行政執行法人の労働関係に関する法律施行令《附則》

附 則 抄

1項 この政令は、公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律（1956年法律第108号。以下「 改正法 」という。）の施行の日から施行する。

2項 地方におかれる公共企業体等調停 委員会 の名称、位置及び管轄区域に関する政令（1952年政令第325号）は、廃止する。

附 則（1956年10月1日政令第306号）

1項 この政令は、公布の日から施行し、改正後の公共企業体等労働関係法施行令の規定は、1956年8月1日から適用する。

附 則（1957年7月1日政令第174号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の第17条の規定は、この政令の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則（1960年6月9日政令第147号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（1965年3月29日政令第54号）

1項 この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の 労働関係調整法施行令 、 労働組合法施行令 及び公共企業体等労働関係法施行令の規定は、1964年12月17日から適用する。

附 則（1965年8月12日政令第276号）

1項 この政令は、1965年8月15日から施行する。

附 則（1967年4月20日政令第63号）

1項 この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の公共企業体等労働関係法施行令第16条の規定は、1967年4月1日から適用する。

附 則（1968年9月20日政令第282号）

1項 この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の公共企業体等労働関係法施行令第16条の規定は、1968年7月1日から適用する。

附 則（1969年4月28日政令第101号）

1項 この政令は、公布の日から施行し、改正後の第16条の規定は、1969年4月1日から適用する。

附 則（1970年4月1日政令第43号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（1971年3月1日政令第23号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（1972年5月1日政令第157号） 抄

1項 この政令は、沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律の施行の日（1972年5月15日）から施行する。

附 則（1981年3月25日政令第35号）

1項 この政令は、1981年4月1日から施行する。

附 則（1984年11月20日政令第326号）

1項 この政令は、1984年12月1日から施行する。

附 則（1985年3月5日政令第24号） 抄

附 則（1985年12月21日政令第317号） 抄

1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、第42条の規定は、1986年1月1日から施行する。

附 則（1987年3月17日政令第40号）

1項 この政令は、1987年3月31日から施行する。

附 則（1987年3月20日政令第54号） 抄

附 則（1988年9月6日政令第263号） 抄

附 則（1994年7月27日政令第251号）

1項 この政令は、 一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律 の施行の日（1994年9月1日）から施行する。

附 則（1999年12月22日政令第408号）

1項 この政令は、2000年1月1日から施行する。

附 則（2000年6月7日政令第309号） 抄

1項 この政令は、 内閣法 の一部を改正する法律（1999年法律第88号）の施行の日（2001年1月6日）から施行する。

附 則（2000年6月7日政令第326号）

1項 この政令は、2001年1月6日から施行する。

附 則（2000年6月7日政令第333号） 抄

1項 この政令（ 第1条 《審査委員会 行政執行法人の労働関係に関…》 する法律1948年法律第257号。以下「法」という。第3条第2項法第4条第5項において準用する場合を含む。の規定に基づき中央労働委員会以下「委員会」という。が設ける審査委員会に、委員長を置く。 2 委 を除く。）は、2001年4月1日から施行する。

附 則（2002年12月18日政令第385号） 抄

附 則（2004年12月1日政令第373号） 抄

附 則（2006年2月1日政令第14号） 抄

附 則（2008年3月26日政令第67号）

1項 この政令は、2008年4月1日から施行する。

附 則（2008年7月18日政令第231号） 抄

附 則（2013年3月13日政令第55号） 抄

附 則（2015年3月18日政令第74号） 抄

1項 この政令は、2015年4月1日から施行する。