である場合に限る。）を記載した申出書を 機構 に提出することによつて行うものとする。

1号 申出に係る被保険者の氏名及び生年月日

2号 申出に係る被保険者の 個人番号 又は 基礎年金番号

3号 事業所の名称及び所在地又は船舶所有者の氏名及び住所

4号 育児休業等 を開始した年月日

5号 育児休業等 に係る 子 の氏名及び生年月日

6号 育児休業等 を終了する年月日

7号 育児休業等 の日数

2項 前項の規定による申出をしようとする事業主に使用される被保険者が、同時に 協会 の管掌する健康保険又は船員保険の被保険者であることにより 、健康保険法施行規則 第135条第1項 《法第159条第1項の規定による申出は、次…》 に掲げる事項第7号に掲げる事項にあっては、育児休業等を開始した日の属する月とその育児休業等が終了する日の翌日が属する月が同一である場合に限る。を記載した申出書を機構又は健康保険組合に提出することによっ 又は 船員保険法施行規則 第161条第1項 《法第118条第1項の規定による申出は、次…》 に掲げる事項第7号に掲げる事項にあっては、育児休業等を開始した日の属する月とその育児休業等が終了する日の翌日が属する月が同一である場合に限る。を記載した申出書を機構に提出することによって行うものとする の規定による申出をするときは、これに併記して行うものとする。

3項 法 第81条の2第1項の規定により保険料の徴収を行わない被保険者を使用する事業主は、当該被保険者が 育児休業等 を終了する予定の日を変更したとき又は育児休業等を終了する予定の日の前日までに育児休業等を終了したときは、速やかに、これを 機構 に届け出なければならない。ただし、当該被保険者が育児休業等を終了する予定の日の前日までに法第81条の2の2第1項の規定の適用を受ける 産前産後休業 を開始したことにより育児休業等を終了したときは、この限りでない。

4項 第2項の規定は、前項の届出について準用する。この場合において、第2項中「第135条第1項」とあるのは「第135条第2項」と、「第161条第1項」とあるのは「第161条第2項」と読み替えるものとする。

5項 法 第81条の2第1項第2号に規定する 育児休業等 の日数として厚生労働省令で定めるところにより計算した日数は、その育児休業等を開始した日の属する月における当該育児休業等を開始した日から当該育児休業等を終了する日までの期間の日数（被保険者が 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 （1991年法律第76号） 第9条の2第1項 《労働者は、その養育する子について、その事…》 業主に申し出ることにより、出生時育児休業育児休業のうち、この条から第9条の五までに定めるところにより、子の出生の日から起算して8週間を経過する日の翌日まで出産予定日前に当該子が出生した場合にあっては当 に規定する出生時育児休業をする場合には、同法第9条の5第4項の規定に基づき当該被保険者を使用する事業主が当該被保険者を就業させる日数（当該事業主が当該被保険者を就業させる時間数を当該被保険者に係る1日の所定労働時間数で除して得た数（その数に一未満の端数があるときは、これを切り捨てた数）をいう。）を除いた日数）とする。ただし、当該被保険者が当該月において二以上の育児休業等をする場合（法第81条の2第3項の規定によりその全部が1の育児休業等とみなされる場合を除く。）には、これらの育児休業等につきそれぞれこの項の規定により計算した日数を合算して得た日数とする。

6項 法 第81条の2第3項に規定する厚生労働省令で定める場合は、被保険者が二以上の 育児休業等 をしている場合であつて、1の育児休業等を終了した日とその次の育児休業等を開始した日との間に当該被保険者が就業した日がないときとする。

25条の2の2 （産前産後休業期間中の被保険者に係る保険料の徴収の特例の申出等）

1項 法 第81条の2の2第1項の規定による申出（ 第1号厚生年金被保険者 に係るものに限る。）は、次の各号（船員被保険者にあつては、第6号を除く。第3項において同じ。）に掲げる事項を記載した申出書を 機構 に提出することによつて行うものとする。

1号 申出に係る被保険者の氏名及び生年月日

2号 申出に係る被保険者の 個人番号 又は 基礎年金番号

3号 事業所の名称及び所在地又は船舶所有者の氏名及び住所

4号 産前産後休業 を開始した年月日

5号 産前産後休業 に係る 子 の出産予定年月日

6号 多胎妊娠の場合にあつては、その旨

7号 申出に係る被保険者が 産前産後休業 に係る 子 を出産した場合にあつては、出産の年月日

8号 産前産後休業 を終了する年月日（以下「 産前産後休業終了予定日 」という。）

2項 前項の規定による申出をしようとする事業主に使用される被保険者が、同時に 協会 の管掌する健康保険又は船員保険の被保険者であることにより 、健康保険法施行規則 第135条の2第1項 《法第159条の3の規定による申出は、次に…》 掲げる事項を記載した申出書を機構又は健康保険組合に提出することによって行うものとする。 1 申出に係る被保険者任意継続被保険者を除く。以下この条において同じ。の事業所整理記号及び被保険者整理番号 2 又は 船員保険法施行規則 第161条の2第1項 《法第118条の2の規定による申出は、次に…》 掲げる事項を記載した申出書を機構に提出することによって行うものとする。 1 申出に係る被保険者疾病任意継続被保険者を除く。以下この条において同じ。の氏名及び生年月日 2 申出に係る被保険者の被保険者等 の規定による申出をするときは、これに併記して行うものとする。

3項 法 第81条の2の2第1項の規定により保険料の徴収を行わない被保険者を使用する事業主は、第1項各号に掲げる事項に変更があつたとき、又は当該被保険者が 産前産後休業 終了予定日の前日までに産前産後休業を終了したときは、速やかに、これを 機構 に届け出なければならない。

4項 第2項の規定は、前項の届出について準用する。この場合において、第2項中「第135条の2第1項」とあるのは「第135条の2第2項」と、「 第161条の2第1項 《法第118条の2の規定による申出は、次に…》 掲げる事項を記載した申出書を機構に提出することによって行うものとする。 1 申出に係る被保険者疾病任意継続被保険者を除く。以下この条において同じ。の氏名及び生年月日 2 申出に係る被保険者の被保険者等 」とあるのは「 第161条の2第2項 《2 前項に掲げる事項に変更があったとき、…》 又は産前産後休業終了予定日の前日までに産前産後休業を終了したときは、被保険者を使用する船舶所有者は、遅滞なく、これを厚生労働大臣に届け出なければならない。 」と読み替えるものとする。

25条の3 （口座振替による納付の申出）

1項 法 第83条の2の規定による納付義務者（事業主に限る。）の申出は、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を 機構 に提出することによつて行うものとする。

1号 事業所の名称及び所在地又は船舶所有者の氏名及び住所

2号 預金口座又は貯金口座の番号及び預金又は貯金の種別

3号 納入告知書を送付する金融機関の店舗の名称

25条の4 （口座振替による納付に係る納入告知書の送付）

1項 機構 は、 法 第83条の2の規定により前条の申出を承認したときは、法第83条の2の保険料の納付に必要な納入告知書を同条の金融機関へ送付しなければならない。ただし、当該保険料の納付に関し必要な事項について同条の金融機関に電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつて認識することができない方式（第87条の3第2項において「 電磁的方式 」という。）で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により通知をしたときは、この限りでない。

26条 （保険料控除の計算書）

1項 法 第84条第3項の保険料の控除に関する計算書には、次の各号に掲げる事項を記載し、かつ、事業所又は船舶所有者ごとに、これを備えなければならない。

1号 被保険者の氏名

2号 控除した標準報酬月額に係る保険料の額及び控除した年月日

3号 控除した標準賞与額に係る保険料の額及び控除した年月日

27条 （証明）

1項 事業主は、被保険者、被保険者であつた者（ 旧 船員保険法 による被保険者であつた者、 1996年改正法 附則第3条第8号に規定する旧適用法人共済組合の組合員であつた者及び旧農林共済組合（ 2001年統合法 附則第2条第1項第7号に規定する旧農林共済組合をいう。以下同じ。）の組合員であつた者を含む。）又はこれらの者の遺族からこの省令に規定する書類について証明を求められたときは、速やかに、正確な証明をしなければならない。

28条 （書類の保存）

1項 事業主は、その厚生年金保険に関する書類を、その完結の日から2年間、保存しなければならない。

29条 （代理人選任の届出）

1項 事業主（船舶所有者を除く。）は、 法 の規定に基いて事業主（船舶所有者を除く。）がしなければならない事項につき、代理人をして処理させようとするときは、あらかじめ、文書でその旨を 機構 に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。

2項 事業主が、 機構 に 健康保険法施行規則 第35条 《事業主の代理人選任の届出 事業主は、法…》 の規定に基づいて事業主がしなければならない事項につき代理人をして処理させようとするとき、又は代理人を解任したときは、あらかじめ、文書でその旨を厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出なければならない。 こ の規定による届出をしたときは、あわせて、前項の届出をしたものとみなす。

29条の2 （船長等の代理）

1項 第15条 《被保険者の資格取得の届出 法第27条の…》 規定による当然被保険者船員被保険者を除く。の資格の取得の届出は、当該事実があつた日から5日以内に、厚生年金保険被保険者資格取得届・70歳以上被用者該当届様式第7号又は様式第7号の二被保険者が同時に協会 、 第19条 《報酬月額変更の届出 法第23条第1項法…》 第46条第2項において準用する場合を含む。に該当する被保険者又は70歳以上の使用される者船員たる70歳以上の使用される者を除く。の報酬月額に関する法第27条の規定による届出は、速やかに、厚生年金保険被 から 第21条 《被保険者の氏名変更の届出等 事業主船舶…》 所有者を除く。以下この条において同じ。は、第6条の規定による申出を受けたときは、速やかに、厚生年金保険被保険者氏名変更届様式第10号の二を機構に提出しなければならない。 2 事業主が、被保険者が同時に の二まで及び 第22条 《被保険者の資格喪失の届出 法第27条の…》 規定による被保険者船員被保険者を除く。の資格喪失の届出は、当該事実があつた日から5日以内に、厚生年金保険被保険者資格喪失届・70歳以上被用者不該当届様式第11号又は様式第11号の二又は当該届書に記載す の規定による届出については、船舶所有者は船長又は船長の職務を行う者を代理人として処理させることができる。

29条の3 （仮住所）

1項 船舶所有者は厚生年金保険に関する届出については、仮住所を選定して 機構 に提出することができる。

2項 船舶所有者は前項の規定により仮住所を選定しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を 機構 に提出し厚生労働大臣の承認を受けなければならない。

1号 仮住所

2号 申請者の住所

3号 所有船舶又は被保険者の一部について仮住所を選定しようとするときは、当該仮住所において取り扱う船舶の名称又は被保険者の氏名

4号 仮住所の選定を必要とする事由

3項 前項の申請書には、前項第1号に掲げる事項を証する書類及び登記事項証明書その他の前項第2号に掲げる事項を証する書類を添付しなければならない。

4項 船舶所有者が 船員保険法施行規則 第22条第2項 《2 船舶所有者は、前項の規定により仮住所…》 を選定しようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を機構を経由して厚生労働大臣に提出し、その承認を受けなければならない。 1 仮住所 2 申請者の住所 3 所有船舶又は被保険者の一部について仮住 の申請を行つたときは、併せて第2項の届出を行つたものとみなす。

5項 前3項の規定は、仮住所を変更又は廃止しようとする場合に準用する。

30条 （裁定の請求）

1項 老齢厚生年金（厚生労働大臣が支給するものに限る。 第32条 《加給年金額対象者の不該当の届出 老齢厚…》 生年金の受給権者は、当該老齢厚生年金の加給年金額の対象者が法第44条第4項各号第4号、第8号及び第10号を除く。法附則第9条の2第3項、第9条の3第2項及び第4項並びに第9条の4第3項及び第5項並びに の二、 第33条 《支給停止事由該当の届出 老齢厚生年金の…》 受給権者第30条第1項の請求書に雇用保険被保険者番号を記載していない者であつて、厚生労働大臣が番号利用法第22条第1項の規定により雇用保険被保険者番号の提供を受けることができないものに限る。は、法附則 の二、 第34条 《支給停止事由消滅の届出 老齢厚生年金の…》 受給権者は、法第38条第1項若しくはなお効力を有する2012年一元化法改正前の法第38条第1項又は1985年改正法附則第56条第1項の規定により支給が停止されている老齢厚生年金について、支給を停止すべ の二、 第49条 《業務上障害補償の該当の届出 障害厚生年…》 金の受給権者は、法第54条第1項の規定に該当したときは、10日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、機構に提出しなければならない。 1 氏名、生年月日及び住所 1の2 個人番号又は基礎年金番号 2 の二及び 第50条 《支給停止事由消滅の届出 障害厚生年金の…》 受給権者は、法第38条第1項若しくはなお効力を有する2012年一元化法改正前の法第38条第2項、第49条第1項、第54条第1項若しくは第2項若しくはなお効力を有する2012年一元化法改正前の法第54条 の三並びに次章及び第3章の3を除き、以下同じ。）について、 法 第33条の規定による裁定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を、 機構 に提出しなければならない。ただし、法第42条の規定による老齢厚生年金の裁定の請求をする場合は、第2号の二及び第2号の3に掲げる事項を記載することを要しない。

1号 氏名、生年月日及び住所

2号 個人番号 又は 基礎年金番号

2_2号 雇用保険法施行規則 （1975年労働省令第3号） 第10条第1項 《公共職業安定所長は、法第9条の規定により…》 被保険者となつたことの確認をしたときは、その確認に係る者に雇用保険被保険者証様式第7号を交付しなければならない。 の規定による雇用保険被保険者証の交付を受けた者にあつては、その旨

2_3号 雇用保険法施行規則 第10条第1項 《公共職業安定所長は、法第9条の規定により…》 被保険者となつたことの確認をしたときは、その確認に係る者に雇用保険被保険者証様式第7号を交付しなければならない。 の規定による雇用保険被保険者証の交付を受けた者（厚生労働大臣が 番号利用法 第22条第1項 《情報提供者は、第19条第8号の規定により…》 利用特定個人情報の提供を求められた場合において、当該提供の求めについて第21条第2項の規定による内閣総理大臣からの通知を受けたときは、政令で定めるところにより、情報照会者に対し、当該利用特定個人情報を の規定により雇用保険被保険者番号（直近に交付された雇用保険被保険者証に記載されている被保険者番号をいう。以下同じ。）の提供を受けることができる者を除く。）にあつては、雇用保険被保険者番号

3号 被保険者（ 旧 船員保険法 による被保険者を含む。第5号から第7号までにおいて同じ。）であつた期間、国民年金の被保険者であつた期間又は共済組合の組合員若しくは 私学教職員共済制度の加入者 であつた期間（以下「 公的年金制度の加入期間 」という。）を有する者及び次に掲げる者にあつては、その旨

イ 国民年金法 附則第9条第1項に規定する 合算対象期間 （ 1985年改正法 附則第8条第5項及び 国民年金法 等の一部を改正する法律（平成元年法律第86号）附則第4条第1項の規定により合算対象期間に算入される期間を含む。以下「 合算対象期間 」という。）を有する者

ロ 1985年改正法 附則第94条の規定により特別1時金の支給を受けたことがある者

4号 1985年改正法 附則第12条第1項第18号から第20号までの規定に該当する者にあつては、その旨

5号 削除

6号 最後に被保険者の資格を喪失したときに第4種被保険者等（ 旧法 第3条第1項第7号に規定する第4種被保険者及び 旧 船員保険法 第20条の規定による被保険者を含む。以下この章において同じ。）であつた者にあつては、その旨

7号 現に被保険者である者にあつては、使用される事業所の名称及び所在地又は船舶所有者の氏名及び住所

8号 配偶者又は 法 第44条第1項（法附則第9条の3第2項及び第9条の4第3項並びに 国民年金法 等の一部を改正する法律（1994年法律第95号。以下「 1994年改正法 」という。）附則第18条第3項、 第19条第3項 《3 第1項の規定により光ディスクで届出を…》 行う場合には、次の各号に掲げる事項を記載した書類を添えなければならない。 1 事業主の氏名又は名称 2 事業所の名称及び所在地 3 届出の件数 、 第20条第3項 《3 前項の届出は、機構に船員保険法施行規…》 則第15条の規定によつて届書を提出するときは、これに併記して行うものとする。 並びに第27条第15項及び第16項において準用する場合を含む。）並びに 1994年改正法 附則第31条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた1994年改正法第2条の規定による改正前の法第44条第1項（以下「 法第44条第1項 」という。）に規定する 子 があるときは、その者の氏名及び生年月日並びにその者と請求者との身分関係

8_2号 配偶者があるときは、配偶者の 個人番号 又は 基礎年金番号

8_3号 法 第44条第1項に規定する 子 があるときは、その者の 個人番号

9号 次に掲げる年金たる給付（以下「 公的年金給付 」という。）を受ける権利を有する者にあつては、当該給付の名称、当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなつた年月日並びにその年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード（年金の種別及びその区分を表す記号番号をいう。以下同じ。）又は記号番号若しくは番号

イ 法又は 旧法 による年金たる保険給付

ロ 国民年金法 又は 1985年改正法 第1条の規定による改正前の 国民年金法 （以下「 旧 国民年金法 」という。）による年金たる給付

ハ 旧 船員保険法 による年金たる保険給付

ニ なお効力を有する 2012年一元化法 改正前国共済法（2012年一元化法附則第37条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた2012年一元化法改正前国共済法をいう。以下同じ。）の長期給付に関する規定による年金たる給付、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（1985年法律第105号。以下「 1985年国家公務員共済改正法 」という。）第1条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法若しくは 1985年国家公務員共済改正法 第2条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法（1958年法律第129号）による年金たる給付又は2012年一元化法附則第41条の規定による年金たる給付

ホ なお効力を有する 2012年一元化法 改正前地共済法（2012年一元化法附則第61条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた2012年一元化法改正前地共済法をいう。以下同じ。）の長期給付に関する規定による年金たる給付、 地方公務員等共済組合法 等の一部を改正する法律（1985年法律第108号。以下「 1985年地方公務員共済改正法 」という。）第1条の規定による改正前の 地方公務員等共済組合法 （第11章を除く。）若しくは 1985年地方公務員共済改正法 第2条の規定による改正前の 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法 （1962年法律第153号。第13章を除く。）による年金たる給付又は2012年一元化法附則第65条の規定による年金たる給付

ヘ なお効力を有する 2012年一元化法 改正前私学共済法（2012年一元化法附則第79条の規定によりなおその効力を有するものとされた2012年一元化法第4条の規定による改正前の 私立学校教職員共済法 をいう。以下同じ。）の長期給付に関する規定による年金たる給付又は私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（1985年法律第106号）第1条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法による年金たる給付

ト 2001年統合法 附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付又は同法附則第25条第4項第11号若しくは第12号に規定する年金たる給付

10号 配偶者が 公的年金給付 及び次に掲げる給付（以下「 公的年金給付等 」という。）のうち老齢若しくは退職又は障害を支給事由とする給付を受ける権利を有するときは、当該給付の名称、当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなつた年月日並びにその年金証書、恩給証書又はこれらに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号

イ 恩給法 （1923年法律第48号。他の法律において準用する場合を含む。）による年金たる給付

ロ 地方公務員の退職年金に関する条例による年金たる給付

ハ 厚生年金保険法 附則第28条に規定する共済組合が支給する年金たる給付

ニ 執行官法 （1966年法律第111号）附則第13条の規定による年金たる給付

ホ 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法 （1950年法律第256号）によつて国家公務員共済組合連合会が支給する年金たる給付

ヘ 戦傷病者戦没者遺族等援護法 （1952年法律第127号）による年金たる給付

11号 次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項

イ 払渡しを受ける機関に金融機関を希望する者（ロ及びハに規定する者を除く。）払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号

ロ 払渡しを受ける機関に郵便貯金銀行（ 郵政民営化法 （2005年法律第97号） 第94条 《定義 この章において「郵便貯金銀行」と…》 は、銀行業を営ませるために次条の定めるところに従い日本郵政株式会社が設立する株式会社をいう。 に規定する郵便貯金銀行をいう。以下同じ。）の営業所又は郵便局（ 簡易郵便局法 （1949年法律第213号） 第2条 《定義 この法律において「郵便窓口業務」…》 とは、次に掲げる業務をいう。 1 郵便物の引受け 2 郵便物の交付 3 郵便切手類販売所等に関する法律1949年法律第91号第1条に規定する郵便切手類の販売 4 前3号に掲げる業務に付随する業務 に規定する郵便窓口業務を行う日本郵便株式会社の営業所であつて郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業（銀行法（1981年法律第59号）第2条第14項に規定する銀行代理業をいう。）の業務を行うものをいう。以下同じ。）（以下「郵便貯金銀行の営業所等」という。）を希望する者（預金口座への払込みを希望する者を除く。）払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地

ハ 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律 （2021年法律第38号） 第3条第1項 《預貯金者は、公的給付の支給等に係る金銭の…》 授受に利用することができる1の預貯金口座について、登録を受けることができる。 、 第4条第1項 《公的給付支給等口座登録者は、当該登録に係…》 る預貯金口座以外の1の預貯金口座であって公的給付の支給等に係る金銭の授受に利用することができるものについて、変更の登録を受けることができる。 及び 第5条第2項 《2 内閣総理大臣は、前項の規定による利用…》 口座情報の提供を受けた時点において、当該預貯金者が公的給付支給等口座登録者でないときは当該預貯金者を第3条第2項の申請をした者とみなして同条第1項の登録をし、当該預貯金者が前項の同意に係る預貯金口座と の規定による登録に係る預貯金口座（以下「 公金受取口座 」という。）への払込みを希望する者払渡希望金融機関の名称及び 公金受取口座 の口座番号並びに公金受取口座への払込みを希望する旨

2項 前項の請求書には、次に掲げる書類等を添えなければならない。ただし、 法 第42条の規定による老齢厚生年金の裁定の請求をする場合は、第1号の2に掲げる書類を添えることを要しない。

1号 前項の規定により同項の請求書に 基礎年金番号 を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類

1_2号 雇用保険被保険者証その他の雇用保険被保険者番号を明らかにすることができる書類（雇用保険被保険者証の交付を受けていない者にあつては、その事由書）

2号 生年月日に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が 住民基本台帳法 第30条の9 《国の機関等への本人確認情報の提供 機構…》 は、別表第1の上欄に掲げる国の機関又は法人から同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものを提供するものとする。 た の規定により請求者に係る 機構 保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）

3号 共済組合の組合員又は 私学教職員共済制度の加入者 であつた期間を有する者にあつては、当該共済組合（存続組合及び指定 基金 を含む。）又は日本私立学校振興・共済事業団が 国民年金法施行規則 様式第1号により当該期間を確認した書類

3_2号 1985年改正法 附則第12条第1項第18号から第20号までの規定に該当する者にあつては、これらの規定に規定する年金たる給付を受ける権利について裁定又は支給決定を受けたことを明らかにすることができる書類

3_3号 合算対象期間 （ 1985年改正法 附則第8条第5項（同項第3号から第4号の二まで及び第6号から第7号の二までに限る。）の規定により合算対象期間に算入される期間を除く。）を有する者にあつては、当該期間を明らかにすることができる書類

4号 配偶者又は 法 第44条第1項に規定する 子 があるときは、その者の生年月日及びその者と請求者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本

4_2号 前項の規定により同項の請求書に配偶者の 基礎年金番号 を記載する者にあつては、配偶者の基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類

4_3号 配偶者が 1985年改正法 附則第14条第1項各号に掲げる給付の受給権を有している受給権者（経過措置政令第25条各号に掲げる給付を受ける権利を有する者を除く。）にあつては、次に掲げる書類

イ 配偶者が 1985年改正法 附則第14条第1項各号の規定に該当することを明らかにすることができる書類

ロ 受給権者と配偶者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本

ハ 受給権者が配偶者によつて生計を維持していたことを明らかにすることができる書類

5号 配偶者又は 法 第44条第1項に規定する 子 があるときは、その者が請求者によつて生計を維持していたことを証する書類

6号 法 第44条第1項に規定する 子 のうち、 令 第3条の8 《障害等級 法第47条第2項に規定する障…》 害等級の各級の障害の状態は、一級及び二級についてはそれぞれ国民年金法施行令別表に定める一級及び二級の障害の状態とし、三級については別表第1に定めるとおりとする。 に定める一級又は二級の障害の状態にある子があるときは、その障害の状態の程度に関する医師又は歯科医師の診断書

7号 前号の障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の状態の程度を示すレントゲンフイルム

8号 公的年金給付 （厚生労働大臣が支給するものを除く。）を受ける権利を有する者にあつては、当該公的年金給付を受ける権利についての裁定又は支給決定を受けたことを証する書類

9号 前項第11号イに掲げる者にあつては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類

3項 第1項の請求が、法附則第28条の2第1項の規定により被保険者であつた期間とみなされる期間がある者に支給する老齢厚生年金に係るものであるときは、前項各号に掲げる書類等のほか、法附則第28条の2第1項の旧共済組合員期間のうちに1942年6月から1945年8月までの期間があることを明らかにすることができる書類を添えなければならない。

4項 第1項の裁定の請求は、老齢厚生年金の受給権者が同時に法附則第9条の2第1項に規定する特例の適用を請求する場合においては、第1項の請求に併せて行わなければならない。この場合において、 第31条の4第2項 《2 前項の請求書には、次に掲げる書類等を…》 添えなければならない。 ただし、同項第5号の記載がある者にあつては、第1号から第3号までに掲げる書類等を添えることを要しないものとする。 1 障害の状態の程度に関する医師又は歯科医師の診断書 2 前号 の規定により同条第1項の請求書に添えなければならないこととされた書類等のうち第1項の請求書に添えたものについては、 第31条の4第2項 《2 前項の請求書には、次に掲げる書類等を…》 添えなければならない。 ただし、同項第5号の記載がある者にあつては、第1号から第3号までに掲げる書類等を添えることを要しないものとする。 1 障害の状態の程度に関する医師又は歯科医師の診断書 2 前号 の規定にかかわらず、同条第1項の請求書に添えることを要しないものとする。

5項 法 第44条の3第1項、なお効力を有する 2012年一元化法 改正前の法（2012年一元化法附則第12条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた2012年一元化法第1条の規定による改正前の法をいう。以下同じ。）第44条の3第1項又は 国民年金法 等の一部を改正する法律（2000年法律第18号。以下「 2000年改正法 」という。）附則第17条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた 2000年改正法 第5条の規定による改正前の法第44条の3第1項の支給繰下げの申出をする場合は、生年月日、住所及び支給繰下げの申出をする旨を記載した書類を第1項の請求書に添えなければならない。

6項 第1項の裁定の請求は、老齢厚生年金（ 法 第44条の3第1項又はなお効力を有する 2012年一元化法 改正前の法第44条の3第1項の規定による支給繰下げの申出を行わないものに限る。）の受給権者が同時に 老齢基礎年金 （その受給権を老齢厚生年金の受給権と同時に取得したものであり、かつ、 国民年金法 第28条第1項 《老齢基礎年金の受給権を有する者であつて6…》 6歳に達する前に当該老齢基礎年金を請求していなかつたものは、厚生労働大臣に当該老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができる。 ただし、その者が65歳に達したときに、他の年金たる給付他の年金給付付加 の規定による支給繰下げの申出を行わないものに限る。）の受給権を有する場合においては、 国民年金法 第16条 《裁定 給付を受ける権利は、その権利を有…》 する者以下「受給権者」という。の請求に基いて、厚生労働大臣が裁定する。 の規定による当該老齢基礎年金の裁定の請求に併せて行わなければならない。この場合において、第1項の請求書に記載することとされた事項及び第2項の規定により第1項の請求書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該老齢基礎年金の裁定請求書に記載し、又は添えたものについては、第1項及び第2項の規定にかかわらず、第1項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

7項 第5項の申出をする者が、同時に 国民年金法 第28条第1項 《老齢基礎年金の受給権を有する者であつて6…》 6歳に達する前に当該老齢基礎年金を請求していなかつたものは、厚生労働大臣に当該老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができる。 ただし、その者が65歳に達したときに、他の年金たる給付他の年金給付付加 の規定による 老齢基礎年金 の支給繰下げの申出をするときは、第1項の請求書に記載することとされた事項並びに第2項及び第5項の規定により第1項の請求書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該老齢基礎年金の裁定請求書に記載し、又は添えたものについては、第1項、第2項及び第5項の規定にかかわらず、第1項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

8項 法 第2条の5第1項第1号に規定する 第1号厚生年金被保険者 期間（以下「 第1号厚生年金被保険者期間 」という。）に係る法附則第13条の4第1項の規定による支給繰上げの請求（法附則第8条の2第1項から第3項までの表の上欄に掲げる者（ 国民年金法 附則第5条第1項の規定による国民年金の被保険者でないものに限る。）がこれらの表の下欄に掲げる年齢（以下「 特例支給開始年齢 」という。）に達する日の属する月の前月までに請求するものに限る。）を行う場合は、氏名、生年月日、住所及び支給繰上げの請求をする旨を記載した書類を第1項の請求書に添えなければならない。この場合において、請求者が 国民年金法 附則第9条の2第1項又は第9条の2の2第1項の規定による支給繰上げの請求を行うことができる者であることにより、 国民年金法施行規則 第16条第1項 《法第16条の規定による老齢基礎年金法附則…》 第9条の3第1項の規定による老齢年金を含む。以下同じ。についての裁定の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。 1 氏名、生年月日及び住所 2 個人番号 の規定により提出する請求書に同条第5項の書類を添えるときは、当該書類に併記して行うものとする。

9項 前項の請求をする者が、法附則第9条の2第1項に規定する障害状態にあるときは、次に掲げる事項を記載した書類を第1項の請求書に添えなければならない。

1号 氏名、生年月日及び住所

2号 個人番号 又は 基礎年金番号

3号 障害の原因である疾病又は負傷の傷病名、当該疾病又は負傷に係る初診日、当該疾病又は負傷が治つているときはその旨及びその治つた年月日

4号 障害を支給事由とする 公的年金給付 を受ける権利を有する者にあつては、当該給付の名称、当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなつた年月日並びにその年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号

10項 前項の書類には、次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。ただし、同項第4号の記載があるときは、この限りでない。

1号 障害の状態の程度に関する医師又は歯科医師の診断書

2号 前号の障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の状態の程度を示すレントゲンフィルム

3号 障害の原因となつた疾病又は負傷に係る初診日を明らかにすることができる書類（当該書類を添えることができないときは、当該初診日を証するのに参考となる書類）

11項 老齢厚生年金の受給権者が 法 第46条第1項に規定する国会議員又は地方公共団体の議会の議員（以下「 国会議員等 」という。）である期間（老齢厚生年金の受給権を取得した日以後の期間に限る。）を有するときは、第1項の請求書に、 第32条の3第1項 《老齢厚生年金の受給権者は、国会議員等とな…》 つたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。 ただし、法第100条の2第4項の規定による衆議院議長、参議院議長又は地方公共団体の議会の議長に対する資料の提供の求め 各号に掲げる事項を記載した書類を添えなければならない。ただし、法第100条の2第4項の規定による衆議院議長、参議院議長又は地方公共団体の議会の議長に対する資料の提供の求めその他の方法により、厚生労働大臣が当該受給権者に係る 第32条の3第1項第4号 《老齢厚生年金の受給権者は、国会議員等とな…》 つたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。 ただし、法第100条の2第4項の規定による衆議院議長、参議院議長又は地方公共団体の議会の議長に対する資料の提供の求め から第6号までに掲げる事項を確認したときは、この限りでない。

12項 前項の書類には、 第32条の3第2項 《2 前項の届書には、同項第4号及び第5号…》 に掲げる事項を明らかにすることができる書類を添えなければならない。 ただし、同項の届書に相当の記載を受けたときは、この限りでない。 に規定する書類を添えなければならない。ただし、前項の書類に相当の記載を受けたときは、この限りでない。

30条の2 （裁定請求の特例）

1項 老齢厚生年金（法附則第8条の規定による老齢厚生年金及び 1994年改正法 附則第31条第1項に規定する改正前の老齢厚生年金（厚生労働大臣が支給するものに限る。以下「 特別支給の老齢厚生年金 」という。）を除く。）について、 法 第33条の規定による裁定を受けようとする者（66歳未満の者であり、かつ、 特別支給の老齢厚生年金 の受給権を有していた者に限る。）は、前条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した請求書を 機構 に提出しなければならない。

1号 氏名、生年月日及び住所

1_2号 個人番号 又は 基礎年金番号

2号 特別支給の老齢厚生年金 の年金証書の年金コード

3号 配偶者又は 法 第44条第1項に規定する 子 （前条第1項の請求書に記載した配偶者又は子に限る。次項第4号及び第3項第4号において同じ。）があるときは、その者の氏名及び生年月日並びにその者が請求者によつて生計を維持していた旨

4号 同時に 老齢基礎年金 の裁定の請求を行わない者にあつては、その旨

2項 老齢厚生年金（ 特別支給の老齢厚生年金 を除く。）について、 法 第33条の規定による裁定を受けようとする者（66歳に達している者であつて、特別支給の老齢厚生年金の受給権を有していたものに限る。）は、前条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した請求書を 機構 に提出しなければならない。

1号 氏名、生年月日及び住所

1_2号 個人番号 又は 基礎年金番号

2号 特別支給の老齢厚生年金 の年金証書の年金コード

3号 配偶者又は 法 第44条第1項に規定する 子 があるときは、その者の氏名及び生年月日並びにその者と請求者との身分関係

4号 配偶者又は 法 第44条第1項に規定する 子 があるときは、その者の 個人番号 又は 基礎年金番号

5号 加給年金額の対象者である 子 のうち、 令 第3条の8 《障害等級 法第47条第2項に規定する障…》 害等級の各級の障害の状態は、一級及び二級についてはそれぞれ国民年金法施行令別表に定める一級及び二級の障害の状態とし、三級については別表第1に定めるとおりとする。 に定める一級又は二級の障害の状態にある子があるときは、その旨

6号 同時に 老齢基礎年金 の裁定の請求を行わない者にあつては、その旨

3項 前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

1号 提出日前1月以内に作成された請求者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が 住民基本台帳法 第30条の9 《国の機関等への本人確認情報の提供 機構…》 は、別表第1の上欄に掲げる国の機関又は法人から同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものを提供するものとする。 た の規定により当該請求者に係る 機構 保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）

2号 配偶者又は 法 第44条第1項に規定する 子 があるときは、次に掲げる書類

イ 請求者と配偶者又は 子 との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本

ロ 配偶者又は 子 が請求者によつて生計を維持していたことを証する書類

ハ 前項第5号に規定する場合に該当するときは、その障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書（その障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、障害の状態に関する医師の診断書及びレントゲンフィルム）

4項 第1項及び第2項の請求に係る老齢厚生年金については、その受給権者が 特別支給の老齢厚生年金 について払渡しを希望した機関において払渡しを受けることを希望したものとみなす。ただし、 第39条第1項 《この法律は、日本の国籍を有しない者のうち…》 第30条の45の表の上欄に掲げる者以外のものその他政令で定める者については、適用しない。 の規定により当該老齢厚生年金の払渡しを希望する機関を変更する届書を提出したときは、この限りでない。

5項 第1項又は第2項の裁定の請求は、老齢厚生年金（ 特別支給の老齢厚生年金 を除く。）の受給権者が同時に 老齢基礎年金 （ 国民年金法 附則第9条の2第3項若しくは第9条の2の2第3項又は 1994年改正法 附則第27条第2項の規定による老齢基礎年金を除く。）の受給権を有する場合（ 国民年金法 第28条第1項 《老齢基礎年金の受給権を有する者であつて6…》 6歳に達する前に当該老齢基礎年金を請求していなかつたものは、厚生労働大臣に当該老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができる。 ただし、その者が65歳に達したときに、他の年金たる給付他の年金給付付加 の規定による老齢基礎年金の支給繰下げの申出を行う場合を除く。）においては、 国民年金法 第16条 《裁定 給付を受ける権利は、その権利を有…》 する者以下「受給権者」という。の請求に基いて、厚生労働大臣が裁定する。 の規定による当該老齢基礎年金の裁定の請求に併せて行わなければならない。この場合において、第1項又は第2項の請求書に記載することとされた事項及び第3項の規定により第2項の請求書に添えなければならないこととされた書類のうち当該老齢基礎年金の裁定請求書に記載し、又は添えたものについては、第1項から第3項までの規定にかかわらず、第1項又は第2項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

30条の3

1項 老齢厚生年金について、 法 第33条の規定による裁定を受けようとする者（ 老齢基礎年金 （ 国民年金法 附則第9条の2第3項若しくは第9条の2の2第3項又は 1994年改正法 附則第27条第2項の規定による老齢基礎年金を含む。）の受給権を有する者（当該老齢厚生年金が 特別支給の老齢厚生年金 以外のものであるときは、特別支給の老齢厚生年金の受給権を有していなかつた者に限る。）に限る。）は、前2条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した請求書を 機構 に提出しなければならない。

1号 氏名、生年月日及び住所

1_2号 個人番号 又は 基礎年金番号

2号 老齢基礎年金 の年金証書の年金コード

2項 前項の請求書には、提出日前1月以内に作成された請求者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本を添えなければならない（厚生労働大臣が 住民基本台帳法 第30条の9 《国の機関等への本人確認情報の提供 機構…》 は、別表第1の上欄に掲げる国の機関又は法人から同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものを提供するものとする。 た の規定により当該請求者に係る 機構 保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）。

3項 前条第4項の規定は、第1項の請求に係る老齢厚生年金について準用する。この場合において、前条第4項中「 特別支給の老齢厚生年金 」とあるのは、「 老齢基礎年金 （ 国民年金法 附則第9条の2第3項若しくは第9条の2の2第3項又は 1994年改正法 附則第27条第2項の規定による老齢基礎年金を含む。）」と読み替えるものとする。

4項 第30条第8項 《8 法第2条の5第1項第1号に規定する第…》 1号厚生年金被保険者期間以下「第1号厚生年金被保険者期間」という。に係る法附則第13条の4第1項の規定による支給繰上げの請求法附則第8条の2第1項から第3項までの表の上欄に掲げる者国民年金法附則第5条 から第12項までの規定は、第1項の請求に係る老齢厚生年金について準用する。

30条の4

1項 老齢厚生年金（ 特別支給の老齢厚生年金 を除く。）について、 法 第33条の規定による裁定を受けようとする者（特別支給の老齢厚生年金の受給権を有していた者であつて、法第44条の3第1項、なお効力を有する 2012年一元化法 改正前の法第44条の3第1項又は 2000年改正法 附則第17条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた2000年改正法第5条の規定による改正前の法第44条の3第1項の規定による支給繰下げの申出を行うものに限る。）は、 第30条 《裁定の請求 老齢厚生年金厚生労働大臣が…》 支給するものに限る。第32条の二、第33条の二、第34条の二、第49条の二及び第50条の三並びに次章及び第3章の3を除き、以下同じ。について、法第33条の規定による裁定を受けようとする者は、次に掲げる 及び 第30条の2 《裁定請求の特例 老齢厚生年金法附則第8…》 条の規定による老齢厚生年金及び1994年改正法附則第31条第1項に規定する改正前の老齢厚生年金厚生労働大臣が支給するものに限る。以下「特別支給の老齢厚生年金」という。を除く。について、法第33条の規定 の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を 機構 に提出しなければならない。

1号 第30条の2第2項 《2 老齢厚生年金特別支給の老齢厚生年金を…》 除く。について、法第33条の規定による裁定を受けようとする者66歳に達している者であつて、特別支給の老齢厚生年金の受給権を有していたものに限る。は、前条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した請求 各号に掲げる事項

2号 支給繰下げの申出を行う旨

2項 前項の請求書には、 第30条の2第3項第1号 《3 前項の請求書には、次に掲げる書類を添…》 えなければならない。 1 提出日前1月以内に作成された請求者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本厚生労働大臣が住民基本台帳法第30条の9の規定により当該請求者に係る機構保存本人確認情報の提供を 及び第2号に掲げる書類を添えなければならない。

3項 第30条の2第4項 《4 第1項及び第2項の請求に係る老齢厚生…》 年金については、その受給権者が特別支給の老齢厚生年金について払渡しを希望した機関において払渡しを受けることを希望したものとみなす。 ただし、第39条第1項の規定により当該老齢厚生年金の払渡しを希望する 及び第5項の規定は、第1項の請求に係る老齢厚生年金について準用する。

30条の5 （支給停止解除の申請）

1項 法 第38条第2項又はなお効力を有する 2012年一元化法 改正前の法第38条第2項（ 1985年改正法 附則第56条第3項において準用する場合を含む。）の規定により老齢厚生年金の支給の停止の解除の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を 機構 に提出しなければならない。

1号 氏名、生年月日及び住所

1_2号 個人番号 又は 基礎年金番号

2号 老齢厚生年金の額の全部又は一部の支給の停止の解除を申請する旨

3号 老齢厚生年金の年金証書の年金コード

4号 公的年金給付 の年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号

5号 配偶者又は 法 第44条第1項に規定する 子 があるときは、その者の氏名及び生年月日、その者と受給権者との身分関係及びその者が引き続き受給権者によつて生計を維持している旨

5_2号 配偶者（次号に規定する配偶者を除く。）又は 法 第44条第1項に規定する 子 があるときは、その者の 個人番号

6号 配偶者が 公的年金給付 等（老齢若しくは退職又は障害を支給事由とする給付に限る。）を受ける権利を有するときは、当該公的年金給付等の名称、当該公的年金給付等に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなつた年月日並びにその年金証書、恩給証書又はこれらに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号並びに配偶者の 個人番号 又は 基礎年金番号

2項 前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

1号 提出日前1月以内に作成された受給権者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が 住民基本台帳法 第30条の9 《国の機関等への本人確認情報の提供 機構…》 は、別表第1の上欄に掲げる国の機関又は法人から同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものを提供するものとする。 た の規定により当該受給権者に係る 機構 保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）

2号 前項の規定により同項の申請書に 基礎年金番号 を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類

3号 前項第4号に規定する年金たる給付（厚生労働大臣が支給するものを除く。）の年金証書又はこれに準ずる書類

4号 前項第4号に規定する年金たる給付（厚生労働大臣が支給するものを除く。）がその全額につき支給を停止されていることを証する書類

5号 配偶者又は 法 第44条第1項に規定する 子 があるときは、その者と受給権者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本

6号 配偶者又は 法 第44条第1項に規定する 子 があるときは、その者が受給権者によつて引き続き生計を維持していることを明らかにすることができる書類

7号 法 第44条第1項に規定する 子 のうち、 令 第3条の8 《障害等級 法第47条第2項に規定する障…》 害等級の各級の障害の状態は、一級及び二級についてはそれぞれ国民年金法施行令別表に定める一級及び二級の障害の状態とし、三級については別表第1に定めるとおりとする。 に定める一級又は二級の障害の状態にある子であつて厚生労働大臣が指定するもの以外のものがあるときは、その障害の現状の程度に関する医師又は歯科医師の診断書

3項 第1項の申請を行う者が、同時に 老齢基礎年金 の受給権を有する場合であつて、同項の申請が当該老齢基礎年金に係る 国民年金法 第20条第2項 《2 前項の規定によりその支給を停止するも…》 のとされた年金給付の受給権者は、同項の規定にかかわらず、その支給の停止の解除を申請することができる。 ただし、その者に係る同項に規定する他の年金給付又は厚生年金保険法による年金たる保険給付について、こ （ 1985年改正法 附則第11条第4項において準用する場合を含む。）の規定による支給停止解除の申請と併せて行われるときは、第1項の申請書に記載することとされた事項及び前項の規定により第1項の申請書に添えなければならないこととされた書類のうち当該老齢基礎年金の支給停止解除の申請書に記載し、又は添えたものについては、前2項の規定にかかわらず、第1項の申請書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

30条の5の2 （支給停止の申出）

1項 法 第38条の2第1項の規定により老齢厚生年金の支給停止の申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を 機構 に提出しなければならない。

1号 氏名、生年月日及び住所

2号 個人番号 又は 基礎年金番号

3号 老齢厚生年金の年金証書の年金コード

4号 老齢厚生年金の支給停止の申出をする旨

2項 前項の申出を行う者が、同時に次の各号に掲げる年金たる給付の受給権を有する場合であつて、同項の申出が当該給付に係る 法 第38条の2第1項（ 2004年度、2005年度、2007年度及び2008年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令 （2004年政令第298号。以下「 2004年経過措置政令 」という。） 第32条第1項 《厚生年金保険法第38条の二同条第4項を除…》 く。の規定は、当分の間、1985年改正法附則第78条第1項に規定する旧厚生年金保険法による年金たる保険給付及び1985年改正法附則第87条第2項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものと 及び 第33条第1項 《厚生年金保険法第38条の二同条第4項を除…》 く。の規定は、当分の間、2001年統合法附則第16条第4項に規定する移行農林共済年金及び同条第6項に規定する移行農林年金次項において「移行年金給付」という。について準用する。 において準用する場合を含む。）、 国民年金法 第20条の2第1項 《年金給付この法律の他の規定又は他の法令の…》 規定によりその全額につき支給を停止されている年金給付を除く。は、その受給権者の申出により、その全額の支給を停止する。 ただし、この法律の他の規定又は他の法令の規定によりその額の一部につき支給を停止され （ 2004年経過措置政令 第31条第1項において準用する場合を含む。）又は 1996年改正法 附則第16条第1項の規定により適用するものとされたなお効力を有する 2012年一元化法 改正前国共済法第74条の2第1項の規定による支給停止の申出と併せて行われるときは、前項の申出書に記載することとされた事項のうち当該給付の支給停止の申出書に記載したものについては、同項の規定にかかわらず、同項の申出書に記載することを要しないものとする。

1号 法 による年金たる保険給付（厚生労働大臣が支給するものに限る。）又は 旧法 による年金たる保険給付

2号 国民年金法 又は 旧 国民年金法 による年金たる給付

3号 旧 船員保険法 による年金たる保険給付

4号 1996年改正法 附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付

5号 2001年統合法 附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付

30条の5の3 （支給停止の申出の撤回）

1項 法 第38条の2第3項の規定により老齢厚生年金の支給停止の申出を撤回しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を 機構 に提出しなければならない。

1号 氏名、生年月日及び住所

2号 個人番号 又は 基礎年金番号

3号 老齢厚生年金の年金証書の年金コード

4号 老齢厚生年金の支給停止の申出を撤回する旨

5号 配偶者又は 法 第44条第1項に規定する 子 があるときは、その者の氏名及び生年月日並びにその者と受給権者との身分関係並びにその者が引き続き受給権者によつて生計を維持している旨

2項 前項の申出書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

1号 提出日前1月以内に作成された受給権者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が 住民基本台帳法 第30条の9 《国の機関等への本人確認情報の提供 機構…》 は、別表第1の上欄に掲げる国の機関又は法人から同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものを提供するものとする。 た の規定により当該受給権者に係る 機構 保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）

2号 配偶者又は 法 第44条第1項に規定する 子 があるときは、次に掲げる書類

イ 受給権者と配偶者又は 法 第44条第1項に規定する 子 との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本

ロ 配偶者又は 法 第44条第1項に規定する 子 が受給権者によつて引き続き生計を維持していることを明らかにすることができる書類

3号 法 第44条第1項に規定する 子 のうち、 令 第3条の8 《障害等級 法第47条第2項に規定する障…》 害等級の各級の障害の状態は、一級及び二級についてはそれぞれ国民年金法施行令別表に定める一級及び二級の障害の状態とし、三級については別表第1に定めるとおりとする。 に定める一級又は二級の障害の状態にある子であつて、その障害の程度の診査が必要であると認めて厚生労働大臣が指定したものがあるときは、その障害の現状の程度に関する医師又は歯科医師の診断書

3項 第1項の申出の撤回を行う者が、同時に前条第2項各号に掲げる年金たる給付の受給権を有する場合であつて、第1項の申出が当該給付に係る 法 第38条の2第3項（ 2004年経過措置政令 第32条第1項及び 第33条第1項 《老齢厚生年金の受給権者第30条第1項の請…》 求書に雇用保険被保険者番号を記載していない者であつて、厚生労働大臣が番号利用法第22条第1項の規定により雇用保険被保険者番号の提供を受けることができないものに限る。は、法附則第11条の五又は第13条の において準用する場合を含む。）、 国民年金法 第20条の2第3項 《3 第1項の申出は、いつでも、将来に向か…》 つて撤回することができる。 （2004年経過措置政令第31条第1項において準用する場合を含む。）又は 1996年改正法 附則第16条第1項の規定により適用するものとされたなお効力を有する 2012年一元化法 改正前国共済法第74条の2第3項の規定による支給停止の申出の撤回と併せて行われるときは、第1項の申出書に記載することとされた事項及び前項の規定により第1項の申出書に添えなければならないこととされた書類のうち当該給付の支給停止の申出の撤回の申出書に記載し、又は添えたものについては、前2項の規定にかかわらず、第1項の申出書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

30条の6 （標準報酬月額等の改定の状況による影響の除去の方法）

1項 令 第3条の4第1項第1号 《当該年度の初日の属する年の5年前の年の4…》 月1日の属する年度における法第43条の2第1項第2号イに規定する標準報酬平均額以下「標準報酬平均額」という。は、第1号に掲げる額を第2号に掲げる数で除して得た額を十二で除して得た額とする。 1 当該年 及び第2項第1号の規定による標準報酬月額の等級の区分及び標準賞与額の最高限度額の改定の状況による影響の除去は、当該年度の初日の属する年の5年前の年の4月1日の属する年度又は当該年度の前々年度の末日における標準報酬月額の平均額の100分の200に相当する額がその年度における 法 第20条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額を相当程度上回り、又は下回る場合において、当該状況による影響を除去することができる当該年度の初日の属する年の5年前の年の4月1日の属する年度又は当該年度の前々年度における標準報酬月額の等級区分及び標準賞与額の最高限度額を仮定することにより行うものとする。

31条 （胎児出生の届出）

1項 老齢厚生年金の受給権者は、 法 第44条第3項（法附則第9条の2第3項、第9条の3第2項及び第4項、第9条の4第3項及び第5項並びに 1994年改正法 附則第18条第3項、 第19条第3項 《3 第1項の規定により光ディスクで届出を…》 行う場合には、次の各号に掲げる事項を記載した書類を添えなければならない。 1 事業主の氏名又は名称 2 事業所の名称及び所在地 3 届出の件数 及び第5項、 第20条第3項 《3 前項の届出は、機構に船員保険法施行規…》 則第15条の規定によつて届書を提出するときは、これに併記して行うものとする。 及び第5項並びに第27条第13項及び第14項において準用する場合を含む。）並びに1994年改正法附則第31条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた1994年改正法第3条の規定による改正前の法第44条第3項に規定する胎児が出生したときは、10日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、 機構 に提出しなければならない。

1号 氏名、生年月日及び住所

1_2号 個人番号 又は 基礎年金番号

2号 老齢厚生年金の年金証書の年金コード

3号 子 の氏名及び生年月日

2項 前項の届書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

1号 子 の生年月日及びその子と受給権者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本

2号 子 が令第3条の8に定める一級又は二級の障害の状態にあるときは、その障害の状態の程度に関する医師の診断書

31条の2 （加給年金額加算事由該当の届出）

1項 第30条の2第1項 《老齢厚生年金法附則第8条の規定による老齢…》 厚生年金及び1994年改正法附則第31条第1項に規定する改正前の老齢厚生年金厚生労働大臣が支給するものに限る。以下「特別支給の老齢厚生年金」という。を除く。について、法第33条の規定による裁定を受けよ の請求に係る老齢厚生年金の受給権者（配偶者又は 法 第44条第1項に規定する 子 （ 第30条第1項 《老齢厚生年金厚生労働大臣が支給するものに…》 限る。第32条の二、第33条の二、第34条の二、第49条の二及び第50条の三並びに次章及び第3章の3を除き、以下同じ。について、法第33条の規定による裁定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した の請求書に記載していない配偶者又は子に限る。）がある者に限る。）は、当該老齢厚生年金が法第44条第1項の規定により加給年金額が計算されることとなつたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を 機構 に提出しなければならない。

1号 氏名、生年月日及び住所

1_2号 個人番号 又は 基礎年金番号

2号 老齢厚生年金の年金証書の年金コード

3号 加給年金額の対象者（加給年金額の計算の基礎となる配偶者又は 子 をいう。以下同じ。）の氏名、生年月日及びその者と受給権者との身分関係並びにその者が受給権者によつて生計を維持している旨

3_2号 加給年金額の対象者（次号に規定する配偶者を除く。）の 個人番号

4号 加給年金額の対象者である配偶者が 令 第3条の7 《法第46条第6項に規定する政令で定める給…》 付 法第46条第6項法第54条第3項において準用する場合を含む。に規定する老齢若しくは退職又は障害を支給事由とする給付であつて政令で定めるものは、次のとおりとする。 ただし、障害を支給事由とする給付 に掲げる給付又は 2012年一元化法 附則第12条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた被用者年金制度の一元化等を図るための 厚生年金保険法 等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令（2015年政令第342号）第1条の規定による改正前の令（以下「 2015年改正前の令 」という。）第3条の7に掲げる給付（以下「 令第3条の7に掲げる給付 」という。）を受ける権利を有するときは、当該給付の名称、当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなつた年月日並びにその年金証書、恩給証書又はこれらに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号並びに配偶者の 個人番号 又は 基礎年金番号

2項 特別支給の老齢厚生年金 （法附則第9条の2第2項の規定によりその額を計算されている場合を除く。）の受給権者（ 1994年改正法 附則第19条第1項又は 第20条第1項 《法第27条の規定による1985年改正法附…》 則第46条に規定する被保険者の種別の変更及び基金の加入員であるかないかの区別の変更の届出は、当該事実があつた日から5日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出することによつて行うものとする。 の表の上欄に掲げる者に限る。）が、1994年改正法附則第19条第1項又は 第20条第1項 《法第27条の規定による1985年改正法附…》 則第46条に規定する被保険者の種別の変更及び基金の加入員であるかないかの区別の変更の届出は、当該事実があつた日から5日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出することによつて行うものとする。 の表の下欄に掲げる年齢に達する場合であつて、当該特別支給の老齢厚生年金の加給年金額の対象者があるときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を 機構 に提出しなければならない。ただし、当該加給年金額の対象者について、 第30条第1項 《老齢厚生年金厚生労働大臣が支給するものに…》 限る。第32条の二、第33条の二、第34条の二、第49条の二及び第50条の三並びに次章及び第3章の3を除き、以下同じ。について、法第33条の規定による裁定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した の請求書に記載した場合であつて、 第35条の3 《加給年金額の対象者がある老齢厚生年金の受…》 給権者等の届出 加給年金額の対象者がある老齢厚生年金の受給権者特別支給の老齢厚生年金法附則第9条の2第2項の規定によりその額を計算されている場合を除く。の受給権者1994年改正法附則第19条第1項又 の届出を行うときは、この限りではない。

1号 氏名、生年月日及び住所

2号 個人番号 又は 基礎年金番号

3号 老齢厚生年金の年金証書の年金コード

4号 加給年金額の対象者の氏名、生年月日及びその者と受給権者との身分関係並びにその者が受給権者によつて生計を維持している旨

4_2号 加給年金額の対象者（次号に規定する配偶者を除く。）の 個人番号

5号 加給年金額の対象者である配偶者が 公的年金給付 等（老齢若しくは退職又は障害を支給事由とする給付に限る。）を受ける権利を有するときは、当該給付の名称、当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなつた年月日並びにその年金証書、恩給証書又はこれらに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号並びに配偶者の 個人番号 又は 基礎年金番号

3項 法附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金（厚生労働大臣が支給するものに限る。以下同じ。）の受給権者が、65歳（その者が法附則第13条の5第1項に規定する 繰上げ調整額 （以下「 繰上げ調整額 」という。）が加算されている老齢厚生年金の受給権者であるときは、 特例支給開始年齢 とする。）に達する場合であつて、当該老齢厚生年金の加給年金額の対象者があるときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を 機構 に提出しなければならない。ただし、当該加給年金額の対象者について、 第30条第1項 《老齢厚生年金厚生労働大臣が支給するものに…》 限る。第32条の二、第33条の二、第34条の二、第49条の二及び第50条の三並びに次章及び第3章の3を除き、以下同じ。について、法第33条の規定による裁定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した の請求書に記載した場合であつて、 第35条の3 《加給年金額の対象者がある老齢厚生年金の受…》 給権者等の届出 加給年金額の対象者がある老齢厚生年金の受給権者特別支給の老齢厚生年金法附則第9条の2第2項の規定によりその額を計算されている場合を除く。の受給権者1994年改正法附則第19条第1項又 の届出を行うときは、この限りではない。

1号 氏名、生年月日及び住所

2号 個人番号 又は 基礎年金番号

3号 老齢厚生年金の年金証書の年金コード

4号 加給年金額の対象者の氏名、生年月日及びその者と受給権者との身分関係並びにその者が受給権者によつて生計を維持している旨

4_2号 加給年金額の対象者（次号に規定する配偶者を除く。）の 個人番号

5号 加給年金額の対象者である配偶者が 公的年金給付 等（老齢若しくは退職又は障害を支給事由とする給付に限る。）を受ける権利を有するときは、当該公的年金給付等の名称、当該公的年金給付等に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなつた年月日並びにその年金証書、恩給証書又はこれらに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号並びに配偶者の 個人番号 又は 基礎年金番号

4項 老齢厚生年金の受給権者であつて、その権利を取得した当時（法附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者であるときは、65歳（その者が 繰上げ調整額 が加算されている老齢厚生年金の受給権者であるときは、 特例支給開始年齢 とする。）に達した当時）、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたものが、 法 第43条第2項若しくは第3項又はなお効力を有する 2012年一元化法 改正前の法第43条第3項（その者が繰上げ調整額が加算されている老齢厚生年金の受給権者であるときは、同項又は法附則第13条の4第6項）の規定により当該月数が二百四十以上となるに至る場合であつて、当該老齢厚生年金の加給年金額の対象者があるときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を 機構 に提出しなければならない。

1号 氏名、生年月日及び住所

2号 個人番号 又は 基礎年金番号

3号 老齢厚生年金の年金証書の年金コード

4号 加給年金額の対象者の氏名、生年月日及びその者と受給権者との身分関係並びにその者が受給権者によつて生計を維持している旨

4_2号 加給年金額の対象者（次号に規定する配偶者を除く。）の 個人番号

5号 加給年金額の対象者である配偶者が 公的年金給付 等（老齢若しくは退職又は障害を支給事由とする給付に限る。）を受ける権利を有するときは、当該公的年金給付等の名称、当該公的年金給付等に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなつた年月日並びにその年金証書、恩給証書又はこれらに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号並びに配偶者の 個人番号 又は 基礎年金番号

5項 前各項の届書には、次に掲げる書類等を添えなければならない。ただし、第2項及び第3項の場合において、 第30条第1項 《老齢厚生年金厚生労働大臣が支給するものに…》 限る。第32条の二、第33条の二、第34条の二、第49条の二及び第50条の三並びに次章及び第3章の3を除き、以下同じ。について、法第33条の規定による裁定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した の請求書に添えた書類等については、この限りではない。

1号 加給年金額の対象者の生年月日を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が 住民基本台帳法 第30条の9 《国の機関等への本人確認情報の提供 機構…》 は、別表第1の上欄に掲げる国の機関又は法人から同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものを提供するものとする。 た の規定により当該対象者に係る 機構 保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）

1_2号 加給年金額の対象者と受給権者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本

2号 加給年金額の対象者が受給権者によつて生計を維持していることを証する書類

3号 加給年金額の対象者のうち 令 第3条の8 《障害等級 法第47条第2項に規定する障…》 害等級の各級の障害の状態は、一級及び二級についてはそれぞれ国民年金法施行令別表に定める一級及び二級の障害の状態とし、三級については別表第1に定めるとおりとする。 に定める一級又は二級の障害の状態にある 子 があるときは、その障害の状態の程度に関する医師又は歯科医師の診断書

4号 前号の障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の状態の程度を示すレントゲンフィルム

31条の3 （加給年金額対象者の障害状態該当の届出）

1項 老齢厚生年金の受給権者は、当該老齢厚生年金の加給年金額の対象者である18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある 子 が令第3条の8に定める一級又は二級の障害の状態に該当するに至つたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を、 機構 に提出しなければならない。

1号 氏名、生年月日及び住所

1_2号 個人番号 又は 基礎年金番号

2号 老齢厚生年金の年金証書の年金コード

3号 障害の状態に該当するに至つた加給年金額の対象者である 子 の氏名及び生年月日

4号 障害の原因となつた疾病又は負傷の傷病名

5号 障害の状態に該当するに至つた年月日

2項 前項の届書には、次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。

1号 加給年金額の対象者である 子 の障害の現状の程度に関する医師又は歯科医師の診断書

2号 前号の障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の現状の程度を示すレントゲンフィルム

31条の4 （障害者特例の請求）

1項 法附則第9条の2第1項に規定する特例の適用を請求する法附則第8条の規定による老齢厚生年金（厚生労働大臣が支給するものであつて、 法 第43条第1項及び法附則第9条の規定によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者は、次に掲げる事項を記載した請求書を 機構 に提出しなければならない。

1号 氏名、生年月日及び住所

2号 個人番号 又は 基礎年金番号

3号 老齢厚生年金の年金証書の年金コード

4号 障害の原因である疾病又は負傷の傷病名、当該疾病又は負傷に係る初診日、当該疾病又は負傷が治つているときはその旨及びその治つた年月日

5号 障害を支給事由とする 公的年金給付 を受ける権利を有する者にあつては、当該給付の名称、当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなつた年月日並びにその年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号

6号 配偶者又は 法 第44条第1項に規定する 子 があるときは、その者の氏名及び生年月日並びにその者と受給権者との身分関係

6_2号 配偶者（次号に規定する配偶者を除く。）又は 法 第44条第1項に規定する 子 があるときは、その者の 個人番号

7号 配偶者が 公的年金給付 等（老齢若しくは退職又は障害を支給事由とする給付に限る。）を受ける権利を有するときは、当該公的年金給付等の名称、当該公的年金給付等に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなつた年月日並びにその年金証書、恩給証書又はこれらに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号並びに配偶者の 個人番号 又は 基礎年金番号

2項 前項の請求書には、次に掲げる書類等を添えなければならない。ただし、同項第5号の記載がある者にあつては、第1号から第3号までに掲げる書類等を添えることを要しないものとする。

1号 障害の状態の程度に関する医師又は歯科医師の診断書

2号 前号の障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の状態の程度を示すレントゲンフィルム

3号 障害の原因となつた疾病又は負傷に係る初診日を明らかにすることができる書類（当該書類を添えることができないときは、当該初診日を証するのに参考となる書類）

4号 障害を支給事由とする 公的年金給付 （厚生労働大臣が支給するものを除く。）を受ける権利を有する者にあつては、当該公的年金給付を受ける権利について裁定又は支給決定を受けたことを証する書類

5号 配偶者又は 法 第44条第1項に規定する 子 があるときは、その者の生年月日を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が 住民基本台帳法 第30条の9 《国の機関等への本人確認情報の提供 機構…》 は、別表第1の上欄に掲げる国の機関又は法人から同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものを提供するものとする。 た の規定により当該者に係る 機構 保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）

5_2号 配偶者又は 法 第44条第1項に規定する 子 があるときは、その者と受給権者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本

6号 配偶者又は 法 第44条第1項に規定する 子 があるときは、その者が受給権者によつて生計を維持していることを証する書類

7号 法 第44条第1項に規定する 子 のうち、 令 第3条の8 《障害等級 法第47条第2項に規定する障…》 害等級の各級の障害の状態は、一級及び二級についてはそれぞれ国民年金法施行令別表に定める一級及び二級の障害の状態とし、三級については別表第1に定めるとおりとする。 に定める一級又は二級の障害の状態にある子があるときは、その障害の状態の程度に関する医師又は歯科医師の診断書

32条 （加給年金額対象者の不該当の届出）

1項 老齢厚生年金の受給権者は、当該老齢厚生年金の加給年金額の対象者が 法 第44条第4項各号（第4号、第8号及び第10号を除く。）（法附則第9条の2第3項、第9条の3第2項及び第4項並びに第9条の4第3項及び第5項並びに 1994年改正法 附則第18条第3項、 第19条第3項 《3 第1項の規定により光ディスクで届出を…》 行う場合には、次の各号に掲げる事項を記載した書類を添えなければならない。 1 事業主の氏名又は名称 2 事業所の名称及び所在地 3 届出の件数 及び第5項、 第20条第3項 《3 前項の届出は、機構に船員保険法施行規…》 則第15条の規定によつて届書を提出するときは、これに併記して行うものとする。 及び第5項並びに第27条第13項及び第14項において準用する場合を含む。）又は1994年改正法附則第31条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた1994年改正法第3条の規定による改正前の法第44条第4項各号（第4号、第8号及び第10号を除く。）（以下この条において「法第44条第4項各号」という。）のいずれかに該当するに至つたときは、10日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を 機構 に提出しなければならない。

1号 氏名、生年月日及び住所

1_2号 個人番号 又は 基礎年金番号

2号 老齢厚生年金の年金証書の年金コード

3号 法 第44条第4項各号のいずれかに該当するに至つた加給年金額の対象者の氏名及び生年月日並びにその者と受給権者との身分関係

4号 法 第44条第4項各号のいずれかに該当するに至つた年月日及びその事由

32条の2 （法第46条第1項に規定する厚生労働省令で定める日）

1項 法 第46条第1項に規定する厚生労働省令で定める日は、老齢厚生年金の受給権者が法第14条の規定により被保険者の資格を喪失した日（当該被保険者の資格を喪失し、かつ、被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して1月を経過した場合に限る。）とする。

32条の3 （国会議員等となつたときの支給停止の届出）

1項 老齢厚生年金の受給権者は、 国会議員等 となつたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を 機構 に提出しなければならない。ただし、 法 第100条の2第4項の規定による衆議院議長、参議院議長又は地方公共団体の議会の議長に対する資料の提供の求めその他の方法により、厚生労働大臣が当該受給権者に係る第4号から第6号までに掲げる事項を確認したときは、この限りでない。

1号 氏名、生年月日及び住所

2号 個人番号 又は 基礎年金番号

3号 老齢厚生年金の年金証書の年金コード

4号 国会議員等 となつた年月日

5号 国会議員等 である日の属する月における 令 第3条の6第1項第2号 《法第46条第1項に規定する標準報酬月額に…》 相当する額として政令で定める額は、同項に規定する被保険者である日、国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員である日又は70歳以上の使用される者である日が属する月次項において「被保険者等である日が属する 又は第3号に掲げる額

6号 所属する議会の名称

2項 前項の届書には、同項第4号及び第5号に掲げる事項を明らかにすることができる書類を添えなければならない。ただし、同項の届書に相当の記載を受けたときは、この限りでない。

3項 老齢厚生年金の受給権者は、厚生労働大臣から第1項の届書及びこれに添えるべき書類の提出を求められたときは、厚生労働大臣が指定する期限（以下「 指定期限 」という。）までにこれに応じなければならない。

32条の4 （国会議員等の標準賞与額に相当する額の届出）

1項 国会議員等 である老齢厚生年金の受給権者は、期末手当（ 令 第3条の6第2項第2号 《2 法第46条第1項に規定する標準賞与額…》 に相当する額として政令で定める額は、当該被保険者等である日が属する月以前の1年間の各月における次に掲げる額の各月ごとの合計額を、法第24条の4第1項の規定による標準賞与額の基礎となる賞与額とみなして同 又は第3号に規定する期末手当をいう。以下同じ。）の支給を受けたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を 機構 に提出しなければならない。ただし、 法 第100条の2第4項の規定による衆議院議長、参議院議長又は地方公共団体の議会の議長に対する資料の提供の求めその他の方法により、厚生労働大臣が当該受給権者に係る第4号及び第5号に掲げる事項を確認したときは、この限りでない。

1号 氏名、生年月日及び住所

2号 個人番号 又は 基礎年金番号

3号 老齢厚生年金の年金証書の年金コード

4号 支給を受けた年月日

5号 支給を受けた期末手当の額

2項 老齢厚生年金の受給権者が被保険者、 法 第2条の5第1項第2号に規定する 第2号厚生年金被保険者 （以下「 第2号厚生年金被保険者 」という。）、同項第3号に規定する 第3号厚生年金被保険者 （以下「 第3号厚生年金被保険者 」という。）、同項第4号に規定する 第4号厚生年金被保険者 （以下「 第4号厚生年金被保険者 」という。）、 国会議員等 又は法第27条に規定する70歳以上の使用される者（以下この項において「 被保険者等 」という。）となつた場合において、 被保険者等 となつた日の属する月以前の1年間（当該老齢厚生年金を受ける権利を取得した日前の期間に限る。）に期末手当の支給を受けたことがあるときは、速やかに、当該支給を受けた期末手当について前項各号に掲げる事項を記載した届書を 機構 に提出しなければならない。ただし、法第100条の2第4項の規定による衆議院議長、参議院議長又は地方公共団体の議会の議長に対する資料の提供の求めその他の方法により、厚生労働大臣が当該受給権者に係る前項第4号及び第5号に掲げる事項を確認したときは、この限りでない。

3項 前2項の届書には、第1項第4号及び第5号に掲げる事項を明らかにすることができる書類を添えなければならない。ただし、同項の届書に相当の記載を受けたときは、この限りでない。

32条の5 （国会議員等の標準報酬月額に相当する額の変更の届出）

1項 国会議員等 である老齢厚生年金の受給権者は、 第32条の3第1項第5号 《老齢厚生年金の受給権者は、国会議員等とな…》 つたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。 ただし、法第100条の2第4項の規定による衆議院議長、参議院議長又は地方公共団体の議会の議長に対する資料の提供の求め に掲げる額に変更があつたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を 機構 に提出しなければならない。ただし、 法 第100条の2第4項の規定による衆議院議長、参議院議長又は地方公共団体の議会の議長に対する資料の提供の求めその他の方法により、厚生労働大臣が当該受給権者に係る第4号及び第5号に掲げる事項を確認したときは、この限りでない。

1号 氏名、生年月日及び住所

2号 個人番号 又は 基礎年金番号

3号 老齢厚生年金の年金証書の年金コード

4号 変更のあつた年月日

5号 変更後の 第32条の3第1項第5号 《老齢厚生年金の受給権者は、国会議員等とな…》 つたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。 ただし、法第100条の2第4項の規定による衆議院議長、参議院議長又は地方公共団体の議会の議長に対する資料の提供の求め に掲げる額

2項 前項の届書には、同項第4号及び第5号に掲げる事項を明らかにすることができる書類を添えなければならない。ただし、同項の届書に相当の記載を受けたときは、この限りでない。

32条の6 （国会議員等でなくなつたことの届出）

1項 国会議員等 である老齢厚生年金の受給権者は、国会議員等でなくなつたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を 機構 に提出しなければならない。ただし、 法 第100条の2第4項の規定による衆議院議長、参議院議長又は地方公共団体の議会の議長に対する資料の提供の求めその他の方法により、厚生労働大臣が当該受給権者に係る第4号に掲げる事項を確認したときは、この限りでない。

1号 氏名、生年月日及び住所

2号 個人番号 又は 基礎年金番号

3号 老齢厚生年金の年金証書の年金コード

4号 国会議員等 でなくなつた年月日

32条の7 （令第3条の6第1項第3号に規定する議員報酬の月額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額）

1項 令 第3条の6第1項第3号 《法第46条第1項に規定する標準報酬月額に…》 相当する額として政令で定める額は、同項に規定する被保険者である日、国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員である日又は70歳以上の使用される者である日が属する月次項において「被保険者等である日が属する に規定する議員報酬の月額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる地方公共団体の区分に応じ、当該各号に定めるところにより算定した額とする。

1号 議員報酬を月額として定めている地方公共団体当該月額に1を乗じて得た額

2号 議員報酬を月額以外の方法により定めている地方公共団体当該地方公共団体の議員報酬の支給の実情を勘案して厚生労働大臣が定めるところにより算定した額

33条 （支給停止事由該当の届出）

1項 老齢厚生年金の受給権者（ 第30条第1項 《老齢厚生年金厚生労働大臣が支給するものに…》 限る。第32条の二、第33条の二、第34条の二、第49条の二及び第50条の三並びに次章及び第3章の3を除き、以下同じ。について、法第33条の規定による裁定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した の請求書に雇用保険被保険者番号を記載していない者であつて、厚生労働大臣が 番号利用法 第22条第1項 《情報提供者は、第19条第8号の規定により…》 利用特定個人情報の提供を求められた場合において、当該提供の求めについて第21条第2項の規定による内閣総理大臣からの通知を受けたときは、政令で定めるところにより、情報照会者に対し、当該利用特定個人情報を の規定により雇用保険被保険者番号の提供を受けることができないものに限る。）は、法附則第11条の五又は第13条の6第3項において準用する法附則第7条の4第1項又は第4項の規定に該当するに至つたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を 機構 に提出しなければならない。ただし、 法 第38条の2第1項の規定によつて老齢厚生年金の額の全部につき支給が停止されているとき又はこの項若しくは第3項の規定により雇用保険被保険者番号を記載した届書を機構に提出したことがあるときは、この限りでない。

1号 氏名、生年月日及び住所

2号 個人番号 又は 基礎年金番号

3号 老齢厚生年金の年金証書の年金コード

4号 雇用保険法 第15条第2項 《2 前項の失業していることについての認定…》 以下この款において「失業の認定」という。を受けようとする受給資格者は、離職後、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所に出頭し、求職の申込みをしなければならない。 の規定による求職の申込みを行つた者にあつては、雇用保険被保険者番号

2項 前項の届書には、支給を停止すべき事由が生じたことを明らかにすることができる書類を添えなければならない。

3項 老齢厚生年金の受給権者（ 第30条第1項 《基本手当は、厚生労働省令で定めるところに…》 より、4週間に一回、失業の認定を受けた日分を支給するものとする。 ただし、厚生労働大臣は、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける受給資格者その他厚生労働省令で定める受給資格者に係る基本手当の の請求書に雇用保険被保険者番号を記載していない者であつて、厚生労働大臣が 番号利用法 第22条第1項 《情報提供者は、第19条第8号の規定により…》 利用特定個人情報の提供を求められた場合において、当該提供の求めについて第21条第2項の規定による内閣総理大臣からの通知を受けたときは、政令で定めるところにより、情報照会者に対し、当該利用特定個人情報を の規定により雇用保険被保険者番号の提供を受けることができないものに限る。）は、法附則第11条の6第1項、第2項若しくは第4項（これらの規定を同条第8項において準用する場合を含む。）若しくは第13条の6第4項（同条第8項において準用する場合を含む。）又は 1994年改正法 附則第26条第1項若しくは第3項（これらの規定を同条第8項において準用する場合を含む。）の規定に該当するに至つたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を 機構 に提出しなければならない。ただし、 法 第38条の2第1項の規定によつて老齢厚生年金の額の全部につき支給が停止されているとき又は第1項若しくはこの項の規定により雇用保険被保険者番号を記載した届書を機構に提出したことがあるときは、この限りでない。

1号 氏名、生年月日及び住所

2号 個人番号 又は 基礎年金番号

3号 老齢厚生年金の年金証書の年金コード

4号 雇用保険法 の規定による高年齢雇用継続基本給付金又は高年齢再就職給付金の支給を受ける者にあつては、雇用保険被保険者番号

4項 前項の届書には、支給を停止すべき事由が生じたことを明らかにすることができる書類を添えなければならない。

33条の2 （加給年金額支給停止事由の該当の届出）

1項 老齢厚生年金（厚生労働大臣が支給するものに限るものとし、その全額につき支給を停止されているものを除く。）の受給権者は、当該老齢厚生年金の加給年金額の対象者である配偶者（受給権者がその権利を取得した当時、老齢厚生年金の支給を受けている配偶者であつて、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十以上であるものを除く。）が 令 第3条の7 《法第46条第6項に規定する政令で定める給…》 付 法第46条第6項法第54条第3項において準用する場合を含む。に規定する老齢若しくは退職又は障害を支給事由とする給付であつて政令で定めるものは、次のとおりとする。 ただし、障害を支給事由とする給付 に掲げる給付（老齢厚生年金（厚生労働大臣が支給するものに限る。）及び障害厚生年金（厚生労働大臣が支給するものに限る。 第47条の2の2第1項 《法第52条第3項に規定する厚生労働省令で…》 定める場合であつて、障害の程度が障害等級の二級に該当する者に係るものは、障害厚生年金の受給権を取得した日又は同条第1項の規定による実施機関法第2条の5第1項に規定する実施機関をいう。以下同じ。の診査を 及び第2項、次章並びに第3章の3を除き、以下同じ。）並びに 国民年金法 による障害基礎年金（受給権者が同時に当該障害基礎年金と同1の支給事由に基づく障害厚生年金の受給権を有するものに限る。）を除く。以下この条及び次条から 第35条 《厚生労働大臣による老齢厚生年金の受給権者…》 の確認等 厚生労働大臣は、毎月、住民基本台帳法第30条の9の規定による老齢厚生年金の受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受け、必要な事項について確認を行うものとする。 2 厚生労働大臣は、前項 までにおいて同じ。）の支給を受けることができることとなつたとき又は当該配偶者が受けることができる令第3条の7に掲げる給付（障害を支給事由とするものに限る。）についてその全額につき支給を停止される事由が消滅したときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を 機構 に提出しなければならない。

1号 氏名、生年月日及び住所

1_2号 個人番号 又は 基礎年金番号

2号 老齢厚生年金の年金証書の年金コード

3号 配偶者の氏名及び生年月日

4号 配偶者が支給を受けることができる 令 第3条の7 《法第46条第6項に規定する政令で定める給…》 付 法第46条第6項法第54条第3項において準用する場合を含む。に規定する老齢若しくは退職又は障害を支給事由とする給付であつて政令で定めるものは、次のとおりとする。 ただし、障害を支給事由とする給付 に掲げる給付の名称、当該 令第3条の7に掲げる給付 に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなつた年月日又はその全額につき支給を停止される事由が消滅した年月日並びにその年金証書、恩給証書又はこれらに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号並びに配偶者の 個人番号 又は 基礎年金番号

33条の3 （障害者特例不該当の届出）

1項 法附則第9条の2第1項に規定する特例の適用を受けている法附則第8条の規定による老齢厚生年金（厚生労働大臣が支給するものに限る。以下同じ。）の受給権者は、法附則第9条の2第4項に該当するに至つたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を、 機構 に提出しなければならない。

1号 氏名、生年月日及び住所

2号 個人番号 又は 基礎年金番号

3号 老齢厚生年金の年金証書の年金コード

4号 法附則第9条の2第4項に該当するに至つた年月日

33条の4 （繰上げ調整額支給停止事由の該当の届出）

1項 繰上げ調整額 が加算されている法附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者は、法附則第13条の5第5項本文に該当するに至つたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を、 機構 に提出しなければならない。

1号 氏名、生年月日及び住所

2号 個人番号 又は 基礎年金番号

3号 老齢厚生年金の年金証書の年金コード

4号 法附則第13条の5第5項本文に該当するに至つた年月日

34条 （支給停止事由消滅の届出）

1項 老齢厚生年金の受給権者は、 法 第38条第1項若しくはなお効力を有する 2012年一元化法 改正前の法第38条第1項又は 1985年改正法 附則第56条第1項の規定により支給が停止されている老齢厚生年金について、支給を停止すべき事由が消滅したときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を、 機構 に提出しなければならない。ただし、 第30条の5 《支給停止解除の申請 法第38条第2項又…》 はなお効力を有する2012年一元化法改正前の法第38条第2項1985年改正法附則第56条第3項において準用する場合を含む。の規定により老齢厚生年金の支給の停止の解除の申請をしようとする者は、次に掲げる に規定する申請書が提出された場合は、この限りでない。

1号 氏名、生年月日及び住所

1_2号 個人番号 又は 基礎年金番号

2号 老齢厚生年金の年金証書の年金コード

3号 支給を停止すべき事由が消滅した事由及びその事由に該当した年月日

4号 配偶者又は 法 第44条第1項に規定する 子 があるときは、その者の氏名及び生年月日、その者と受給権者との身分関係並びにその者が引き続き受給権者によつて生計を維持している旨

5号 配偶者が 令 第3条の7 《法第46条第6項に規定する政令で定める給…》 付 法第46条第6項法第54条第3項において準用する場合を含む。に規定する老齢若しくは退職又は障害を支給事由とする給付であつて政令で定めるものは、次のとおりとする。 ただし、障害を支給事由とする給付 に掲げる給付を受ける権利を有しているときは、当該 令第3条の7に掲げる給付 の名称、当該令第3条の7に掲げる給付に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなつた年月日並びにその年金証書、恩給証書又はこれらに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号並びに配偶者の 個人番号 又は 基礎年金番号

2項 前項の届書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

1号 提出日前1月以内に作成された受給権者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が 住民基本台帳法 第30条の9 《国の機関等への本人確認情報の提供 機構…》 は、別表第1の上欄に掲げる国の機関又は法人から同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものを提供するものとする。 た の規定により当該受給権者に係る 機構 保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）

2号 支給を停止すべき事由が消滅したことを明らかにすることができる書類（厚生労働大臣が支給する年金たる給付を受けていることにより支給が停止されている老齢厚生年金に係るものを除く。）

3号 配偶者又は 法 第44条第1項に規定する 子 があるときは、その者と受給権者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本

4号 配偶者又は 法 第44条第1項に規定する 子 があるときは、その者が受給権者によつて引き続き生計を維持していることを明らかにすることができる書類

5号 法 第44条第1項に規定する 子 のうち、 令 第3条の8 《障害等級 法第47条第2項に規定する障…》 害等級の各級の障害の状態は、一級及び二級についてはそれぞれ国民年金法施行令別表に定める一級及び二級の障害の状態とし、三級については別表第1に定めるとおりとする。 に定める一級又は二級の障害の状態にある子であつて、厚生労働大臣が指定するもの以外のものがあるときは、その障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書

3項 第1項の届出は、老齢厚生年金の受給権者が同時に 国民年金法 第20条第1項 《遺族基礎年金又は寡婦年金は、その受給権者…》 が他の年金給付付加年金を除く。又は厚生年金保険法による年金たる保険給付当該年金給付と同1の支給事由に基づいて支給されるものを除く。以下この条において同じ。を受けることができるときは、その間、その支給を 又は 1985年改正法 附則第11条第2項の規定によつて支給が停止されている 老齢基礎年金 の受給権を有し、当該老齢基礎年金についてその支給停止の事由が消滅した場合においては、 国民年金法施行規則 第17条の7第1項 《老齢基礎年金の受給権者は、法第20条第1…》 項又は1985年改正法附則第11条第2項の規定によつて支給が停止されている老齢基礎年金について、支給停止の事由が消滅したときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。 の届出に併せて行わなければならない。この場合において、第1項の届書に記載することとされた事項及び前項の規定によつて第1項の届書に添えなければならないこととされた書類のうち同令第17条の7第1項の届書に記載し、又は添えたものについては、前2項の規定にかかわらず、第1項の届書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

34条の2 （加給年金額支給停止事由の消滅の届出）

1項 老齢厚生年金（厚生労働大臣が支給するものに限るものとし、その全額につき支給を停止されているものを除く。）の受給権者は、当該老齢厚生年金の加給年金額の対象者である配偶者（老齢厚生年金の支給を受けている配偶者であつて、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十以上であるものを除く。）が 令 第3条の7 《法第46条第6項に規定する政令で定める給…》 付 法第46条第6項法第54条第3項において準用する場合を含む。に規定する老齢若しくは退職又は障害を支給事由とする給付であつて政令で定めるものは、次のとおりとする。 ただし、障害を支給事由とする給付 に掲げる給付の支給を受けることができなくなつたとき又は当該配偶者が受けることができる令第3条の7に掲げる給付（障害を支給事由とするものに限る。）についてその全額につき支給を停止されるに至つたときは、次に掲げる事項を記載した届書を 機構 に提出しなければならない。

1号 氏名、生年月日及び住所

1_2号 個人番号 又は 基礎年金番号

2号 老齢厚生年金の年金証書の年金コード

3号 配偶者の氏名及び生年月日

4号 配偶者が支給を受けることができなくなつた 令 第3条の7 《法第46条第6項に規定する政令で定める給…》 付 法第46条第6項法第54条第3項において準用する場合を含む。に規定する老齢若しくは退職又は障害を支給事由とする給付であつて政令で定めるものは、次のとおりとする。 ただし、障害を支給事由とする給付 に掲げる給付の名称又は全額につき支給を停止されるに至つた令第3条の7に掲げる給付の名称、当該 令第3条の7に掲げる給付 に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができなくなつた年月日又はその全額につき支給を停止されるに至つた年月日並びにその年金証書、恩給証書又はこれらに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号並びに配偶者の 個人番号 又は 基礎年金番号

2項 前項の届書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

1号 配偶者と受給権者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本

2号 配偶者が 令 第3条の7 《法第46条第6項に規定する政令で定める給…》 付 法第46条第6項法第54条第3項において準用する場合を含む。に規定する老齢若しくは退職又は障害を支給事由とする給付であつて政令で定めるものは、次のとおりとする。 ただし、障害を支給事由とする給付 に掲げる給付（厚生労働大臣が支給するものを除く。）を受けることができなくなつたことを証する書類

34条の2の2 （繰上げ調整額支給停止事由の消滅の届出）

1項 法附則第13条の5第5項本文の規定によつて 繰上げ調整額 に相当する部分の支給が停止されている法附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者は、法附則第9条の2第1項に規定する障害状態に該当するに至つたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を 機構 に提出しなければならない。

1号 氏名、生年月日及び住所

2号 個人番号 又は 基礎年金番号

3号 老齢厚生年金の年金証書の年金コード

4号 障害の原因である疾病又は負傷の傷病名

5号 法附則第9条の2第1項に規定する障害状態に該当するに至つた年月日

6号 配偶者又は 法 第44条第1項に規定する 子 があるときは、その者の氏名及び生年月日、その者と受給権者との身分関係並びにその者が引き続き受給権者によつて生計を維持している旨

7号 配偶者が 公的年金給付 等（老齢若しくは退職又は障害を支給事由とする給付に限る。）を受ける権利を有するときは、当該公的年金給付等の名称、当該公的年金給付等に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなつた年月日並びにその年金証書、恩給証書又はこれらに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号並びに配偶者の 個人番号 又は 基礎年金番号

2項 前項の届書には、次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。

1号 障害の状態の程度に関する医師又は歯科医師の診断書

2号 前号の障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の状態の程度を示すレントゲンフィルム

34条の3 （法附則第11条の五及び第13条の6第3項において準用する法附則第7条の4第2項第1号に規定する厚生労働省令で定める基本手当の支給を受けた日とみなされる日）

1項 法附則第11条の五及び第13条の6第3項において準用する法附則第7条の4第2項第1号（同条第5項において準用する場合を含む。）に規定する基本手当の支給を受けた日とみなされる日は、 雇用保険法施行規則 第19条第3項 《3 管轄公共職業安定所の長は、離職票を提…》 出した者が、法第13条第1項同条第2項において読み替えて適用する場合を含む。次項において同じ。の規定に該当すると認めたときは、法第15条第3項の規定によりその者が失業の認定を受けるべき日以下この節にお に規定する失業の認定日において失業していることについての認定を受けた日のうち、基本手当の支給に係る日の日数に相当する日数分の当該失業の認定日の直前の法附則第11条の五及び第13条の6第3項において準用する法附則第7条の4第2項第1号に規定する政令で定める日を除いた各日とする。ただし、当該基本手当の支給を受けた日とみなされる日が、法附則第8条又は第13条の4第3項に規定する老齢厚生年金の受給権者が65歳に到達した日の属する月の翌月以降の各月に属するときは、この限りでない。

34条の4 （法附則第7条の5第1項第2号、第11条の6第1項第2号及び第13条の6第4項第2号に規定する厚生労働省令で定める率）

1項 法附則第7条の5第1項第2号、第11条の6第1項第2号及び第13条の6第4項第2号に規定する厚生労働省令で定める率は、第1号に掲げる額から第2号及び第3号に掲げる額の合計額を減じた額を第2号に掲げる額で除して得た率に10分の4を乗じて得た率とする。

1号 雇用保険法 （1974年法律第116号） 第61条第1項 《高年齢雇用継続基本給付金は、被保険者短期…》 雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下この款において同じ。に対して支給対象月当該被保険者が第1号に該当しなくなつたときは、同号に該当しなくなつた日の属する支給対象月以後の支給対象月に支払われ に規定するみなし賃金日額に30を乗じて得た額に100分の75を乗じて得た額

2号 当該受給権者に係る標準報酬月額

3号 第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に110分の46を乗じて得た額

34条の5 （1994年改正法附則第26条第1項第2号に規定する厚生労働省令で定める率）

1項 1994年改正法 附則第26条第1項第2号に規定する厚生労働省令で定める率は、前条に規定する厚生労働省令で定める率とする。

35条 （厚生労働大臣による老齢厚生年金の受給権者の確認等）

1項 厚生労働大臣は、毎月、 住民基本台帳法 第30条の9 《国の機関等への本人確認情報の提供 機構…》 は、別表第1の上欄に掲げる国の機関又は法人から同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものを提供するものとする。 た の規定による老齢厚生年金の受給権者に係る 機構 保存本人確認情報の提供を受け、必要な事項について確認を行うものとする。

2項 厚生労働大臣は、前項の規定により 機構 保存本人確認情報の提供を受けるために必要と認める場合は、老齢厚生年金の受給権者に対し、当該受給権者に係る 個人番号 の報告を求めることができる。

3項 厚生労働大臣は、第1項の規定により必要な事項について確認を行つた場合において、老齢厚生年金の受給権者の生存若しくは死亡の事実が確認されなかつたとき（次条第1項に規定する場合を除く。）又は必要と認めるときには、当該受給権者に対し、当該受給権者の生存の事実について確認できる書類の提出を求めることができる。

4項 前項の規定により同項に規定する書類の提出を求められた受給権者は、 指定期限 までに、当該書類を 機構 に提出しなければならない。

35条の2 （機構保存本人確認情報の提供を受けることができない老齢厚生年金の受給権者に係る届出等）

1項 厚生労働大臣は、 住民基本台帳法 第30条の9 《国の機関等への本人確認情報の提供 機構…》 は、別表第1の上欄に掲げる国の機関又は法人から同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものを提供するものとする。 た の規定による老齢厚生年金の受給権者に係る 機構 保存本人確認情報の提供を受けることができない場合には、当該受給権者に対し、次に掲げる事項を記載し、かつ、自ら署名した届書（自ら署名することが困難な受給権者にあつては、当該受給権者の代理人が署名した届書。以下同じ。）を毎年厚生労働大臣が指定する日（以下「 指定日 」という。）までに提出することを求めることができる。

1号 氏名、生年月日及び住所

2号 個人番号 又は 基礎年金番号

3号 老齢厚生年金の年金証書の年金コード

2項 前項の規定により同項に規定する届書の提出を求められた受給権者は、毎年、 指定日 までに、当該届書を 機構 に提出しなければならない。

3項 厚生労働大臣は、第1項の規定により届書の提出を求めた場合において、必要と認めるときには、当該受給権者に対し、当該受給権者の生存の事実について確認できる書類の提出を求めることができる。

4項 前項の規定により同項に規定する書類の提出を求められた受給権者は、 指定期限 までに、当該書類を 機構 に提出しなければならない。

35条の3 （加給年金額の対象者がある老齢厚生年金の受給権者等の届出）

1項 加給年金額の対象者がある老齢厚生年金の受給権者（ 特別支給の老齢厚生年金 （法附則第9条の2第2項の規定によりその額を計算されている場合を除く。）の受給権者（ 1994年改正法 附則第19条第1項又は 第20条第1項 《法第27条の規定による1985年改正法附…》 則第46条に規定する被保険者の種別の変更及び基金の加入員であるかないかの区別の変更の届出は、当該事実があつた日から5日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出することによつて行うものとする。 の表の上欄に掲げる者に限る。）が1994年改正法附則第19条第1項又は 第20条第1項 《法第27条の規定による1985年改正法附…》 則第46条に規定する被保険者の種別の変更及び基金の加入員であるかないかの区別の変更の届出は、当該事実があつた日から5日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出することによつて行うものとする。 の表の下欄に掲げる年齢に達する場合又は法附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者が65歳（その者が 繰上げ調整額 が加算されている老齢厚生年金の受給権者であるときは、 特例支給開始年齢 とする。）に達する場合であつて当該特別支給の老齢厚生年金又は法附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の、加給年金額の対象者がある者を含む。）は、毎年、 指定日 までに、次に掲げる事項を記載し、かつ、自ら署名した届書を、 機構 に提出しなければならない。ただし、当該老齢厚生年金の額の全部につき支給が停止されているときは、この限りでない。

1号 氏名、生年月日及び住所

2号 個人番号 又は 基礎年金番号

3号 老齢厚生年金の年金証書の年金コード

4号 加給年金額の対象者の氏名及び生年月日並びにその者が引き続き受給権者によつて生計を維持している旨

2項 前項の届書には、 指定日 前3月以内に作成された次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。

1号 加給年金額の対象者のうち、 令 第3条の8 《障害等級 法第47条第2項に規定する障…》 害等級の各級の障害の状態は、一級及び二級についてはそれぞれ国民年金法施行令別表に定める一級及び二級の障害の状態とし、三級については別表第1に定めるとおりとする。 に定める一級又は二級の障害の状態にある 子 であつて、その障害の程度の診査が必要であると認めて厚生労働大臣が指定したものがあるときは、その障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書

2号 前号の障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の現状の程度を示すレントゲンフィルム

3項 第1項の規定は、次の各号のいずれかに掲げる日以後1年以内に 指定日 が到来する年には、これを適用しない。

1号 老齢厚生年金の裁定が行われた日

2号 当該受給権者の 老齢基礎年金 の裁定が行われた日

3号 その全額につき支給が停止されていた老齢厚生年金の支給の停止が解除された日（その前日に老齢厚生年金の受給権者が 老齢基礎年金 （その全額につき支給を停止されているものを除く。）の受給権を有していた場合を除く。）

4号 当該受給権者の 老齢基礎年金 （受給権者が70歳未満であるものに限る。）について 1985年改正法 附則第17条第1項の規定により年金の額が改定された日

35条の4 （老齢厚生年金の受給権者に係る障害の現状に関する届出）

1項 老齢厚生年金の受給権者であつて、その障害の程度の診査が必要であると認めて厚生労働大臣が指定したものは、厚生労働大臣が指定した年において、 指定日 までに、指定日前3月以内に作成されたその障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書を 機構 に提出しなければならない。ただし、当該老齢厚生年金の額の全部につき支給が停止されているときは、この限りでない。

2項 前項の障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、同項の書類に、 指定日 前3月以内に作成されたその障害の現状の程度を示すレントゲンフィルムを添えなければならない。

36条 （支払の1時差止め）

1項 老齢厚生年金について、 法 第78条第1項の規定によつて支払の1時差止めをする場合は、受給権者が正当な理由がなくて、 第32条の3第1項 《老齢厚生年金の受給権者は、国会議員等とな…》 つたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。 ただし、法第100条の2第4項の規定による衆議院議長、参議院議長又は地方公共団体の議会の議長に対する資料の提供の求め の届書若しくはこれに添えるべき書類（同条第3項の規定の適用を受けるものに限る。）、 第35条第3項 《3 厚生労働大臣は、第1項の規定により必…》 要な事項について確認を行つた場合において、老齢厚生年金の受給権者の生存若しくは死亡の事実が確認されなかつたとき次条第1項に規定する場合を除く。又は必要と認めるときには、当該受給権者に対し、当該受給権者 に規定する書類、 第35条の2 《機構保存本人確認情報の提供を受けることが…》 できない老齢厚生年金の受給権者に係る届出等 厚生労働大臣は、住民基本台帳法第30条の9の規定による老齢厚生年金の受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができない場合には、当該受給権者に の書類等、 第35条の3第1項 《加給年金額の対象者がある老齢厚生年金の受…》 給権者特別支給の老齢厚生年金法附則第9条の2第2項の規定によりその額を計算されている場合を除く。の受給権者1994年改正法附則第19条第1項又は第20条第1項の表の上欄に掲げる者に限る。が1994年改 に規定する届書若しくはこれに添えるべき書類等、前条の書類等又は 第40条の2第3項 《3 厚生労働大臣は、第1項の届書が提出さ…》 れたときであつて、必要と認めるときには、当該受給権者に対し、当該受給権者の生存の事実について確認できる書類の提出を求めることができる。 に規定する書類を提出しないときとする。

37条 （氏名変更の届出）

1項 老齢厚生年金の受給権者（厚生労働大臣が 住民基本台帳法 第30条の9 《国の機関等への本人確認情報の提供 機構…》 は、別表第1の上欄に掲げる国の機関又は法人から同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものを提供するものとする。 た の規定により 機構 保存本人確認情報の提供を受けることができる者を除く。）は、その氏名を変更したときは、10日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、機構に提出しなければならない。

1号 変更前及び変更後の氏名、生年月日並びに住所

1_2号 個人番号 又は 基礎年金番号

2号 老齢厚生年金の年金証書の年金コード

2項 前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

1号 老齢厚生年金の年金証書

2号 氏名の変更に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本

3項 老齢厚生年金の受給権者が同時に 老齢基礎年金 の受給権を有する場合において、当該受給権者が 国民年金法施行規則 第19条第1項 《老齢基礎年金の受給権者厚生労働大臣が住民…》 基本台帳法第30条の9の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができる者を除く。は、氏名を変更したときは、次に掲げる事項を記載した届書を、当該事実があつた日から14日以内に、機構に提出しなけ の届出を行つたときは、第1項の届出を行つたものとみなす。

4項 老齢厚生年金の受給権者が同時に 法 第2条の5第1項第2号から第4号までに定める者が支給する法による老齢厚生年金（以下「 第2号等老齢厚生年金 」という。）の受給権を有する場合において、当該受給権者が他の法令の規定で第1項の規定に相当するものに基づく当該 第2号等老齢厚生年金 に係る同項の届出に相当する行為を行つたときは、同項の届出を行つたものとみなす。

38条 （住所変更の届出）

1項 老齢厚生年金の受給権者（厚生労働大臣が 住民基本台帳法 第30条の9 《国の機関等への本人確認情報の提供 機構…》 は、別表第1の上欄に掲げる国の機関又は法人から同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものを提供するものとする。 た の規定により 機構 保存本人確認情報の提供を受けることができる者を除く。）は、その住所を変更したときは、10日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、機構に提出しなければならない。

1号 氏名、生年月日及び変更後の住所

1_2号 個人番号 又は 基礎年金番号

2号 老齢厚生年金の年金証書の年金コード

2項 老齢厚生年金の受給権者が同時に 老齢基礎年金 の受給権を有する場合において、当該受給権者が 国民年金法施行規則 第20条第1項 《老齢基礎年金の受給権者厚生労働大臣が住民…》 基本台帳法第30条の9の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができる者を除く。は、住所を変更したときは、次に掲げる事項を記載した届書を、当該事実のあつた日から14日以内に、機構に提出しなけ の届出を行つたときは、前項の届出を行つたものとみなす。

3項 老齢厚生年金の受給権者が同時に 第2号等老齢厚生年金 の受給権を有する場合において、当該受給権者が他の法令の規定で第1項の規定に相当するものに基づく当該第2号等老齢厚生年金に係る同項の届出に相当する行為を行つたときは、同項の届出を行つたものとみなす。

38条の2 （個人番号の変更の届出）

1項 老齢厚生年金の受給権者は、その 個人番号 を変更したときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を、 機構 に提出しなければならない。

1号 氏名、生年月日及び住所

2号 変更前及び変更後の 個人番号

3号 個人番号 の変更年月日

2項 老齢厚生年金の受給権者が同時に 老齢基礎年金 の受給権を有する場合において、当該受給権者が 国民年金法施行規則 第20条の2第1項 《老齢基礎年金の受給権者は、その個人番号を…》 変更したときは、次に掲げる事項を記載した届書を、速やかに、機構に提出しなければならない。 1 氏名、生年月日及び住所 2 変更前及び変更後の個人番号 3 個人番号の変更年月日 の届出を行つたときは、前項の届出を行つたものとみなす。

39条 （払渡希望金融機関等の変更の届出）

1項 老齢厚生年金の受給権者は、払渡希望金融機関又は払渡希望金融機関の預金口座の名義を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届書を、 機構 に提出しなければならない。

1号 氏名、生年月日及び住所

1_2号 個人番号 又は 基礎年金番号

2号 老齢厚生年金の年金証書の年金コード

3号 次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項

イ 第30条第1項第11号イに規定する者払渡希望金融機関の名称並びに預金口座の名義及び口座番号

ロ 第30条第1項第11号 《老齢厚生年金厚生労働大臣が支給するものに…》 限る。第32条の二、第33条の二、第34条の二、第49条の二及び第50条の三並びに次章及び第3章の3を除き、以下同じ。について、法第33条の規定による裁定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した ロに規定する者払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地

ハ 第30条第1項第11号 《老齢厚生年金厚生労働大臣が支給するものに…》 限る。第32条の二、第33条の二、第34条の二、第49条の二及び第50条の三並びに次章及び第3章の3を除き、以下同じ。について、法第33条の規定による裁定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した ハに規定する者払渡希望金融機関の名称及び 公金受取口座 の口座番号並びに公金受取口座への払込みを希望する旨

2項 前項の届書には、同項第3号イに掲げる者にあつては、預金口座の名義及び口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の名義及び口座番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。

3項 老齢厚生年金の受給権者が同時に 老齢基礎年金 の受給権を有する場合において、当該受給権者が 国民年金法施行規則 第21条第1項 《老齢基礎年金の受給権者は、年金の払渡しを…》 希望する機関又は当該機関の預金口座の名義を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。 1 氏名、生年月日及び住所 1の2 個人番号又は基礎年金番号 2 次のイ の届出を行つたときは、第1項の届出を行つたものとみなす。

40条 （証書再交付の申請）

1項 老齢厚生年金の受給権者は、老齢厚生年金の年金証書を滅失し、若しくは毀損したとき又は老齢厚生年金の年金証書に記載された氏名に変更があるときは、老齢厚生年金の年金証書の再交付を厚生労働大臣に申請することができる。

2項 老齢厚生年金の受給権者は、前項の申請をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した再交付の申請書を、 機構 に提出しなければならない。

1号 氏名（老齢厚生年金の年金証書に記載された氏名に変更がある者にあつては、変更前及び変更後の氏名）、生年月日及び住所

1_2号 個人番号 又は 基礎年金番号

2号 老齢厚生年金の年金証書の年金コード

3号 老齢厚生年金の年金証書を滅失し、又は毀損した者にあつては、その事由

3項 前項の申請書（老齢厚生年金の年金証書を滅失したことによる第1項の申請に係るものを除く。）には、老齢厚生年金の年金証書を添えなければならない。

4項 老齢厚生年金の受給権者は、第1項の申請（老齢厚生年金の年金証書を滅失したことによるものに限る。）をした後、滅失した老齢厚生年金の年金証書を発見したときは、速やかに、これを 機構 に返納しなければならない。

5項 老齢厚生年金の受給権者が同時に 老齢基礎年金 の受給権を有する場合において、当該受給権者が 国民年金法施行規則 第22条第1項 《老齢基礎年金の受給権者は、老齢基礎年金の…》 年金証書を破り、汚し、若しくは失つたとき又は老齢基礎年金の年金証書に記載された氏名に変更があるときは、老齢基礎年金の年金証書の再交付を厚生労働大臣に申請することができる。 の申請を行つたときは、第1項の申請を行つたものとみなす。

40条の2 （所在不明の届出等）

1項 老齢厚生年金の受給権者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は、当該受給権者の所在が1月以上明らかでないときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を 機構 に提出しなければならない。

1号 届出人の氏名及び住所並びに届出人と受給権者との身分関係

2号 受給権者と同一世帯である旨

3号 受給権者の氏名及び生年月日

4号 受給権者の 基礎年金番号

5号 受給権者の所在不明となつた年月日

6号 老齢厚生年金の年金証書の年金コード

2項 前項の届書には、受給権者の 基礎年金番号 通知書その他の当該受給権者の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。

3項 厚生労働大臣は、第1項の届書が提出されたときであつて、必要と認めるときには、当該受給権者に対し、当該受給権者の生存の事実について確認できる書類の提出を求めることができる。

4項 前項の規定により同項に規定する書類の提出を求められた受給権者は、 指定期限 までに、当該書類を 機構 に提出しなければならない。

5項 受給権者が同時に 老齢基礎年金 の受給権を有していた場合において、 国民年金法施行規則 第23条第1項 《老齢基礎年金の受給権者の属する世帯の世帯…》 主その他その世帯に属する者は、当該受給権者の所在が1月以上明らかでないときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。 1 届出人の氏名及び住所並びに届出人と受給権 の届書が提出されたときは、第1項の届書の提出があつたものとみなす。

6項 老齢厚生年金の受給権者が同時に 第2号等老齢厚生年金 の受給権を有していた場合において、当該受給権者が他の法令の規定で第1項の規定に相当するものに基づく当該第2号等老齢厚生年金に係る同項の届書の提出に相当する行為を行つたときは、同項の届書の提出を行つたものとみなす。

41条 （死亡の届出）

1項 法 第98条第4項の規定による老齢厚生年金の受給権者の死亡の届出は、次に掲げる事項を記載した届書を、 機構 に提出することによつて行うものとする。

1号 氏名及び住所並びに届出者と受給権者との身分関係

2号 受給権者の氏名及び生年月日

2_2号 受給権者の 基礎年金番号

3号 老齢厚生年金の年金証書の年金コード

4号 受給権者の死亡の年月日

2項 前項の届書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

1号 老齢厚生年金の年金証書（老齢厚生年金の年金証書を添えることができないときは、その事由書）

2号 受給権者の死亡を証する書類

3項 受給権者が同時に 老齢基礎年金 の受給権を有していた場合において、 国民年金法施行規則 第24条第1項 《法第105条第4項の規定による老齢基礎年…》 金の受給権者の死亡の届出は、次に掲げる事項を記載した届書を、当該事実があつた日から14日以内に、機構に提出することによつて行わなければならない。 1 氏名及び住所並びに届出人と受給権者との身分関係 2 の届出が行われたときは、第1項の届出があつたものとみなす。

4項 老齢厚生年金の受給権者が同時に 第2号等老齢厚生年金 の受給権を有していた場合において、当該受給権者が他の法令の規定で第1項の規定に相当するものに基づく当該第2号等老齢厚生年金に係る同項の届出に相当する行為を行つたときは、同項の届出を行つたものとみなす。

5項 法 第98条第4項ただし書に規定する厚生労働省令で定める受給権者は、厚生労働大臣が 住民基本台帳法 第30条の9 《国の機関等への本人確認情報の提供 機構…》 は、別表第1の上欄に掲げる国の機関又は法人から同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものを提供するものとする。 た の規定により当該受給権者に係る 機構 保存本人確認情報の提供を受けることができる受給権者とする。

6項 法 第98条第4項ただし書に規定する厚生労働省令で定める場合は、受給権者の死亡の日から7日以内に当該受給権者に係る 戸籍法 （1947年法律第224号）の規定による死亡の届出をした場合とする。

42条 （未支給の保険給付の請求）

1項 老齢厚生年金の受給権者が死亡した場合（次項に規定する場合を除く。）において、 法 第37条の規定による未支給の保険給付を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を、 機構 に提出しなければならない。

1号 氏名及び住所並びに請求者と受給権者との身分関係

1_2号 個人番号

2号 受給権者の氏名及び生年月日

2_2号 受給権者の 基礎年金番号

3号 老齢厚生年金の年金証書の年金コード

4号 受給権者の死亡の年月日

5号 請求者以外に 法 第37条第1項の規定に該当する者があるときは、その者と受給権者との身分関係

6号 次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項

イ 第30条第1項第11号イに規定する者払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号

ロ 第30条第1項第11号 《老齢厚生年金厚生労働大臣が支給するものに…》 限る。第32条の二、第33条の二、第34条の二、第49条の二及び第50条の三並びに次章及び第3章の3を除き、以下同じ。について、法第33条の規定による裁定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した ロに規定する者払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地

ハ 第30条第1項第11号 《老齢厚生年金厚生労働大臣が支給するものに…》 限る。第32条の二、第33条の二、第34条の二、第49条の二及び第50条の三並びに次章及び第3章の3を除き、以下同じ。について、法第33条の規定による裁定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した ハに規定する者払渡希望金融機関の名称及び 公金受取口座 の口座番号並びに公金受取口座への払込みを希望する旨

2項 老齢厚生年金の受給権者が死亡した場合であつて、 法 第37条第3項の規定に該当するときは、同条の規定による未支給の保険給付の支給を受けようとする者は、前項の請求書並びに 第30条 《裁定の請求 老齢厚生年金厚生労働大臣が…》 支給するものに限る。第32条の二、第33条の二、第34条の二、第49条の二及び第50条の三並びに次章及び第3章の3を除き、以下同じ。について、法第33条の規定による裁定を受けようとする者は、次に掲げる 、 第30条の2第2項 《2 老齢厚生年金特別支給の老齢厚生年金を…》 除く。について、法第33条の規定による裁定を受けようとする者66歳に達している者であつて、特別支給の老齢厚生年金の受給権を有していたものに限る。は、前条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した請求 又は 第30条の3 《 老齢厚生年金について、法第33条の規定…》 による裁定を受けようとする者老齢基礎年金国民年金法附則第9条の2第3項若しくは第9条の2の2第3項又は1994年改正法附則第27条第2項の規定による老齢基礎年金を含む。の受給権を有する者当該老齢厚生年 の例による請求書及びこれに添えるべき書類等を 機構 に提出しなければならない。

3項 前2項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

1号 死亡した受給権者と請求者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書、戸籍の謄本若しくは抄本又は 法定相続情報一覧図の写し

2号 死亡した受給権者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたことを証する書類

3号 第1項第6号イに掲げる者にあつては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類

4号 法 第98条第4項ただし書に該当するときは、受給権者の老齢厚生年金の年金証書（老齢厚生年金の年金証書を添えることができないときは、その事由書）

4項 第1項又は第2項の請求は、老齢厚生年金の受給権者が同時に 老齢基礎年金 の受給権を有していた場合であつて、第1項又は第2項の請求を行う者が当該受給権者の死亡について 国民年金法 第19条第1項 《年金給付の受給権者が死亡した場合において…》 、その死亡した者に支給すべき年金給付でまだその者に支給しなかつたものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹又はこれらの者以外の三親等内の親族であつて、その者の死亡の当時その者と生 の請求を行うことができる者であるときは、当該請求に併せて行わなければならない。この場合において、第1項又は第2項の請求書に記載することとされた事項及び前2項の規定により第1項又は第2項の請求書に添えなければならないこととされた書類のうち 国民年金法施行規則 第25条第1項 《法第19条の規定による未支給の年金の支給…》 の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。 この場合において、当該請求が法第19条第3項の規定に該当することに係るものであるときは、併せて、第16条、第 の請求書に記載し、又は添えたものについては、前3項の規定にかかわらず、第1項又は第2項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

43条 （証明書の省略）

1項 この節の規定によつて請求書、申請書又は届書に市町村長の証明書を添えなければならない場合であつても、請求書、申請書又は届書に相当の記載を受けたときは、証明書の添付を要しないものとする。

44条 （裁定の請求）

1項 障害厚生年金又は障害手当金（厚生労働大臣が支給するものに限る。以下同じ。）について、 法 第33条の規定による裁定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を、 機構 に提出しなければならない。

1号 氏名、生年月日及び住所

2号 個人番号 又は 基礎年金番号

3号 公的年金制度の加入期間 を有する者及び次に掲げる者にあつては、その旨

イ 現に第4種 被保険者等 である者又は最後に被保険者（ 旧 船員保険法 による被保険者を含む。）の資格を喪失したときに第4種被保険者等であつた者

ロ 1985年改正法 附則第94条の規定により特別1時金の支給を受けたことがある者

4号 障害の原因である疾病又は負傷（二以上の疾病又は負傷が障害の原因となつているときは、それぞれの疾病又は負傷とする。以下同じ。）の傷病名、当該疾病又は負傷に係る初診日、当該疾病又は負傷が治つているときはその旨及びその治つた年月日並びに当該疾病又は負傷が1986年4月1日前に発したものであるときはその発した年月日

5号 障害の原因である疾病又は負傷が第三者の行為によつて生じたものであるとき又は業務上の事由によるものであるときは、その旨

5_2号 次に掲げる者にあつては、その旨

イ 法 第47条の2第1項の規定による障害厚生年金の請求を行う者

ロ 法 第47条の3第1項の規定による障害厚生年金の請求を行う者

5_3号 公的年金給付 を受ける権利を有する者にあつては、当該給付の名称、当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなつた年月日並びにその年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号

5_4号 法 第54条第1項に規定する障害補償を受けることができる者にあつては、その旨

6号 障害厚生年金の加給年金額の対象者があるときは、その者の氏名及び生年月日並びにその者と請求者との身分関係

7号 旧法 第3条第1項第7号に規定する第4種被保険者であつた者又は 旧 船員保険法 第20条の規定による被保険者であつた者にあつては、障害共済年金を受ける権利の有無及びその権利を有するときは、当該共済組合の名称又は 私学教職員共済制度の加入者 である旨

7_2号 配偶者があるときは、配偶者の 個人番号 又は 基礎年金番号

8号 配偶者が 公的年金給付 等（老齢若しくは退職又は障害を支給事由とする給付に限る。）を受ける権利を有するときは、当該給付の名称、当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなつた年月日並びにその年金証書、恩給証書又はこれらに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号

9号 次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項

イ 第30条第1項第11号イに規定する者払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号

ロ 第30条第1項第11号 《老齢厚生年金厚生労働大臣が支給するものに…》 限る。第32条の二、第33条の二、第34条の二、第49条の二及び第50条の三並びに次章及び第3章の3を除き、以下同じ。について、法第33条の規定による裁定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した ロに規定する者払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地

ハ 第30条第1項第11号 《老齢厚生年金厚生労働大臣が支給するものに…》 限る。第32条の二、第33条の二、第34条の二、第49条の二及び第50条の三並びに次章及び第3章の3を除き、以下同じ。について、法第33条の規定による裁定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した ハに規定する者払渡希望金融機関の名称及び 公金受取口座 の口座番号並びに公金受取口座への払込みを希望する旨

2項 前項の請求書には、次に掲げる書類等を添えなければならない。

1号 生年月日に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が 住民基本台帳法 第30条の9 《国の機関等への本人確認情報の提供 機構…》 は、別表第1の上欄に掲げる国の機関又は法人から同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものを提供するものとする。 た の規定により請求者に係る 機構 保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）

2号 前項の規定により同項の請求書に 基礎年金番号 を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類

3号 共済組合の組合員又は 私学教職員共済制度の加入者 であつた期間を有する者にあつては、当該共済組合（存続組合及び指定 基金 を含む。）又は日本私立学校振興・共済事業団が 国民年金法施行規則 様式第1号により当該期間を確認した書類

4号 障害の状態の程度に関する医師又は歯科医師の診断書

5号 前号の障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の状態の程度を示すレントゲンフィルム

6号 障害の原因となつた疾病又は負傷に係る初診日（疾病又は負傷が1986年4月1日前に発したものであるときは、当該疾病又は負傷が発した日を含む。）を明らかにすることができる書類（当該書類を添えることができないときは、当該初診日を証するのに参考となる書類）

7号 公的年金給付 （厚生労働大臣が支給するものを除く。）を受ける権利を有する者にあつては、当該公的年金給付を受ける権利について裁定又は支給決定を受けたことを証する書類

8号 配偶者があるときは、その者と請求者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本

8_2号 前項の規定により同項の請求書に配偶者の 基礎年金番号 を記載する者にあつては、配偶者の基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類

9号 配偶者があるときは、その者が請求者によつて生計を維持していることを証する書類

10号 前項第9号イに掲げる者にあつては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類

3項 第1項の裁定の請求は、障害厚生年金の受給権者が同時に当該障害厚生年金と同1の支給事由に基づく 国民年金法 による 障害基礎年金 （以下「 障害基礎年金 」という。）の受給権を有する場合においては、 国民年金法 第16条 《裁定 給付を受ける権利は、その権利を有…》 する者以下「受給権者」という。の請求に基いて、厚生労働大臣が裁定する。 の規定による当該障害基礎年金の裁定の請求に併せて行わなければならない。この場合において、第1項の請求書に記載することとされた事項及び前項の規定により第1項の請求書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該障害基礎年金の裁定請求書に記載し、又は添えたものについては、前2項の規定にかかわらず、第1項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

4項 第1項の裁定の請求が、 1994年改正法 附則第14条第1項若しくは第2項、 1996年改正法 附則第9条第2項又は 2001年統合法 附則第11条第2項の規定による障害厚生年金に係るものであるときは、第2項各号に掲げる書類等のほか、次の各号に掲げる年金の支給事由である障害の原因となつた疾病又は負傷の傷病名を記載した書類及びその年金の年金証書（年金証書を添えることができないときは、 第82条第2項第2号 《2 前項の通知が老齢厚生年金、障害厚生年…》 金又は遺族厚生年金の裁定に係るものであるときは、厚生労働大臣は、併せて、次の各号に掲げる事項を記載した当該年金の年金証書を受給権者に交付しなければならない。 ただし、老齢厚生年金の受給権を裁定した場合 の二並びにその年金について同項第1号及び第3号に掲げる事項を明らかにすることができる書類）を添えなければならない。この場合においては、第2項の規定にかかわらず、同項第1号から第3号まで及び第6号に掲げる書類は添えることを要しないものとする。

1号 法 による障害厚生年金の受給権を有していたことがある者にあつては、当該障害厚生年金

2号 旧法 による障害年金の受給権を有していたことがある者にあつては、当該障害年金

3号 1996年改正法 第2条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法又は 2001年統合法 附則第16条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第2条第1項第1号に規定する廃止前農林共済法による障害共済年金の受給権を有していたことがある者にあつては、当該障害共済年金

4号 1985年国家公務員共済改正法 第1条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法又は 2001年統合法 附則第16条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第2条第1項第5号に規定する旧制度農林共済法による障害年金の受給権を有していたことがある者にあつては、当該障害年金

5号 2001年統合法 附則第25条第4項第11号に規定する特例障害農林年金の受給権を有していたことがある者にあつては、当該特例障害農林年金

45条 （支給停止解除の申請）

1項 法 第38条第2項又はなお効力を有する 2012年一元化法 改正前の法第38条第2項（なお効力を有する2012年一元化法改正前の法第54条の2第2項及び 1985年改正法 附則第56条第3項において準用する場合を含む。）の規定により障害厚生年金の支給の停止の解除の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を 機構 に提出しなければならない。

1号 氏名、生年月日及び住所

1_2号 個人番号 又は 基礎年金番号

2号 障害厚生年金の支給の停止の解除を申請する旨

3号 障害厚生年金の年金証書の年金コード

4号 公的年金給付 （当該障害厚生年金と同1の支給事由に基づく 障害基礎年金 を除く。）の年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号

5号 配偶者があるときは、その者の氏名及び生年月日並びにその者が受給権者によつて生計を維持している旨

5_2号 配偶者（次号に規定する配偶者を除く。）があるときは、その者の 個人番号

6号 配偶者が 公的年金給付 等（老齢若しくは退職又は障害を支給事由とする給付に限る。）を受ける権利を有するときは、当該公的年金給付等の名称、当該公的年金給付等に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなつた年月日並びにその年金証書、恩給証書又はこれらに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号並びに配偶者の 個人番号 又は 基礎年金番号

2項 前項の申請書には、次に掲げる書類等を添えなければならない。

1号 提出日前1月以内に作成された受給権者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が 住民基本台帳法 第30条の9 《国の機関等への本人確認情報の提供 機構…》 は、別表第1の上欄に掲げる国の機関又は法人から同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものを提供するものとする。 た の規定により当該受給権者に係る 機構 保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）

2号 前項の規定により同項の申請書に 基礎年金番号 を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類

3号 前項第4号に規定する年金たる給付（厚生労働大臣が支給するものを除く。）の年金証書又はこれに準ずる書類

4号 前項第4号に規定する年金たる給付（厚生労働大臣が支給するものを除く。）がその全額につき支給を停止されていることを証する書類

5号 厚生労働大臣が指定する者以外の者にあつては、その障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書

6号 前号の障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の現状の程度を示すレントゲンフィルム

7号 配偶者があるときは、その者と受給権者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本

8号 配偶者があるときは、その者が受給権者によつて生計を維持していることを明らかにすることができる書類

3項 第1項の申請を行う者が同時に障害厚生年金と同1の支給事由に基づく 障害基礎年金 の受給権を有する場合であつて、同項の申請が当該障害基礎年金に係る 国民年金法 第20条第2項 《2 前項の規定によりその支給を停止するも…》 のとされた年金給付の受給権者は、同項の規定にかかわらず、その支給の停止の解除を申請することができる。 ただし、その者に係る同項に規定する他の年金給付又は厚生年金保険法による年金たる保険給付について、こ （ 1985年改正法 附則第11条第4項において準用する場合を含む。）の規定による支給停止解除の申請と併せて行われるときは、第1項の申請書に記載することとされた事項及び前項の規定により第1項の申請書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該障害基礎年金の支給停止解除の申請書に記載し、又は添えたものについては、前2項の規定にかかわらず、第1項の申請書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

45条の2 （支給停止の申出）

1項 法 第38条の2第1項の規定により障害厚生年金の支給停止の申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を 機構 に提出しなければならない。

1号 氏名、生年月日及び住所

2号 個人番号 又は 基礎年金番号

3号 障害厚生年金の年金証書の年金コード

4号 障害厚生年金の支給停止の申出をする旨

2項 第30条の5の2第2項 《2 前項の申出を行う者が、同時に次の各号…》 に掲げる年金たる給付の受給権を有する場合であつて、同項の申出が当該給付に係る法第38条の2第1項2004年度、2005年度、2007年度及び2008年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務 の規定は、前項の申出について準用する。

45条の3 （支給停止の申出の撤回）

1項 法 第38条の2第3項の規定により障害厚生年金の支給停止の申出を撤回しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を 機構 に提出しなければならない。

1号 氏名、生年月日及び住所

2号 個人番号 又は 基礎年金番号

3号 障害厚生年金の年金証書の年金コード

4号 障害厚生年金の支給停止の申出を撤回する旨

5号 配偶者があるときは、その者の氏名及び生年月日並びにその者が受給権者によつて生計を維持している旨

2項 前項の申出書には、次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。

1号 提出日前1月以内に作成された受給権者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が 住民基本台帳法 第30条の9 《国の機関等への本人確認情報の提供 機構…》 は、別表第1の上欄に掲げる国の機関又は法人から同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものを提供するものとする。 た の規定により当該受給権者に係る 機構 保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）

2号 障害の程度の診査が必要であると認めて厚生労働大臣が指定した者にあつては、その障害の現状の程度に関する医師又は歯科医師の診断書

3号 前号の障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の現状の程度を示すレントゲンフィルム

4号 配偶者があるときは、次に掲げる書類

イ 受給権者と配偶者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本

ロ 配偶者が受給権者によつて生計を維持していることを明らかにすることができる書類

3項 第30条の5の3第3項 《3 第1項の申出の撤回を行う者が、同時に…》 前条第2項各号に掲げる年金たる給付の受給権を有する場合であつて、第1項の申出が当該給付に係る法第38条の2第3項2004年経過措置政令第32条第1項及び第33条第1項において準用する場合を含む。、国民 の規定は、第1項の申出について準用する。

46条 （加給年金額対象者の不該当の届出）

1項 令 第3条の8 《障害等級 法第47条第2項に規定する障…》 害等級の各級の障害の状態は、一級及び二級についてはそれぞれ国民年金法施行令別表に定める一級及び二級の障害の状態とし、三級については別表第1に定めるとおりとする。 に定める一級又は二級の障害の状態にある障害厚生年金の受給権者は、当該障害厚生年金の加給年金額の対象者が 法 第50条の2第4項において準用する法第44条第4項第1号から第3号までのいずれかに該当するに至つたときは、10日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を 機構 に提出しなければならない。

1号 氏名、生年月日及び住所

1_2号 個人番号 又は 基礎年金番号

2号 障害厚生年金の年金証書の年金コード

3号 法 第50条の2第4項において準用する法第44条第4項第1号から第3号までのいずれかに該当するに至つた加給年金額の対象者の氏名及び生年月日

4号 法 第50条の2第4項において準用する法第44条第4項第1号から第3号までのいずれかに該当するに至つた年月日及びその事由

47条 （改定の請求）

1項 障害厚生年金の受給権者は、 法 第52条第2項及び第3項の規定による障害厚生年金の額の改定を請求しようとするときは、次に掲げる事項を記載した請求書を 機構 に提出しなければならない。

1号 氏名、生年月日及び住所

1_2号 個人番号 又は 基礎年金番号

2号 障害厚生年金の年金証書の年金コード

3号 障害の原因となつた疾病又は負傷の傷病名及び障害厚生年金の支給を受ける権利を有することとなつた年月日

4号 公的年金給付 （障害を支給事由とするものに限る。）を受ける権利を有する者にあつては、当該給付の名称、当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなつた年月日並びにその年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号

5号 配偶者があるときは、その者の氏名及び生年月日並びにその者が受給権者によつて生計を維持している旨

5_2号 配偶者（次号に規定する配偶者を除く。）があるときは、その者の 個人番号

6号 配偶者が 公的年金給付 等（老齢若しくは退職又は障害を支給事由とする給付に限る。）を受ける権利を有するときは、当該公的年金給付等の名称、当該公的年金給付等に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなつた年月日並びにその年金証書、恩給証書又はこれらに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号並びに配偶者の 個人番号 又は 基礎年金番号

2項 前項の請求書には、次に掲げる書類等を添えなければならない。

1号 前項の規定により同項の請求書に 基礎年金番号 を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類

2号 当該請求書を提出する日前3月以内に作成された次に掲げる書類

イ 障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書

ロ イの障害の現状が 第47条の2の2 《法第52条第3項に規定する厚生労働省令で…》 定める場合等 法第52条第3項に規定する厚生労働省令で定める場合であつて、障害の程度が障害等級の二級に該当する者に係るものは、障害厚生年金の受給権を取得した日又は同条第1項の規定による実施機関法第2 に規定する場合に該当するときは、当該該当することを明らかにする書類

ハ 疾病又は負傷が別表に掲げるものであるときは、その障害の現状の程度を示すレントゲンフィルム

3号 配偶者があるときは、その者と受給権者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本（当該請求書を提出する日前1月以内に作成されたものに限る。）

3項 第1項の請求は、障害厚生年金（障害等級の二級に該当する程度の障害の状態に該当する場合に限る。）の受給権者が同時に当該障害厚生年金と同1の支給事由に基づく 障害基礎年金 の受給権を有する場合においては、 国民年金法 第34条第2項 《2 障害基礎年金の受給権者は、厚生労働大…》 臣に対し、障害の程度が増進したことによる障害基礎年金の額の改定を請求することができる。 の規定による請求に併せて行わなければならない。この場合において、第1項の請求書に記載することとされた事項及び前項の規定により第1項の請求書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該障害基礎年金の年金額改定請求書に記載し、又は添えたものについては、前2項の規定にかかわらず、第1項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

47条の2

1項 障害厚生年金（ 1985年改正法 附則第78条第7項及び第87条第8項並びに 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 （平成元年 政令第337号 。以下「 政令第337号 」という。） 第15条 《1994年改正法附則第27条第3項の政令…》 で定める率 1994年改正法附則第27条第3項同条第5項において読み替えて準用する国民年金法附則第9条の2第6項において準用する場合を含む。次条において同じ。の政令で定める率は、1994年改正法附則 及び 第19条 《改正前の老齢厚生年金の額の計算に関する規…》 定の技術的読替え 1994年改正法附則第31条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定の適用については、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同 の規定により受給権者とみなされる者に係るものを含む。以下この項（第2号を除く。）及び 第50条の2第1項 《障害厚生年金の受給権者は、法第54条第2…》 項の規定によつて支給が停止されている障害厚生年金について、同条第2項ただし書に該当するに至つたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。 1 氏名、生年月日及び住所 （第2号を除く。）において同じ。）の受給権者は、 法 第52条第4項の規定による障害厚生年金の額の改定を請求しようとするときは、次に掲げる事項を記載した請求書を 機構 に提出しなければならない。

1号 氏名、生年月日及び住所

2号 個人番号 又は 基礎年金番号

3号 障害厚生年金の年金証書、 旧法 による障害年金証書又は 旧 船員保険法 による障害年金証書の年金コード

4号 次に掲げる者にあつては、その旨

イ 障害厚生年金の支給事由である障害（ 法 第52条第4項の規定により額の改定が行われたとき又は法第54条第2項ただし書の規定により支給を停止すべき事由の消滅があつたときは、当該改定又は消滅の事由である障害を含む。）の原因となつた疾病又は負傷に係る初診日のうち最も遅い日（以下この条及び 第50条の2 《 障害厚生年金の受給権者は、法第54条第…》 2項の規定によつて支給が停止されている障害厚生年金について、同条第2項ただし書に該当するに至つたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。 1 氏名、生年月日及び住 において「 特定初診日 」という。）以後において 公的年金制度の加入期間 を有する者

ロ 現に第4種 被保険者等 である者又は最後に被保険者（ 旧 船員保険法 による被保険者を含む。）の資格を喪失したときに第4種被保険者等であつた者

ハ 1985年改正法 附則第94条の規定により特別1時金の支給を受けたことがある者

5号 法 第52条第4項に規定する その他障害 （以下この条及び 第50条の2 《 障害厚生年金の受給権者は、法第54条第…》 2項の規定によつて支給が停止されている障害厚生年金について、同条第2項ただし書に該当するに至つたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。 1 氏名、生年月日及び住 において「 その他障害 」という。）の原因である疾病又は負傷の傷病名、当該疾病又は負傷に係る初診日並びに当該疾病又は負傷が治つているときはその旨及びその治つた年月日

6号 障害厚生年金の支給事由である障害の原因となつた疾病又は負傷の傷病名及び障害厚生年金の支給を受ける権利を有することとなつた年月日

7号 法 第52条第4項の規定により額の改定が行われたときは、当該改定の事由である障害の原因となつた疾病又は負傷の傷病名及び当該額の改定が行われた年月日

8号 法 第54条第2項ただし書の規定により支給を停止すべき事由の消滅があつたときは、当該消滅の事由である障害の原因となつた疾病又は負傷の傷病名及び当該消滅があつた年月日

9号 公的年金給付 （障害を支給事由とするものに限る。）を受ける権利を有する者にあつては、当該公的年金給付の名称、当該公的年金給付に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなつた年月日並びにその年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号

10号 配偶者があるときは、その者の氏名及び生年月日並びにその者が受給権者によつて生計を維持している旨

10_2号 配偶者（次号に規定する配偶者を除く。）があるときは、その者の 個人番号

11号 配偶者が 公的年金給付 等（老齢若しくは退職又は障害を支給事由とする給付に限る。）を受ける権利を有するときは、当該公的年金給付等の名称、当該公的年金給付等に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなつた年月日並びにその年金証書、恩給証書又はこれらに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号並びに配偶者の 個人番号 又は 基礎年金番号

2項 前項の請求書には、次に掲げる書類等を添えなければならない。

1号 特定初診日 以後において共済組合の組合員又は 私学教職員共済制度の加入者 であつた期間を有する者にあつては、当該共済組合（存続組合及び指定 基金 を含む。）又は日本私立学校振興・共済事業団が 国民年金法施行規則 様式第1号により当該期間を確認した書類

2号 前項の規定により同項の請求書に 基礎年金番号 を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類

3号 当該請求書を提出する日前3月以内に作成された次に掲げる書類

イ 障害の状態の程度に関する医師又は歯科医師の診断書

ロ イの障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の状態の程度を示すレントゲンフィルム

4号 その他障害 の原因となつた疾病又は負傷に係る初診日を明らかにすることができる書類（当該書類を添えることができないときは、当該初診日を証するのに参考となる書類）

5号 配偶者があるときは、その者と受給権者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本（当該請求書を提出する日前1月以内に作成されたものに限る。）

3項 第1項の請求は、障害厚生年金の受給権者が同時に当該障害厚生年金と同1の支給事由に基づく 障害基礎年金 の受給権を有する場合においては、 国民年金法 第34条第4項 《4 障害基礎年金の受給権者であつて、疾病…》 にかかり、又は負傷し、かつ、その傷病当該障害基礎年金の支給事由となつた障害に係る傷病の初診日後に初診日があるものに限る。以下この項及び第36条第2項ただし書において同じ。に係る当該初診日において第30 （ 政令第337号 第2条の規定により読み替えられる場合を含む。）の規定による請求に併せて行わなければならない。この場合において、第1項の請求書に記載することとされた事項及び前項の規定により第1項の請求書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該障害基礎年金の年金額改定請求書に記載し、又は添えたものについては、前2項の規定にかかわらず、第1項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

47条の2の2 （法第52条第3項に規定する厚生労働省令で定める場合等）

1項 法 第52条第3項に規定する厚生労働省令で定める場合であつて、障害の程度が障害等級の二級に該当する者に係るものは、障害厚生年金の受給権を取得した日又は同条第1項の規定による実施機関（法第2条の5第1項に規定する実施機関をいう。以下同じ。）の診査を受けた日のいずれか遅い日以後、次の各号に掲げるいずれかの状態に至つた場合（第8号に掲げる状態については、当該状態に係る障害の範囲が拡大した場合を含む。次項において同じ。）とする。

1号 両眼の視力がそれぞれ0・〇三以下のもの

2号 一眼の視力が0・〇四、他眼の視力が手動弁以下のもの

3号 ゴールドマン型視野計による測定の結果、両眼のⅠ／四視標による周辺視野角度の和がそれぞれ八〇度以下かつⅠ／二視標による両眼中心視野角度が二八度以下のもの

4号 自動視野計による測定の結果、両眼開放視認点数が七〇点以下かつ両眼中心視野視認点数が二〇点以下のもの

5号 両耳の聴力レベルが一〇〇デシベル以上のもの

6号 両上肢の全ての指を欠くもの

7号 両下肢を足関節以上で欠くもの

8号 四肢又は手指若しくは足指が完全麻痺したもの（脳血管障害又は脊髄の器質的な障害によるものについては、当該状態が6月を超えて継続している場合に限る。以下同じ。）

9号 心臓を移植したもの又は人工心臓（補助人工心臓を含む。以下同じ。）を装着したもの

10号 脳死状態（脳幹を含む全脳の機能が不可逆的に停止するに至つた状態をいう。以下同じ。）又は遷延性植物状態（意識障害により昏睡した状態にあることをいい、当該状態が3月を超えて継続している場合に限る。以下同じ。）となつたもの

11号 人工呼吸器を装着したもの（1月を超えて常時装着している場合に限る。以下同じ。）

2項 法 第52条第3項に規定する厚生労働省令で定める場合であつて、障害の程度が障害等級の三級に該当する者に係るものは、障害厚生年金の受給権を取得した日又は同条第1項の規定による実施機関の診査を受けた日のいずれか遅い日以後、前項各号に掲げるいずれかの状態又は次の各号に掲げるいずれかの状態に至つた場合とする。

1号 両眼の視力がそれぞれ0・〇七以下のもの

2号 一眼の視力が0・〇八、他眼の視力が手動弁以下のもの

3号 ゴールドマン型視野計による測定の結果、両眼のⅠ／四視標による周辺視野角度の和がそれぞれ八〇度以下かつⅠ／二視標による両眼中心視野角度が五六度以下のもの

4号 ゴールドマン型視野計による測定の結果、求心性視野狭窄さく又は輪状暗点があるものについて、Ⅰ／二視標による両眼の視野がそれぞれ五度以内のもの

5号 自動視野計による測定の結果、両眼開放視認点数が七〇点以下かつ両眼中心視野視認点数が四〇点以下のもの

6号 両耳の聴力レベルが九〇デシベル以上のもの

7号 喉頭を全て摘出したもの

8号 両上肢の親指及び人指し指又は中指を欠くもの

9号 一上肢の全ての指を欠くもの

10号 両下肢の全ての指を欠くもの

11号 一下肢を足関節以上で欠くもの

12号 心臓再同期医療機器（心不全を治療するための医療機器をいう。以下同じ。）を装着したもの

13号 人工透析を行うもの（3月を超えて継続して行つている場合に限る。）

14号 6月を超えて継続して人工肛門を使用し、かつ、人工膀胱（ストーマの処置を行わないものに限る。）を使用しているもの

15号 人工肛門を使用し、かつ、尿路の変更処置を行つたもの（人工肛門を使用した状態及び尿路の変更を行つた状態が6月を超えて継続している場合に限る。）

16号 人工肛門を使用し、かつ、排尿の機能に障害を残す状態（留置カテーテルの使用又は自己導尿（カテーテルを用いて自ら排尿することをいう。）を常に必要とする状態をいう。）にあるもの（人工肛門を使用した状態及び排尿の機能に障害を残す状態が6月を超えて継続している場合に限る。）

3項 年金機能強化法 附則第26条において準用する 法 第52条第3項に規定する厚生労働省令で定める場合であつて、障害の程度が 旧法 別表第1の障害等級の二級に該当する者に係るものは、旧法の規定により障害年金の受給権を取得した日又は旧法第52条第1項の規定による厚生労働大臣の診査を受けた日のいずれか遅い日以後、次の各号に掲げるいずれかの状態に至つた場合（第4号に掲げる状態については、当該状態に係る障害の範囲が拡大した場合を含む。次項において同じ。）とする。

1号 両眼の視力が0・〇二以下のもの

2号 両上肢を腕関節以上で失つたもの

3号 両下肢を足関節以上で失つたもの

4号 四肢又は手指若しくは足指が完全麻痺したもの

5号 心臓を移植したもの又は人工心臓を装着したもの

6号 脳死状態又は遷延性植物状態となつたもの

7号 人工呼吸器を装着したもの

4項 年金機能強化法 附則第26条において準用する 法 第52条第3項に規定する厚生労働省令で定める場合であつて、障害の程度が 旧法 別表第1の障害等級の三級に該当する者に係るものは、旧法の規定により障害年金の受給権を取得した日又は旧法第52条第1項の規定による厚生労働大臣の診査を受けた日のいずれか遅い日以後、前項各号に掲げるいずれかの状態又は次の各号に掲げるいずれかの状態に至つた場合とする。

1号 両眼の視力が0・〇四以下のもの

2号 一眼の視力が0・〇二以下、他眼の視力が0・〇六以下のもの

3号 両耳の聴力レベルが九〇デシベル以上のもの

4号 喉頭を全て摘出したもの

5号 一上肢を腕関節以上で失つたもの

6号 一下肢を足関節以上で失つたもの

7号 両下肢をリスフラン関節以上で失つたもの

8号 両下肢の全ての足指を失つたもの

9号 心臓再同期医療機器を装着したもの

47条の3 （配偶者を有するに至つたときの届出）

1項 令 第3条の8 《障害等級 法第47条第2項に規定する障…》 害等級の各級の障害の状態は、一級及び二級についてはそれぞれ国民年金法施行令別表に定める一級及び二級の障害の状態とし、三級については別表第1に定めるとおりとする。 に定める一級又は二級の障害の状態にある障害厚生年金の受給権者は、配偶者（ 法 第50条の2第3項に規定する配偶者をいう。以下この条において同じ。）を有するに至つたときは、当該事実のあつた日から10日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を 機構 に提出しなければならない。

1号 氏名、生年月日及び住所

2号 個人番号 又は 基礎年金番号

3号 障害厚生年金の年金証書の年金コード

4号 配偶者の氏名及び生年月日

4_2号 配偶者の 個人番号 又は 基礎年金番号

5号 配偶者を有するに至つた年月日及びその事由

2項 前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

1号 配偶者と受給権者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本

2号 前項の規定により同項の届書に配偶者の 基礎年金番号 を記載する者にあつては、配偶者の基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類

3号 配偶者が受給権者によつて生計を維持していることを明らかにすることができる書類

48条 （障害不該当の届出）

1項 障害厚生年金の受給権者は、 令 第3条の8 《障害等級 法第47条第2項に規定する障…》 害等級の各級の障害の状態は、一級及び二級についてはそれぞれ国民年金法施行令別表に定める一級及び二級の障害の状態とし、三級については別表第1に定めるとおりとする。 に定める程度の障害の状態に該当しなくなつたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を、 機構 に提出しなければならない。

1号 氏名、生年月日及び住所

1_2号 個人番号 又は 基礎年金番号

2号 障害厚生年金の年金証書の年金コード

3号 令 第3条の8 《障害等級 法第47条第2項に規定する障…》 害等級の各級の障害の状態は、一級及び二級についてはそれぞれ国民年金法施行令別表に定める一級及び二級の障害の状態とし、三級については別表第1に定めるとおりとする。 に定める程度の障害の状態に該当しなくなつた年月日

2項 障害厚生年金の受給権者が当該障害厚生年金と同1の支給事由に基づく 障害基礎年金 の受給権を有する場合において、当該受給権者が 国民年金法施行規則 第33条の7第1項 《障害基礎年金の受給権者は、厚生年金保険法…》 施行令1954年政令第110号第3条の8に定める障害の状態に該当しなくなつたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。 1 氏名、生年月日及び住所 1の2 個人番号 の届出を行つたときは、前項の届出を行つたものとみなす。

48条の2 （障害共済年金の受給権取得の届出）

1項 障害厚生年金の受給権者は、 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 （1986年政令第54号。以下「 経過措置政令 」という。）第84条第3項の規定に該当するに至つたときは、10日以内に、次に掲げる事項を記載した届書に、障害厚生年金の年金証書を添えて、これを 機構 に提出しなければならない。

1号 氏名、生年月日及び住所

1_2号 個人番号 又は 基礎年金番号

2号 障害厚生年金の年金証書の年金コード

3号 共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団が支給する障害共済年金を受ける権利を取得した年月日

4号 障害共済年金を支給する共済組合の名称又は日本私立学校振興・共済事業団が障害共済年金を支給する旨

49条 （業務上障害補償の該当の届出）

1項 障害厚生年金の受給権者は、 法 第54条第1項の規定に該当したときは、10日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、 機構 に提出しなければならない。

1号 氏名、生年月日及び住所

1_2号 個人番号 又は 基礎年金番号

2号 障害厚生年金の年金証書の年金コード

3号 法 第54条第1項に規定する障害補償を受ける権利を取得した年月日

2項 前項の届書には、 法 第54条第1項に規定する障害補償を受ける権利を取得した年月日を明らかにすることができる書類を添えなければならない。

3項 障害厚生年金の受給権者が当該障害厚生年金と同1の支給事由に基づく 障害基礎年金 の受給権を有する場合において、当該受給権者が 国民年金法施行規則 第34条第1項 《障害基礎年金の受給権者は、法第36条第1…》 項の規定に該当したときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。 1 氏名、生年月日及び住所 1の2 個人番号又は基礎年金番号 2 障害基礎年金の年金証書の年金コード の届出を行つたときは、第1項の届出を行つたものとみなす。

49条の2 （加給年金額支給停止事由の該当の届出）

1項 障害厚生年金（その全額につき支給を停止されているものを除く。）の受給権者は、当該障害厚生年金の加給年金額の対象者（受給権者がその権利を取得した当時、老齢厚生年金の支給を受けている配偶者であつて、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十以上であるものを除く。）が 令 第3条の7 《法第46条第6項に規定する政令で定める給…》 付 法第46条第6項法第54条第3項において準用する場合を含む。に規定する老齢若しくは退職又は障害を支給事由とする給付であつて政令で定めるものは、次のとおりとする。 ただし、障害を支給事由とする給付 に掲げる給付（老齢厚生年金（厚生労働大臣が支給するものに限る。）及び障害厚生年金並びに 障害基礎年金 （受給権者が当該障害基礎年金と同1の支給事由に基づく障害厚生年金の受給権を有するものに限る。）を除く。以下この条において同じ。）の支給を受けることができることとなつたとき又は当該加給年金額の対象者が受けることができる令第3条の7に掲げる給付（障害を支給事由とするものに限る。）についてその全額につき支給を停止される事由が消滅したときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を 機構 に提出しなければならない。

1号 氏名、生年月日及び住所