《法令.app》1948年6月30日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律別表など

第1条第1項又は第2条第1項に規定する年金額改定法の仮定俸給	仮定俸給
円	円
六、0	六、650
六、200	六、900
六、650	七、400
七、150	七、900
七、400	八、150
七、650	八、400
七、900	八、950
八、400	九、550
八、650	一〇、250
八、950	一〇、650
九、550	一一、550
九、850	一二、0
一〇、250	一二、450
一一、100	一三、400
一一、550	一四、0
一二、450	一五、200
一三、400	一六、400
一四、0	一七、100
一四、600	一七、800
一五、800	一八、500
一六、400	一九、200
一七、800	二〇、0
一八、500	二〇、800
一九、200	二一、600
二〇、800	二三、300
二二、400	二五、100
二四、200	二七、300
二五、100	二八、400
二七、300	二九、500
二九、500	三〇、600
第1条第1項又は第2条第1項に規定する年金額の算定の基準となつているこれらの規定に規定する年金額改定法の仮定俸給が六、0円未満五、700円以上の場合においては、六、650円を、その仮定俸給が五、700円未満の場合においては、その仮定俸給の1・一六六倍に相当する金額（1円未満の端数は、切り捨てる。）を仮定俸給とし、当該年金額改定法の仮定俸給のうち六、0円以上二九、500円未満に該当するもので、この表の上欄に掲げられていないものについては、その直近多額の仮定俸給に対応するこの表の仮定俸給による。

第1条第1項又は第2条第1項に規定する年金額改定法の仮定俸給	仮定俸給
円	円
六、0	七、400
六、200	七、650
六、650	八、150
七、150	八、650
七、400	八、950
七、650	九、250
七、900	九、850
八、400	一〇、650
八、650	一一、100
八、950	一一、550
九、550	一二、450
九、850	一二、900
一〇、250	一三、400
一一、100	一四、600
一一、550	一五、200
一二、450	一六、400
一三、400	一七、800
一四、600	一八、500
一五、800	一九、200
一六、400	二〇、0
一七、800	二〇、800
一八、500	二一、600
第1条第1項又は第2条第1項に規定する年金額の算定の基準となつているこれらの規定に規定する年金額改定法の仮定俸給が六、0円未満の場合においては、その仮定俸給の1・二三三倍に相当する金額（1円未満の端数は、切り捨てるものとし、その額が六、650円未満となる場合には、六、650円とする。）を仮定俸給とし、当該年金額改定法の仮定俸給のうち六、0円以上一八、500円未満に該当するもので、この表の上欄に掲げられていないものについては、その直近多額の仮定俸給に対応するこの表の仮定俸給による。