毒物及び劇物取締法施行令《本則》

制定文 内閣は、 毒物及び劇物取締法 （1950年法律第303号） 第3条の2第3項 《3 特定毒物研究者又は特定毒物を使用する…》 ことができる者として品目ごとに政令で指定する者以下「特定毒物使用者」という。でなければ、特定毒物を使用してはならない。 ただし、毒物又は劇物の製造業者が毒物又は劇物の製造のために特定毒物を使用するとき 、第5項及び第9項、 第15条 《毒物又は劇物の交付の制限等 毒物劇物営…》 業者は、毒物又は劇物を次に掲げる者に交付してはならない。 1 18歳未満の者 2 心身の障害により毒物又は劇物による保健衛生上の危害の防止の措置を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるも の二、 第16条第1項 《保健衛生上の危害を防止するため必要がある…》 ときは、政令で、毒物又は劇物の運搬、貯蔵その他の取扱について、技術上の基準を定めることができる。 及び第2項並びに 第27条 《 第16条の規定に基づく政令には、その政…》 令に違反した者を2年以下の拘禁刑若しくは1,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する旨の規定及び法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関してそ の規定に基き、この政令を制定する。

1条 （使用者及び用途）

1項 毒物及び劇物取締法 （以下「 法 」という。） 第3条の2第3項 《3 特定毒物研究者又は特定毒物を使用する…》 ことができる者として品目ごとに政令で指定する者以下「特定毒物使用者」という。でなければ、特定毒物を使用してはならない。 ただし、毒物又は劇物の製造業者が毒物又は劇物の製造のために特定毒物を使用するとき 及び第5項の規定により、四アルキル鉛を含有する製剤の使用者及び用途を次のように定める。

1号 使用者石油精製業者（原油から石油を精製することを業とする者をいう。）

2号 用途ガソリンへの混入

2条 （着色及び表示）

1項 法 第3条の2第9項 《9 毒物劇物営業者又は特定毒物研究者は、…》 保健衛生上の危害を防止するため政令で特定毒物について品質、着色又は表示の基準が定められたときは、当該特定毒物については、その基準に適合するものでなければ、これを特定毒物使用者に譲り渡してはならない。 の規定により、四アルキル鉛を含有する製剤の着色及び表示の基準を次のように定める。

1号 赤色、青色、黄色又は緑色に着色されていること。

2号 その容器に、次に掲げる事項が表示されていること。

イ 四アルキル鉛を含有する製剤が入つている旨及びその内容量

ロ その容器内の四アルキル鉛を含有する製剤の全部を消費したときは、消費者は、その空容器を、そのまま密閉して直ちに返送するか、又はその他の方法により保健衛生上危害を生ずるおそれがないように処置しなければならない旨

3条

1項 削除

4条 （貯蔵）

1項 四アルキル鉛を含有する製剤を貯蔵する場合には、次の各号に定める基準によらなければならない。

1号 容器を密閉すること。

2号 10分に換気が行われる倉庫内に貯蔵すること。

5条 （混入の割合）

1項 四アルキル鉛を含有する製剤をガソリンに混入する場合には、ガソリン1リツトルにつき四アルキル鉛1・三立方センチメートルの割合をこえて混入してはならない。

6条 （空容器の処置）

1項 容器に収められた四アルキル鉛を含有する製剤の全部を消費したときは、消費者は、その空容器を、そのまま密閉して直ちに毒物劇物営業者に返送するか、又はその他の方法により保健衛生上危害を生ずるおそれがないように処置しなければならない。

7条 （加鉛ガソリンの品質）

1項 四アルキル鉛を含有する製剤が混入されているガソリン（以下「 加鉛ガソリン 」という。）の製造業者又は輸入業者は、ガソリンに含有される四アルキル鉛の割合がガソリン1リツトルにつき四アルキル鉛0・三立方センチメートル（航空ピストン発動機用ガソリンその他の特定の用に使用される厚生労働省令で定める 加鉛ガソリン にあつては、1・三立方センチメートル）以下のものでなければ、加鉛ガソリンを販売し、又は授与してはならない。

7条の2 （四アルキル鉛の量の測定方法）

1項 第5条 《混入の割合 四アルキル鉛を含有する製剤…》 をガソリンに混入する場合には、ガソリン1リツトルにつき四アルキル鉛1・三立方センチメートルの割合をこえて混入してはならない。 及び前条の数値は、厚生労働省令で定める方法により定量した場合における数値とする。

8条 （加鉛ガソリンの着色）

1項 加鉛ガソリン の製造業者又は輸入業者は、オレンジ色（ 第7条 《加鉛ガソリンの品質 四アルキル鉛を含有…》 する製剤が混入されているガソリン以下「加鉛ガソリン」という。の製造業者又は輸入業者は、ガソリンに含有される四アルキル鉛の割合がガソリン1リツトルにつき四アルキル鉛0・三立方センチメートル航空ピストン発 の厚生労働省令で定める加鉛ガソリンにあつては、厚生労働省令で定める色）に着色されたものでなければ、加鉛ガソリンを販売し、又は授与してはならない。

9条 （加鉛ガソリンの表示）

1項 加鉛ガソリン の製造業者、輸入業者又は販売業者は、容器のまま加鉛ガソリンを販売し、又は授与する場合において、その容器に次に掲げる事項が表示されていないときは、その容器にこれらの事項を表示しなければならない。

1号 そのガソリンが 加鉛ガソリン である旨（そのガソリンが 第7条 《加鉛ガソリンの品質 四アルキル鉛を含有…》 する製剤が混入されているガソリン以下「加鉛ガソリン」という。の製造業者又は輸入業者は、ガソリンに含有される四アルキル鉛の割合がガソリン1リツトルにつき四アルキル鉛0・三立方センチメートル航空ピストン発 の厚生労働省令で定める加鉛ガソリンである場合にあつては、その旨）

2号 そのガソリンを内燃機関以外の用（そのガソリンが 第7条 《加鉛ガソリンの品質 四アルキル鉛を含有…》 する製剤が混入されているガソリン以下「加鉛ガソリン」という。の製造業者又は輸入業者は、ガソリンに含有される四アルキル鉛の割合がガソリン1リツトルにつき四アルキル鉛0・三立方センチメートル航空ピストン発 の厚生労働省令で定める 加鉛ガソリン である場合にあつては、当該特定の用以外の用）に使用することが著しく危険である旨

2項 加鉛ガソリン の販売業者は、加鉛ガソリンの給油塔の上部その他店舗内の見やすい場所に、前項に掲げる事項を表示しなければならない。ただし、加鉛ガソリンをもつぱら容器のまま販売する者は、この限りでない。

10条 （罰則）

1項 第4条 《貯蔵 四アルキル鉛を含有する製剤を貯蔵…》 する場合には、次の各号に定める基準によらなければならない。 1 容器を密閉すること。 2 10分に換気が行われる倉庫内に貯蔵すること。 又は 第5条 《混入の割合 四アルキル鉛を含有する製剤…》 をガソリンに混入する場合には、ガソリン1リツトルにつき四アルキル鉛1・三立方センチメートルの割合をこえて混入してはならない。 の規定に違反した者は、2年以下の懲役若しくは1,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

2項 第6条 《空容器の処置 容器に収められた四アルキ…》 ル鉛を含有する製剤の全部を消費したときは、消費者は、その空容器を、そのまま密閉して直ちに毒物劇物営業者に返送するか、又はその他の方法により保健衛生上危害を生ずるおそれがないように処置しなければならない 、 第7条 《加鉛ガソリンの品質 四アルキル鉛を含有…》 する製剤が混入されているガソリン以下「加鉛ガソリン」という。の製造業者又は輸入業者は、ガソリンに含有される四アルキル鉛の割合がガソリン1リツトルにつき四アルキル鉛0・三立方センチメートル航空ピストン発 、 第8条 《加鉛ガソリンの着色 加鉛ガソリンの製造…》 業者又は輸入業者は、オレンジ色第7条の厚生労働省令で定める加鉛ガソリンにあつては、厚生労働省令で定める色に着色されたものでなければ、加鉛ガソリンを販売し、又は授与してはならない。 又は前条の規定に違反した者は、1年以下の懲役若しくは510,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

3項 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前2項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても前2項の罰金刑を科する。

11条 （使用者及び用途）

1項 法 第3条の2第3項 《3 特定毒物研究者又は特定毒物を使用する…》 ことができる者として品目ごとに政令で指定する者以下「特定毒物使用者」という。でなければ、特定毒物を使用してはならない。 ただし、毒物又は劇物の製造業者が毒物又は劇物の製造のために特定毒物を使用するとき 及び第5項の規定により、モノフルオール酢酸の塩類を含有する製剤の使用者及び用途を次のように定める。

1号 使用者国、地方公共団体、農業協同組合、農業共済組合、農業共済組合連合会（ 農業保険法 （1947年法律第185号） 第10条第1項 《国庫は、農作物共済につき、水稲及び第98…》 条第1項第1号の政令で指定する食糧農作物に係るものにあつては、第136条第1項に規定する共済目的の種類ごとに、農業共済組合の組合員、第20条第4項の規定による全国連合会全国の区域をその区域とする農業共 に規定する全国連合会に限る。以下同じ。）、森林組合及び生産森林組合並びに三百ヘクタール以上の森林を経営する者、主として食糧を貯蔵するための倉庫を経営する者又は食糧を貯蔵するための倉庫を有し、かつ、食糧の製造若しくは加工を業とする者であつて、都道府県知事の指定を受けたもの

2号 用途野ねずみの駆除

12条 （品質、着色及び表示）

1項 法 第3条の2第9項 《9 毒物劇物営業者又は特定毒物研究者は、…》 保健衛生上の危害を防止するため政令で特定毒物について品質、着色又は表示の基準が定められたときは、当該特定毒物については、その基準に適合するものでなければ、これを特定毒物使用者に譲り渡してはならない。 の規定により、モノフルオール酢酸の塩類を含有する製剤の品質、着色及び表示の基準を次のように定める。

1号 モノフルオール酢酸の塩類の含有割合が2パーセント以下であり、かつ、その製剤が固体状のものであるときは、 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 （1960年法律第145号）に規定する日本薬局方で定める基準に適合するトウガラシ末が0・5パーセント以上の割合で混入され、その製剤が液体状のものであるときは、同法に規定する日本薬局方で定める基準に適合するトウガラシチンキを5分の1に濃縮したものが1パーセント以上の割合で混入されていること。

2号 深紅色に着色されていること。

3号 その容器及び被包に、次に掲げる事項が表示されていること。

イ モノフルオール酢酸の塩類を含有する製剤が入つている旨及びその内容量

ロ モノフルオール酢酸の塩類を含有する製剤は、野ねずみの駆除以外の用に使用してはならない旨

ハ その容器又は被包内のモノフルオール酢酸の塩類を含有する製剤の全部を消費したときは、消費者は、その容器又は被包を保健衛生上危害を生ずるおそれがないように処置しなければならない旨

13条 （使用方法）

1項 モノフルオール酢酸の塩類を含有する製剤を使用して野ねずみの駆除を行う場合には、次の各号に定める基準によらなければならない。

1号 次に掲げる者の実地の指導の下に行うこと。

イ 薬事又は毒物若しくは劇物に関する試験研究又は事務に従事する厚生労働省又は都道府県若しくは市町村の技術職員

ロ 法 第8条 《毒物劇物取扱責任者の資格 次の各号に掲…》 げる者でなければ、前条の毒物劇物取扱責任者となることができない。 1 薬剤師 2 厚生労働省令で定める学校で、応用化学に関する学課を修了した者 3 都道府県知事が行う毒物劇物取扱者試験に合格した者 2 に規定する毒物劇物取扱責任者の資格を有する者であつて、都道府県知事の指定を受けたもの

ハ 野ねずみの駆除に関する試験研究又は事務に従事する農林水産省の技術職員

ニ 農業改良助長法 （1948年法律第165号） 第8条第1項 《都道府県は、前条第1項第2号、第5号及び…》 第6号の協同農業普及事業を行うため、普及指導員を置く。 に規定する普及指導員

ホ 森林病害虫等防除法 （1950年法律第53号） 第11条 《森林害虫防除員 この法律に規定する森林…》 病害虫等の駆除又はそのまん延の防止の事務に従事させるため、都道府県知事は、職員のうちから、森林害虫防除員を命ずるものとする。 に規定する森林害虫防除員

ヘ 植物防疫法 （1950年法律第151号） 第33条第1項 《都道府県は、防除のため必要があると認める…》 ときは、侵入調査事業、発生予察事業その他防除に関する事務に従事させるため、条例で定める区域ごとに、非常勤の病害虫防除員を置く。 に規定する病害虫防除員

ト 森林法 （1951年法律第249号） 第187条第1項 《都道府県に林業普及指導員を置き、その都道…》 府県の職員をもつて充てる。 に規定する林業普及指導員

チ 農業協同組合、農業共済組合、農業共済組合連合会、森林組合又は生産森林組合の技術職員であつて、都道府県知事の指定を受けたもの

2号 モノフルオール酢酸の塩類を含有する製剤を餌として用い、又はこれを使用した餌を用いて行う駆除については、次の基準によること。

イ 屋内で行わないこと。

ロ 1個の餌に含有されるモノフルオール酢酸の塩類の量は、三ミリグラム以下であること。

ハ 餌は、地表上に仕掛けないこと。ただし、厚生労働大臣が指定する地域において森林の野ねずみの駆除を行うため、降雪前に毒餌が入つている旨の表示がある容器に入れた餌を仕掛けるときは、この限りでない。

ニ 餌を仕掛ける日の前後各1週間にわたつて、餌を仕掛ける日時及び区域を公示すること。ただし、この号ハただし書に定める方法のみにより駆除を行うときは、餌を仕掛けた日の後1週間の公示をもつて足りる。

ホ 餌を仕掛け終わつたときは、余つた餌を保健衛生上危害を生ずるおそれがないように処置すること。

3号 モノフルオール酢酸の塩類を含有する製剤を液体の状態で用いて行う駆除については、次の基準によること。

イ 食糧倉庫以外の場所で行わないこと。

ロ 液体に含有されるモノフルオール酢酸の塩類の割合は、0・2パーセント以下であること。

ハ 一容器中の液体の量は、三百立方センチメートル以下であること。

ニ 液体を入れた容器は、倉庫の床面より高い場所に仕掛けないこと。

ホ 液体を入れた容器ごとに、モノフルオール酢酸の塩類を含有する液体が入つている旨を表示すること。

ヘ 液体を仕掛け終わつたときは、余つた液体を保健衛生上危害を生ずるおそれがないように処置すること。

14条 （空容器等の処置）

1項 容器又は被包に収められたモノフルオール酢酸の塩類を含有する製剤の全部を消費したときは、消費者は、その製剤が収められていた容器又は被包を保健衛生上危害を生ずるおそれがないように処置しなければならない。

15条 （罰則）

1項 第13条 《使用方法 モノフルオール酢酸の塩類を含…》 有する製剤を使用して野ねずみの駆除を行う場合には、次の各号に定める基準によらなければならない。 1 次に掲げる者の実地の指導の下に行うこと。 イ 薬事又は毒物若しくは劇物に関する試験研究又は事務に従事 の規定に違反した者は、2年以下の懲役若しくは1,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

2項 前条の規定に違反した者は、1年以下の懲役若しくは510,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

3項 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前2項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても前2項の罰金刑を科する。

16条 （使用者及び用途）

1項 法 第3条の2第3項 《3 特定毒物研究者又は特定毒物を使用する…》 ことができる者として品目ごとに政令で指定する者以下「特定毒物使用者」という。でなければ、特定毒物を使用してはならない。 ただし、毒物又は劇物の製造業者が毒物又は劇物の製造のために特定毒物を使用するとき 及び第5項の規定により、ジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフエイトを含有する製剤の使用者及び用途を次のように定める。

1号 使用者国、地方公共団体、農業協同組合及び農業者の組織する団体であつて都道府県知事の指定を受けたもの

2号 用途かんきつ類、りんご、なし、ぶどう、桃、あんず、梅、ホツプ、なたね、桑、しちとうい又は食用に供されることがない観賞用植物若しくはその球根の害虫の防除

17条 （着色及び表示）

1項 法 第3条の2第9項 《9 毒物劇物営業者又は特定毒物研究者は、…》 保健衛生上の危害を防止するため政令で特定毒物について品質、着色又は表示の基準が定められたときは、当該特定毒物については、その基準に適合するものでなければ、これを特定毒物使用者に譲り渡してはならない。 の規定により、ジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフエイトを含有する製剤の着色及び表示の基準を次のように定める。

1号 紅色に着色されていること。

2号 その容器及び被包に、次に掲げる事項が表示されていること。

イ ジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフエイトを含有する製剤が入つている旨及びその内容量

ロ かんきつ類、りんご、なし、ぶどう、桃、あんず、梅、ホツプ、なたね、桑、しちとうい又は食用に供されることがない観賞用植物若しくはその球根の害虫の防除以外の用に使用してはならない旨

ハ その製剤が口に入り、又は皮膚から吸収された場合には、著しい危害を生ずるおそれがある旨

ニ その容器又は被包内の製剤の全部を消費したときは、消費者は、その容器又は被包を保健衛生上危害を生ずるおそれがないように処置しなければならない旨

18条 （使用方法）

1項 ジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフエイトを含有する製剤を使用してかんきつ類、りんご、梨、ぶどう、桃、あんず、梅、ホツプ、菜種、桑、七島い又は食用に供されることがない観賞用植物若しくはその球根の害虫の防除を行う場合には、次の各号に定める基準によらなければならない。

1号 次に掲げる者の実地の指導の下に行うこと。

イ 薬事又は毒物若しくは劇物に関する試験研究又は事務に従事する厚生労働省又は都道府県若しくは市町村の技術職員

ロ 法 第8条 《毒物劇物取扱責任者の資格 次の各号に掲…》 げる者でなければ、前条の毒物劇物取扱責任者となることができない。 1 薬剤師 2 厚生労働省令で定める学校で、応用化学に関する学課を修了した者 3 都道府県知事が行う毒物劇物取扱者試験に合格した者 2 に規定する毒物劇物取扱責任者の資格を有する者であつて、都道府県知事の指定を受けたもの

ハ 植物防疫法 第3条第1項 《この法律に規定する検疫又は防除に従事させ…》 るため、農林水産省に植物防疫官を置く。 に規定する植物防疫官、同条第2項に規定する植物防疫員その他農作物の病害虫の防除に関する試験研究又は事務に従事する農林水産省の技術職員

ニ 植物防疫法 第33条第1項 《都道府県は、防除のため必要があると認める…》 ときは、侵入調査事業、発生予察事業その他防除に関する事務に従事させるため、条例で定める区域ごとに、非常勤の病害虫防除員を置く。 に規定する病害虫防除員であつて、都道府県知事の指定を受けたもの

ホ 農業改良助長法 第8条第1項 《都道府県は、前条第1項第2号、第5号及び…》 第6号の協同農業普及事業を行うため、普及指導員を置く。 に規定する普及指導員であつて、都道府県知事の指定を受けたもの

ヘ 地方公共団体、農業協同組合、農業共済組合又は農業共済組合連合会の技術職員であつて、都道府県知事の指定を受けたもの

2号 あらかじめ、防除実施の目的、日時及び区域、使用する薬剤の品名及び数量並びに指導員の氏名及び資格を防除実施区域の市町村長を経由して（特別区及び保健所を設置する市の区域にあつては、直接）保健所長に届け出ること。

3号 防除実施の2日前から防除終了後7日までの間、防除実施の日時及び区域を公示すること。

4号 菜種、桑又は七島いの害虫の防除は、散布以外の方法によらないこと。

5号 かんきつ類、りんご、梨、ぶどう、桃、あんず、梅又は食用に供されることがない観賞用植物の害虫の防除は、散布及び塗布以外の方法によらないこと。

6号 ホツプの害虫の防除は、塗布以外の方法によらないこと。

7号 食用に供されることがない観賞用植物の球根の害虫の防除は、浸漬せき以外の方法によらないこと。

8号 菜種の害虫の防除は、その抽苔たい期間以外の時期に行わないこと。

19条 （器具等の処置）

1項 ジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフエイトを含有する製剤を使用して害虫の防除を行なつたときは、防除に使用した器具及び被服であつて、当該製剤が附着し、又は附着したおそれがあるものは、使用のつど、保健衛生上危害を生ずるおそれがないように処置しなければならない。

20条 （空容器等の処置）

1項 容器又は被包に収められたジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフエイトを含有する製剤の全部を消費したときは、消費者は、その製剤が収められていた容器又は被包を保健衛生上危害を生ずるおそれがないように処置しなければならない。

21条 （罰則）

1項 第18条 《使用方法 ジメチルエチルメルカプトエチ…》 ルチオホスフエイトを含有する製剤を使用してかんきつ類、りんご、梨、ぶどう、桃、あんず、梅、ホツプ、菜種、桑、七島い又は食用に供されることがない観賞用植物若しくはその球根の害虫の防除を行う場合には、次の の規定に違反した者は、2年以下の懲役若しくは1,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

2項 前2条の規定に違反した者は、1年以下の懲役若しくは510,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

3項 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前2項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても前2項の罰金刑を科する。

22条 （使用者及び用途）

1項 法 第3条の2第3項 《3 特定毒物研究者又は特定毒物を使用する…》 ことができる者として品目ごとに政令で指定する者以下「特定毒物使用者」という。でなければ、特定毒物を使用してはならない。 ただし、毒物又は劇物の製造業者が毒物又は劇物の製造のために特定毒物を使用するとき 及び第5項の規定により、モノフルオール酢酸アミドを含有する製剤の使用者及び用途を次のように定める。

1号 使用者国、地方公共団体、農業協同組合及び農業者の組織する団体であつて都道府県知事の指定を受けたもの

2号 用途かんきつ類、りんご、なし、桃又はかきの害虫の防除

23条 （着色及び表示）

1項 法 第3条の2第9項 《9 毒物劇物営業者又は特定毒物研究者は、…》 保健衛生上の危害を防止するため政令で特定毒物について品質、着色又は表示の基準が定められたときは、当該特定毒物については、その基準に適合するものでなければ、これを特定毒物使用者に譲り渡してはならない。 の規定により、モノフルオール酢酸アミドを含有する製剤の着色及び表示の基準を次のように定める。

1号 青色に着色されていること。

2号 その容器及び被包に、次に掲げる事項が表示されていること。

イ モノフルオール酢酸アミドを含有する製剤が入つている旨及びその内容量

ロ かんきつ類、りんご、なし、桃又はかきの害虫の防除以外の用に使用してはならない旨

ハ その製剤が口に入り、又は皮膚から吸収された場合には、著しい危害を生ずるおそれがある旨

ニ その容器又は被包内の製剤の全部を消費したときは、消費者は、その容器又は被包を保健衛生上危害を生ずるおそれがないように処置しなければならない旨

24条 （使用方法）

1項 モノフルオール酢酸アミドを含有する製剤を使用してかんきつ類、りんご、なし、桃又はかきの害虫の防除を行う場合には、次の各号に定める基準によらなければならない。

1号 次に掲げる者の実地の指導の下に行うこと。

イ 薬事又は毒物若しくは劇物に関する試験研究又は事務に従事する厚生労働省又は都道府県若しくは市町村の技術職員

ロ 法 第8条 《毒物劇物取扱責任者の資格 次の各号に掲…》 げる者でなければ、前条の毒物劇物取扱責任者となることができない。 1 薬剤師 2 厚生労働省令で定める学校で、応用化学に関する学課を修了した者 3 都道府県知事が行う毒物劇物取扱者試験に合格した者 2 に規定する毒物劇物取扱責任者の資格を有する者であつて、都道府県知事の指定を受けたもの

ハ 植物防疫法 第3条第1項 《この法律に規定する検疫又は防除に従事させ…》 るため、農林水産省に植物防疫官を置く。 に規定する植物防疫官、同条第2項に規定する植物防疫員その他農作物の病害虫の防除に関する試験研究又は事務に従事する農林水産省の技術職員

ニ 植物防疫法 第33条第1項 《都道府県は、防除のため必要があると認める…》 ときは、侵入調査事業、発生予察事業その他防除に関する事務に従事させるため、条例で定める区域ごとに、非常勤の病害虫防除員を置く。 に規定する病害虫防除員であつて、都道府県知事の指定を受けたもの

ホ 農業改良助長法 第8条第1項 《都道府県は、前条第1項第2号、第5号及び…》 第6号の協同農業普及事業を行うため、普及指導員を置く。 に規定する普及指導員であつて、都道府県知事の指定を受けたもの

ヘ 農業協同組合の技術職員であつて、都道府県知事の指定を受けたもの

2号 あらかじめ、防除実施の目的、日時及び区域、使用する薬剤の品名及び数量並びに指導員の氏名及び資格を防除実施区域の市町村長を経由して（特別区及び保健所を設置する市の区域にあつては、直接）保健所長に届け出ること。

3号 防除実施の2日前から防除終了後7日までの間、防除実施の日時及び区域を公示すること。

4号 散布以外の方法によらないこと。

25条 （器具等の処置）

1項 モノフルオール酢酸アミドを含有する製剤を使用してかんきつ類、りんご、なし、桃又はかきの害虫の防除を行つたときは、防除に使用した器具及び被服であつて、当該製剤が附着し、又は附着したおそれがあるものは、使用のつど、保健衛生上危害を生ずるおそれがないように処置しなければならない。

26条 （空容器等の処置）

1項 容器又は被包に収められたモノフルオール酢酸アミドを含有する製剤の全部を消費したときは、消費者は、その製剤が収められていた容器又は被包を保健衛生上危害を生ずるおそれがないように処置しなければならない。

27条 （罰則）

1項 第24条 《使用方法 モノフルオール酢酸アミドを含…》 有する製剤を使用してかんきつ類、りんご、なし、桃又はかきの害虫の防除を行う場合には、次の各号に定める基準によらなければならない。 1 次に掲げる者の実地の指導の下に行うこと。 イ 薬事又は毒物若しくは の規定に違反した者は、2年以下の懲役若しくは1,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

2項 前2条の規定に違反した者は、1年以下の懲役若しくは510,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

3項 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前2項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても前2項の罰金刑を科する。

28条 （使用者及び用途）

1項 法 第3条の2第3項 《3 特定毒物研究者又は特定毒物を使用する…》 ことができる者として品目ごとに政令で指定する者以下「特定毒物使用者」という。でなければ、特定毒物を使用してはならない。 ただし、毒物又は劇物の製造業者が毒物又は劇物の製造のために特定毒物を使用するとき 及び第5項の規定により、りん化アルミニウムとその分解促進剤とを含有する製剤の使用者及び用途を次のように定める。

1号 使用者

イ 国、地方公共団体、農業協同組合又は日本たばこ産業株式会社

ロ くん蒸により倉庫内若しくはコンテナ内のねずみ、昆虫等を駆除することを業とする者又は営業のために倉庫を有する者であつて、都道府県知事の指定を受けたもの

ハ 船長（船長の職務を行う者を含む。以下同じ。）又はくん蒸により船倉内のねずみ、昆虫等を駆除することを業とする者

2号 用途倉庫内、コンテナ（ 産業標準化法 （1949年法律第185号）に基づく日本産業規格Ｚ1,610号（大形コンテナ）に適合するコンテナ又はこれと同等以上の内容積を有する密閉形コンテナに限る。以下同じ。）内又は船倉内におけるねずみ、昆虫等の駆除（前号ロに掲げる者にあつては倉庫内又はコンテナ内、同号ハに掲げる者にあつては船倉内におけるものに限る。）

29条 （品質及び表示）

1項 法 第3条の2第9項 《9 毒物劇物営業者又は特定毒物研究者は、…》 保健衛生上の危害を防止するため政令で特定毒物について品質、着色又は表示の基準が定められたときは、当該特定毒物については、その基準に適合するものでなければ、これを特定毒物使用者に譲り渡してはならない。 の規定により、燐りん化アルミニウムとその分解促進剤とを含有する製剤の品質及び表示の基準を次のように定める。

1号 温度が二十五度、相対湿度が70パーセントの空気中において、その製剤中の燐りん化アルミニウムのすべてが分解するのに要する時間が12時間以上24時間以内であること。

2号 その製剤中の燐りん化アルミニウムが分解する場合に悪臭を発生するものであること。

3号 その容器及び被包に、次に掲げる事項が表示されていること。

イ 燐りん化アルミニウムとその分解促進剤とを含有する製剤が入つている旨

ロ 倉庫内、コンテナ内又は船倉内におけるねずみ、昆こん虫等の駆除以外の用に使用してはならない旨

ハ 空気に触れた場合に燐りん化水素を発生し、著しい危害を生ずるおそれがある旨

30条 （使用方法）

1項 燐りん化アルミニウムとその分解促進剤とを含有する製剤を使用して倉庫内、コンテナ内又は船倉内のねずみ、昆こん虫等を駆除するための燻くん蒸作業（燐りん化水素を当該倉庫、当該コンテナ又は当該船倉から逸散させる作業を含む。）を行なう場合には、次の各号に定める基準によらなければならない。

1号 倉庫内におけるねずみ、昆こん虫等の駆除については、次の基準によること。

イ 燻くん蒸中は、当該倉庫のとびら、通風口等を閉鎖し、その他必要に応じ、当該倉庫について、燐りん化水素が当該倉庫の外部にもれることによる保健衛生上の危害の発生を防止するため必要な措置を講ずること。

ロ 燻くん蒸中及び燐りん化水素が当該倉庫から逸散し終わるまでの間、当該倉庫のとびら及びその附近の見やすい場所に、当該倉庫に近寄ることが著しく危険である旨を表示すること。

2号 コンテナ内におけるねずみ、昆こん虫等の駆除については、次の基準によること。

イ 燻くん蒸作業は、都道府県知事が指定した場所で行なうこと。

ロ 燻くん蒸中は、当該コンテナのとびら、通風口等を閉鎖し、その他必要に応じ、当該コンテナについて、燐りん化水素が当該コンテナの外部にもれることによる保健衛生上の危害の発生を防止するため必要な措置を講ずること。

ハ 燻くん蒸中及び燐りん化水素が当該コンテナから逸散し終わるまでの間、当該コンテナのとびら及びその附近の見やすい場所に、当該コンテナに近寄ることが著しく危険である旨を表示すること。

ニ 燻くん蒸中及び燐りん化水素が当該コンテナから逸散し終わるまでの間、当該コンテナを移動させてはならないこと。

3号 船倉内におけるねずみ、昆こん虫等の駆除については、次の基準によること。

イ 使用者が船長以外の者であるときは、あらかじめ、燻くん蒸作業を始める旨を船長に通知すること。

ロ 燻くん蒸中は、当該船倉のとびら、通風口等を密閉し、その他必要に応じ、当該船倉について、燐りん化水素が当該船倉の外部にもれることを防ぐため必要な措置を講ずること。

ハ 燻くん蒸中は、当該船倉のとびら及びその附近の見やすい場所に、当該船倉内に立ち入ることが著しく危険である旨を表示すること。

ニ 燐りん化水素を当該船倉から逸散させるときは、逸散し終わるまでの間、当該船倉のとびら、逸散口及びそれらの附近の見やすい場所に、当該船倉に立ち入り、又は当該逸散口に近寄ることが著しく危険である旨を表示すること。

31条 （保管）

1項 燐りん化アルミニウムとその分解促進剤とを含有する製剤の保管は、密閉した容器で行わなければならない。

32条 （罰則）

1項 前2条の規定に違反した者は、2年以下の懲役若しくは1,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

2項 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同項の罰金刑を科する。

32条の2 （興奮、幻覚又は麻酔の作用を有する物）

1項 法 第3条の3 《 興奮、幻覚又は麻酔の作用を有する毒物又…》 は劇物これらを含有する物を含む。であつて政令で定めるものは、みだりに摂取し、若しくは吸入し、又はこれらの目的で所持してはならない。 に規定する政令で定める物は、トルエン並びに酢酸エチル、トルエン又はメタノールを含有するシンナー（塗料の粘度を減少させるために使用される有機溶剤をいう。）、接着剤、塗料及び閉そく用又はシーリング用の充てん料とする。

32条の3 （発火性又は爆発性のある劇物）

1項 法 第3条の4 《 引火性、発火性又は爆発性のある毒物又は…》 劇物であつて政令で定めるものは、業務その他正当な理由による場合を除いては、所持してはならない。 に規定する政令で定める物は、亜塩素酸ナトリウム及びこれを含有する製剤（亜塩素酸ナトリウム30パーセント以上を含有するものに限る。）、塩素酸塩類及びこれを含有する製剤（塩素酸塩類35パーセント以上を含有するものに限る。）、ナトリウム並びにピクリン酸とする。

33条 （登録票の交付等）

1項 都道府県知事（毒物又は劇物の販売業にあつては、その店舗の所在地が、 地域保健法 （1947年法律第101号） 第5条第1項 《保健所は、都道府県、地方自治法1947年…》 法律第67号第252条の19第1項の指定都市、同法第252条の22第1項の中核市その他の政令で定める市又は特別区が、これを設置する。 の政令で定める市（以下「 保健所を設置する市 」という。）又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長）は、毒物又は劇物の製造業、輸入業又は販売業の登録を行つたときは、厚生労働省令の定めるところにより、登録を申請した者に登録票を交付しなければならない。毒物又は劇物の製造業、輸入業又は販売業の登録を更新したときも、同様とする。

34条 （許可証の交付等）

1項 都道府県知事（特定毒物研究者の主たる研究所の所在地が、 地方自治法 （1947年法律第67号） 第252条の19第1項 《政令で指定する人口五十万以上の市以下「指…》 定都市」という。は、次に掲げる事務のうち都道府県が法律又はこれに基づく政令の定めるところにより処理することとされているものの全部又は一部で政令で定めるものを、政令で定めるところにより、処理することがで の 指定都市 （以下「 指定都市 」という。）の区域にある場合においては、指定都市の長）は、特定毒物研究者の許可を与えたときは、厚生労働省令の定めるところにより、許可を申請した者に許可証を交付しなければならない。

35条 （登録票又は許可証の書換え交付）

1項 毒物劇物営業者又は特定毒物研究者は、登録票又は許可証の記載事項に変更を生じたときは、登録票又は許可証の書換え交付を申請することができる。

2項 前項の申請は、厚生労働省令で定めるところにより、申請書に登録票又は許可証を添え、毒物劇物営業者にあつてはその製造所、営業所又は店舗の所在地の都道府県知事（販売業にあつてはその店舗の所在地が、 保健所を設置する市 又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長。次条第2項及び第3項並びに 第36条の2第1項 《毒物劇物営業者又は特定毒物研究者は、法第…》 19条第2項若しくは第4項の規定により登録若しくは特定毒物研究者の許可を取り消され、若しくは業務の停止の処分を受け、又は営業若しくは研究を廃止したときは、毒物劇物営業者にあつてはその製造所、営業所又は において同じ。）に、特定毒物研究者にあつてはその主たる研究所の所在地の都道府県知事（その主たる研究所の所在地が、 指定都市 の区域にある場合においては、指定都市の長。次条第2項及び第3項、 第36条の2第1項 《毒物劇物営業者又は特定毒物研究者は、法第…》 19条第2項若しくは第4項の規定により登録若しくは特定毒物研究者の許可を取り消され、若しくは業務の停止の処分を受け、又は営業若しくは研究を廃止したときは、毒物劇物営業者にあつてはその製造所、営業所又は 並びに 第36条の6 《行政処分に関する通知 都道府県知事又は…》 指定都市の長は、主たる研究所の所在地が他の都道府県又は指定都市の区域にある特定毒物研究者について、適当な措置をとることが必要であると認めるときは、理由を付して、その主たる研究所の所在地の都道府県知事に において同じ。）に対して行わなければならない。

36条 （登録票又は許可証の再交付）

1項 毒物劇物営業者又は特定毒物研究者は、登録票又は許可証を破り、汚し、又は失つたときは、登録票又は許可証の再交付を申請することができる。

2項 前項の申請は、厚生労働省令で定めるところにより、毒物劇物営業者にあつてはその製造所、営業所又は店舗の所在地の都道府県知事に、特定毒物研究者にあつてはその主たる研究所の所在地の都道府県知事に対して行わなければならない。この場合において、登録票若しくは許可証を破り、又は汚した毒物劇物営業者又は特定毒物研究者は、申請書にその登録票又は許可証を添えなければならない。

3項 毒物劇物営業者又は特定毒物研究者は、登録票又は許可証の再交付を受けた後、失つた登録票又は許可証を発見したときは、毒物劇物営業者にあつてはその製造所、営業所又は店舗の所在地の都道府県知事に、特定毒物研究者にあつてはその主たる研究所の所在地の都道府県知事に、これを返納しなければならない。

36条の2 （登録票又は許可証の返納）

1項 毒物劇物営業者又は特定毒物研究者は、 法 第19条第2項 《2 前項の命令を受けた者が、その指定され…》 た期間内に必要な措置をとらないときは、都道府県知事は、その者の登録を取り消さなければならない。 若しくは第4項の規定により登録若しくは特定毒物研究者の許可を取り消され、若しくは業務の停止の処分を受け、又は営業若しくは研究を廃止したときは、毒物劇物営業者にあつてはその製造所、営業所又は店舗の所在地の都道府県知事に、特定毒物研究者にあつてはその主たる研究所の所在地の都道府県知事に、その登録票又は許可証を速やかに返納しなければならない。

2項 都道府県知事、 指定都市 の長、 保健所を設置する市 の市長又は特別区の区長は、 法 第19条第4項 《4 都道府県知事は、毒物劇物営業者又は特…》 定毒物研究者にこの法律又はこれに基づく処分に違反する行為があつたとき特定毒物研究者については、第6条の2第3項第1号から第3号までに該当するに至つたときを含む。は、その営業の登録若しくは特定毒物研究者 の規定により業務の停止の処分を受けた者については、業務停止の期間満了の後、登録票又は許可証を交付するものとする。

36条の3 （登録簿又は特定毒物研究者名簿）

1項 都道府県知事、 指定都市 の長、 保健所を設置する市 の市長又は特別区の区長は、登録簿又は特定毒物研究者名簿を備え、厚生労働省令で定めるところにより、必要な事項を記載するものとする。

36条の4 （特定毒物研究者の主たる研究所の所在地の変更）

1項 特定毒物研究者は、都道府県又は 指定都市 の区域を異にしてその主たる研究所の所在地を変更したときは、その主たる研究所の所在地を変更した日において、その変更後の主たる研究所の所在地の都道府県知事（その変更後の主たる研究所の所在地が、指定都市の区域にある場合においては、指定都市の長。以下この条において「 新管轄都道府県知事 」という。）による 法 第3条の2第1項 《毒物若しくは劇物の製造業者又は学術研究の…》 ため特定毒物を製造し、若しくは使用することができる者としてその主たる研究所の所在地の都道府県知事その主たる研究所の所在地が、地方自治法1947年法律第67号第252条の19第1項の指定都市以下「指定都 の許可を受けたものとみなす。

2項 新管轄都道府県知事 は、 法 第10条第2項 《2 特定毒物研究者は、次の各号のいずれか…》 に該当する場合には、30日以内に、その主たる研究所の所在地の都道府県知事にその旨を届け出なければならない。 1 氏名又は住所を変更したとき。 2 その他厚生労働省令で定める事項を変更したとき。 3 当 の届出が都道府県又は 指定都市 の区域を異にしてその主たる研究所の所在地を変更した特定毒物研究者からあつたときは、当該特定毒物研究者の変更前の主たる研究所の所在地の都道府県知事（その変更前の主たる研究所の所在地が、指定都市の区域にある場合においては、指定都市の長。次項において「 旧管轄都道府県知事 」という。）にその旨を通知しなければならない。

3項 前項の規定による通知を受けた 旧管轄都道府県知事 は、特定毒物研究者名簿のうち同項の特定毒物研究者に関する部分を 新管轄都道府県知事 に送付しなければならない。

36条の5 （厚生労働省令で定める者に係る保健衛生上の危害の防止のための措置）

1項 特定毒物研究者のうち厚生労働省令で定める者は、その者が主たる研究所において毒物又は劇物による保健衛生上の危害を確実に防止するために必要な設備の設置、補助者の配置その他の措置を講じなければならない。

2項 毒物劇物営業者は、毒物劇物取扱責任者として厚生労働省令で定める者を置くときは、当該毒物劇物取扱責任者がその製造所、営業所又は店舗において毒物又は劇物による保健衛生上の危害を確実に防止するために必要な設備の設置、補助者の配置その他の措置を講じなければならない。

3項 前項の規定は、毒物劇物取扱責任者を同項に規定する者に変更する場合について準用する。

36条の6 （行政処分に関する通知）

1項 都道府県知事又は 指定都市 の長は、主たる研究所の所在地が他の都道府県又は指定都市の区域にある特定毒物研究者について、適当な措置をとることが必要であると認めるときは、理由を付して、その主たる研究所の所在地の都道府県知事にその旨を通知しなければならない。

36条の7 （権限の委任）

1項 この政令に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。

2項 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。

37条 （省令への委任）

1項 この章に定めるもののほか、毒物又は劇物の営業の登録及び登録の更新、特定毒物研究者の許可及び届出並びに特定毒物研究者についての 法 第19条第4項 《4 都道府県知事は、毒物劇物営業者又は特…》 定毒物研究者にこの法律又はこれに基づく処分に違反する行為があつたとき特定毒物研究者については、第6条の2第3項第1号から第3号までに該当するに至つたときを含む。は、その営業の登録若しくは特定毒物研究者 の処分に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

38条 （毒物又は劇物を含有する物）

1項 法 第11条第2項 《2 毒物劇物営業者及び特定毒物研究者は、…》 毒物若しくは劇物又は毒物若しくは劇物を含有する物であつて政令で定めるものがその製造所、営業所若しくは店舗又は研究所の外に飛散し、漏れ、流れ出、若しくはしみ出、又はこれらの施設の地下にしみ込むことを防ぐ に規定する政令で定める物は、次のとおりとする。

1号 無機シアン化合物たる毒物を含有する液体状の物（シアン含有量が1リツトルにつき一ミリグラム以下のものを除く。）

2号 塩化水素、硝酸若しくは硫酸又は水酸化カリウム若しくは水酸化ナトリウムを含有する液体状の物（水で十倍に希釈した場合の水素イオン濃度が水素指数2・0から12・〇までのものを除く。）

2項 前項の数値は、厚生労働省令で定める方法により定量した場合における数値とする。

39条 （着色すべき農業用劇物）

1項 法 第13条 《特定の用途に供される毒物又は劇物の販売等…》 毒物劇物営業者は、政令で定める毒物又は劇物については、厚生労働省令で定める方法により着色したものでなければ、これを農業用として販売し、又は授与してはならない。 に規定する政令で定める劇物は、次のとおりとする。

1号 硫酸タリウムを含有する製剤たる劇物

2号 燐りん化亜鉛を含有する製剤たる劇物

39条の2 （劇物たる家庭用品）

1項 法 第13条の2 《 毒物劇物営業者は、毒物又は劇物のうち主…》 として一般消費者の生活の用に供されると認められるものであつて政令で定めるものについては、その成分の含量又は容器若しくは被包について政令で定める基準に適合するものでなければ、これを販売し、又は授与しては に規定する政令で定める劇物は、別表第1の上欄に掲げる物とし、同条に規定する政令で定める基準は、同表の上欄に掲げる物に応じ、その成分の含量については同表の中欄に、容器又は被包については同表の下欄に掲げるとおりとする。

39条の3 （毒物又は劇物の譲渡手続に係る情報通信の技術を利用する方法）

1項 毒物劇物営業者は、 法 第14条第3項 《3 前項の毒物劇物営業者は、同項の規定に…》 よる書面の提出に代えて、政令で定めるところにより、当該譲受人の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項について電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて厚生労働省令で定める の規定により同項に規定する事項の提供を受けようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、当該譲受人に対し、その用いる同項前段に規定する方法（以下この条において「 電磁的方法 」という。）の種類及び内容を示し、書面又は 電磁的方法 による承諾を得なければならない。

2項 前項の規定による承諾を得た毒物劇物営業者は、当該譲受人から書面又は 電磁的方法 により電磁的方法による提供を行わない旨の申出があつたときは、当該譲受人から、 法 第14条第3項 《3 前項の毒物劇物営業者は、同項の規定に…》 よる書面の提出に代えて、政令で定めるところにより、当該譲受人の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項について電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて厚生労働省令で定める に規定する事項の提供を電磁的方法によつて受けてはならない。ただし、当該譲受人が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

40条 （廃棄の方法）

1項 法 第15条の2 《廃棄 毒物若しくは劇物又は第11条第2…》 項に規定する政令で定める物は、廃棄の方法について政令で定める技術上の基準に従わなければ、廃棄してはならない。 の規定により、毒物若しくは劇物又は法第11条第2項に規定する政令で定める物の廃棄の方法に関する技術上の基準を次のように定める。

1号 中和、加水分解、酸化、還元、稀釈その他の方法により、毒物及び劇物並びに 法 第11条第2項 《2 毒物劇物営業者及び特定毒物研究者は、…》 毒物若しくは劇物又は毒物若しくは劇物を含有する物であつて政令で定めるものがその製造所、営業所若しくは店舗又は研究所の外に飛散し、漏れ、流れ出、若しくはしみ出、又はこれらの施設の地下にしみ込むことを防ぐ に規定する政令で定める物のいずれにも該当しない物とすること。

2号 ガス体又は揮発性の毒物又は劇物は、保健衛生上危害を生ずるおそれがない場所で、少量ずつ放出し、又は揮発させること。

3号 可燃性の毒物又は劇物は、保健衛生上危害を生ずるおそれがない場所で、少量ずつ燃焼させること。

4号 前各号により難い場合には、地下1メートル以上で、かつ、地下水を汚染するおそれがない地中に確実に埋め、海面上に引き上げられ、若しくは浮き上がるおそれがない方法で海水中に沈め、又は保健衛生上危害を生ずるおそれがないその他の方法で処理すること。

40条の2 （容器）

1項 四アルキル鉛を含有する製剤（自動車燃料用アンチノック剤を除く。）を運搬する場合には、その容器は、 産業標準化法 に基づく日本産業規格Ｚ1,601号（鋼製ドラム缶）第1種に適合するドラム缶又はこれと同等以上の強度を有するドラム缶でなければならない。

2項 四アルキル鉛を含有する製剤（自動車燃料用アンチノック剤に限る。）を運搬する場合には、その容器は、 産業標準化法 に基づく日本産業規格Ｚ1,601号（鋼製ドラム缶）第1種に適合するドラム缶若しくはこれと同等以上の強度を有するドラム缶又は当該製剤の国際海事機関が採択した危険物の運送に関する規程に定める基準に適合している容器であつて厚生労働省令で定めるものでなければならない。

3項 無機シアン化合物たる毒物（液体状のものに限る。）を内容積が1,000リットル以上の容器に収納して運搬する場合には、その容器は、次の各号に定める基準に適合するもの又は高圧ガス保安法（1951年法律第204号）第44条第1項の容器検査に合格したもの若しくは同項第1号若しくは第2号に掲げるものでなければならない。

1号 容器の内容積は、20,000リットル以下であること。

2号 容器並びにそのマンホール及び注入口の蓋の材質は、 産業標準化法 に基づく日本産業規格Ｇ3,101号（一般構造用圧延鋼材）に適合する鋼材又はこれと同等以上の強度を有する鋼材であること。

3号 容器並びにそのマンホール及び注入口の蓋に使用される鋼板の厚さは、四ミリメートル以上であること。

4号 常用の温度において294キロパスカルの圧力（ゲージ圧力をいう。以下同じ。）で行う水圧試験において、漏れ、又は変形しないものであること。

5号 内容積が2,000リットル以上の容器にあつては、その内部に防波板が設けられていること。

6号 弁及び配管は、鋼製であること。

7号 容器の外部に突出しているマンホール、注入口その他の附属装置には、厚さ2・三ミリメートル以上の鋼板で作られた山形の防護枠が取り付けられていること。

4項 ふっ化水素又はこれを含有する製剤（ふっ化水素70パーセント以上を含有するものに限る。）を内容積が1,000リットル以上の容器に収納して運搬する場合には、その容器は、前項第1号、第2号及び第5号から第7号までに定めるもののほか、次の各号に定める基準に適合するものでなければならない。

1号 容器並びにそのマンホール及び注入口の蓋に使用される鋼板の厚さは、六ミリメートル以上であること。

2号 常用の温度において490キロパスカルの圧力で行う水圧試験において、漏れ、又は変形しないものであること。

3号 内容積が5,000リットル以上の容器にあつては、当該容器内の温度を四十度以下に保つことができる断熱材が使用されていること。

4号 内容積が2,000リットル以上の容器にあつては、弁がその容器の上部に設けられていること。

5項 ふっ化水素を含有する製剤（ふっ化水素70パーセント以上を含有するものを除く。）を内容積が1,000リットル以上の容器に収納して運搬する場合には、その容器は、第3項第1号、第2号、第4号、第5号及び第7号並びに前項第4号に定めるもののほか、次の各号に定める基準に適合するものでなければならない。

1号 容器並びにそのマンホール及び注入口の蓋に使用される鋼板の厚さは、4・五ミリメートル以上であること。

2号 容器の内面がポリエチレンその他の腐食され難い物質で被覆されていること。

3号 弁は、プラスチック製又はプラスチック皮膜を施した鋼製であり、配管は、プラスチック皮膜を施した鋼製であること。この場合において、使用されるプラスチックは、ポリプロピレンその他の腐食され難いものでなければならない。

6項 無機シアン化合物たる毒物（液体状のものに限る。）又はふっ化水素若しくはこれを含有する製剤の国際海事機関が採択した危険物の運送に関する規程に定める基準に適合している容器であつて厚生労働省令で定めるものによる運搬については、厚生労働省令で、前3項に掲げる基準の特例を定めることができる。

7項 無機シアン化合物たる毒物（液体状のものに限る。）又はふっ化水素若しくはこれを含有する製剤の船舶による運搬については、第3項から前項までの規定は、適用しない。

40条の3 （容器又は被包の使用）

1項 四アルキル鉛を含有する製剤は、次の各号に適合する場合でなければ、運搬してはならない。ただし、次項に規定する場合は、この限りでない。

1号 ドラム缶内に10パーセント以上の空間が残されていること。

2号 ドラム缶の口金が締められていること。

3号 ドラム缶ごとにその内容が四アルキル鉛を含有する製剤である旨の表示がなされていること。

2項 四アルキル鉛を含有する製剤（自動車燃料用アンチノツク剤に限る。）を前条第2項に規定する厚生労働省令で定める容器により運搬する場合には、容器ごとにその内容が四アルキル鉛を含有する製剤であつて自動車燃料用アンチノツク剤である旨の表示がなされていることその他の厚生労働省令で定める要件を満たすものでなければ、運搬してはならない。

3項 毒物（四アルキル鉛を含有する製剤を除く。以下この項において同じ。）又は劇物は、次の各号に適合する場合でなければ、車両（ 道路交通法 （1960年法律第105号） 第2条第8号 《定義 第2条 この法律において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 道路 道路法1952年法律第180号第2条第1項に規定する道路、道路運送法1951年法律第183号第2条第8項に規定する自動車道及び一 に規定する車両をいう。以下同じ。）を使用して、又は鉄道によつて運搬してはならない。

1号 容器又は被包に収納されていること。

2号 ふたをし、弁を閉じる等の方法により、容器又は被包が密閉されていること。

3号 一回につき1,000キログラム以上運搬する場合には、容器又は被包の外部に、その収納した毒物又は劇物の名称及び成分の表示がなされていること。

40条の4 （積載の態様）

1項 四アルキル鉛を含有する製剤を運搬する場合には、その積載の態様は、次の各号に定める基準に適合するものでなければならない。ただし、次項に規定する場合は、この限りでない。

1号 ドラム缶の下に厚いむしろの類が敷かれていること。

2号 ドラム缶は、その口金が上位になるように置かれていること。

3号 ドラム缶が積み重ねられていないこと。

4号 ドラム缶が落下し、転倒し、又は破損することのないように積載されていること。

5号 積載装置を備える車両を使用して運搬する場合には、ドラム缶が当該積載装置の長さ又は幅を超えないように積載されていること。

6号 四アルキル鉛を含有する製剤及び四アルキル鉛を含有する製剤の空容器以外の物と混載されていないこと。

2項 四アルキル鉛を含有する製剤（自動車燃料用アンチノツク剤に限る。）を 第40条の2第2項 《2 四アルキル鉛を含有する製剤自動車燃料…》 用アンチノック剤に限る。を運搬する場合には、その容器は、産業標準化法に基づく日本産業規格Ｚ1,601号鋼製ドラム缶第1種に適合するドラム缶若しくはこれと同等以上の強度を有するドラム缶又は当該製剤の国際 に規定する厚生労働省令で定める容器により運搬する場合には、その積載の態様は、次の各号に定める基準に適合するものでなければならない。

1号 容器は、その開口部が上位になるように置かれていること。

2号 容器が積み重ねられていないこと。

3号 容器が落下し、転倒し、又は破損することのないように積載されていること。

4号 積載装置を備える車両を使用して運搬する場合には、容器が当該積載装置の長さ又は幅を超えないように積載されていること。

5号 四アルキル鉛を含有する製剤及び四アルキル鉛を含有する製剤の空容器以外の物と混載されていないこと。

3項 弗ふつ化水素又はこれを含有する製剤（弗ふつ化水素70パーセント以上を含有するものに限る。）を車両を使用して、又は鉄道によつて運搬する場合には、その積載の態様は、次の各号に定める基準に適合するものでなければならない。

1号 容器又は被包に対する日光の直射を防ぐための措置が講じられていること。ただし、容器内の温度を四十度以下に保つことができる断熱材が使用されている場合は、この限りでない。

2号 容器又は被包が落下し、転倒し、又は破損することのないように積載されていること。

3号 積載装置を備える車両を使用して運搬する場合には、容器又は被包が当該積載装置の長さ又は幅を超えないように積載されていること。

4項 毒物（四アルキル鉛を含有する製剤並びに弗ふつ化水素及びこれを含有する製剤（弗ふつ化水素70パーセント以上を含有するものに限る。）を除く。）又は劇物を車両を使用して、又は鉄道によつて運搬する場合には、その積載の態様は、前項第2号及び第3号に定める基準に適合するものでなければならない。

40条の5 （運搬方法）

1項 四アルキル鉛を含有する製剤を鉄道によつて運搬する場合には、有がい貨車を用いなければならない。

2項 別表第2に掲げる毒物又は劇物を車両を使用して一回につき5,000キログラム以上運搬する場合には、その運搬方法は、次の各号に定める基準に適合するものでなければならない。

1号 厚生労働省令で定める時間を超えて運搬する場合には、車両一台について運転者のほか交替して運転する者を同乗させること。

2号 車両には、厚生労働省令で定めるところにより標識を掲げること。

3号 車両には、防毒マスク、ゴム手袋その他事故の際に応急の措置を講ずるために必要な保護具で厚生労働省令で定めるものを2人分以上備えること。

4号 車両には、運搬する毒物又は劇物の名称、成分及びその含量並びに事故の際に講じなければならない応急の措置の内容を記載した書面を備えること。

40条の6 （荷送人の通知義務）

1項 毒物又は劇物を車両を使用して、又は鉄道によつて運搬する場合で、当該運搬を他に委託するときは、その荷送人は、運送人に対し、あらかじめ、当該毒物又は劇物の名称、成分及びその含量並びに数量並びに事故の際に講じなければならない応急の措置の内容を記載した書面を交付しなければならない。ただし、厚生労働省令で定める数量以下の毒物又は劇物を運搬する場合は、この限りでない。

2項 前項の荷送人は、同項の規定による書面の交付に代えて、当該運送人の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて厚生労働省令で定めるもの（以下この条において「 電磁的方法 」という。）により提供することができる。この場合において、当該荷送人は、当該書面を交付したものとみなす。

3項 第1項の荷送人は、前項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、当該運送人に対し、その用いる 電磁的方法 の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

4項 前項の規定による承諾を得た荷送人は、当該運送人から書面又は 電磁的方法 により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該運送人に対し、第2項に規定する事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該運送人が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

40条の7 （船舶による運搬）

1項 船舶により四アルキル鉛を含有する製剤を運搬する場合には、 第40条の2 《容器 四アルキル鉛を含有する製剤自動車…》 燃料用アンチノック剤を除く。を運搬する場合には、その容器は、産業標準化法に基づく日本産業規格Ｚ1,601号鋼製ドラム缶第1種に適合するドラム缶又はこれと同等以上の強度を有するドラム缶でなければならない から 第40条 《廃棄の方法 法第15条の2の規定により…》 、毒物若しくは劇物又は法第11条第2項に規定する政令で定める物の廃棄の方法に関する技術上の基準を次のように定める。 1 中和、加水分解、酸化、還元、稀釈その他の方法により、毒物及び劇物並びに法第11条 の四までの規定にかかわらず、 船舶安全法 （1933年法律第11号） 第28条第1項 《危険物其ノ他ノ特殊貨物ノ運送及貯蔵ニ関ス…》 ル事項並ニ危険及気象ノ通報其ノ他船舶航行上ノ危険防止ニ関スル事項ニシテ左ニ掲グルモノハ国土交通省令ヲ以テ之ヲ定ム 1 危険物其ノ他ノ特殊貨物ノ収納、積附其ノ他ノ運送及貯蔵ニ関スル技術的基準 2 前号ノ の規定に基づく国土交通省令の定めるところによらなければならない。

40条の8 （罰則）

1項 第40条の2第1項 《四アルキル鉛を含有する製剤自動車燃料用ア…》 ンチノック剤を除く。を運搬する場合には、その容器は、産業標準化法に基づく日本産業規格Ｚ1,601号鋼製ドラム缶第1種に適合するドラム缶又はこれと同等以上の強度を有するドラム缶でなければならない。 から第5項まで、 第40条の3 《容器又は被包の使用 四アルキル鉛を含有…》 する製剤は、次の各号に適合する場合でなければ、運搬してはならない。 ただし、次項に規定する場合は、この限りでない。 1 ドラム缶内に10パーセント以上の空間が残されていること。 2 ドラム缶の口金が締 から 第40条 《廃棄の方法 法第15条の2の規定により…》 、毒物若しくは劇物又は法第11条第2項に規定する政令で定める物の廃棄の方法に関する技術上の基準を次のように定める。 1 中和、加水分解、酸化、還元、稀釈その他の方法により、毒物及び劇物並びに法第11条 の五まで、 第40条の6第1項 《毒物又は劇物を車両を使用して、又は鉄道に…》 よつて運搬する場合で、当該運搬を他に委託するときは、その荷送人は、運送人に対し、あらかじめ、当該毒物又は劇物の名称、成分及びその含量並びに数量並びに事故の際に講じなければならない応急の措置の内容を記載 又は前条の規定に違反した者は、2年以下の懲役若しくは1,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

2項 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同項の罰金刑を科する。

40条の9

1項 毒物劇物営業者は、毒物又は劇物を販売し、又は授与するときは、その販売し、又は授与する時までに、譲受人に対し、当該毒物又は劇物の性状及び取扱いに関する情報を提供しなければならない。ただし、当該毒物劇物営業者により、当該譲受人に対し、既に当該毒物又は劇物の性状及び取扱いに関する情報の提供が行われている場合その他厚生労働省令で定める場合は、この限りでない。

2項 毒物劇物営業者は、前項の規定により提供した毒物又は劇物の性状及び取扱いに関する情報の内容に変更を行う必要が生じたときは、速やかに、当該譲受人に対し、変更後の当該毒物又は劇物の性状及び取扱いに関する情報を提供するよう努めなければならない。

3項 前2項の規定は、特定毒物研究者が製造した特定毒物を譲り渡す場合について準用する。

4項 前3項に定めるもののほか、毒物劇物営業者又は特定毒物研究者による毒物又は劇物の譲受人に対する情報の提供に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

41条 （業務上取扱者の届出）

1項 法 第22条第1項 《政令で定める事業を行う者であつてその業務…》 上シアン化ナトリウム又は政令で定めるその他の毒物若しくは劇物を取り扱うものは、事業場ごとに、その業務上これらの毒物又は劇物を取り扱うこととなつた日から30日以内に、厚生労働省令で定めるところにより、次 に規定する政令で定める事業は、次のとおりとする。

1号 電気めつきを行う事業

2号 金属熱処理を行う事業

3号 最大積載量が5,000キログラム以上の自動車若しくは被牽けん引自動車（以下「 大型自動車 」という。）に固定された容器を用い、又は内容積が厚生労働省令で定める量以上の容器を 大型自動車 に積載して行う毒物又は劇物の運送の事業

4号 しろありの防除を行う事業

42条

1項 法 第22条第1項 《政令で定める事業を行う者であつてその業務…》 上シアン化ナトリウム又は政令で定めるその他の毒物若しくは劇物を取り扱うものは、事業場ごとに、その業務上これらの毒物又は劇物を取り扱うこととなつた日から30日以内に、厚生労働省令で定めるところにより、次 に規定する政令で定める毒物又は劇物は、次の各号に掲げる事業にあつては、それぞれ当該各号に定める物とする。

1号 前条第1号及び第2号に掲げる事業無機シアン化合物たる毒物及びこれを含有する製剤

2号 前条第3号に掲げる事業別表第2に掲げる物

3号 前条第4号に掲げる事業砒ひ素化合物たる毒物及びこれを含有する製剤