非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令《附則》

附 則

附 則（1957年8月8日政令第255号）

1項 この政令は、1957年8月10日から施行する。

2項 1957年8月10日前に発生した事故により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は当該事故による負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となつた非常勤消防団員若しくは 消防作業従事者 又はそれらの者の遺族若しくは被扶養者に係る 損害補償 については、なお、従前の例によるものとする。

附 則（1960年12月26日政令第309号） 抄

1項 この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の 非常勤消防団員等 に係る 損害補償 の基準を定める政令第1条、 第6条第1項 《非常勤消防団員等が公務により、又は消防作…》 業等に従事し、若しくは救急業務に協力したことにより、負傷し、又は疾病にかかり、治つたときに次項に規定する障害等級に該当する程度の障害が存する場合においては、障害補償として、同項に規定する第一級から第七 、第4項、第5項及び第6項、 第11条 《葬祭補償 非常勤消防団員等が公務により…》 、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力したことにより、死亡した場合においては、葬祭を行う者に対して、葬祭補償として315,000円に補償基礎額の三十倍に相当する金額を加えた金額を支給する。 、 第12条第1項 《非常勤消防団員等が、故意の犯罪行為若しく…》 は重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、公務、消防作業等若しくは救急業務に係る負傷、疾病、障害若しくは死亡若しくはこれらの原因となつた事故を生じさせ、又は公務、 及び第3項、 第13条 《年金たる損害補償の支給期間等 年金たる…》 損害補償の支給は、支給すべき事由が生じた月の翌月から始め、支給を受ける権利が消滅した月で終わるものとする。 2 年金たる損害補償は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた月の翌月から 並びに別表第二、別表第三及び別表第4の規定は、1960年4月1日から適用する。

附 則（1962年3月26日政令第66号）

1項 この政令は、1962年4月1日から施行する。

2項 この政令の施行前に発生した事故による死亡若しくは負傷又はこの政令の施行前にその発生が確定した疾病による死亡若しくは障害若しくはその発生が確定した疾病に係る 損害補償 については、なお従前の例による。

附 則（1963年6月19日政令第206号）

1項 この政令は、公布の日から施行し、1963年4月1日から適用する。

2項 この政令の適用の日前に発生した事故による死亡若しくは負傷又はこの政令の適用の日前にその発生が確定した疾病による死亡若しくは障害若しくはその発生が確定した疾病に係る 損害補償 については、なお従前の例による。ただし、第1種障害補償及び休業補償であつてこの政令の適用の日以後の期間について支給すべきものにあつては、この政令による改正後の 非常勤消防団員等 に係る損害補償の基準を定める政令第2条第2項の規定によるものとする。

附 則（1964年3月30日政令第49号）

1項 この政令は、1964年4月10日から施行する。

2項 改正後の 非常勤消防団員等 に係る 損害補償 の基準を定める政令及び消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の規定は、1964年4月10日以後において発生した事故による 救急業務協力者 に係る損害補償について適用する。

附 則（1965年3月25日政令第45号）

1項 この政令は、1965年4月1日から施行する。

附 則（1966年4月4日政令第108号） 抄

附 則（1966年7月15日政令第251号） 抄

1項 この政令は、1966年8月1日から施行する。

附 則（1967年9月7日政令第282号）

附 則（1968年6月6日政令第151号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（1969年4月17日政令第95号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 非常勤消防団員等 に係る 損害補償 の基準を定める政令第2条及び別表第1の規定は、1969年4月1日から適用する。

3項 改正前の 非常勤消防団員等 に係る 損害補償 の基準を定める政令（以下この項において「 旧令 」という。）の規定に基づく休業補償のうち1969年3月31日までの間に係る分並びに 旧令 の規定に基づく障害補償、遺族補償及び葬祭補償のうちその支給すべき事由が同日までに生じたものについては、なお従前の例による。

附 則（1970年4月17日政令第64号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 非常勤消防団員等 に係る 損害補償 の基準を定める政令（以下「 新令 」という。）第2条及び別表第1の規定は、1970年4月1日から適用する。

3項 改正前の 非常勤消防団員等 に係る 損害補償 の基準を定める政令（以下この項において「 旧令 」という。）の規定に基づく休業補償、障害補償年金及び遺族補償年金のうち1970年4月1日（以下「 適用日 」という。）の前日までの間に係る分並びに 旧令 の規定に基づく障害補償1時金、遺族補償1時金及び葬祭補償のうちその支給すべき事由が同日までに生じたものについては、なお従前の例による。

4項 新令 の規定に基づく休業補償、障害補償年金及び遺族補償年金（ 適用日 の前日までに支給の事由が生じたものに限る。）のうち適用日以後の期間に係る補償基礎額については、新令第2条第2項及び第3項の規定を適用するものとする。

附 則（1971年6月3日政令第173号） 抄

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 非常勤消防団員等 に係る 損害補償 の基準を定める政令第2条第2項、 第4条第3項 《3 市町村若しくは都道府県又は水害予防組…》 合は、前項の医療機関若しくは薬局において療養を行うことが困難であると市町村長、都道府県知事若しくは水害予防組合の管理者が認めたとき、非常勤消防団員等が同項の医療機関若しくは薬局以外の医師、歯科医師、薬 、 第8条 《遺族補償年金 遺族補償年金を受けること…》 ができる遺族は、非常勤消防団員等の配偶者婚姻の届出をしていないが、非常勤消防団員等の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であつて、非常勤消 の二、別表第一及び別表第2の規定は、1971年4月1日から適用する。

3項 改正前の 非常勤消防団員等 に係る 損害補償 の基準を定める政令（以下この項において「 旧令 」という。）の規定に基づく休業補償、障害補償年金及び遺族補償年金のうち1971年3月31日までの間に係る分並びに 旧令 の規定に基づく療養補償、障害補償1時金、遺族補償1時金及び葬祭補償のうちその支給すべき事由が同日までに生じたものについては、なお従前の例による。

附 則（1972年7月6日政令第276号） 抄

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 非常勤消防団員等 に係る 損害補償 の基準を定める政令（以下「 新令 」という。）第2条第3項及び別表第1の規定は、1972年4月1日から適用し、改正前の 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令 （以下「 旧令 」という。）の規定に基づく休業補償、障害補償年金及び遺族補償年金のうち同年3月31日までの間に係る分並びに 旧令 の規定に基づく障害補償1時金、遺族補償1時金及び葬祭補償のうちその支給すべき事由が同日までに生じたものの補償基礎額については、なお従前の例による。

3項 新令 第11条の2 《特殊公務に従事する非常勤消防団員及び非常…》 勤水防団員の特例 非常勤消防団員又は非常勤水防団員がその生命又は身体に対する高度の危険が予測される状況の下において、火災の鎮圧又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、津波その他の異常な自然現象若しくは火災 の規定は、1972年1月1日から適用し、同日前に発生した事故に起因する公務上の災害に係る障害補償及び遺族補償については、なお従前の例による。

附 則（1973年4月24日政令第104号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、 第13条第3項 《3 年金たる損害補償は、毎年2月、4月、…》 6月、8月、10月及び12月の六期に、それぞれその前月分までを支給するものとする。 ただし、支給を受ける権利が消滅した場合におけるその期の年金たる損害補償は、支給期月でない月であつても、支給するものと の改正規定は、1973年7月1日から施行する。

2項 改正後の 非常勤消防団員等 に係る 損害補償 の基準を定める政令第2条第2項及び第3項並びに別表第1の規定は、1973年4月1日から適用し、改正前の 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令 （以下「 旧令 」という。）の規定に基づく休業補償、障害補償年金及び遺族補償年金のうち同年3月31日までの間に係る分並びに 旧令 の規定に基づく障害補償1時金、遺族補償1時金及び葬祭補償のうちその支給すべき事由が同日までに生じたものの補償基礎額については、なお従前の例による。

附 則（1974年6月21日政令第215号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 非常勤消防団員等 に係る 損害補償 の基準を定める政令第2条第2項及び第3項並びに別表第1の規定は、1974年4月1日から適用し、改正前の 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令 （以下「 旧令 」という。）の規定に基づく休業補償、障害補償年金及び遺族補償年金のうち同年3月31日までの間に係る分並びに 旧令 の規定に基づく障害補償1時金、遺族補償1時金及び葬祭補償のうちその支給すべき事由が同日までに生じたものの補償基礎額については、なお従前の例による。

附 則（1974年6月22日政令第217号） 抄

1項 この政令は、1974年9月1日から施行する。

附 則（1974年11月21日政令第365号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 第1条 《損害補償の種類 消防組織法第24条第1…》 項の規定による非常勤消防団員に係る損害補償及び消防法第36条の3の規定による消防作業に従事した者又は救急業務に協力した者に係る損害補償並びに水防法第6条の2第1項の規定による非常勤の水防団長又は水防団 の規定による改正後の 非常勤消防団員等 に係る 損害補償 の基準を定める政令第8条の2第1項、 第11条 《葬祭補償 非常勤消防団員等が公務により…》 、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力したことにより、死亡した場合においては、葬祭を行う者に対して、葬祭補償として315,000円に補償基礎額の三十倍に相当する金額を加えた金額を支給する。 及び別表第2の規定は、1974年11月1日から適用し、 第1条 《損害補償の種類 消防組織法第24条第1…》 項の規定による非常勤消防団員に係る損害補償及び消防法第36条の3の規定による消防作業に従事した者又は救急業務に協力した者に係る損害補償並びに水防法第6条の2第1項の規定による非常勤の水防団長又は水防団 の規定による改正前の 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令 （以下「 旧令 」という。）の規定に基づく障害補償年金及び遺族補償年金のうち同年10月31日までの間に係る分並びに 旧令 の規定に基づく障害補償1時金及び葬祭補償のうちその支給すべき事由が同日までに生じたものについては、なお従前の例による。

3項 第2条 《補償基礎額 前条に規定する損害補償以下…》 「損害補償」という。は、療養補償及び介護補償を除き、補償基礎額を基礎として行うものとする。 2 前項の補償基礎額は、次に定めるところによるものとする。 1 非常勤消防団員又は非常勤水防団員が公務により の規定による改正後の 非常勤消防団員等 に係る 損害補償 の基準を定める政令及び消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令附則第4条の規定は、1974年11月1日から適用し、 旧令 の規定に基づく遺族補償年金のうちその支給すべき事由が同日の前日までに生じたものについては、なお従前の例による。

附 則（1975年4月30日政令第139号） 抄

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 この政令による改正後の 非常勤消防団員等 に係る 損害補償 の基準を定める政令第2条第2項及び第3項、 第11条 《葬祭補償 非常勤消防団員等が公務により…》 、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力したことにより、死亡した場合においては、葬祭を行う者に対して、葬祭補償として315,000円に補償基礎額の三十倍に相当する金額を加えた金額を支給する。 並びに別表第一、 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令 及び消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令（1966年政令第108号）附則第4条第7項及び 第6条 《障害補償 非常勤消防団員等が公務により…》 、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力したことにより、負傷し、又は疾病にかかり、治つたときに次項に規定する障害等級に該当する程度の障害が存する場合においては、障害補償として、同項に規定する第 、 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令 の一部を改正する政令（1967年政令第282号）附則第6条並びに 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令 等の一部を改正する政令（1974年政令第365号）附則第3項の規定は、1975年4月1日以後の期間に係る休業補償、障害補償年金及び遺族補償年金並びに同日以後に支給すべき事由の生じた障害補償1時金、遺族補償1時金及び葬祭補償について適用し、同日前の期間に係る休業補償、障害補償年金及び遺族補償年金並びに同日前に支給すべき事由の生じた障害補償1時金、遺族補償1時金及び葬祭補償については、なお従前の例による。

附 則（1975年7月4日政令第207号） 抄

1項 この政令は、1975年10月1日から施行する。

附 則（1976年5月10日政令第100号） 抄

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 非常勤消防団員等 に係る 損害補償 の基準を定める政令の規定は、1976年4月1日以後に支給すべき事由が生じた損害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の損害補償については、なお従前の例による。

附 則（1976年8月20日政令第225号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 非常勤消防団員等 に係る 損害補償 の基準を定める政令の規定は、1975年9月1日以後に支給すべき事由が生じた障害補償及び遺族補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由が生じた障害補償1時金及び遺族補償1時金並びに同日前に支給すべき事由が生じた障害補償年金及び遺族補償年金で同日前の期間について支給すべきものについては、なお従前の例による。

附 則（1977年3月31日政令第44号） 抄

1項 この政令は、1977年4月1日から施行する。

2項 この政令の施行の日（以下「 施行日 」という。）において改正後の 非常勤消防団員等 に係る 損害補償 の基準を定める政令（以下「 新令 」という。）第5条の2第1項の規定に該当する者で、その前日において同項の規定が適用されていたならば同項の規定に該当することとなるものに対しては、 新令 第13条第1項 《年金たる損害補償の支給は、支給すべき事由…》 が生じた月の翌月から始め、支給を受ける権利が消滅した月で終わるものとする。 の規定にかかわらず、 施行日 の属する月分から傷病補償年金を支給する。

3項 新令 第11条 《葬祭補償 非常勤消防団員等が公務により…》 、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力したことにより、死亡した場合においては、葬祭を行う者に対して、葬祭補償として315,000円に補償基礎額の三十倍に相当する金額を加えた金額を支給する。 の二（傷病補償年金に係る部分に限る。）の規定は、 施行日 以後の期間に係る傷病補償年金について適用する。

4項 新令 附則第3条第1項の規定は 施行日 以後の期間に係る傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金について、同条第3項の規定は施行日以後に支給すべき事由が生じた休業補償について適用し、施行日前の期間に係る障害補償年金及び遺族補償年金並びに施行日前に支給すべき事由が生じた休業補償については、なお従前の例による。

5項 施行日 の前日において同1の事由につき障害補償年金又は遺族補償年金（以下この項において「 年金たる 損害補償 」という。）と改正前の 非常勤消防団員等 に係る損害補償の基準を定める政令（以下「 旧令 」という。）附則第3条第1項第1号から第3号までに掲げる法律による年金たる給付とを支給されていた者で、施行日以後も引き続きこれらの年金たる給付の支給を受けるものに対し、同1の事由につき支給される 年金たる損害補償 で施行日の属する月分に係るものについて、 新令 の規定により算定した額が、 旧令 の規定により算定した年金たる損害補償で施行日の属する月の前月分に係るものの額に満たないときは、新令の規定により算定した額が旧令の規定により算定した年金たる損害補償で施行日の属する月の前月分に係るものの額（その者が、施行日以後に新令第6条第7項の規定により新たに該当するに至つた等級に応ずる障害補償年金を支給されることとなつたとき、又は新令第8条の2第3項（新令第8条の4第3項において準用する場合を含む。）若しくは第4項の規定により遺族補償年金の額を改定して支給されることとなつたときは、これらの事由（以下この項において「 年金額の改定事由 」という。）が生じた日の属する月の翌月以後の月分については、当該施行日の属する月の前月分に係るものの額に、新令（附則第3条を除く。）の規定により算定した当該年金の額を 年金額の改定事由 が生じなかつたものとした場合の新令（附則第3条を除く。）の規定により算定した当該年金の額で除して得た率を乗じて得た額。以下この項において「旧支給額」という。）以上の額となる月の前月までの月分の当該年金たる損害補償の額は、新令の規定にかかわらず、当該旧支給額に相当する額とする。

6項 施行日 前に同1の事由について休業補償と 旧令 附則第3条第1項第1号から第3号までに掲げる法律による年金たる給付とを支給されていた者で、施行日以後も引き続きこれらの年金たる給付を受けるものに対し、同1の事由について支給される休業補償の額は、 新令 の規定により算定した額が施行日の前日に支給すべき事由が生じた休業補償について旧令の規定により算定した額（同日に休業補償を支給すべき事由が生じなかつたときは、同日前に最後に休業補償を支給すべき事由が生じた日の休業補償について旧令の規定により算定した額。以下この項において「 旧支給額 」という。）に満たないときは、新令の規定にかかわらず、当該 旧支給額 に相当する額とする。

附 則（1977年4月30日政令第126号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 非常勤消防団員等 に係る 損害補償 の基準を定める政令の規定は、1977年4月1日以後に支給すべき事由が生じた損害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の損害補償については、なお従前の例による。

附 則（1978年4月5日政令第106号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 非常勤消防団員等 に係る 損害補償 の基準を定める政令の規定は、1978年4月1日以後に支給すべき事由が生じた損害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の損害補償については、なお従前の例による。

附 則（1978年12月12日政令第385号） 抄

附 則（1979年4月4日政令第88号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 非常勤消防団員等 に係る 損害補償 の基準を定める政令の規定は、1979年4月1日以後に支給すべき事由が生じた損害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の損害補償については、なお従前の例による。

附 則（1980年4月5日政令第67号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、 第13条第3項 《3 年金たる損害補償は、毎年2月、4月、…》 6月、8月、10月及び12月の六期に、それぞれその前月分までを支給するものとする。 ただし、支給を受ける権利が消滅した場合におけるその期の年金たる損害補償は、支給期月でない月であつても、支給するものと の改正規定は、1980年9月1日から施行する。

2項 改正後の 非常勤消防団員等 に係る 損害補償 の基準を定める政令第2条第2項及び第3項並びに別表第1の規定は、1980年4月1日以後に支給すべき事由が生じた損害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものに適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の損害補償については、なお従前の例による。

附 則（1980年12月8日政令第321号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 非常勤消防団員等 に係る 損害補償 の基準を定める政令第8条の2第1項及び第4項の規定は、遺族補償年金のうち、1980年11月1日以後の期間に係る分について適用し、同日前の期間に係る分については、なお従前の例による。

附 則（1981年4月3日政令第101号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、 第12条 《損害補償の制限 非常勤消防団員等が、故…》 意の犯罪行為若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、公務、消防作業等若しくは救急業務に係る負傷、疾病、障害若しくは死亡若しくはこれらの原因となつた事故を生 の次に1条を加える改正規定、 第13条第1項 《年金たる損害補償の支給は、支給すべき事由…》 が生じた月の翌月から始め、支給を受ける権利が消滅した月で終わるものとする。 の改正規定及び 第16条 《年金たる損害補償等の支給額の調整 年金…》 たる損害補償の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分として年金たる損害補償が支給されたときは、その支給された年金たる損害補償は、その後に支給されるべき年金たる損害補償の内払 の次に1条を加える改正規定は、1981年9月1日から施行する。

2項 改正後の 非常勤消防団員等 に係る 損害補償 の基準を定める政令（以下「 新令 」という。）第2条第2項及び第3項、 第11条 《葬祭補償 非常勤消防団員等が公務により…》 、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力したことにより、死亡した場合においては、葬祭を行う者に対して、葬祭補償として315,000円に補償基礎額の三十倍に相当する金額を加えた金額を支給する。 並びに別表第1の規定は、1981年4月1日以後に支給すべき事由が生じた損害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の損害補償については、なお従前の例による。

3項 新令 第12条の2 《年金たる損害補償の額の端数処理 傷病補…》 償年金、障害補償年金又は遺族補償年金以下「年金たる損害補償」という。の額に50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げるものとする。 の規定は、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金のうち、1981年9月1日以後の期間に係る分について適用し、同日前の期間に係る分については、なお従前の例による。

4項 新令 第16条の2 《 年金たる損害補償を受ける権利を有する者…》 が死亡したためその支給を受ける権利が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以後の分として当該年金たる損害補償の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る債権以下この条にお の規定は、1981年9月1日以後に発生した過誤払による返還金に係る債権について適用し、同日前に発生した過誤払による返還金に係る債権については、なお従前の例による。

5項 新令 別表第三（障害補償年金に係る部分に限る。）の規定は、障害補償年金のうち、1981年2月1日以後の期間に係る分について適用し、同日前の期間に係る分については、なお従前の例による。

附 則（1981年10月30日政令第312号）

1項 この政令は、1981年11月1日から施行する。

2項 改正後の 非常勤消防団員等 に係る 損害補償 の基準を定める政令（以下「 新令 」という。）附則第1条の2の規定は障害補償年金を受ける権利を有する者が1981年11月1日以後に死亡した場合について、 新令 附則第1条の3の規定は同日以後に障害補償年金を支給すべき事由が生じた場合について適用する。

3項 改正前の 非常勤消防団員等 に係る 損害補償 の基準を定める政令附則第2条第1項の規定により支給された1時金は、遺族補償年金前払1時金とみなして、 新令 の規定を適用する。

附 則（1982年4月6日政令第98号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 非常勤消防団員等 に係る 損害補償 の基準を定める政令第2条第2項及び第3項並びに別表第1の規定は、1982年4月1日以後に支給すべき事由が生じた損害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の損害補償については、なお従前の例による。

附 則（1982年9月25日政令第266号）

1項 この政令は、1982年10月1日から施行する。

附 則（1983年3月31日政令第54号）

1項 この政令は、1983年4月1日から施行する。

2項 改正後の 非常勤消防団員等 に係る 損害補償 の基準を定める政令第11条の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

附 則（1984年4月11日政令第85号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 非常勤消防団員等 に係る 損害補償 の基準を定める政令第2条第2項及び第3項並びに別表第1の規定は、1984年4月1日以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに同日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由の生じたその他の損害補償については、なお従前の例による。

附 則（1985年4月6日政令第96号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 非常勤消防団員等 に係る 損害補償 の基準を定める政令第2条第2項及び第3項並びに別表第1の規定は、1985年4月1日以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに同日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由の生じたその他の損害補償については、なお従前の例による。

附 則（1985年9月30日政令第275号） 抄

1項 この政令は、1985年10月1日から施行する。

2項 第1条 《損害補償の種類 消防組織法第24条第1…》 項の規定による非常勤消防団員に係る損害補償及び消防法第36条の3の規定による消防作業に従事した者又は救急業務に協力した者に係る損害補償並びに水防法第6条の2第1項の規定による非常勤の水防団長又は水防団 の規定による改正後の 非常勤消防団員等 に係る 損害補償 の基準を定める政令（以下「 新令 」という。）第8条及び 第8条の3 《 遺族補償年金を受ける権利は、その権利を…》 有する遺族が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、消滅する。 この場合において、同順位者がなくて後順位者があるときは、次順位者に遺族補償年金を支給するものとする。 1 死亡したとき。 2 婚姻届 の規定（ 新令 附則第2条の2第1項において読み替えられる場合を含む。）は、この政令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に死亡した非常勤消防団員等の遺族について適用し、 施行日 前に死亡した非常勤消防団員等の遺族については、なお従前の例による。

3項 新令 附則第3条第1項の規定は、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金のうち、 施行日 以後の期間に係る分について適用し、施行日前の期間に係る分については、なお従前の例による。

附 則（1986年3月31日政令第74号）

1項 この政令は、1986年4月1日から施行する。

2項 改正後の 非常勤消防団員等 に係る 損害補償 の基準を定める政令第2条第2項及び第3項、 第11条 《葬祭補償 非常勤消防団員等が公務により…》 、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力したことにより、死亡した場合においては、葬祭を行う者に対して、葬祭補償として315,000円に補償基礎額の三十倍に相当する金額を加えた金額を支給する。 、附則第3条並びに別表第1の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに同日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由の生じたその他の損害補償については、なお従前の例による。

附 則（1987年5月21日政令第156号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 非常勤消防団員等 に係る 損害補償 の基準を定める政令第2条第2項及び第3項並びに別表第1の規定は、1987年4月1日以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに同日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由の生じたその他の損害補償については、なお従前の例による。

附 則（1988年3月31日政令第66号）

1項 この政令は、1988年4月1日から施行する。

2項 改正後の 非常勤消防団員等 に係る 損害補償 の基準を定める政令第2条第2項、 第11条 《葬祭補償 非常勤消防団員等が公務により…》 、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力したことにより、死亡した場合においては、葬祭を行う者に対して、葬祭補償として315,000円に補償基礎額の三十倍に相当する金額を加えた金額を支給する。 、附則第3条及び別表第1の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに同日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由の生じたその他の損害補償については、なお従前の例による。

附 則（平成元年5月26日政令第124号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 非常勤消防団員等 に係る 損害補償 の基準を定める政令（以下「 新令 」という。）第2条第2項及び第3項並びに別表第1の規定は、平成元年4月1日以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに同日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用する。この場合において、これらの損害補償で同日前に発生した事故に起因する死亡若しくは負傷又は同日前に診断によってその発生が確定した死亡の原因である疾病若しくは同日前に診断によってその発生が確定した疾病に係るものの補償基礎額の算定の基礎となる扶養親族の範囲については、 新令 第2条第3項第2号 《3 次の各号のいずれかに該当する者で、非…》 常勤消防団員若しくは非常勤水防団員又は消防作業従事者、救急業務協力者若しくは水防従事者以下「非常勤消防団員等」という。の事故発生日において、他に生計のみちがなく主として非常勤消防団員等の扶養を受けてい 及び第4号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3項 平成元年4月1日前に支給すべき事由の生じた 損害補償 （前項に規定するものを除く。）に係る補償基礎額については、なお従前の例による。

附 則（1990年6月8日政令第139号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第2条第2項 《2 前項の補償基礎額は、次に定めるところ…》 によるものとする。 1 非常勤消防団員又は非常勤水防団員が公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となつた場合には、死亡若しくは負 、 第11条 《葬祭補償 非常勤消防団員等が公務により…》 、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力したことにより、死亡した場合においては、葬祭を行う者に対して、葬祭補償として315,000円に補償基礎額の三十倍に相当する金額を加えた金額を支給する。 及び別表第1の規定は、1990年4月1日以後に支給すべき事由の生じた 損害補償 並びに同日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由の生じたその他の損害補償については、なお従前の例による。

附 則（1991年4月12日政令第126号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第2条第2項 《2 前項の補償基礎額は、次に定めるところ…》 によるものとする。 1 非常勤消防団員又は非常勤水防団員が公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となつた場合には、死亡若しくは負 及び別表第1の規定は、1991年4月1日以後に支給すべき事由の生じた 損害補償 並びに同日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由の生じたその他の損害補償については、なお従前の例による。

附 則（1992年4月10日政令第127号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第2条第2項 《2 前項の補償基礎額は、次に定めるところ…》 によるものとする。 1 非常勤消防団員又は非常勤水防団員が公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となつた場合には、死亡若しくは負 及び第3項、 第11条 《葬祭補償 非常勤消防団員等が公務により…》 、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力したことにより、死亡した場合においては、葬祭を行う者に対して、葬祭補償として315,000円に補償基礎額の三十倍に相当する金額を加えた金額を支給する。 並びに別表第1の規定は、1992年4月1日以後に支給すべき事由の生じた 損害補償 並びに同日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由の生じたその他の損害補償については、なお従前の例による。

附 則（1993年4月1日政令第117号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第2条第2項 《2 前項の補償基礎額は、次に定めるところ…》 によるものとする。 1 非常勤消防団員又は非常勤水防団員が公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となつた場合には、死亡若しくは負 及び別表第1の規定は、1993年4月1日以後に支給すべき事由の生じた 損害補償 並びに同日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の損害補償については、なお従前の例による。

3項 改正後の 第2条第3項 《3 次の各号のいずれかに該当する者で、非…》 常勤消防団員若しくは非常勤水防団員又は消防作業従事者、救急業務協力者若しくは水防従事者以下「非常勤消防団員等」という。の事故発生日において、他に生計のみちがなく主として非常勤消防団員等の扶養を受けてい の規定は、1993年4月1日以後に発生した事故に起因する死亡若しくは負傷又は同日以後に診断によってその発生が確定した死亡の原因である疾病若しくは同日以後に診断によってその発生が確定した疾病に係る 損害補償 について適用し、その他の損害補償については、なお従前の例による。

附 則（1994年6月24日政令第173号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第2条第2項 《2 前項の補償基礎額は、次に定めるところ…》 によるものとする。 1 非常勤消防団員又は非常勤水防団員が公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となつた場合には、死亡若しくは負 及び第3項、 第11条 《葬祭補償 非常勤消防団員等が公務により…》 、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力したことにより、死亡した場合においては、葬祭を行う者に対して、葬祭補償として315,000円に補償基礎額の三十倍に相当する金額を加えた金額を支給する。 並びに別表第1の規定は、1994年4月1日以後に支給すべき事由の生じた 損害補償 並びに同日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の損害補償については、なお従前の例による。

3項 改正後の 第2条第4項 《4 扶養親族たる子のうちに15歳に達する…》 日後の最初の4月1日から22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間以下この項において「特定期間」という。にある子がいる非常勤消防団員等については、前項の規定にかかわらず、167円に特定期間にある当 の規定は、1994年4月1日以後に発生した事故に起因する死亡若しくは負傷又は同日以後に診断によってその発生が確定した死亡の原因である疾病若しくは同日以後に診断によってその発生が確定した疾病に係る 損害補償 について適用し、その他の損害補償については、なお従前の例による。

附 則（1994年9月2日政令第282号） 抄

附 則（1994年11月28日政令第373号） 抄

1項 この政令は、1995年1月1日から施行する。

2項 改正後の 非常勤消防団員等 に係る 損害補償 の基準を定める政令の規定は1995年1月1日以後において発生した事故に係る損害補償について、改正後の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の規定は同日以後において発生した事故に係る消防団員等公務災害補償について適用する。

附 則（1995年3月27日政令第89号）

1項 この政令は、1995年4月1日から施行する。

2項 改正後の 第2条第2項 《2 前項の補償基礎額は、次に定めるところ…》 によるものとする。 1 非常勤消防団員又は非常勤水防団員が公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となつた場合には、死亡若しくは負 及び第4項並びに別表第1の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由の生じた 損害補償 並びに同日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の損害補償については、なお従前の例による。

附 則（1995年7月21日政令第299号）

1項 この政令は、1995年8月1日から施行する。

2項 改正後の 第8条の2第1項 《遺族補償年金の額は、次の各号に掲げる人数…》 遺族補償年金を受ける権利を有する遺族及びその者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の人数をいう。の区分に応じ、1年につき当該各号に定める額とする。 1 1人 補償基礎額に153を の規定は、遺族補償年金のうち、1995年8月1日以後の期間に係る分について適用し、同日前の期間に係る分については、なお従前の例による。

附 則（1996年3月29日政令第70号）

1項 この政令は、1996年4月1日から施行する。ただし、 第13条第3項 《3 年金たる損害補償は、毎年2月、4月、…》 6月、8月、10月及び12月の六期に、それぞれその前月分までを支給するものとする。 ただし、支給を受ける権利が消滅した場合におけるその期の年金たる損害補償は、支給期月でない月であつても、支給するものと の改正規定は、同年8月1日から施行する。

2項 この政令の施行の日（以下「 施行日 」という。）前から引き続き介護補償を支給すべき事由に該当する事由がある者に対する 施行日 の属する月に係る介護補償に関する改正後の 第6条の2第2項 《2 介護補償は、月を単位として支給するも…》 のとする。 の規定の適用については、同項第2号中「その月（新たに介護補償を支給すべき事由が生じた月を除く。以下この号及び第4号において同じ。）」とあるのは、「その月」とする。

附 則（1996年5月11日政令第134号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第2条第2項 《2 前項の補償基礎額は、次に定めるところ…》 によるものとする。 1 非常勤消防団員又は非常勤水防団員が公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となつた場合には、死亡若しくは負 及び第4項、 第11条 《葬祭補償 非常勤消防団員等が公務により…》 、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力したことにより、死亡した場合においては、葬祭を行う者に対して、葬祭補償として315,000円に補償基礎額の三十倍に相当する金額を加えた金額を支給する。 並びに別表第1の規定は、1996年4月1日以後に支給すべき事由の生じた 損害補償 並びに同日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の損害補償については、なお従前の例による。

附 則（1997年3月28日政令第84号） 抄

附 則（1997年4月1日政令第142号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第2条第2項 《2 前項の補償基礎額は、次に定めるところ…》 によるものとする。 1 非常勤消防団員又は非常勤水防団員が公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となつた場合には、死亡若しくは負 及び第4項、 第6条の2第2項 《2 介護補償は、月を単位として支給するも…》 のとする。 並びに別表第1の規定は、1997年4月1日以後に支給すべき事由の生じた 損害補償 並びに同日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の損害補償については、なお従前の例による。

附 則（1997年12月10日政令第355号） 抄

附 則（1998年4月9日政令第143号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第2条第2項 《2 前項の補償基礎額は、次に定めるところ…》 によるものとする。 1 非常勤消防団員又は非常勤水防団員が公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となつた場合には、死亡若しくは負 から第4項まで、 第6条の2第2項 《2 介護補償は、月を単位として支給するも…》 のとする。 、 第11条 《葬祭補償 非常勤消防団員等が公務により…》 、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力したことにより、死亡した場合においては、葬祭を行う者に対して、葬祭補償として315,000円に補償基礎額の三十倍に相当する金額を加えた金額を支給する。 及び別表第1の規定は、1998年4月1日以後に支給すべき事由の生じた 損害補償 並びに同日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の損害補償については、なお従前の例による。

附 則（1999年4月1日政令第138号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第2条第2項 《2 前項の補償基礎額は、次に定めるところ…》 によるものとする。 1 非常勤消防団員又は非常勤水防団員が公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となつた場合には、死亡若しくは負 及び第4項、 第6条の2第2項 《2 介護補償は、月を単位として支給するも…》 のとする。 並びに別表第1の規定は、1999年4月1日以後に支給すべき事由の生じた 損害補償 並びに同日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の損害補償については、なお従前の例による。

附 則（2000年3月31日政令第159号）

1項 この政令は、2000年4月1日から施行する。

2項 改正後の 第2条第2項 《2 前項の補償基礎額は、次に定めるところ…》 によるものとする。 1 非常勤消防団員又は非常勤水防団員が公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となつた場合には、死亡若しくは負 、 第6条の2第2項 《2 介護補償は、月を単位として支給するも…》 のとする。 、 第11条 《葬祭補償 非常勤消防団員等が公務により…》 、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力したことにより、死亡した場合においては、葬祭を行う者に対して、葬祭補償として315,000円に補償基礎額の三十倍に相当する金額を加えた金額を支給する。 及び別表第1の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由の生じた 損害補償 並びに同日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の損害補償については、なお従前の例による。

附 則（2000年6月7日政令第304号） 抄

1項 この政令は、 内閣法 の一部を改正する法律（1999年法律第88号）の施行の日（2001年1月6日）から施行する。

附 則（2001年3月30日政令第119号）

1項 この政令は、2001年4月1日から施行する。

2項 改正後の 第2条第3項 《3 次の各号のいずれかに該当する者で、非…》 常勤消防団員若しくは非常勤水防団員又は消防作業従事者、救急業務協力者若しくは水防従事者以下「非常勤消防団員等」という。の事故発生日において、他に生計のみちがなく主として非常勤消防団員等の扶養を受けてい の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由の生じた 損害補償 並びに同日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の損害補償については、なお従前の例による。

附 則（2002年3月13日政令第43号） 抄

附 則（2003年3月28日政令第96号）

1項 この政令は、2003年4月1日から施行する。

2項 改正後の 第2条第2項 《2 前項の補償基礎額は、次に定めるところ…》 によるものとする。 1 非常勤消防団員又は非常勤水防団員が公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となつた場合には、死亡若しくは負 及び第3項、 第6条の2第2項 《2 介護補償は、月を単位として支給するも…》 のとする。 並びに別表第1の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由の生じた 損害補償 並びに同日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の損害補償については、なお従前の例による。

附 則（2004年3月26日政令第71号） 抄

1項 この政令は、2004年4月1日から施行する。

2項 改正後の 第2条第2項 《2 前項の補償基礎額は、次に定めるところ…》 によるものとする。 1 非常勤消防団員又は非常勤水防団員が公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となつた場合には、死亡若しくは負 及び第3項、 第6条の2第2項 《2 介護補償は、月を単位として支給するも…》 のとする。 並びに別表第1の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由の生じた 損害補償 並びに同日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の損害補償については、なお従前の例による。

附 則（2005年3月18日政令第47号）

附 則（2005年6月1日政令第195号）

1項 この政令は、 水防法 及び 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律 の一部を改正する法律の施行の日（2005年7月1日）から施行する。

附 則（2006年3月27日政令第65号）

1項 この政令は、2006年4月1日から施行する。

2項 改正後の 第2条第2項 《2 前項の補償基礎額は、次に定めるところ…》 によるものとする。 1 非常勤消防団員又は非常勤水防団員が公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となつた場合には、死亡若しくは負 及び第3項、 第6条の2第2項 《2 介護補償は、月を単位として支給するも…》 のとする。 並びに別表第1の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由の生じた 損害補償 （傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金を除く。以下この項において同じ。）並びに2006年4月分以後の月分の傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた損害補償並びに2006年3月分以前の月分の傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金については、なお従前の例による。

附 則（2006年5月8日政令第193号）

1項 この政令は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行の日（2006年5月24日）から施行する。

附 則（2006年6月14日政令第214号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（2006年9月26日政令第315号）

附 則（2006年9月26日政令第320号）

1項 この政令は、障害者自立支援法の一部の施行の日（2006年10月1日）から施行する。

附 則（2007年3月30日政令第80号）

1項 この政令は、2007年4月1日から施行する。

2項 改正後の 第2条第3項 《3 次の各号のいずれかに該当する者で、非…》 常勤消防団員若しくは非常勤水防団員又は消防作業従事者、救急業務協力者若しくは水防従事者以下「非常勤消防団員等」という。の事故発生日において、他に生計のみちがなく主として非常勤消防団員等の扶養を受けてい の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由の生じた 損害補償 （傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金を除く。以下この項において同じ。）並びに2007年4月分以後の月分の傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた損害補償並びに同年3月分以前の月分の傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金については、なお従前の例による。

附 則（2008年3月26日政令第68号）

1項 この政令は、2008年4月1日から施行する。

2項 改正後の 第2条第3項 《3 次の各号のいずれかに該当する者で、非…》 常勤消防団員若しくは非常勤水防団員又は消防作業従事者、救急業務協力者若しくは水防従事者以下「非常勤消防団員等」という。の事故発生日において、他に生計のみちがなく主として非常勤消防団員等の扶養を受けてい の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由の生じた 損害補償 （傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金を除く。以下この項において同じ。）並びに2008年4月分以後の月分の傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた損害補償並びに同年3月分以前の月分の傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金については、なお従前の例による。

附 則（2009年8月14日政令第206号）

1項 この政令は、 消防法 の一部を改正する法律の施行の日（2009年10月30日）から施行する。

附 則（2010年6月2日政令第144号）

1項 この政令は、2010年8月1日から施行する。

附 則（2011年5月20日政令第143号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（2011年9月22日政令第296号）

1項 この政令は、2011年10月1日から施行する。

附 則（2012年2月3日政令第26号） 抄

附 則（2013年1月18日政令第5号）

1項 この政令は、2013年4月1日から施行する。

附 則（2013年11月27日政令第319号） 抄

1項 この政令は、2014年4月1日から施行する。

附 則（2014年9月25日政令第313号） 抄

1項 この政令は、2014年10月1日から施行する。ただし、 第3条 《療養補償 非常勤消防団員等が公務により…》 、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力したことにより、負傷し、又は疾病にかかつた場合においては、療養補償として、必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を支給する。 、 第6条 《障害補償 非常勤消防団員等が公務により…》 、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力したことにより、負傷し、又は疾病にかかり、治つたときに次項に規定する障害等級に該当する程度の障害が存する場合においては、障害補償として、同項に規定する第 から 第10条 《遺族からの排除 非常勤消防団員等を故意…》 に死亡させた者は、遺族補償を受けることができる遺族としない。 2 非常勤消防団員等の死亡前に、当該非常勤消防団員等の死亡によつて遺族補償年金を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意 まで、 第14条 《死亡の推定 行方不明となつた非常勤消防…》 団員等の生死が3箇月間わからない場合又は当該非常勤消防団員等の死亡が3箇月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期がわからない場合には、遺族補償及び葬祭補償の支給に関する規定の適用については、当該非常 及び 第16条 《年金たる損害補償等の支給額の調整 年金…》 たる損害補償の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分として年金たる損害補償が支給されたときは、その支給された年金たる損害補償は、その後に支給されるべき年金たる損害補償の内払 の規定は、同年12月1日から施行する。

附 則（2015年9月30日政令第346号） 抄

1項 この政令は、2015年10月1日から施行する。

附 則（2016年2月24日政令第46号）

1項 この政令は、2016年4月1日から施行する。

2項 この政令による改正後の 非常勤消防団員等 に係る 損害補償 の基準を定める政令附則第3条第2項及び第5項の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由の生じた 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令 第1条第3号 《損害補償の種類 第1条 消防組織法第24…》 条第1項の規定による非常勤消防団員に係る損害補償及び消防法第36条の3の規定による消防作業に従事した者又は救急業務に協力した者に係る損害補償並びに水防法第6条の2第1項の規定による非常勤の水防団長又は に規定する 傷病補償年金 （以下この項において「 傷病補償年金 」という。）及び同条第2号に規定する 休業補償 （以下この項において「 休業補償 」という。）並びに同日前に支給すべき事由の生じた同日以後の期間に係る傷病補償年金について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた同日前の期間に係る傷病補償年金及び同日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。

附 則（2017年3月29日政令第57号） 抄

1項 この政令は、2017年4月1日から施行する。

2項 この政令による改正後の 非常勤消防団員等 に係る 損害補償 の基準を定める政令第2条第3項の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由の生じた 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令 第2条第1項 《前条に規定する損害補償以下「損害補償」と…》 いう。は、療養補償及び介護補償を除き、補償基礎額を基礎として行うものとする。 に規定する損害補償（以下この項において「 損害補償 」という。）並びに同日前に支給すべき事由の生じた同日以後の期間に係る同令第1条第3号に規定する 傷病補償年金 、同条第4号イに規定する障害補償年金及び同条第6号イに規定する遺族補償年金（以下この項において「 傷病補償年金等 」という。）について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた損害補償（傷病補償年金等を除く。）及び同日前に支給すべき事由の生じた同日前の期間に係る傷病補償年金等については、なお従前の例による。

附 則（2018年2月7日政令第29号）

1項 この政令は、2018年4月1日から施行する。

2項 この政令による改正後の 非常勤消防団員等 に係る 損害補償 の基準を定める政令第2条第3項の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由の生じた 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令 第2条第1項 《前条に規定する損害補償以下「損害補償」と…》 いう。は、療養補償及び介護補償を除き、補償基礎額を基礎として行うものとする。 に規定する損害補償（以下この項において「 損害補償 」という。）並びに同日前に支給すべき事由の生じた同日以後の期間に係る同令第1条第3号に規定する 傷病補償年金 、同条第4号イに規定する障害補償年金及び同条第6号イに規定する遺族補償年金（以下この項において「 傷病補償年金等 」という。）について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた損害補償（傷病補償年金等を除く。）及び同日前に支給すべき事由の生じた同日前の期間に係る傷病補償年金等については、なお従前の例による。

附 則（2020年3月27日政令第69号）

1項 この政令は、2020年4月1日から施行する。

2項 この政令による改正後の 非常勤消防団員等 に係る 損害補償 の基準を定める政令第2条第2項及び別表の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由の生じた 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令 第2条第1項 《前条に規定する損害補償以下「損害補償」と…》 いう。は、療養補償及び介護補償を除き、補償基礎額を基礎として行うものとする。 に規定する損害補償（以下この項において「 損害補償 」という。）並びに同日前に支給すべき事由の生じた同日以後の期間に係る同令第1条第3号に規定する 傷病補償年金 、同条第4号イに規定する障害補償年金及び同条第6号イに規定する遺族補償年金（以下この項において「 傷病補償年金等 」という。）について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた損害補償（傷病補償年金等を除く。）及び同日前に支給すべき事由の生じた同日前の期間に係る傷病補償年金等については、なお従前の例による。

附 則（2024年2月9日政令第28号）

1項 この政令は、2024年4月1日から施行する。

2項 この政令による改正後の 非常勤消防団員等 に係る 損害補償 の基準を定める政令第2条第2項及び別表の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由の生じた 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令 第2条第1項 《前条に規定する損害補償以下「損害補償」と…》 いう。は、療養補償及び介護補償を除き、補償基礎額を基礎として行うものとする。 に規定する損害補償（以下「 損害補償 」という。）並びに同日前に支給すべき事由の生じた同日以後の期間に係る同令第1条第3号に規定する 傷病補償年金 、同条第4号イに規定する障害補償年金及び同条第6号イに規定する遺族補償年金（以下「 傷病補償年金等 」という。）について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた損害補償（傷病補償年金等を除く。）及び同日前に支給すべき事由の生じた同日前の期間に係る傷病補償年金等については、なお従前の例による。