旅客自動車運送事業運輸規則《本則》

制定文 道路運送法 （1951年法律第183号）第13条第2項、 第15条 《事業計画の変更 一般旅客自動車運送事業…》 者は、事業計画の変更第3項、第4項及び次条第1項に規定するものを除く。をしようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 2 第6条の規定は、前項の認可について準用する。 3 一般旅客自 、 第26条第2項 《2 事業用自動車の運行の管理の状況等を考…》 慮して地方運輸局長が指定する地域以下この項及び次項において「指定地域」という。内に営業所を有する一般乗用旅客自動車運送事業者当該許可を受ける個人のみが自動車を運行することにより当該事業を行うべき旨の条 、 第29条第1項 《一般乗用旅客自動車運送事業者は、事業用自…》 動車次項の規定の適用を受けるものを除く。に少なくとも営業区域内の次の各号に掲げる事項が明示された地図であつて地方運輸局長の指定する規格に適合するものを備えておかなければならない。 1 道路 2 地名 、第30条及び第95条の規定に基き、自動車運送事業等運輸規則を次のように定める。

1条 （目的）

1項 この省令は、旅客自動車運送事業の適正な運営を確保することにより、輸送の安全及び旅客の利便を図ることを目的とする。

2条 （一般準則）

1項 旅客自動車運送事業者（旅客自動車運送事業を経営する者をいう。以下同じ。）は、安全、確実かつ迅速に運輸を遂行するように努めなければならない。

2項 旅客自動車運送事業者は、旅客又は公衆に対して、公平かつ懇切な取扱いをしなければならない。

3項 旅客自動車運送事業者は、従業員に対し、輸送の安全及び旅客の利便を確保するため誠実に職務を遂行するように指導監督するとともに、当該指導監督を効果的かつ適切に行うため、必要な措置を講じなければならない。

4項 旅客自動車運送事業者の従業員は、その職務に従事する場合は、輸送の安全及び旅客の利便を確保することに努めなければならない。

2条の2 （輸送の安全）

1項 旅客自動車運送事業者は、経営の責任者の責務を定めることその他の国土交通大臣が告示で定める措置を講ずることにより、絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならない。

3条 （苦情処理）

1項 旅客自動車運送事業者は、旅客に対する取扱いその他運輸に関して苦情を申し出た者に対して、遅滞なく、弁明しなければならない。ただし、氏名及び住所を明らかにしない者に対しては、この限りでない。

2項 旅客自動車運送事業者は、前項の苦情の申出を受け付けた場合には、次に掲げる事項を営業所ごとに記録し、かつ、その記録を整理して1年間保存しなければならない。

1号 苦情の内容

2号 原因究明の結果

3号 苦情に対する弁明の内容

4号 改善措置

5号 苦情処理を担当した者

4条 （運賃及び料金等の実施等）

1項 一般旅客自動車運送事業者は、運賃及び料金並びに運送約款を公示した後でなければ、これを実施してはならない。

2項 前項の規定による公示は、営業所において公衆に見やすいように掲示するとともに、次に掲げる一般旅客自動車運送事業者の区分に応じ、それぞれ次に定める方法により行うものとする。

1号 一般乗合旅客自動車運送事業者次のいずれかに該当する場合を除き、当該一般乗合旅客自動車運送事業者のウェブサイトへの掲載その他の適切な方法

イ 一般乗合旅客自動車運送事業に常時使用する従業員の数が20人以下である場合

ロ 一般乗合旅客自動車運送事業者が自ら管理するウェブサイトを有していない場合

2号 一般貸切旅客自動車運送事業者次のいずれかに該当する場合を除き、当該一般貸切旅客自動車運送事業者のウェブサイトへの掲載

イ 一般貸切旅客自動車運送事業に常時使用する従業員の数が20人以下である場合

ロ 一般貸切旅客自動車運送事業者が自ら管理するウェブサイトを有していない場合

3号 一般乗用旅客自動車運送事業者次のいずれかに該当する場合を除き、当該一般乗用旅客自動車運送事業者のウェブサイトへの掲載

イ 一般乗用旅客自動車運送事業に常時使用する従業員の数が20人以下である場合

ロ 一般乗用旅客自動車運送事業者が自ら管理するウェブサイトを有していない場合

3項 一般乗用旅客自動車運送事業者は、地方運輸局長が定めるところにより、事業用自動車（運送の引受けが営業所のみにおいて行われるものを除く。）に運賃及び料金に関する事項を公衆及び事業用自動車を利用する旅客に見やすいように表示しなければならない。

4項 一般乗用旅客自動車運送事業者は、運賃又は料金が対時間制による場合を除き、地方運輸局長が定めるところにより、運賃及び料金の額を事業用自動車内において事業用自動車を利用する旅客に見やすいように表示しなければならない。

5条 （公示事項等）

1項 一般乗合旅客自動車運送事業者は、 道路運送法 （1951年法律第183号。 第48条の10第1号 《試験方法 第48条の10 試験は、次に掲…》 げる事項について筆記の方法又は電子計算機その他の機器を使用する方法で行う。 1 次に掲げる法令についての専門的知識 イ 道路運送法 ロ 道路運送車両法 ハ 道路交通法 ニ 労働基準法1947年法律第4 イを除き、以下「法」という。） 第12条第1項 《一般旅客自動車運送事業者一般乗用旅客自動…》 車運送事業者を除く。は、国土交通省令で定めるところにより、運賃及び料金並びに運送約款を公示しなければならない。 に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を公示しなければならない。

1号 事業者及び当該営業所の名称

2号 路線定期運行又は路線不定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者にあつては、当該営業所に係る運行系統

3号 路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者にあつては、前号の運行系統ごとの運行回数、始発及び終発の時刻、運行間隔時間並びに他の営業所及び主な停留所への運行所要時間

4号 路線不定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者が、発地の発車時刻又は着地の到着時刻を定める場合にあつては、当該発車時刻又は到着時刻

5号 区域運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者にあつては、発地の発車時刻若しくは着地の到着時刻又は運行間隔時間

2項 前項の規定による公示は、営業所において公衆に見やすいように掲示するとともに、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、一般乗合旅客自動車運送事業者のウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により行うものとする。

1号 一般乗合旅客自動車運送事業に常時使用する従業員の数が20人以下である場合

2号 一般乗合旅客自動車運送事業者が自ら管理するウェブサイトを有していない場合

3項 路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者は、法第12条第2項に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を公示しなければならない。

1号 事業者及び当該停留所の名称

2号 当該停留所に係る運行系統

3号 前号の運行系統ごとの発車時刻（運行回数の頻繁な運行系統にあつては、始発及び終発の時刻並びに運行間隔時間をもつて代えることができる。）

4号 1の停留所に係る二以上の乗降場所がある場合又は二以上の停留所が相互に近接している場合であつて旅客の利便のため必要があるときは、他方の乗降場所又は停留所に係る運行系統及びその位置

5号 業務の範囲を限定する条件が付されている事業にあつては、その業務の範囲

4項 前項の規定による公示は、停留所において公衆に見やすいように掲示するとともに、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、一般乗合旅客自動車運送事業者のウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により行うものとする。

1号 一般乗合旅客自動車運送事業に常時使用する従業員の数が20人以下である場合

2号 一般乗合旅客自動車運送事業者が自ら管理するウェブサイトを有していない場合

6条 （公示事項の変更の予告）

1項 一般旅客自動車運送事業者（一般乗用旅客自動車運送事業者を除く。 第16条 《遅延に関する公示 一般旅客自動車運送事…》 業者は、事業用自動車の到着が著しく遅延した場合は、速やかに原因を調査し、必要と認めるときは、その概要を公示しなければならない。 2 前項の規定による公示は、関係のある営業所その他の場所において公衆に見 において同じ。）は、法第12条第1項若しくは第2項又は前条第1項若しくは第3項の規定により公示した事項の変更について、法第12条第3項の規定により公示するときは、緊急やむを得ない理由がある場合又は公衆の利便を阻害しない場合を除くほか、当該変更に係る事項を実施しようとする日の少なくとも7日前にこれをしなければならない。

2項 前項の規定による公示は、営業所又は停留所において公衆に見やすいように掲示するとともに、次に掲げる一般旅客自動車運送事業者の区分に応じ、それぞれ次に定める方法により行うものとする。

1号 一般乗合旅客自動車運送事業者次のいずれかに該当する場合を除き、当該一般乗合旅客自動車運送事業者のウェブサイトへの掲載その他の適切な方法

イ 一般乗合旅客自動車運送事業に常時使用する従業員の数が20人以下である場合

ロ 一般乗合旅客自動車運送事業者が自ら管理するウェブサイトを有していない場合

2号 一般貸切旅客自動車運送事業者次のいずれかに該当する場合を除き、当該一般貸切旅客自動車運送事業者のウェブサイトへの掲載

イ 一般貸切旅客自動車運送事業に常時使用する従業員の数が20人以下である場合

ロ 一般貸切旅客自動車運送事業者が自ら管理するウェブサイトを有していない場合

7条 （事業の休止及び廃止等の公示）

1項 法第15条の2第6項（法第38条第3項において準用する場合を含む。）及び法第38条第4項の規定により公示をするときは、緊急やむを得ない理由がある場合を除くほか、休止し、又は廃止しようとする日の少なくとも7日前までにこれをしなければならない。

2項 一般旅客自動車運送事業者は、営業区域の休止又は廃止に係る事業計画の変更をしようとするときは、緊急やむを得ない場合を除くほか、休止し、又は廃止しようとする日の少なくとも7日前にその旨を公示しなければならない。

3項 前2項の規定による公示は、営業所その他の事業所において公衆に見やすいように掲示するとともに、次に掲げる一般旅客自動車運送事業者の区分に応じ、それぞれ次に定める方法により行うものとする。

1号 一般乗合旅客自動車運送事業者次のいずれかに該当する場合を除き、当該一般乗合旅客自動車運送事業者のウェブサイトへの掲載その他の適切な方法

イ 一般乗合旅客自動車運送事業に常時使用する従業員の数が20人以下である場合

ロ 一般乗合旅客自動車運送事業者が自ら管理するウェブサイトを有していない場合

2号 一般貸切旅客自動車運送事業者次のいずれかに該当する場合を除き、当該一般貸切旅客自動車運送事業者のウェブサイトへの掲載

イ 一般貸切旅客自動車運送事業に常時使用する従業員の数が20人以下である場合

ロ 一般貸切旅客自動車運送事業者が自ら管理するウェブサイトを有していない場合

3号 一般乗用旅客自動車運送事業者次のいずれかに該当する場合を除き、当該一般乗用旅客自動車運送事業者のウェブサイトへの掲載

イ 一般乗用旅客自動車運送事業に常時使用する従業員の数が20人以下である場合

ロ 一般乗用旅客自動車運送事業者が自ら管理するウェブサイトを有していない場合

7条の2 （運送引受書の交付）

1項 一般貸切旅客自動車運送事業者は、運送を引き受けた場合には、遅滞なく、当該運送の申込者に対し、次の各号に掲げる事項を記載した運送引受書を交付しなければならない。

1号 事業者の名称

2号 運行の開始及び終了の地点及び日時

3号 運行の経路並びに主な経由地における発車及び到着の日時

4号 旅客が乗車する区間

5号 運転者、車掌その他の乗務員（ 第15条の2第1項 《特定自動運行旅客運送道路運送法施行規則1…》 951年運輸省令第75号第6条第1項第9号に規定する特定自動運行旅客運送をいう。以下同じ。を行おうとする旅客自動車運送事業者は、事業計画路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者にあつては、事業計 に規定する 特定自動運行保安員 （以下この号において「 特定自動運行保安員 」という。）を除く。 第49条第1項 《旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転…》 者、車掌その他の乗務員は、事業用自動車の運行を中断し、又は旅客が死傷したときは、当該旅客自動車運送事業者とともに、第18条第1項各号若しくは第2項各号又は第19条各号に掲げる事項を実施しなければならな 及び第3項において同じ。）及び特定自動運行保安員（以下「 乗務員等 」という。）の休憩地点及び休憩時間（休憩がある場合に限る。）

6号 乗務員等 の運転又は業務の交替の地点（運転又は業務の交替がある場合に限る。）

7号 運賃及び料金の額

8号 前各号に掲げるもののほか、国土交通大臣が告示で定める事項

2項 一般貸切旅客自動車運送事業者は、前項の規定による運送引受書の写しを運送の終了の日から3年間保存しなければならない。

3項 一般貸切旅客自動車運送事業者は、運送の申込者に対して当該運送の引受けに際し手数料又はこれに類するものを支払つた場合には、その額を記載した書類を、前項の運送引受書の写しとともに、当該運送の終了の日から3年間保存しなければならない。

8条 （乗車券）

1項 一般乗合旅客自動車運送事業者は、運賃を収受したときは、少なくとも次の事項が記載され、又は電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。 第24条第6項 《6 一般貸切旅客自動車運送事業者は、第1…》 項から第3項までの規定により点呼を行つたときは、その状況を録音及び録画電話その他の方法により点呼を行う場合にあつては、録音のみして電磁的方法により記録媒体に記録し、かつ、その記録を90日間保存しなけれ 及び第7項並びに 第26条第1項 《一般乗合旅客自動車運送事業者及び一般貸切…》 旅客自動車運送事業者は、運転者等が事業用自動車の運行の業務に従事した場合路線定期運行又は路線不定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業の事業用自動車にあつては起点から終点までの距離が100キロメートル において同じ。）により記録された一定の様式の乗車券を発行しなければならない。ただし、事業用自動車内において運賃を収受したときは、普通乗車券を発行しないことができる。

1号 普通乗車券及び回数乗車券にあつては、事業者の名称、通用区間及び運賃額

2号 定期乗車券にあつては、前号の記載事項のほか、通用期間、発行の日付、使用者の氏名、年齢及び定期乗車券の種類

9条 （運賃の払戻し等）

1項 一般乗合旅客自動車運送事業者は、旅客から運賃の払戻の請求があつたときは、次の各号の1に掲げる金額を払い戻さなければならない。この場合において、第2項及び第3項の規定により運賃を払い戻す場合を除くほか、事業者は、相当額の手数料を徴収することができる。

1号 未使用の普通乗車券及び回数乗車券にあつては、通用期間内に限りその運賃額

2号 通用期間前の定期乗車券にあつては、その運賃額

3号 通用期間内の定期乗車券にあつては、通用期間の始めの日から運賃払戻の請求があつた日までを使用済期間とし、これを1日二回乗車の割合で普通運賃に換算し、その金額を運賃額から控除した残額（次項の場合にあつては、その運賃額を日割りにした金額に通用期間から使用済期間を控除した残りの日数を乗じた金額）

2項 一般乗合旅客自動車運送事業者は、乗車券の様式の変更その他の理由によりすでに発行した乗車券を無効とする場合は、無効とする日の少なくとも1月前に、公示の日から無効とする日の少なくとも2月後の日までの間において乗車券の引換又は運賃の払戻をする旨の公示を営業所及び当該乗車券に係る通用区間を運行する事業用自動車内にしなければならない。

3項 一般乗合旅客自動車運送事業者は、天災その他やむを得ない理由により運送を中断したときは、次の各号に掲げる旅客に対し、旅客の選択に応じ、当該各号のいずれかの取扱いをしなければならない。

1号 普通乗車券を使用する旅客にあつては、その運賃額から乗車した区間に対する運賃額を控除した残額の払戻し又は乗車できなかつた区間を乗車することができる証票の発行

2号 回数乗車券を使用する旅客及び 第8条 《乗車券 一般乗合旅客自動車運送事業者は…》 、運賃を収受したときは、少なくとも次の事項が記載され、又は電磁的方法電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。第24条第6項及び第7項並びに第26条第1項において ただし書の規定により普通乗車券を発行しない事業用自動車に普通旅客運賃を支払つて乗車している旅客にあつては、その運賃額から乗車した区間に対する運賃額を控除した残額の払戻しを受けることができる証票の発行又は乗車できなかつた区間を乗車することができる証票の発行

3号 定期乗車券を使用する旅客にあつては、その運賃額から乗車できた区間に対する原券と同一通用期間の定期旅客運賃を控除した残額を日割りにした金額に休日日数を乗じた金額の払戻し又は原券の通用期間の延長

10条 （領収証）

1項 一般貸切旅客自動車運送事業者は、運賃又は料金を収受したときは、運賃又は料金の計算基礎を記載した領収証を発行しなければならない。ただし、乗車券を発行したときは、この限りでない。

2項 一般乗用旅客自動車運送事業者は、運賃又は料金を収受した場合であつて旅客の求めがあつたときは、収受した運賃又は料金の額を記載した領収証を発行しなければならない。

11条 （荷物切符）

1項 一般乗合旅客自動車運送事業者は、旅客の運送に附随して貨物を運送しようとするときは、特約のある場合を除き、旅客と同時に運送する場合は運賃、料金及び運送区間を、その他の場合は荷送人及び荷受人の氏名又は名称及び住所、品名、個数、容積又は重量、運賃、料金、運送区間及び運送受付年月日を記載した一定の様式の荷物切符を荷送人に交付しなければならない。

2項 一般乗合旅客自動車運送事業者は、前項の荷物切符と引換えでなければ、貨物を荷受人に引き渡してはならない。

12条 （早発の禁止）

1項 一般乗合旅客自動車運送事業者は、 第5条第1項第3号 《一般乗合旅客自動車運送事業者は、道路運送…》 法1951年法律第183号。第48条の10第1号イを除き、以下「法」という。第12条第1項に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を公示しなければならない。 1 事業者及び当該営業所の名称 2 路線定期運行 及び第3項第3号の規定により営業所及び停留所に掲示した発車時刻又は同条第1項第4号若しくは第5号の規定により営業所に掲示した発車時刻前に、事業用自動車を発車させてはならない。

13条 （運送の引受け及び継続の拒絶）

1項 一般乗合旅客自動車運送事業者又は一般乗用旅客自動車運送事業者は、次の各号のいずれかに掲げる者の運送の引受け又は継続を拒絶することができる。

1号 第15条の2第7項 《7 特定自動運行旅客運送を行う一般乗合旅…》 客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者及び特定旅客自動車運送事業者は、旅客が特定自動運行事業用自動車内において法令の規定又は公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするときは、特定自動運行保 又は 第49条第4項 《4 前項の乗務員は、旅客が事業用自動車内…》 において法令の規定又は公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするときは、これを制止し、又は必要な事項を旅客に指示する等の措置を講ずることにより、輸送の安全を確保し、及び事業用自動車内の秩序を維持する の規定による制止又は指示に従わない者

2号 第52条 《物品の持込制限 旅客自動車運送事業者の…》 事業用自動車を利用する旅客は、次に掲げる物品を自動車内に持ち込んではならない。 ただし、品名、数量、荷造方法等について、国土交通大臣が告示で定める条件に適合する場合は、この限りでない。 1 火薬類火薬 各号に掲げる物品（同条ただし書の規定によるものを除く。）を携帯している者

3号 泥酔した者又は不潔な服装をした者等であつて、他の旅客の迷惑となるおそれのある者

4号 付添人を伴わない重病者

5号 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 （1998年法律第114号）に定める1類感染症、2類感染症、新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症（同法第44条の9の規定に基づき、政令で定めるところにより、同法第19条又は 第20条 《異常気象時等における措置 旅客自動車運…》 送事業者は、天災その他の理由により輸送の安全の確保に支障が生ずるおそれがあるときは、事業用自動車の乗務員等に対する必要な指示その他輸送の安全のための措置を講じなければならない。 の規定を準用するものに限る。）の患者（同法第8条（同法第44条の9において準用する場合を含む。）の規定により1類感染症、2類感染症、新型インフルエンザ等感染症又は指定感染症の患者とみなされる者を含む。）又は新感染症の所見がある者

14条 （危険物等の輸送制限）

1項 一般乗合旅客自動車運送事業者は、 第52条 《物品の持込制限 旅客自動車運送事業者の…》 事業用自動車を利用する旅客は、次に掲げる物品を自動車内に持ち込んではならない。 ただし、品名、数量、荷造方法等について、国土交通大臣が告示で定める条件に適合する場合は、この限りでない。 1 火薬類火薬 各号に掲げる物品（同条ただし書の規定によるものを除く。）を旅客の運送に付随して運送してはならない。

2項 旅客自動車運送事業者は、 第52条 《物品の持込制限 旅客自動車運送事業者の…》 事業用自動車を利用する旅客は、次に掲げる物品を自動車内に持ち込んではならない。 ただし、品名、数量、荷造方法等について、国土交通大臣が告示で定める条件に適合する場合は、この限りでない。 1 火薬類火薬 各号に掲げる物品（同条ただし書の規定によるものを除く。）を旅客の現在する事業用自動車で運搬してはならない。

15条 （車掌の乗務）

1項 一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者及び特定旅客自動車運送事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、事業用自動車（乗車定員11人以上のものに限る。）に車掌を乗務させなければ、これを旅客の運送の用に供してはならない。ただし、天災その他やむを得ない理由のある場合はこの限りでない。

1号 車掌を乗務させないで運行することを目的とした旅客自動車運送事業用自動車（被牽けん引自動車を除く。）であつて道路運送車両の保安基準（1951年運輸省令第67号）第50条の告示で定める基準に適合していないものを旅客の運送の用に供するとき。

2号 車掌を乗務させなければ道路及び交通の状況並びに輸送の状態により運転上危険があるとき。

3号 旅客の利便を著しく阻害するおそれがあるとき。

15条の2 （特定自動運行保安員の業務等）

1項 特定自動運行旅客運送（ 道路運送法施行規則 （1951年運輸省令第75号） 第6条第1項第9号 《法第5条第2項の書類は、次に掲げるものと…》 する。 1 事業用自動車の運行管理の体制を記載した書面 2 事業の開始に要する資金及びその調達方法を記載した書面 3 事業用自動車の乗務員等旅客自動車運送事業運輸規則1956年運輸省令第44号第7条の に規定する特定自動運行旅客運送をいう。以下同じ。）を行おうとする旅客自動車運送事業者は、事業計画（路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者にあつては、事業計画及び運行計画）の遂行に10分な数の 特定自動運行保安員 （特定自動運行旅客運送の用に供する特定自動運行事業用自動車（事業用自動車のうち、旅客自動車運送事業の用に供する特定自動運行用自動車（ 道路交通法 （1960年法律第105号） 第75条の12第2項第2号 《2 前項の許可を受けようとする者は、次に…》 掲げる事項を記載した申請書を公安委員会に提出しなければならない。 1 特定自動運行を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名並びにその役員の氏名及び住所 2 次に掲げる事項を イに規定する特定自動運行用自動車をいう。）をいう。以下同じ。）の運行の安全の確保に関する業務を行う者をいう。以下同じ。）を常時選任しておかなければならない。

2項 旅客自動車運送事業者は、次の各号のいずれかに掲げる措置を講じなければ、特定自動運行事業用自動車を旅客の運送の用に供してはならない。

1号 当該特定自動運行事業用自動車に 特定自動運行保安員 を乗務させること。

2号 次に掲げる措置を講ずること。

イ 緊急を要する場合において旅客が 特定自動運行保安員 に連絡することができる装置及び特定自動運行事業用自動車を停止させることができる装置を当該特定自動運行事業用自動車に備えること。

ロ 営業所その他の適切な業務場所に 特定自動運行保安員 を配置し、当該特定自動運行保安員に 道路交通法施行規則 （1960年総理府令第60号） 第9条の29 《遠隔監視装置 遠隔監視装置は、次に掲げ…》 る要件に該当する装置とする。 1 特定自動運行を行う場合道路において当該特定自動運行が終了した場合を含む。において、特定自動運行用自動車に取り付けられた装置から送信された当該特定自動運行用自動車の周囲 に規定する遠隔監視装置（以下この条において単に「遠隔監視装置」という。）その他の装置を用いて遠隔から運行の安全の確保に関する業務を行わせること。

3項 特定自動運行旅客運送を行う旅客自動車運送事業者は、前項、 第20条 《免許証の記載事項の変更の届出の手続 法…》 第94条第1項に規定する免許証の記載事項の変更の届出は、別記様式第16の届出書を提出して行うものとする。 2 前項の届出をしようとする者が次の各号のいずれかに該当する者であるときは、それぞれ当該各号に 、 第21条第7項 《7 旅客自動車運送事業者は、乗務員等が事…》 業用自動車の運行中に疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全に運行の業務を継続し、又はその補助を継続することができないおそれがあるときは、当該乗務員等に対する必要な指示その他輸送の安全のための措置を その他の輸送の安全に関する規定に基づく措置を適切に講ずることができるよう、必要な体制を整備しなければならない。

4項 特定自動運行旅客運送を行う旅客自動車運送事業者は、特定自動運行事業用自動車の運行を中断し、又は旅客が死傷したときは、 特定自動運行保安員 に対し、当該旅客自動車運送事業者とともに、 第18条第1項 《旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の運…》 行を中断したときは、当該自動車に乗車している旅客のために、次の各号に掲げる事項に関して適切な処置をしなければならない。 1 旅客の運送を継続すること。 2 旅客を出発地まで送還すること。 3 前各号に 各号若しくは第2項各号又は 第19条 《事故による死傷者に関する処置 旅客自動…》 車運送事業者は、天災その他の事故により、旅客が死亡し、又は負傷したときは、次の各号に掲げる事項を実施しなければならない。 1 死傷者のあるときは、すみやかに応急手当その他の必要な措置を講ずること。 2 各号に掲げる事項を実施させなければならない。この場合において、旅客の生命を保護するための処置は、他の処置に先んじてさせなければならない。

5項 特定自動運行旅客運送を行う旅客自動車運送事業者は、 特定自動運行保安員 に、次に掲げる行為をさせてはならない。

1号 第52条 《物品の持込制限 旅客自動車運送事業者の…》 事業用自動車を利用する旅客は、次に掲げる物品を自動車内に持ち込んではならない。 ただし、品名、数量、荷造方法等について、国土交通大臣が告示で定める条件に適合する場合は、この限りでない。 1 火薬類火薬 各号に掲げる物品（同条ただし書の規定によるものを除く。）を旅客の現在する特定自動運行事業用自動車内に持ち込むこと。

2号 酒気を帯びて事業用自動車の運行の業務に従事すること。

3号 特定自動運行事業用自動車内で喫煙すること。

6項 特定自動運行旅客運送を行う一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者及び特定旅客自動車運送事業者は、特定自動運行事業用自動車（乗車定員11人以上のものに限る。）の 特定自動運行保安員 に、前項各号に掲げるもののほか、次に掲げる行為をさせてはならない。

1号 運行時刻前に発車すること。

2号 旅客の現在する自動車の走行中に職務を遂行するために必要な事項以外の事項について話をすること。

7項 特定自動運行旅客運送を行う一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者及び特定旅客自動車運送事業者は、旅客が特定自動運行事業用自動車内において法令の規定又は公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするときは、 特定自動運行保安員 に対し、これを制止し、又は必要な事項を旅客に指示する等の措置を講ずることにより、輸送の安全を確保し、及び特定自動運行事業用自動車内の秩序を維持するように努めさせなければならない。

8項 特定自動運行旅客運送を行う旅客自動車運送事業者は、輸送の安全の確保のため、 特定自動運行保安員 に対し、次に掲げる事項を遵守させなければならない。

1号 酒気を帯びた状態にあるときは、その旨を当該旅客自動車運送事業者に申し出ること。

2号 疾病、疲労、睡眠不足、天災その他の理由により安全に業務を遂行することができないおそれがあるときは、その旨を当該旅客自動車運送事業者に申し出ること。

3号 特定自動運行事業用自動車の運行中に疾病、疲労、睡眠不足、天災その他の理由により安全に業務を継続することができないおそれがあるときは、その旨を旅客自動車運送事業者に申し出ること。

4号 特定自動運行事業用自動車の運行中に当該特定自動運行事業用自動車の重大な故障を発見し、又は重大な事故が発生するおそれがあると認めたときは、直ちに、運行を中止し、旅客自動車運送事業者に報告すること。

5号 坂路において特定自動運行事業用自動車（遠隔から業務を行う場合にあつては、遠隔監視装置）から離れるとき及び安全な運行に支障がある箇所を通過するときは、旅客を降車させること。

6号 特定自動運行事業用自動車の故障等により踏切内で運行不能となつたときは、速やかに旅客を誘導して退避させるとともに、列車に対し適切な防護措置をとり、旅客自動車運送事業者に報告すること。

7号 乗降口の扉は、停車前に旅客の乗降のために開かないこと。

8号 発車音を吹鳴する場合は、旅客の安全及び特定自動運行事業用自動車の左側に、その運行に支障がないことを確認し、かつ、乗車口の扉を閉じた後、当該特定自動運行事業用自動車を発車させる前に行うこと。

9号 乗降口の扉が閉じたことを確認した後に特定自動運行事業用自動車を発車させること。

10号 業務を終了したときは、交替する 特定自動運行保安員 に対し、業務中の特定自動運行事業用自動車、道路及び運行の状況について通告すること。この場合において、その業務に従事する特定自動運行保安員は、当該特定自動運行事業用自動車の制動装置、走行装置その他の重要な部分の機能について点検をすること。

11号 特定自動運行保安員 の業務の実施に円滑を欠くおそれがある服装をしないこと。

9項 特定自動運行旅客運送を行う一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者及び特定旅客自動車運送事業者は、発車の直前に安全の確認ができた場合を除き、特定自動運行事業用自動車（乗車定員11人以上のものに限る。）の 特定自動運行保安員 に対し、警音器を吹鳴させなければならない。

10項 特定自動運行旅客運送を行う一般乗用旅客自動車運送事業者は、 特定自動運行保安員 が食事若しくは休憩のため運送の引受けをすることができない場合又は業務の終了等のため車庫若しくは営業所に回送しようとする場合には、特定自動運行保安員に対し、回送板を掲出させなければならない。

11項 特定自動運行旅客運送を行う一般乗用旅客自動車運送事業者は、前項の場合以外の場合には、 特定自動運行保安員 に回送板を掲出させてはならない。

12項 特定自動運行旅客運送を行う旅客自動車運送事業者は、特定自動運行事業用自動車に 特定自動運行保安員 を乗務させるときは、当該特定自動運行保安員に制服を着用させ、又はその他の方法によりその者が特定自動運行保安員であることを表示させなければならない。

16条 （遅延に関する公示）

1項 一般旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の到着が著しく遅延した場合は、速やかに原因を調査し、必要と認めるときは、その概要を公示しなければならない。

2項 前項の規定による公示は、関係のある営業所その他の場所において公衆に見やすいように掲示するとともに、次に掲げる一般旅客自動車運送事業者の区分に応じ、それぞれ次に定める方法により行うものとする。

1号 一般乗合旅客自動車運送事業者次のいずれかに該当する場合を除き、当該一般乗合旅客自動車運送事業者のウェブサイトへの掲載その他の適切な方法

イ 一般乗合旅客自動車運送事業に常時使用する従業員の数が20人以下である場合

ロ 一般乗合旅客自動車運送事業者が自ら管理するウェブサイトを有していない場合

2号 一般貸切旅客自動車運送事業者次のいずれかに該当する場合を除き、当該一般貸切旅客自動車運送事業者のウェブサイトへの掲載その他の適切な方法

イ 一般貸切旅客自動車運送事業に常時使用する従業員の数が20人以下である場合

ロ 一般貸切旅客自動車運送事業者が自ら管理するウェブサイトを有していない場合

17条 （事故に関する公示）

1項 一般乗合旅客自動車運送事業者は、天災その他の事故により事業計画又は運行計画に定めるところに従つて事業用自動車を運行することができなくなつたため、旅客の利便を阻害するおそれがある場合は、遅滞なく、次の各号に掲げる事項を公示しなければならない。

1号 事故の発生した日時及び場所

2号 事故の概要

3号 復旧の見込

4号 臨時の計画により事業用自動車を運行しようとするときは、その概要

5号 旅客が当該運行系統又は運送の区間に代えて利用することができる他の運行系統若しくは運送の区間又は運送事業がある場合には、その概要

2項 前項の規定による公示は、関係のある営業所その他の場所において公衆に見やすいように掲示するとともに、一般乗合旅客自動車運送事業者のウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により行うものとする。ただし、一般乗合旅客自動車運送事業者が次のいずれかに該当する場合には、当該公示をウェブサイトへの掲載により行うことを要しない。

1号 一般乗合旅客自動車運送事業に常時使用する従業員の数が20人以下である場合

2号 一般乗合旅客自動車運送事業者が自ら管理するウェブサイトを有していない場合

18条 （事故の場合の処置）

1項 旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の運行を中断したときは、当該自動車に乗車している旅客のために、次の各号に掲げる事項に関して適切な処置をしなければならない。

1号 旅客の運送を継続すること。

2号 旅客を出発地まで送還すること。

3号 前各号に掲げるもののほか、旅客を保護すること。

2項 一般乗合旅客自動車運送事業者は、前項の場合において、事業用自動車に旅客の運送に附随して運送する貨物を積載しているときは、当該貨物につき、次の各号に掲げる事項に関して適切な処置をしなければならない。

1号 貨物の運送を継続すること。

2号 貨物を発送地まで送還すること。

3号 滅失し、きそんし、又は損害を受けないように貨物を保管すること。

19条 （事故による死傷者に関する処置）

1項 旅客自動車運送事業者は、天災その他の事故により、旅客が死亡し、又は負傷したときは、次の各号に掲げる事項を実施しなければならない。

1号 死傷者のあるときは、すみやかに応急手当その他の必要な措置を講ずること。

2号 死者又は重傷者のあるときは、すみやかに、その旨を家族に通知すること。

3号 遺留品を保管すること。

4号 前各号に掲げるもののほか、死傷者を保護すること。

19条の2 （損害を賠償するための措置）

1項 旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するための措置であつて、国土交通大臣が告示で定める基準に適合するものを講じておかなければならない。

20条 （異常気象時等における措置）

1項 旅客自動車運送事業者は、天災その他の理由により輸送の安全の確保に支障が生ずるおそれがあるときは、事業用自動車の 乗務員等 に対する必要な指示その他輸送の安全のための措置を講じなければならない。

21条 （過労防止等）

1項 旅客自動車運送事業者は、過労の防止を10分考慮して、国土交通大臣が告示で定める基準に従つて、事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間を定め、当該運転者にこれらを遵守させなければならない。

2項 旅客自動車運送事業者は、 乗務員等 が有効に利用することができるように、営業所、自動車車庫その他営業所又は自動車車庫付近の適切な場所に、休憩に必要な施設を整備し、及び乗務員等に睡眠を与える必要がある場合又は乗務員等が勤務時間中に仮眠する機会がある場合は、睡眠又は仮眠に必要な施設を整備し、並びにこれらの施設を適切に管理し、及び保守しなければならない。

3項 旅客自動車運送事業者は、運転者に第1項の告示で定める基準による1日の勤務時間中に当該運転者の属する営業所で勤務を終了することができない運行を指示する場合は、当該運転者が有効に利用することができるように、勤務を終了する場所の付近の適切な場所に睡眠に必要な施設を整備し、又は確保し、並びにこれらの施設を適切に管理し、及び保守しなければならない。

4項 旅客自動車運送事業者は、酒気を帯びた状態にある 乗務員等 を事業用自動車の運行の業務に従事させてはならない。

5項 旅客自動車運送事業者は、 乗務員等 の健康状態の把握に努め、疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全に運行の業務を遂行し、又はその補助をすることができないおそれがある乗務員等を事業用自動車の運行の業務に従事させてはならない。

6項 一般乗合旅客自動車運送事業者及び一般貸切旅客自動車運送事業者は、運転者が長距離運転又は夜間の運転に従事する場合であつて、疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、あらかじめ、交替するための運転者を配置しておかなければならない。

7項 旅客自動車運送事業者は、 乗務員等 が事業用自動車の運行中に疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全に運行の業務を継続し、又はその補助を継続することができないおそれがあるときは、当該乗務員等に対する必要な指示その他輸送の安全のための措置を講じなければならない。

21条の2 （運行に関する状況の把握のための体制の整備）

1項 旅客自動車運送事業者は、 第20条 《異常気象時等における措置 旅客自動車運…》 送事業者は、天災その他の理由により輸送の安全の確保に支障が生ずるおそれがあるときは、事業用自動車の乗務員等に対する必要な指示その他輸送の安全のための措置を講じなければならない。 、前条第7項その他の輸送の安全に関する規定に基づく措置を適切に講ずることができるよう、事業用自動車の運行に関する状況を適切に把握するための体制を整備しなければならない。

22条 （乗務距離の最高限度等）

1項 交通の状況を考慮して地方運輸局長が指定する地域（以下この条、次条及び 第50条第8項 《8 第22条第1項の一般乗用旅客自動車運…》 送事業者の事業用自動車の運転者であつて、指定地域内にある営業所に属する者は、同項の乗務距離の最高限度を超えて乗務してはならない。 において「 指定地域 」という。）内に営業所を有する一般乗用旅客自動車運送事業者は、次項の規定により地方運輸局長が定める乗務距離の最高限度を超えて当該営業所に属する運転者を事業用自動車に乗務させてはならない。

2項 前項の乗務距離の最高限度は、当該 指定地域 における道路及び交通の状況並びに輸送の状態に応じ、当該営業所に属する事業用自動車の運行の安全を阻害するおそれのないよう、地方運輸局長が定めるものとする。

3項 地方運輸局長は、 指定地域 の指定をし、及び前項の乗務距離の最高限度を定めたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。

23条

1項 前条第1項の一般乗用旅客自動車運送事業者は、 指定地域 内にある営業所に属する運転者に、その収受する運賃及び料金の総額が一定の基準に達し、又はこれを超えるように乗務を強制してはならない。

24条 （点呼等）

1項 旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の運行の業務に従事しようとする運転者又は 特定自動運行保安員 （以下「 運転者等 」という。）に対して対面により、又は対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法（運行上やむを得ない場合は電話その他の方法。次項において同じ。）により点呼を行い、次の各号に掲げる事項について報告を求め、及び確認を行い、並びに事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示を与えなければならない。

1号 道路運送車両法 （1951年法律第185号） 第47条の2第1項 《自動車の使用者は、自動車の走行距離、運行…》 時の状態等から判断した適切な時期に、国土交通省令で定める技術上の基準により、灯火装置の点灯、制動装置の作動その他の日常的に点検すべき事項について、目視等により自動車を点検しなければならない。 及び第2項の規定による点検の実施又はその確認

2号 運転者に対しては、酒気帯びの有無

3号 運転者に対しては、疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無

4号 特定自動運行保安員 に対しては、特定自動運行事業用自動車による運送を行うために必要な自動運行装置（ 道路運送車両法 第41条第1項第20号 《自動車は、次に掲げる装置について、国土交…》 通省令で定める保安上又は公害防止その他の環境保全上の技術基準に適合するものでなければ、運行の用に供してはならない。 1 原動機及び動力伝達装置 2 車輪及び車軸、そりその他の走行装置 3 操縦装置 4 に規定する自動運行装置をいう。）の設定の状況に関する確認

2項 旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の運行の業務を終了した 運転者等 に対して対面により、又は対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法により点呼を行い、当該業務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況について報告を求め、かつ、運転者に対しては酒気帯びの有無について確認を行わなければならない。この場合において、当該運転者等が他の運転者等と交替した場合にあつては、当該運転者等が交替した運転者等に対して行つた 第15条の2第8項第10号 《8 特定自動運行旅客運送を行う旅客自動車…》 運送事業者は、輸送の安全の確保のため、特定自動運行保安員に対し、次に掲げる事項を遵守させなければならない。 1 酒気を帯びた状態にあるときは、その旨を当該旅客自動車運送事業者に申し出ること。 2 疾病 又は 第50条第1項第8号 《旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転…》 者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。 1 第24条第1項第1号の点検をし、又はその確認をすること。 2 乗務しようとするとき及び乗務を終了したときは、第24条第1項及び第2項の規定により当該 の規定による通告についても報告を求めなければならない。

3項 一般貸切旅客自動車運送事業者は、夜間において長距離の運行を行う事業用自動車の運行の業務に従事する 運転者等 に対して当該業務の途中において少なくとも一回対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法（当該方法により点呼を行うことが困難である場合にあっては、電話その他の方法）により点呼を行い、次の各号に掲げる事項について報告を求め、及び確認を行い、並びに事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示を与えなければならない。

1号 当該業務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況

2号 運転者に対しては、疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無

4項 旅客自動車運送事業者は、アルコール検知器（呼気に含まれるアルコールを検知する機器であつて、国土交通大臣が告示で定めるものをいう。以下同じ。）を営業所ごとに備え、常時有効に保持するとともに、第1項及び第2項の規定により酒気帯びの有無について確認を行う場合には、運転者の状態を目視等で確認するほか、当該運転者の属する営業所に備えられたアルコール検知器を用いて行わなければならない。

5項 旅客自動車運送事業者は、第1項から第3項までの規定により点呼を行い、報告を求め、確認を行い、及び指示をしたときは、 運転者等 ごとに点呼を行つた旨、報告、確認及び指示の内容並びに次に掲げる事項を記録し、かつ、その記録を1年間（一般貸切旅客自動車運送事業者にあつては、その内容を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。 第26条第1項 《一般乗合旅客自動車運送事業者及び一般貸切…》 旅客自動車運送事業者は、運転者等が事業用自動車の運行の業務に従事した場合路線定期運行又は路線不定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業の事業用自動車にあつては起点から終点までの距離が100キロメートル において同じ。）を3年間）保存しなければならない。

1号 点呼を行つた者及び点呼を受けた 運転者等 の氏名

2号 点呼を受けた 運転者等 が従事する運行の業務に係る事業用自動車の自動車登録番号その他の当該事業用自動車を識別できる表示

3号 点呼の日時

4号 点呼の方法

5号 その他必要な事項

6項 一般貸切旅客自動車運送事業者は、第1項から第3項までの規定により点呼を行つたときは、その状況を録音及び録画（電話その他の方法により点呼を行う場合にあつては、録音のみ）して電磁的方法により記録媒体に記録し、かつ、その記録を90日間保存しなければならない。

7項 一般貸切旅客自動車運送事業者は、第1項、第2項及び第4項の規定によりアルコール検知器を用いて運転者の酒気帯びの有無について確認を行うときは、当該確認に係る呼気の検査を行つている状況の写真（当該運転者を識別できるものに限る。）を撮影して電磁的方法により記録媒体に記録し、かつ、その記録を90日間保存しなければならない。ただし、当該状況を前項の規定により録画する場合はこの限りでない。

25条 （業務記録）

1項 一般乗合旅客自動車運送事業者及び特定旅客自動車運送事業者は、 運転者等 が事業用自動車の運行の業務に従事したときは、次に掲げる事項を運転者等ごとに記録させ、かつ、その記録を1年間保存しなければならない。

1号 運転者等 の氏名

2号 運転者等 が従事した運行の業務に係る事業用自動車の自動車登録番号等当該自動車を識別できる記号、番号その他の表示

3号 業務の開始及び終了の地点及び日時並びに主な経過地点及び業務に従事した距離

4号 業務を交替した場合は、その地点及び日時

5号 休憩又は仮眠をした場合は、その地点及び日時

6号 第21条第3項 《3 旅客自動車運送事業者は、運転者に第1…》 項の告示で定める基準による1日の勤務時間中に当該運転者の属する営業所で勤務を終了することができない運行を指示する場合は、当該運転者が有効に利用することができるように、勤務を終了する場所の付近の適切な場 の睡眠に必要な施設で睡眠をした場合は、当該施設の名称及び位置

7号 道路交通法 第67条第2項 《2 前項に定めるもののほか、警察官は、車…》 両等の運転者が車両等の運転に関しこの法律第64条第1項、第65条第1項、第66条、第71条の4第4項から第7項まで及び第85条第5項から第7項第2号を除く。までを除く。若しくはこの法律に基づく命令の規 に規定する交通 事故 若しくは 自動車事故報告規則 （1951年運輸省令第104号） 第2条 《定義 この省令で「事故」とは、次の各号…》 のいずれかに該当する自動車の事故をいう。 1 自動車が転覆し、転落し、火災積載物品の火災を含む。以下同じ。を起こし、又は鉄道車両軌道車両を含む。以下同じ。と衝突し、若しくは接触したもの 2 十台以上の に規定する事故（ 第26条 《運行記録計による記録 一般乗合旅客自動…》 車運送事業者及び一般貸切旅客自動車運送事業者は、運転者等が事業用自動車の運行の業務に従事した場合路線定期運行又は路線不定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業の事業用自動車にあつては起点から終点までの の二及び 第37条第1項 《旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の運…》 転者等ごとに、第1号から第10号までに掲げる事項を記載し、かつ、第11号に掲げる写真を貼り付けた一定の様式の乗務員等台帳を作成し、これを当該運転者等の属する営業所に備えて置かなければならない。 1 作 において「 事故 」という。）又は著しい運行の遅延その他の異常な状態が発生した場合にあつては、その概要及び原因

8号 運転者等 が従事した運行の業務に係る事業用自動車（乗車定員11人以上のものに限る。）に車掌が乗務した場合は、その車掌名

9号 前号の場合において、車掌がその業務を交替した場合は、交替した車掌ごとにその地点及び日時

2項 一般貸切旅客自動車運送事業者は、 運転者等 が事業用自動車の運行の業務に従事したときは、前項各号に掲げる事項のほか、旅客が乗車した区間を運転者等ごとに記録させ、かつ、その記録を3年間保存しなければならない。

3項 一般乗用旅客自動車運送事業者は、 運転者等 が事業用自動車の運行の業務に従事したときは、第1項第1号から第7号までに掲げる事項のほか、旅客が乗車した区間並びに運行の業務に従事した事業用自動車の走行距離計に表示されている業務の開始時及び終了時における走行距離の積算キロ数を運転者等ごとに記録させ、かつ、その記録を事業用自動車ごとに整理して1年間保存しなければならない。

4項 旅客自動車運送事業者（一般乗用旅客自動車運送事業者にあつては、事業用自動車について長期間にわたり業務の交替がない場合に限る。）は、前3項の規定により記録すべき事項の一部について、 運転者等 ごとに記録させることに代え、道路運送車両の保安基準 第48条の2第2項 《2 前項の運行管理規程に定める運行管理者…》 の権限は、少なくとも前条各号に掲げる業務を行うに足りるものでなければならない。 の規定に適合し、又はこれと同等の性能を有すると認められる 運行記録計 （以下「 運行記録計 」という。）により記録することができる。この場合において当該旅客自動車運送事業者は、当該記録すべき事項のうち運行記録計により記録された事項以外の事項を運転者等ごとに当該運行記録計による記録に付記させ、かつ、その付記に係る記録を1年間（一般乗用旅客自動車運送事業者にあつては事業用自動車ごとに整理して1年間、一般貸切旅客自動車運送事業者にあつては3年間）保存しなければならない。

26条 （運行記録計による記録）

1項 一般乗合旅客自動車運送事業者及び一般貸切旅客自動車運送事業者は、 運転者等 が事業用自動車の運行の業務に従事した場合（路線定期運行又は路線不定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業の事業用自動車にあつては起点から終点までの距離が100キロメートルを超える運行系統を運行する場合、区域運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業の事業用自動車にあつてはその運行の態様等を考慮して地方運輸局長が認める場合に限る。）は、当該自動車の瞬間速度、運行距離及び運行時間を 運行記録計 （一般貸切旅客自動車運送事業者にあつては、電磁的方法により記録することができるものとして国土交通大臣が告示で定めるものに限る。ただし、自動車の構造上の理由により当該告示で定める運行記録計を備えることが困難な場合は、この限りでない。）により記録し、かつ、その記録を1年間（一般貸切旅客自動車運送事業者にあつては、その内容を記録した電磁的記録を3年間）保存しなければならない。

2項 事業用自動車の運行の管理の状況等を考慮して地方運輸局長が指定する地域（以下この項及び次項において「 指定地域 」という。）内に営業所を有する一般乗用旅客自動車運送事業者（当該許可を受ける個人のみが自動車を運行することにより当該事業を行うべき旨の条件の付された一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受けた者（以下「 個人タクシー事業者 」という。）を除く。）は、 指定地域 の指定があつた日から1年を超えない範囲内において地方運輸局長が定める日以後においては、指定地域内にある営業所に属する 運転者等 が事業用自動車の運行の業務に従事した場合（事業用自動車の運行の態様等を考慮して地方運輸局長が認める場合を除く。）は、当該自動車の瞬間速度、運行距離及び運行時間を 運行記録計 により記録し、かつ、その記録を運転者等ごとに整理して1年間保存しなければならない。

3項 地方運輸局長は、 指定地域 の指定をし、及び前項の日を定めたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。

26条の2 （事故の記録）

1項 旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に係る 事故 が発生した場合には、次に掲げる事項を記録し、その記録を当該事業用自動車の運行を管理する営業所において3年間保存しなければならない。

1号 乗務員等 の氏名

2号 事業用自動車の自動車登録番号その他の当該事業用自動車を識別できる表示

3号 事故 の発生日時

4号 事故 の発生場所

5号 事故 の当事者（ 乗務員等 を除く。）の氏名

6号 事故 の概要（損害の程度を含む。）

7号 事故 の原因

8号 再発防止対策

27条 （運行基準図等）

1項 一般乗合旅客自動車運送事業者は、次の各号に掲げる事項を記載した運行基準図を作成して営業所に備え、かつ、これにより事業用自動車の 運転者等 に対し、適切な指導をしなければならない。

1号 路線定期運行又は路線不定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者にあつては、停留所又は乗降地点の名称及び位置並びに隣接する停留所間又は乗降地点間の距離

2号 路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者にあつては、標準の運行時分及び平均速度

3号 路線定期運行又は路線不定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者にあつては、道路の主なこう配、曲線半径、幅員及び路面の状態

4号 踏切、橋、トンネル、交差点、待避所及び運行に際して注意を要する箇所の位置

5号 その他運行の安全を確保するために必要な事項

2項 路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者は、主な停留所の名称、当該停留所の発車時刻及び到着時刻その他運行に必要な事項を記載した運行表を作成し、かつ、これを事業用自動車の 運転者等 に携行させなければならない。

28条 （経路の調査等）

1項 一般貸切旅客自動車運送事業者は、運行の主な経路における道路及び交通の状況を事前に調査し、かつ、当該経路の状態に適すると認められる自動車を使用しなければならない。ただし、法第21条第2号の規定による許可を受けて乗合旅客を運送する場合にあつては、この限りでない。

28条の2 （運行指示書による指示等）

1項 一般貸切旅客自動車運送事業者は、運行ごとに次の各号に掲げる事項を記載した運行指示書を作成し、かつ、これにより事業用自動車の 運転者等 に対し適切な指示を行うとともに、これを当該運転者等に携行させなければならない。ただし、法第21条第2号の規定による許可を受けて乗合旅客を運送する場合にあつては、この限りでない。

1号 運行の開始及び終了の地点及び日時

2号 乗務員等 の氏名

3号 運行の経路並びに主な経由地における発車及び到着の日時

4号 旅客が乗車する区間

5号 運行に際して注意を要する箇所の位置

6号 乗務員等 の休憩地点及び休憩時間（休憩がある場合に限る。）

7号 乗務員等 の運転又は業務の交替の地点（運転又は業務の交替がある場合に限る。）

8号 第21条第3項 《3 旅客自動車運送事業者は、運転者に第1…》 項の告示で定める基準による1日の勤務時間中に当該運転者の属する営業所で勤務を終了することができない運行を指示する場合は、当該運転者が有効に利用することができるように、勤務を終了する場所の付近の適切な場 の睡眠に必要な施設の名称及び位置

9号 運送契約の相手方の氏名又は名称

10号 その他運行の安全を確保するために必要な事項

2項 一般貸切旅客自動車運送事業者は、前項の規定による運行指示書を運行の終了の日から3年間保存しなければならない。

29条 （地図の備付け）

1項 一般乗用旅客自動車運送事業者は、事業用自動車（次項の規定の適用を受けるものを除く。）に少なくとも営業区域内の次の各号に掲げる事項が明示された地図であつて地方運輸局長の指定する規格に適合するものを備えておかなければならない。

1号 道路

2号 地名

3号 著名な建造物、公園、名所及び旧跡並びに鉄道の駅

4号 その他地方運輸局長が指定する事項

2項 一般乗用旅客自動車運送事業者は、 タクシー業務適正化特別措置法 （1970年法律第75号） 第2条第5項 《5 この法律で「指定地域」とは、次条第1…》 項の規定により指定された地域をいう。 の 指定地域 内の営業所に配置する事業用自動車（運送の引受けが営業所のみにおいて行われるものを除く。）にあつては、次の各号に掲げる機能を有する機器を備えておかなければならない。

1号 電子地図（電磁的方式により記録された地図（少なくとも営業区域内の前項各号に掲げる事項が明示された地図であつて同項の規格に適合するものに限る。）をいう。次号において同じ。）を当該機器の映像面に表示する機能

2号 当該事業用自動車の位置情報を常時かつ即時に受信し、当該位置情報を当該機器の映像面に表示された電子地図に表示する機能

3号 当該事業用自動車の運転者に対して目的地までの効率的な経路を適時に案内する機能

30条から34条まで

1項 削除

35条 （運転者の選任等）

1項 旅客自動車運送事業者は、事業計画（路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者にあつては、事業計画及び運行計画）の遂行に10分な数の事業用自動車の運転者を常時選任しておかなければならない。

36条

1項 旅客自動車運送事業者（ 個人タクシー事業者 を除く。次条第1項、第2項及び第5項において同じ。）は、次の各号のいずれかに該当する者を 運転者等 として選任してはならない。

1号 日日雇い入れられる者

2号 2月以内の期間を定めて使用される者

3号 試みの使用期間中の者（14日を超えて引き続き使用されるに至つた者を除く。）

4号 14日未満の期間ごとに賃金の支払い（仮払い、前貸しその他の方法による金銭の授受であつて実質的に賃金の支払いと認められる行為を含む。）を受ける者

2項 一般乗用旅客自動車運送事業者（ 個人タクシー事業者 を除く。以下この章において同じ。）は、新たに雇い入れた者については、 第38条第1項 《旅客自動車運送事業者は、その事業用自動車…》 の運転者に対し、国土交通大臣が告示で定めるところにより、主として運行する路線又は営業区域の状態及びこれに対処することができる運転技術並びに法令に定める自動車の運転に関する事項について適切な指導監督をし 、第2項及び第5項並びに 第39条 《 一般乗用旅客自動車運送事業者は、事業用…》 自動車の運転者等に対し、営業区域内の地理並びに旅客及び公衆に対する応接に関し必要な事項について適切な指導監督を怠つてはならない。 に規定する事項（新たに雇い入れた者が一般乗用旅客自動車運送事業の事業用自動車の運転者として選任された経験を有する者である場合にあつては、 第38条第1項 《旅客自動車運送事業者は、その事業用自動車…》 の運転者に対し、国土交通大臣が告示で定めるところにより、主として運行する路線又は営業区域の状態及びこれに対処することができる運転技術並びに法令に定める自動車の運転に関する事項について適切な指導監督をし に規定する事項及び 第39条 《 一般乗用旅客自動車運送事業者は、事業用…》 自動車の運転者等に対し、営業区域内の地理並びに旅客及び公衆に対する応接に関し必要な事項について適切な指導監督を怠つてはならない。 に規定する事項のうち営業区域内の地理に関し必要な事項）について、指導、監督及び特別な指導を行い、並びに適性診断を受診させた後でなければ、前条の運転者その他事業用自動車の運転者として選任してはならない。ただし、新たに雇い入れた者が、当該一般乗用旅客自動車運送事業者の営業区域内において、雇入れの日前2年以内に通算90日以上一般乗用旅客自動車運送事業の事業用自動車の運転者であつたときは、この限りでない。

37条 （乗務員等台帳及び乗務員証）

1項 旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の 運転者等 ごとに、第1号から第10号までに掲げる事項を記載し、かつ、第11号に掲げる写真を貼り付けた一定の様式の 乗務員等 台帳を作成し、これを当該運転者等の属する営業所に備えて置かなければならない。

1号 作成番号及び作成年月日

2号 事業者の氏名又は名称

3号 運転者等 の氏名、生年月日及び住所

4号 雇入れの年月日及び 運転者等 に選任された年月日

5号 運転者に対しては、 道路交通法 に規定する運転免許に関する次の事項

イ 運転免許証の番号及び有効期限

ロ 運転免許の年月日及び種類

ハ 運転免許に条件が付されている場合は、当該条件

6号 運転者の運転の経歴

7号 事故 を引き起こした場合は、その概要

8号 運転者に対しては、 道路交通法 第108条の34 《使用者に対する通知 車両等の運転者がこ…》 の法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律の規定に基づく処分に違反した場合において、当該違反が当該違反に係る車両等の使用者の業務に関してなされたものであると認めるときは、公安委員会は、内閣府 の規定による通知を受けた場合は、その概要

9号 運転者等 の健康状態

10号 運転者に対しては、次条第2項の規定に基づく指導の実施及び適性診断の受診の状況

11号 乗務員等 台帳の作成前6月以内に撮影した単独、無帽、正面、無背景の写真（一般乗用旅客自動車運送事業者の事業用自動車の 運転者等 については、縦3・〇センチメートル以上、横2・四センチメートル以上の大きさの写真）

2項 旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の運転者が転任、退職その他の理由により運転者でなくなつた場合には、直ちに、当該運転者に係る前項の 乗務員等 台帳に運転者でなくなつた年月日及び理由を記載し、これを3年間保存しなければならない。

3項 一般乗用旅客自動車運送事業者は、事業用自動車（ タクシー業務適正化特別措置法 第13条 《運転者証の表示 タクシー事業者は、登録…》 運転者第10条第2項の規定によりその登録の効力が停止されている者を除く。で第7条第1項第1号又は第2号に該当していないものをタクシーに運転者として乗務させるときは、当該登録運転者に係る登録タクシー運転 の規定により運転者証を表示しなければならないものを除く。）に運転者を乗務させるときは、次の事項を記載し、かつ、第1項第11号に掲げる写真を貼り付けた当該運転者に係る一定の様式の乗務員証を携行させなければならない。

1号 作成番号及び作成年月日

2号 事業者の氏名又は名称

3号 運転者の氏名

4号 運転免許証の有効期限

4項 一般乗用旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の運転者が転任、退職その他の理由により運転者でなくなつた場合は、直ちに、当該運転者に係る前項の乗務員証に運転者でなくなつた年月日及び理由を記載し、これを1年間保存しなければならない。

5項 旅客自動車運送事業者は、特定自動運行事業用自動車の 特定自動運行保安員 が転任、退職その他の理由により特定自動運行保安員でなくなつた場合には、直ちに、当該特定自動運行保安員に係る第1項の 乗務員等 台帳に特定自動運行保安員でなくなつた年月日及び理由を記載し、これを3年間保存しなければならない。

38条 （従業員に対する指導監督）

1項 旅客自動車運送事業者は、その事業用自動車の運転者に対し、国土交通大臣が告示で定めるところにより、主として運行する路線又は営業区域の状態及びこれに対処することができる運転技術並びに法令に定める自動車の運転に関する事項について適切な指導監督をしなければならない。この場合においては、その日時、場所及び内容並びに指導監督を行つた者及び受けた者を記録し、かつ、その記録を営業所において3年間保存しなければならない。

2項 旅客自動車運送事業者は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、次に掲げる運転者に対して、事業用自動車の運行の安全を確保するために遵守すべき事項について特別な指導を行い、かつ、国土交通大臣が告示で定める適性診断であつて 第41条 《安全及び服務のための規律 旅客自動車運…》 送事業者は、乗務員等が事業用自動車の運行の安全の確保のために遵守すべき事項及び乗務員等の服務についての規律を定めなければならない。 の二及び 第41条の3 《認定の基準等 国土交通大臣は、前条の規…》 定による認定の申請をした者が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 1 適性診断の実施計画が適性診断の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。 2 適 の規定により国土交通大臣の認定を受けたものを受けさせなければならない。

1号 死者又は負傷者（ 自動車損害賠償保障法施行令 （1955年政令第286号） 第5条第2号 《保険会社の仮渡金の金額 第5条 法第17…》 条第1項の仮渡金の金額は、死亡した者又は傷害を受けた者1人につき、次のとおりとする。 1 死亡した者 2,910,000円 2 次の傷害を受けた者 410,000円 イ 脊せき柱の骨折で脊せき髄を損傷 、第3号又は第4号に掲げる傷害を受けた者をいう。）が生じた 事故 を引き起こした者

2号 運転者として新たに雇い入れた者

3号 乗務しようとする事業用自動車について当該旅客自動車運送事業者における必要な乗務の経験を有しない者

4号 高齢者（六十五才以上の者をいう。）

3項 旅客自動車運送事業者は、 特定自動運行保安員 に対し、特定自動運行事業用自動車の運行の安全を確保するために遵守すべき事項について適切な指導監督をしなければならない。この場合においては、その日時、場所及び内容並びに指導監督を行つた者及び受けた者を記録し、かつ、その記録を営業所において3年間保存しなければならない。

4項 一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者及び特定旅客自動車運送事業者は、事業用自動車（乗車定員11人以上のものに限る。）の車掌に対し、 第49条 《乗務員 旅客自動車運送事業者の事業用自…》 動車の運転者、車掌その他の乗務員は、事業用自動車の運行を中断し、又は旅客が死傷したときは、当該旅客自動車運送事業者とともに、第18条第1項各号若しくは第2項各号又は第19条各号に掲げる事項を実施しなけ 及び 第51条 《車掌 一般乗合旅客自動車運送事業者、一…》 般貸切旅客自動車運送事業者及び特定旅客自動車運送事業者の事業用自動車乗車定員11人以上のものに限る。の車掌は、乗務中次に掲げる事項を遵守しなければならない。 1 警報装置の設備がない踏切又は踏切警手が に規定する事項について適切な指導監督を怠つてはならない。

5項 旅客自動車運送事業者は、その事業用自動車が非常信号用具、非常口又は消火器を備えたものであるときは、当該自動車の 乗務員等 に対し、これらの器具の取扱いについて適切な指導をしなければならない。

6項 旅客自動車運送事業者は、従業員に対し、効果的かつ適切に指導監督を行うため、輸送の安全に関する基本的な方針の策定その他の国土交通大臣が告示で定める措置を講じなければならない。

39条

1項 一般乗用旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の 運転者等 に対し、営業区域内の地理並びに旅客及び公衆に対する応接に関し必要な事項について適切な指導監督を怠つてはならない。

40条 （指導要領及び指導主任者）

1項 一般乗用旅客自動車運送事業者は、前条に規定する事項についての指導監督に関し、少なくとも指導監督の内容、期間及び組織に関する事項が明確にされている指導要領を定めなければならない。

2項 一般乗用旅客自動車運送事業者は、前項の指導要領による指導監督に関する事項を総括処理させるため、指導主任者を選任しなければならない。

3項 一般乗用旅客自動車運送事業者は、第1項の指導要領による指導監督を行つたときは、その日時、場所及び内容並びに指導監督を行つた者及び受けた者を記録し、かつ、その記録を1年間保存しなければならない。

41条 （安全及び服務のための規律）

1項 旅客自動車運送事業者は、 乗務員等 が事業用自動車の運行の安全の確保のために遵守すべき事項及び乗務員等の服務についての規律を定めなければならない。

41条の2 （認定の申請）

1項 第38条第2項 《2 旅客自動車運送事業者は、国土交通大臣…》 が告示で定めるところにより、次に掲げる運転者に対して、事業用自動車の運行の安全を確保するために遵守すべき事項について特別な指導を行い、かつ、国土交通大臣が告示で定める適性診断であつて第41条の二及び第 の認定は、適性診断を実施しようとする者の申請により行う。

2項 第38条第2項 《2 旅客自動車運送事業者は、国土交通大臣…》 が告示で定めるところにより、次に掲げる運転者に対して、事業用自動車の運行の安全を確保するために遵守すべき事項について特別な指導を行い、かつ、国土交通大臣が告示で定める適性診断であつて第41条の二及び第 の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

1号 名称及び住所並びに代表者の氏名

2号 適性診断に係る業務を行おうとする主たる事務所の名称及び所在地

3号 適性診断の種類

4号 その他国土交通大臣が告示で定める事項

3項 前項の申請書には、適性診断に係る業務を行おうとする職員、適性診断の実施の方法その他の事項についての適性診断の実施に関する計画（次条第1項及び 第41条の4 《適性診断の実施に係る義務 第38条第2…》 項の認定を受けた適性診断を実施する者次条から第41条の十までにおいて「適性診断の実施者」という。は、公正に、かつ、第38条第2項の認定に係る適性診断の実施計画に従い、適性診断を実施しなければならない。 において「 適性診断の実施計画 」という。）その他の国土交通大臣が告示で定める書類を添付しなければならない。

41条の3 （認定の基準等）

1項 国土交通大臣は、前条の規定による認定の申請をした者が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。

1号 適性診断の実施計画 が適性診断の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。

2号 適性診断の実施計画 を適正かつ確実に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。

2項 国土交通大臣は、前条の規定による認定の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、 第38条第2項 《2 旅客自動車運送事業者は、国土交通大臣…》 が告示で定めるところにより、次に掲げる運転者に対して、事業用自動車の運行の安全を確保するために遵守すべき事項について特別な指導を行い、かつ、国土交通大臣が告示で定める適性診断であつて第41条の二及び第 の認定をしてはならない。

1号 法又は法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない者

2号 第41条の9 《認定の取消し等 国土交通大臣は、適性診…》 断の実施者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の認定を取り消し、又は期間を定めて適性診断に係る業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 1 第41条の3第2項第1号又は第3号に該当する の規定により 第38条第2項 《2 旅客自動車運送事業者は、国土交通大臣…》 が告示で定めるところにより、次に掲げる運転者に対して、事業用自動車の運行の安全を確保するために遵守すべき事項について特別な指導を行い、かつ、国土交通大臣が告示で定める適性診断であつて第41条の二及び第 の認定を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者

3号 適性診断に係る業務を行う役員のうちに第1号に該当する者がある者

41条の4 （適性診断の実施に係る義務）

1項 第38条第2項 《2 旅客自動車運送事業者は、国土交通大臣…》 が告示で定めるところにより、次に掲げる運転者に対して、事業用自動車の運行の安全を確保するために遵守すべき事項について特別な指導を行い、かつ、国土交通大臣が告示で定める適性診断であつて第41条の二及び第 の認定を受けた適性診断を実施する者（次条から 第41条 《安全及び服務のための規律 旅客自動車運…》 送事業者は、乗務員等が事業用自動車の運行の安全の確保のために遵守すべき事項及び乗務員等の服務についての規律を定めなければならない。 の十までにおいて「 適性診断の実施者 」という。）は、公正に、かつ、 第38条第2項 《2 旅客自動車運送事業者は、国土交通大臣…》 が告示で定めるところにより、次に掲げる運転者に対して、事業用自動車の運行の安全を確保するために遵守すべき事項について特別な指導を行い、かつ、国土交通大臣が告示で定める適性診断であつて第41条の二及び第 の認定に係る 適性診断の実施計画 に従い、適性診断を実施しなければならない。

41条の5 （変更の認定等）

1項 適性診断の実施者 は、 第41条の2第2項第3号 《2 第38条第2項の認定を受けようとする…》 者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 1 名称及び住所並びに代表者の氏名 2 適性診断に係る業務を行おうとする主たる事務所の名称及び所在地 3 適性診断の種類 又は第4号に掲げる事項を変更しようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。ただし、国土交通大臣が告示で定める軽微な事項に係る変更については、この限りでない。

2項 前項の変更の認定を受けようとする者は、変更に係る事項を記載した申請書に国土交通大臣が告示で定める書類を添付して国土交通大臣に提出しなければならない。

3項 第41条の3 《認定の基準等 国土交通大臣は、前条の規…》 定による認定の申請をした者が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 1 適性診断の実施計画が適性診断の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。 2 適 の規定は、第1項の変更の認定について準用する。

4項 適性診断の実施者 は、 第41条の2第2項第1号 《2 第38条第2項の認定を受けようとする…》 者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 1 名称及び住所並びに代表者の氏名 2 適性診断に係る業務を行おうとする主たる事務所の名称及び所在地 3 適性診断の種類 若しくは第2号に掲げる事項について変更しようとするとき又は第1項ただし書の軽微な事項に係る変更をしようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

41条の6 （適性診断に係る業務の廃止）

1項 適性診断の実施者 は、適性診断に係る業務を廃止しようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

41条の7 （適合命令）

1項 国土交通大臣は、 適性診断の実施者 が 第41条の3第1項 《国土交通大臣は、前条の規定による認定の申…》 請をした者が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 1 適性診断の実施計画が適性診断の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。 2 適性診断の実施計画 各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その適性診断の実施者に対し、これらの規定に適合するための必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

41条の8 （改善命令）

1項 国土交通大臣は、 適性診断の実施者 が 第41条の4 《適性診断の実施に係る義務 第38条第2…》 項の認定を受けた適性診断を実施する者次条から第41条の十までにおいて「適性診断の実施者」という。は、公正に、かつ、第38条第2項の認定に係る適性診断の実施計画に従い、適性診断を実施しなければならない。 の規定に違反していると認めるときは、その適性診断の実施者に対し、同条の規定による適性診断に係る業務を行うべきこと又は適性診断の実施の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

41条の9 （認定の取消し等）

1項 国土交通大臣は、 適性診断の実施者 が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の認定を取り消し、又は期間を定めて適性診断に係る業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

1号 第41条の3第2項第1号 《2 国土交通大臣は、前条の規定による認定…》 の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、第38条第2項の認定をしてはならない。 1 法又は法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなく 又は第3号に該当するに至つたとき。

2号 第41条の5第1項 《適性診断の実施者は、第41条の2第2項第…》 3号又は第4号に掲げる事項を変更しようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。 ただし、国土交通大臣が告示で定める軽微な事項に係る変更については、この限りでない。 又は第4項の規定に違反したとき。

3号 前2条の規定による命令に違反したとき。

4号 不正の手段により 第38条第2項 《2 旅客自動車運送事業者は、国土交通大臣…》 が告示で定めるところにより、次に掲げる運転者に対して、事業用自動車の運行の安全を確保するために遵守すべき事項について特別な指導を行い、かつ、国土交通大臣が告示で定める適性診断であつて第41条の二及び第 の認定を受けたとき。

41条の10 （報告の徴収）

1項 国土交通大臣は、適性診断に係る業務の適正かつ確実な実施のため必要な限度において、 適性診断の実施者 に対し、適性診断に係る業務又は経理の状況に関し報告させることができる。

41条の11 （情報の公表）

1項 国土交通大臣は、次の場合には、その旨をインターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。

1号 第38条第2項 《2 旅客自動車運送事業者は、国土交通大臣…》 が告示で定めるところにより、次に掲げる運転者に対して、事業用自動車の運行の安全を確保するために遵守すべき事項について特別な指導を行い、かつ、国土交通大臣が告示で定める適性診断であつて第41条の二及び第 の認定をしたとき。

2号 第41条の5第1項 《適性診断の実施者は、第41条の2第2項第…》 3号又は第4号に掲げる事項を変更しようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。 ただし、国土交通大臣が告示で定める軽微な事項に係る変更については、この限りでない。 の変更の認定（ 第41条の2第2項第3号 《2 第38条第2項の認定を受けようとする…》 者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 1 名称及び住所並びに代表者の氏名 2 適性診断に係る業務を行おうとする主たる事務所の名称及び所在地 3 適性診断の種類 に掲げる事項に係るものに限る。）をしたとき。

3号 第41条の5第4項 《4 適性診断の実施者は、第41条の2第2…》 項第1号若しくは第2号に掲げる事項について変更しようとするとき又は第1項ただし書の軽微な事項に係る変更をしようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 の規定による届出（ 第41条の2第2項第1号 《2 第38条第2項の認定を受けようとする…》 者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 1 名称及び住所並びに代表者の氏名 2 適性診断に係る業務を行おうとする主たる事務所の名称及び所在地 3 適性診断の種類 又は第2号に掲げる事項に係るものに限る。）があつたとき。

4号 第41条の9 《認定の取消し等 国土交通大臣は、適性診…》 断の実施者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の認定を取り消し、又は期間を定めて適性診断に係る業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 1 第41条の3第2項第1号又は第3号に該当する の規定により 第38条第2項 《2 旅客自動車運送事業者は、国土交通大臣…》 が告示で定めるところにより、次に掲げる運転者に対して、事業用自動車の運行の安全を確保するために遵守すべき事項について特別な指導を行い、かつ、国土交通大臣が告示で定める適性診断であつて第41条の二及び第 の認定を取り消し、又は適性診断に係る業務の停止を命じたとき。

42条 （事業用自動車内の表示）

1項 旅客自動車運送事業者は、事業用自動車内に、当該事業者の氏名又は名称及び当該自動車の自動車登録番号を旅客に見やすいように表示しなければならない。

2項 一般乗合旅客自動車運送事業者は、事業用自動車内に、 第52条 《物品の持込制限 旅客自動車運送事業者の…》 事業用自動車を利用する旅客は、次に掲げる物品を自動車内に持ち込んではならない。 ただし、品名、数量、荷造方法等について、国土交通大臣が告示で定める条件に適合する場合は、この限りでない。 1 火薬類火薬 の規定による物品の持込制限に関する事項及び 第53条 《禁止行為 旅客自動車運送事業者の事業用…》 自動車を利用する旅客は、自動車の事故の場合その他やむを得ない場合のほか、事業用自動車内において、次に掲げる行為一般貸切旅客自動車運送事業者の事業用自動車を利用する旅客にあつては、第5号に掲げる行為を除 の規定による禁止行為に関する事項を旅客に見やすいように表示しなければならない。

3項 旅客自動車運送事業者は、事業用自動車内に、禁煙の表示を旅客に見やすいように表示しなければならない。

4項 路線定期運行又は路線不定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者は、 第15条 《車掌の乗務 一般乗合旅客自動車運送事業…》 者、一般貸切旅客自動車運送事業者及び特定旅客自動車運送事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、事業用自動車乗車定員11人以上のものに限る。に車掌を乗務させなければ、これを旅客の運送の用に供して （第1号に係る部分に限る。）の規定により車掌を乗務させないで事業用自動車を旅客の運送の用に供する場合には、当該事業用自動車内に、当該自動車の停車する停留所又は乗降地点の名称を旅客に見やすいように表示しなければならない。

43条 （応急用器具等の備付）

1項 旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に応急修理のために必要な器具及び部品を備えなければ、当該自動車を旅客の運送の用に供してはならない。ただし、運送の途中において当該自動車に故障が発生した場合に、これらの器具及び部品を容易に供給することができるとき、又は旅客の運送を容易に継続することができるときは、この限りでない。

2項 旅客自動車運送事業者は、その事業用自動車が踏切警手の配置されていない踏切を通過することとなる場合は、当該自動車に赤色旗、赤色合図灯等の非常信号用具を備えなければ、旅客の運送の用に供してはならない。

44条 （事業用自動車の清潔保持）

1項 旅客自動車運送事業者は、事業用自動車を常に清潔に保持しなければならない。

45条 （点検整備等）

1項 旅客自動車運送事業者は、事業用自動車につき、点検整備、整備管理者の選任及び検査に関する 道路運送車両法 の規定に従うほか、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

1号 事業用自動車の構造及び装置並びに運行する道路の状況、走行距離等の使用の条件を考慮して、定期に行う点検の基準を作成し、これに基づいて点検し、必要な整備をすること。

2号 前号の点検及び整備をしたときは、 道路運送車両法 第49条 《点検整備記録簿 自動車の使用者は、点検…》 整備記録簿を当該自動車に備え置き、当該自動車について前条の規定により点検又は整備をしたときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載しなければならない。 1 点検の年月日 2 点検の結果 3 整備の概要 4 の規定に準じて、点検及び整備に関する記録簿に記載し、これを保存すること。

46条 （整備管理者の研修）

1項 旅客自動車運送事業者は、 道路運送車両法 第50条第1項 《自動車の使用者は、自動車の点検及び整備並…》 びに自動車車庫の管理に関する事項を処理させるため、自動車の点検及び整備に関し特に専門的知識を必要とすると認められる車両総重量八トン以上の自動車その他の国土交通省令で定める自動車であつて国土交通省令で定 の規定により選任した整備管理者であつて次に掲げるものに地方運輸局長が行う研修を受けさせなければならない。

1号 整備管理者として新たに選任した者

2号 最後に当該研修を受けた日の属する年度の翌年度の末日を経過した者

47条 （点検施設等）

1項 旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の使用の本拠ごとに、自動車の点検及び清掃のための施設を設けなければならない。

47条の2 （安全管理規程を定める旅客自動車運送事業者の事業の規模）

1項 法第22条の2第1項の国土交通省令で定める規模は、次の表の上欄に掲げる事業の種別に応じ、同表中欄に掲げる事業用自動車の数が、同表下欄に掲げる数であることとする。

2項 前項の規定は、法第43条第5項において準用する法第22条の2第1項の国土交通省令で定める規模について準用する。この場合において、前項中「次の表の上欄に掲げる事業の種別に応じ、同表中欄に掲げる事業用自動車の数が、同表下欄に掲げる数」とあるのは「一般乗合旅客自動車運送事業及び特定旅客自動車運送事業の用に供する事業用自動車の数が、二百両」と読み替えるものとする。

47条の3 （安全管理規程の届出）

1項 法第22条の2第1項（法第43条第5項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により安全管理規程の設定の届出をしようとする者は、旅客の運送を開始する日（事業計画の変更により前条に規定する規模以上となる者にあつては、当該計画の実施予定日）までに、次に掲げる事項を記載した安全管理規程設定届出書を提出しなければならない。

1号 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

2号 安全管理規程の実施予定日

2項 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

1号 設定した安全管理規程

2号 その他安全管理規程に関し必要な事項を記載した書類

3項 法第22条の2第1項の規定により安全管理規程の変更の届出をしようとする者は、変更後の安全管理規程の実施の日までに、次に掲げる事項を記載した安全管理規程変更届出書を提出しなければならない。

1号 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

2号 変更後の安全管理規程の実施予定日

3号 変更した事項（新旧の対照を明示すること。）

4号 変更を必要とする理由

4項 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

1号 変更後の安全管理規程

2号 その他変更後の安全管理規程に関し必要な事項を記載した書類

47条の4 （安全管理規程の内容）

1項 法第22条の2第2項（法第43条第5項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める安全管理規程の内容は、次のとおりとする。

1号 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針に関する次に掲げる事項

イ 基本的な方針に関する事項

ロ 関係法令及び安全管理規程その他の輸送の安全の確保のための定めの遵守に関する事項

ハ 取組に関する事項

2号 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制に関する次に掲げる事項

イ 組織体制に関する事項

ロ 経営の責任者による輸送の安全の確保に係る責務に関する事項

ハ 安全統括管理者の責務及び権限に関する事項

3号 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法に関する次に掲げる事項

イ 情報の伝達及び共有に関する事項

ロ 事故 、災害等の防止対策の検討及び実施に関する事項

ハ 事故 、災害等が発生した場合の対応に関する事項

ニ 教育及び研修に関する事項

ホ 内部監査その他の事業の実施及びその管理の状況の確認に関する事項

ヘ 輸送の安全に係る文書の整備及び管理に関する事項

ト 事業の実施及びその管理の改善に関する事項

4号 安全統括管理者の選任及び解任に関する事項

47条の5 （安全統括管理者の要件）

1項 法第22条の2第2項第4号の国土交通省令で定める要件は、次の表の上欄に掲げる事業の種別に応じ、それぞれ同表下欄に掲げる者のいずれかに該当し、かつ、法第22条の2第7項（法第43条第5項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の命令により解任され、解任の日から2年を経過しない者でないこととする。

2項 法第43条第5項において準用する法第22条の2第2項第4号の国土交通省令で定める要件は、前項の表一般乗合旅客自動車運送事業又は一般貸切旅客自動車運送事業の項安全統括管理者になることができる者の欄に掲げる者のいずれかに該当し、かつ、法第22条の2第7項の命令により解任され、解任の日から2年を経過しない者でないこととする。

47条の6 （安全統括管理者の選任及び解任の届出）

1項 旅客自動車運送事業者は、法第22条の2第5項（法第43条第5項において準用する場合を含む。）の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した安全統括管理者選任（解任）届出書を提出しなければならない。

1号 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

2号 選任し、又は解任した安全統括管理者の氏名及び生年月日

3号 選任し、又は解任した年月日

4号 解任の届出の場合にあつては、その理由

2項 前項の安全統括管理者選任届出書には、選任した安全統括管理者が事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にあること及び前条に規定する要件を備えることを証する書類を添付しなければならない。

47条の7 （旅客自動車運送事業者による輸送の安全にかかわる情報の公表）

1項 旅客自動車運送事業者は、毎事業年度の経過後100日以内に、輸送の安全に関する基本的な方針その他の輸送の安全にかかわる情報であつて国土交通大臣が告示で定める事項について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。この場合において、旅客自動車運送事業者は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、遅滞なく、その内容を国土交通大臣に報告しなければならない。

2項 旅客自動車運送事業者は、法第27条第4項（法第43条第5項において準用する場合を含む。）、法第31条又は 第40条 《指導要領及び指導主任者 一般乗用旅客自…》 動車運送事業者は、前条に規定する事項についての指導監督に関し、少なくとも指導監督の内容、期間及び組織に関する事項が明確にされている指導要領を定めなければならない。 2 一般乗用旅客自動車運送事業者は、 （法第43条第5項において準用する場合を含む。）の規定による処分（輸送の安全に係るものに限る。）を受けたときは、遅滞なく、当該処分の内容並びに当該処分に基づき講じた措置及び講じようとする措置の内容をインターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。

47条の8 （有償運送の許可を受けた自家用自動車の運行の管理）

1項 旅客自動車運送事業者は、法第78条第3号の許可を受けて公共の福祉を確保するためやむを得ず地域又は期間を限定して自家用自動車を用いて旅客の運送を行うときは、 第15条 《車掌の乗務 一般乗合旅客自動車運送事業…》 者、一般貸切旅客自動車運送事業者及び特定旅客自動車運送事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、事業用自動車乗車定員11人以上のものに限る。に車掌を乗務させなければ、これを旅客の運送の用に供して 、 第20条 《異常気象時等における措置 旅客自動車運…》 送事業者は、天災その他の理由により輸送の安全の確保に支障が生ずるおそれがあるときは、事業用自動車の乗務員等に対する必要な指示その他輸送の安全のための措置を講じなければならない。 、 第21条 《過労防止等 旅客自動車運送事業者は、過…》 労の防止を10分考慮して、国土交通大臣が告示で定める基準に従つて、事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間を定め、当該運転者にこれらを遵守させなければならない。 2 旅客自動車運送事業者は、乗務員等 、 第24条 《点呼等 旅客自動車運送事業者は、事業用…》 自動車の運行の業務に従事しようとする運転者又は特定自動運行保安員以下「運転者等」という。に対して対面により、又は対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法運行上やむを得ない場 、 第25条 《業務記録 一般乗合旅客自動車運送事業者…》 及び特定旅客自動車運送事業者は、運転者等が事業用自動車の運行の業務に従事したときは、次に掲げる事項を運転者等ごとに記録させ、かつ、その記録を1年間保存しなければならない。 1 運転者等の氏名 2 運転 、 第26条 《運行記録計による記録 一般乗合旅客自動…》 車運送事業者及び一般貸切旅客自動車運送事業者は、運転者等が事業用自動車の運行の業務に従事した場合路線定期運行又は路線不定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業の事業用自動車にあつては起点から終点までの 、 第26条 《運行記録計による記録 一般乗合旅客自動…》 車運送事業者及び一般貸切旅客自動車運送事業者は、運転者等が事業用自動車の運行の業務に従事した場合路線定期運行又は路線不定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業の事業用自動車にあつては起点から終点までの の二、 第27条 《運行基準図等 一般乗合旅客自動車運送事…》 業者は、次の各号に掲げる事項を記載した運行基準図を作成して営業所に備え、かつ、これにより事業用自動車の運転者等に対し、適切な指導をしなければならない。 1 路線定期運行又は路線不定期運行を行う一般乗合 、 第28条 《経路の調査等 一般貸切旅客自動車運送事…》 業者は、運行の主な経路における道路及び交通の状況を事前に調査し、かつ、当該経路の状態に適すると認められる自動車を使用しなければならない。 ただし、法第21条第2号の規定による許可を受けて乗合旅客を運送 、 第28条 《経路の調査等 一般貸切旅客自動車運送事…》 業者は、運行の主な経路における道路及び交通の状況を事前に調査し、かつ、当該経路の状態に適すると認められる自動車を使用しなければならない。 ただし、法第21条第2号の規定による許可を受けて乗合旅客を運送 の二、 第37条 《乗務員等台帳及び乗務員証 旅客自動車運…》 送事業者は、事業用自動車の運転者等ごとに、第1号から第10号までに掲げる事項を記載し、かつ、第11号に掲げる写真を貼り付けた一定の様式の乗務員等台帳を作成し、これを当該運転者等の属する営業所に備えて置 、 第38条 《従業員に対する指導監督 旅客自動車運送…》 事業者は、その事業用自動車の運転者に対し、国土交通大臣が告示で定めるところにより、主として運行する路線又は営業区域の状態及びこれに対処することができる運転技術並びに法令に定める自動車の運転に関する事項 及び 第43条第2項 《2 旅客自動車運送事業者は、その事業用自…》 動車が踏切警手の配置されていない踏切を通過することとなる場合は、当該自動車に赤色旗、赤色合図灯等の非常信号用具を備えなければ、旅客の運送の用に供してはならない。 の規定に準じて、当該自家用自動車の運行の管理を行わなければならない。

47条の9 （運行管理者等の選任）

1項 旅客自動車運送事業者は、次の表の第一欄に掲げる事業の種別に応じ、それぞれ同表の第二欄に掲げる営業所ごとに同表の第三欄に掲げる種類の運行管理者 資格者証 （以下「 資格者証 」という。）を有する者の中から、同表の第四欄に掲げる数以上の運行管理者を選任しなければならない。

2項 1の営業所において複数の運行管理者を選任する旅客自動車運送事業者は、それらの業務を統括する運行管理者（以下「 統括運行管理者 」という。）を選任しなければならない。

3項 旅客自動車運送事業者は、 資格者証 若しくは 貨物自動車運送事業法 （平成元年法律第83号） 第19条第1項 《運行管理者試験は、運行管理者の業務に関し…》 必要な知識及び能力について国土交通大臣が行う。 に規定する運行管理者資格者証を有する者又は国土交通大臣が告示で定める運行の管理に関する講習（以下単に「講習」という。）であつて次項において準用する 第41条 《指定の取消し等 国土交通大臣は、地方実…》 施機関が前条の規定による命令に違反したときは、第38条第1項の指定を取り消すことができる。 2 国土交通大臣は、前項の規定により第38条第1項の指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。 の二及び 第41条の3 《認定の基準等 国土交通大臣は、前条の規…》 定による認定の申請をした者が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 1 適性診断の実施計画が適性診断の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。 2 適 の規定により国土交通大臣の認定を受けたものを修了した者のうちから、運行管理者の業務を補助させるための者（以下「 補助者 」という。）を選任することができる。ただし、法第23条の2第2項第1号に該当する者は、 補助者 に選任することができない。

4項 第41条の2 《認定の申請 第38条第2項の認定は、適…》 性診断を実施しようとする者の申請により行う。 2 第38条第2項の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 1 名称及び住所並びに代表者の氏名 から 第41条 《安全及び服務のための規律 旅客自動車運…》 送事業者は、乗務員等が事業用自動車の運行の安全の確保のために遵守すべき事項及び乗務員等の服務についての規律を定めなければならない。 の十一までの規定は、前項の認定について準用する。この場合において、これらの規定中「 第38条第2項 《2 旅客自動車運送事業者は、国土交通大臣…》 が告示で定めるところにより、次に掲げる運転者に対して、事業用自動車の運行の安全を確保するために遵守すべき事項について特別な指導を行い、かつ、国土交通大臣が告示で定める適性診断であつて第41条の二及び第 」とあるのは「 第47条の9第3項 《3 旅客自動車運送事業者は、資格者証若し…》 くは貨物自動車運送事業法平成元年法律第83号第19条第1項に規定する運行管理者資格者証を有する者又は国土交通大臣が告示で定める運行の管理に関する講習以下単に「講習」という。であつて次項において準用する 」と、「適性診断」とあるのは「講習」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

5項 旅客自動車運送事業者が、法第78条第3号の許可を受けて公共の福祉を確保するためやむを得ず地域又は期間を限定して自家用自動車を用いて行う旅客の運送に係る第1項の規定の適用については、同項の表中「管理する事業用自動車」とあるのは「管理する事業用自動車及び自家用自動車」と、同表第1号及び第4号中「及び乗車定員10人以下の事業用自動車」とあるのは「並びに乗車定員10人以下の事業用自動車及び自家用自動車」と、同表第3号中「事業用自動車五両以上」とあるのは「事業用自動車及び自家用自動車五両以上」とする。

48条 （運行管理者の業務）

1項 旅客自動車運送事業の運行管理者は、次に掲げる業務を行わなければならない。

1号 第15条 《車掌の乗務 一般乗合旅客自動車運送事業…》 者、一般貸切旅客自動車運送事業者及び特定旅客自動車運送事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、事業用自動車乗車定員11人以上のものに限る。に車掌を乗務させなければ、これを旅客の運送の用に供して の規定により車掌を乗務させなければならない事業用自動車に車掌を乗務させること。

1_2号 特定自動運行事業用自動車による運送を行おうとする場合にあつては、 第15条の2第2項 《2 旅客自動車運送事業者は、次の各号のい…》 ずれかに掲げる措置を講じなければ、特定自動運行事業用自動車を旅客の運送の用に供してはならない。 1 当該特定自動運行事業用自動車に特定自動運行保安員を乗務させること。 2 次に掲げる措置を講ずること。 の規定により特定自動運行事業用自動車に 特定自動運行保安員 を乗務させ、又は遠隔からその業務を行わせること。

2号 第20条 《異常気象時等における措置 旅客自動車運…》 送事業者は、天災その他の理由により輸送の安全の確保に支障が生ずるおそれがあるときは、事業用自動車の乗務員等に対する必要な指示その他輸送の安全のための措置を講じなければならない。 の場合において、同条の措置を講ずること。

3号 第21条第1項 《旅客自動車運送事業者は、過労の防止を10…》 分考慮して、国土交通大臣が告示で定める基準に従つて、事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間を定め、当該運転者にこれらを遵守させなければならない。 の規定により定められた勤務時間及び乗務時間の範囲内において乗務割を作成し、これに従い運転者を事業用自動車に乗務させること。

3_2号 第21条第2項 《2 旅客自動車運送事業者は、乗務員等が有…》 効に利用することができるように、営業所、自動車車庫その他営業所又は自動車車庫付近の適切な場所に、休憩に必要な施設を整備し、及び乗務員等に睡眠を与える必要がある場合又は乗務員等が勤務時間中に仮眠する機会 の休憩に必要な施設及び睡眠又は仮眠に必要な施設並びに同条第3項の睡眠に必要な施設を適切に管理すること。

4号 第21条第4項 《4 旅客自動車運送事業者は、酒気を帯びた…》 状態にある乗務員等を事業用自動車の運行の業務に従事させてはならない。 の 乗務員等 を事業用自動車の運行の業務に従事させないこと。

4_2号 乗務員等 の健康状態の把握に努め、 第21条第5項 《5 旅客自動車運送事業者は、乗務員等の健…》 康状態の把握に努め、疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全に運行の業務を遂行し、又はその補助をすることができないおそれがある乗務員等を事業用自動車の運行の業務に従事させてはならない。 の乗務員等を事業用自動車の運行の業務に従事させないこと。

5号 第21条第6項 《6 一般乗合旅客自動車運送事業者及び一般…》 貸切旅客自動車運送事業者は、運転者が長距離運転又は夜間の運転に従事する場合であつて、疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、あらかじめ、交替するための運転者を配置しておかなけ の場合において、交替するための運転者を配置すること。

5_2号 第21条第7項 《7 旅客自動車運送事業者は、乗務員等が事…》 業用自動車の運行中に疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全に運行の業務を継続し、又はその補助を継続することができないおそれがあるときは、当該乗務員等に対する必要な指示その他輸送の安全のための措置を の場合において、同項の措置を講ずること。

6号 事業用自動車の 運転者等 に対し、 第24条 《点呼等 旅客自動車運送事業者は、事業用…》 自動車の運行の業務に従事しようとする運転者又は特定自動運行保安員以下「運転者等」という。に対して対面により、又は対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法運行上やむを得ない場 の点呼を行い、報告を求め、確認を行い、指示を与え、記録し、及びその記録を保存し、並びに運転者に対して使用するアルコール検知器を常時有効に保持すること。

7号 事業用自動車の 運転者等 に対し、 第25条 《業務記録 一般乗合旅客自動車運送事業者…》 及び特定旅客自動車運送事業者は、運転者等が事業用自動車の運行の業務に従事したときは、次に掲げる事項を運転者等ごとに記録させ、かつ、その記録を1年間保存しなければならない。 1 運転者等の氏名 2 運転 の記録をさせ、及びその記録を保存すること。

8号 第26条 《運行記録計による記録 一般乗合旅客自動…》 車運送事業者及び一般貸切旅客自動車運送事業者は、運転者等が事業用自動車の運行の業務に従事した場合路線定期運行又は路線不定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業の事業用自動車にあつては起点から終点までの の規定により記録しなければならない場合において、 運行記録計 を管理し、及びその記録を保存すること。

9号 第26条 《運行記録計による記録 一般乗合旅客自動…》 車運送事業者及び一般貸切旅客自動車運送事業者は、運転者等が事業用自動車の運行の業務に従事した場合路線定期運行又は路線不定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業の事業用自動車にあつては起点から終点までの の規定により記録しなければならない場合において、 運行記録計 により記録することのできない事業用自動車を運行の用に供さないこと。

9_2号 第26条 《運行記録計による記録 一般乗合旅客自動…》 車運送事業者及び一般貸切旅客自動車運送事業者は、運転者等が事業用自動車の運行の業務に従事した場合路線定期運行又は路線不定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業の事業用自動車にあつては起点から終点までの の二各号に掲げる事項を記録し、及びその記録を保存すること。

10号 一般乗合旅客自動車運送事業の運行管理者にあつては、 第27条第1項 《一般乗合旅客自動車運送事業者は、次の各号…》 に掲げる事項を記載した運行基準図を作成して営業所に備え、かつ、これにより事業用自動車の運転者等に対し、適切な指導をしなければならない。 1 路線定期運行又は路線不定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事 の運行基準図を作成して営業所に備え、これにより事業用自動車の 運転者等 に対し、適切な指導をすること。

11号 路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業の運行管理者にあつては、 第27条第2項 《2 路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車…》 運送事業者は、主な停留所の名称、当該停留所の発車時刻及び到着時刻その他運行に必要な事項を記載した運行表を作成し、かつ、これを事業用自動車の運転者等に携行させなければならない。 の運行表を作成し、これを事業用自動車の 運転者等 に携行させること。

12号 一般貸切旅客自動車運送事業の運行管理者にあつては、 第28条 《経路の調査等 一般貸切旅客自動車運送事…》 業者は、運行の主な経路における道路及び交通の状況を事前に調査し、かつ、当該経路の状態に適すると認められる自動車を使用しなければならない。 ただし、法第21条第2号の規定による許可を受けて乗合旅客を運送 の調査をし、かつ、同条の規定に適合する自動車を使用すること。

12_2号 一般貸切旅客自動車運送事業の運行管理者にあつては、 第28条の2 《運行指示書による指示等 一般貸切旅客自…》 動車運送事業者は、運行ごとに次の各号に掲げる事項を記載した運行指示書を作成し、かつ、これにより事業用自動車の運転者等に対し適切な指示を行うとともに、これを当該運転者等に携行させなければならない。 ただ の運行指示書を作成し、かつ、これにより事業用自動車の 運転者等 に対し適切な指示を行い、事業用自動車の運転者等に携行させ、及びその保存をすること。

13号 第35条 《運転者の選任等 旅客自動車運送事業者は…》 、事業計画路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者にあつては、事業計画及び運行計画の遂行に10分な数の事業用自動車の運転者を常時選任しておかなければならない。 の規定により選任された者その他旅客自動車運送事業者により運転者として選任された者（特定自動運行旅客運送を行う場合にあつては、 第15条の2第1項 《特定自動運行旅客運送道路運送法施行規則1…》 951年運輸省令第75号第6条第1項第9号に規定する特定自動運行旅客運送をいう。以下同じ。を行おうとする旅客自動車運送事業者は、事業計画路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者にあつては、事業計 の規定により選任された 特定自動運行保安員 ）以外の者を事業用自動車の運行の業務に従事させないこと。

13_2号 第37条 《乗務員等台帳及び乗務員証 旅客自動車運…》 送事業者は、事業用自動車の運転者等ごとに、第1号から第10号までに掲げる事項を記載し、かつ、第11号に掲げる写真を貼り付けた一定の様式の乗務員等台帳を作成し、これを当該運転者等の属する営業所に備えて置 の 乗務員等 台帳を作成し、営業所に備え置くこと。

14号 一般乗用旅客自動車運送事業の運行管理者にあつては、事業用自動車の運転者が乗務する場合には、次号の規定により運転者証を表示するときを除き、 第37条第3項 《3 一般乗用旅客自動車運送事業者は、事業…》 用自動車タクシー業務適正化特別措置法第13条の規定により運転者証を表示しなければならないものを除く。に運転者を乗務させるときは、次の事項を記載し、かつ、第1項第11号に掲げる写真を貼り付けた当該運転者 の乗務員証を携行させ、及びその者が乗務を終了した場合には、当該乗務員証を返還させること。

15号 一般乗用旅客自動車運送事業の運行管理者にあつては、 タクシー業務適正化特別措置法 第13条 《運転者証の表示 タクシー事業者は、登録…》 運転者第10条第2項の規定によりその登録の効力が停止されている者を除く。で第7条第1項第1号又は第2号に該当していないものをタクシーに運転者として乗務させるときは、当該登録運転者に係る登録タクシー運転 の規定により運転者証を表示しなければならない事業用自動車に運転者を乗務させる場合には、当該自動車に運転者証を表示し、その者が乗務を終了した場合には、当該運転者証を保管しておくこと。

16号 事業用自動車の 乗務員等 に対し、 第38条 《区分経理 適正化事業実施機関は、国土交…》 通省令で定めるところにより、適正化業務に関する経理と適正化業務以外の業務に関する経理とを区分して整理しなければならない。 （第6項を除く。）の指導、監督及び特別な指導を行うとともに、同条第1項及び第3項の記録及び保存を行うこと。

17号 事業用自動車の運転者に 第38条第2項 《2 旅客自動車運送事業者は、国土交通大臣…》 が告示で定めるところにより、次に掲げる運転者に対して、事業用自動車の運行の安全を確保するために遵守すべき事項について特別な指導を行い、かつ、国土交通大臣が告示で定める適性診断であつて第41条の二及び第 の適性診断を受けさせること。

18号 第43条第2項 《2 旅客自動車運送事業者は、その事業用自…》 動車が踏切警手の配置されていない踏切を通過することとなる場合は、当該自動車に赤色旗、赤色合図灯等の非常信号用具を備えなければ、旅客の運送の用に供してはならない。 の場合において、当該自動車に非常信号用具を備えること。

19号 前条第3項の規定により選任された 補助者 に対する指導及び監督を行うこと。

20号 法第25条ただし書（法第43条第5項において準用する場合を含む。）の場合を除き、 旅客自動車運送事業用自動車の運転者の要件に関する政令 （1956年政令第256号）の要件を備えない者に事業用自動車を運転させないこと。

21号 自動車 事故 報告規則第5条の規定により定められた事故防止対策に基づき、事業用自動車の運行の安全の確保について、従業員に対する指導及び監督を行うこと。

2項 前項の運行管理者は、法第78条第3号の許可を受けて公共の福祉を確保するためやむを得ず地域又は期間を限定して自家用自動車を用いて旅客の運送を行う場合においては、前項（第13号、第15号及び第20号を除く。）の規定に準じて当該自家用自動車の運行の安全の確保に関する業務を行わなければならない。

3項 統括運行管理者 は、前2項の規定による運行管理者の業務を統括しなければならない。

48条の2 （運行管理規程）

1項 旅客自動車運送事業者は、運行管理者の職務及び権限、 統括運行管理者 を選任しなければならない営業所にあつてはその職務及び権限並びに事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務の実行に係る基準に関する規程（以下「 運行管理規程 」という。）を定めなければならない。

2項 前項の 運行管理規程 に定める運行管理者の権限は、少なくとも前条各号に掲げる業務を行うに足りるものでなければならない。

48条の3 （運行管理者の監督）

1項 旅客自動車運送事業者は、その運行管理者に対し、 第48条 《運行管理者の業務 旅客自動車運送事業の…》 運行管理者は、次に掲げる業務を行わなければならない。 1 第15条の規定により車掌を乗務させなければならない事業用自動車に車掌を乗務させること。 1の2 特定自動運行事業用自動車による運送を行おうとす 各号に掲げる業務の適確な実行及び 運行管理規程 の遵守について適切な指導監督をしなければならない。

48条の4 （運行管理者の講習）

1項 旅客自動車運送事業者は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、次に掲げる運行管理者に国土交通大臣が告示で定める講習であつて次項において準用する 第41条 《安全及び服務のための規律 旅客自動車運…》 送事業者は、乗務員等が事業用自動車の運行の安全の確保のために遵守すべき事項及び乗務員等の服務についての規律を定めなければならない。 の二及び 第41条の3 《認定の基準等 国土交通大臣は、前条の規…》 定による認定の申請をした者が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 1 適性診断の実施計画が適性診断の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。 2 適 の規定により国土交通大臣の認定を受けたものを受けさせなければならない。

1号 死者若しくは重傷者（ 自動車損害賠償保障法施行令 第5条第2号 《保険会社の仮渡金の金額 第5条 法第17…》 条第1項の仮渡金の金額は、死亡した者又は傷害を受けた者1人につき、次のとおりとする。 1 死亡した者 2,910,000円 2 次の傷害を受けた者 410,000円 イ 脊せき柱の骨折で脊せき髄を損傷 又は第3号に掲げる傷害を受けた者をいう。）が生じた 事故 を引き起こした事業用自動車の運行を管理する営業所又は法第40条（法第43条第5項において準用する場合を含む。）の規定による処分（輸送の安全に係るものに限る。）の原因となつた違反行為が行われた営業所において選任している者

2号 運行管理者として新たに選任した者

3号 最後に国土交通大臣が認定する講習を受講した日の属する年度の翌年度の末日を経過した者

2項 第41条の2 《認定の申請 第38条第2項の認定は、適…》 性診断を実施しようとする者の申請により行う。 2 第38条第2項の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 1 名称及び住所並びに代表者の氏名 から 第41条 《安全及び服務のための規律 旅客自動車運…》 送事業者は、乗務員等が事業用自動車の運行の安全の確保のために遵守すべき事項及び乗務員等の服務についての規律を定めなければならない。 の十一までの規定は、前項の認定について準用する。この場合において、これらの規定中「 第38条第2項 《2 旅客自動車運送事業者は、国土交通大臣…》 が告示で定めるところにより、次に掲げる運転者に対して、事業用自動車の運行の安全を確保するために遵守すべき事項について特別な指導を行い、かつ、国土交通大臣が告示で定める適性診断であつて第41条の二及び第 」とあるのは「 第48条の4第1項 《旅客自動車運送事業者は、国土交通大臣が告…》 示で定めるところにより、次に掲げる運行管理者に国土交通大臣が告示で定める講習であつて次項において準用する第41条の二及び第41条の3の規定により国土交通大臣の認定を受けたものを受けさせなければならない 」と、「適性診断」とあるのは「講習」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

48条の5 （運行管理者の資格要件）

1項 法第23条の2第1項第2号の国土交通省令で定める一定の実務の経験その他の要件は、次の表の上欄に掲げる 資格者証 の種類に応じ、同表の下欄に掲げる種類の旅客自動車運送事業の事業用自動車の運行の管理に関し5年以上の実務の経験（法第21条第2号の規定による許可を受けて行う乗合旅客の運送に係るものを除く。）を有し、かつ、その間に、国土交通大臣が告示で定めるところにより、国土交通大臣が告示で定める講習であつて次項において準用する 第41条 《安全及び服務のための規律 旅客自動車運…》 送事業者は、乗務員等が事業用自動車の運行の安全の確保のために遵守すべき事項及び乗務員等の服務についての規律を定めなければならない。 の二及び 第41条の3 《認定の基準等 国土交通大臣は、前条の規…》 定による認定の申請をした者が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 1 適性診断の実施計画が適性診断の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。 2 適 の規定により国土交通大臣の認定を受けたものを五回以上受講した者であることとする。

2項 第41条の2 《認定の申請 第38条第2項の認定は、適…》 性診断を実施しようとする者の申請により行う。 2 第38条第2項の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 1 名称及び住所並びに代表者の氏名 から 第41条 《安全及び服務のための規律 旅客自動車運…》 送事業者は、乗務員等が事業用自動車の運行の安全の確保のために遵守すべき事項及び乗務員等の服務についての規律を定めなければならない。 の十一までの規定は、前項の認定について準用する。この場合において、これらの規定中「 第38条第2項 《2 旅客自動車運送事業者は、国土交通大臣…》 が告示で定めるところにより、次に掲げる運転者に対して、事業用自動車の運行の安全を確保するために遵守すべき事項について特別な指導を行い、かつ、国土交通大臣が告示で定める適性診断であつて第41条の二及び第 」とあるのは「 第48条の5第1項 《法第23条の2第1項第2号の国土交通省令…》 で定める一定の実務の経験その他の要件は、次の表の上欄に掲げる資格者証の種類に応じ、同表の下欄に掲げる種類の旅客自動車運送事業の事業用自動車の運行の管理に関し5年以上の実務の経験法第21条第2号の規定に 」と、「適性診断」とあるのは「講習」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

48条の6 （資格者証の様式及び交付）

1項 資格者証 は、第1号様式によるものとする。

2項 資格者証 の交付を申請しようとする者は、第2号様式による運行管理者資格者証交付申請書に住民票の写し若しくは個人番号カード（ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 （2013年法律第27号） 第2条第7項 《7 この法律において「個人番号カード」と…》 は、次に掲げる事項のうち第5号に掲げるもの以外のもの外国人住民住民基本台帳法第30条の45に規定する外国人住民をいう。次項において同じ。にあっては、次に掲げる事項のうち第2号及び第5号に掲げるもの以外 に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。）の写し又はこれらに類するものであつて氏名及び生年月日を証明する書類及び次の各号のいずれかの書類を添付して、提出しなければならない。

1号 運行管理者 試験 （以下「 試験 」という。）の合格通知

2号 前条第1項に該当することを証する書類

3項 前項の 資格者証 の交付の申請は、 試験 に合格した者にあつては、合格の日から3月以内に行わなければならない。

48条の7 （資格者証の訂正）

1項 資格者証 の交付を受けている者は、氏名に変更を生じたときは、第3号様式による運行管理者資格者証訂正申請書に当該資格者証及び住民票の写し若しくは個人番号カードの写し又はこれらに類するものであつて変更の事実を証明する書類を添付してその住所地を管轄する地方運輸局長に提出し、資格者証の訂正を受けなければならない。

2項 資格者証 の交付を受けている者は、前項に規定する資格者証の訂正に代えて、資格者証の再交付を受けることができる。

48条の8 （資格者証の再交付）

1項 資格者証 の交付を受けている者は、前条第2項の規定により資格者証の再交付の申請をしようとするとき又は交付を受けた資格者証を汚し、損じ、若しくは失つたために資格者証の再交付の申請をしようとするときは、第3号様式による運行管理者資格者証再交付申請書に既に交付を受けている資格者証（資格者証を失つた場合を除く。）及び住民票の写し若しくは個人番号カードの写し又はこれらに類するものであつて変更の事実を証明する書類（同条第2項の規定により資格者証の再交付の申請をする場合に限る。）を添付して、その住所地を管轄する地方運輸局長に提出しなければならない。

48条の9 （資格者証の返納）

1項 資格者証 を失つたために前条の規定により資格者証の再交付を受けた者は、失つた資格者証を発見したときは、遅滞なく、発見した資格者証をその住所地を管轄する地方運輸局長に返納しなければならない。

2項 資格者証 の交付を受けている者が死亡し、又は失踪宣告を受けたときは、 戸籍法 （1947年法律第224号）による死亡又は失踪宣告の届出義務者は、遅滞なく、その資格者証をその住所地を管轄する地方運輸局長に返納しなければならない。

48条の10 （試験方法）

1項 試験 は、次に掲げる事項について筆記の方法又は電子計算機その他の機器を使用する方法で行う。

1号 次に掲げる法令についての専門的知識

イ 道路運送法

ロ 道路運送車両法

ハ 道路交通法

ニ 労働基準法 （1947年法律第49号）

ホ イからニまでに掲げる法律に基づく命令

2号 その他運行管理者の業務に関し必要な実務上の知識及び能力

48条の11 （試験の施行）

1項 試験 は、毎年少なくとも一回行う。

2項 国土交通大臣（指定 試験 機関が試験事務を行う場合にあつては、指定試験機関。 第48条の14 《試験結果の通知 国土交通大臣は、受験者…》 に、その試験の結果を遅滞なく通知しなければならない。 において同じ。）は、試験の期日、場所その他試験に関し必要な事項を公示する。

48条の12 （受験資格）

1項 試験 は、試験の日の前日において自動車運送事業（ 貨物自動車運送事業法 第2条第4項 《4 この法律において「貨物軽自動車運送事…》 業」とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車に限る。を使用して貨物を運送する事業をいう。 に規定する貨物軽自動車運送事業を除く。）の用に供する事業用自動車又は 貨物自動車運送事業法 第37条第3項 《3 一般乗用旅客自動車運送事業者は、事業…》 用自動車タクシー業務適正化特別措置法第13条の規定により運転者証を表示しなければならないものを除く。に運転者を乗務させるときは、次の事項を記載し、かつ、第1項第11号に掲げる写真を貼り付けた当該運転者 に規定する特定第2種貨物利用運送事業者の事業用自動車の運行の管理に関し1年以上の実務の経験を有する者でなければ、受けることができない。

2項 前項に規定する経験は、国土交通大臣が告示で定める講習であつて次項において準用する 第41条 《安全及び服務のための規律 旅客自動車運…》 送事業者は、乗務員等が事業用自動車の運行の安全の確保のために遵守すべき事項及び乗務員等の服務についての規律を定めなければならない。 の二及び 第41条の3 《認定の基準等 国土交通大臣は、前条の規…》 定による認定の申請をした者が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 1 適性診断の実施計画が適性診断の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。 2 適 の規定により国土交通大臣の認定を受けたものを修了することをもつて代えることができる。

3項 第41条の2 《認定の申請 第38条第2項の認定は、適…》 性診断を実施しようとする者の申請により行う。 2 第38条第2項の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 1 名称及び住所並びに代表者の氏名 から 第41条 《安全及び服務のための規律 旅客自動車運…》 送事業者は、乗務員等が事業用自動車の運行の安全の確保のために遵守すべき事項及び乗務員等の服務についての規律を定めなければならない。 の十一までの規定は、前項の認定について準用する。この場合において、これらの規定中「 第38条第2項 《2 旅客自動車運送事業者は、国土交通大臣…》 が告示で定めるところにより、次に掲げる運転者に対して、事業用自動車の運行の安全を確保するために遵守すべき事項について特別な指導を行い、かつ、国土交通大臣が告示で定める適性診断であつて第41条の二及び第 」とあるのは「 第48条の12第2項 《2 前項に規定する経験は、国土交通大臣が…》 告示で定める講習であつて次項において準用する第41条の二及び第41条の3の規定により国土交通大臣の認定を受けたものを修了することをもつて代えることができる。 」と、「適性診断」とあるのは「講習」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

48条の13 （受験の申請）

1項 試験 （指定試験機関が行うものを除く。）を受けようとする者は、第4号様式による運行管理者試験受験申請書に前条に規定する受験資格を有することを明らかにする書類を添付して、提出しなければならない。

2項 指定 試験 機関が行う試験を受けようとする者は、当該指定試験機関が定めるところにより、運行管理者試験受験申請書を当該指定試験機関に提出しなければならない。

48条の14 （試験結果の通知）

1項 国土交通大臣は、受験者に、その 試験 の結果を遅滞なく通知しなければならない。

49条 （乗務員）

1項 旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者、車掌その他の乗務員は、事業用自動車の運行を中断し、又は旅客が死傷したときは、当該旅客自動車運送事業者とともに、 第18条第1項 《旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の運…》 行を中断したときは、当該自動車に乗車している旅客のために、次の各号に掲げる事項に関して適切な処置をしなければならない。 1 旅客の運送を継続すること。 2 旅客を出発地まで送還すること。 3 前各号に 各号若しくは第2項各号又は 第19条 《事故による死傷者に関する処置 旅客自動…》 車運送事業者は、天災その他の事故により、旅客が死亡し、又は負傷したときは、次の各号に掲げる事項を実施しなければならない。 1 死傷者のあるときは、すみやかに応急手当その他の必要な措置を講ずること。 2 各号に掲げる事項を実施しなければならない。この場合において、旅客の生命を保護するための処置は、他の処置に先んじてしなければならない。

2項 前項の乗務員は、次に掲げる行為をしてはならない。

1号 第52条 《物品の持込制限 旅客自動車運送事業者の…》 事業用自動車を利用する旅客は、次に掲げる物品を自動車内に持ち込んではならない。 ただし、品名、数量、荷造方法等について、国土交通大臣が告示で定める条件に適合する場合は、この限りでない。 1 火薬類火薬 各号に掲げる物品（同条ただし書の規定によるものを除く。）を旅客の現在する事業用自動車内に持ち込むこと。

2号 酒気を帯びて乗務すること。

3号 事業用自動車内で喫煙すること。

3項 一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者及び特定旅客自動車運送事業者の事業用自動車（乗車定員11人以上のものに限る。）の乗務員は、前項各号に掲げるもののほか、次に掲げる行為をしてはならない。

1号 運行時刻前に発車すること。

2号 旅客の現在する自動車の走行中職務を遂行するために必要な事項以外の事項について話をすること。

4項 前項の乗務員は、旅客が事業用自動車内において法令の規定又は公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするときは、これを制止し、又は必要な事項を旅客に指示する等の措置を講ずることにより、輸送の安全を確保し、及び事業用自動車内の秩序を維持するように努めなければならない。

50条 （運転者）

1項 旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

1号 第24条第1項第1号 《旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の運…》 行の業務に従事しようとする運転者又は特定自動運行保安員以下「運転者等」という。に対して対面により、又は対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法運行上やむを得ない場合は電話そ の点検をし、又はその確認をすること。

2号 乗務しようとするとき及び乗務を終了したときは、 第24条第1項 《旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の運…》 行の業務に従事しようとする運転者又は特定自動運行保安員以下「運転者等」という。に対して対面により、又は対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法運行上やむを得ない場合は電話そ 及び第2項の規定により当該旅客自動車運送事業者が行う点呼を受け、これらの規定による報告をすること。

3号 酒気を帯びた状態にあるときは、その旨を当該旅客自動車運送事業者に申し出ること。

3_2号 疾病、疲労、睡眠不足、天災その他の理由により安全な運転をすることができないおそれがあるときは、その旨を当該旅客自動車運送事業者に申し出ること。

3_3号 事業用自動車の運行中に疾病、疲労、睡眠不足、天災その他の理由により安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、その旨を当該旅客自動車運送事業者に申し出ること。

4号 事業用自動車の運行中に当該自動車の重大な故障を発見し、又は重大な 事故 が発生するおそれがあると認めたときは、直ちに、運行を中止すること。

5号 坂路において事業用自動車から離れるとき及び安全な運行に支障がある箇所を通過するときは、旅客を降車させること。

6号 踏切を通過するときは、変速装置を操作しないこと。

7号 事業用自動車の故障等により踏切内で運行不能となつたときは、速やかに旅客を誘導して退避させるとともに、列車に対し適切な防護措置をとること。

8号 乗務を終了したときは、交替する運転者に対し、乗務中の事業用自動車、道路及び運行の状況について通告すること。この場合において、乗務する運転者は、当該事業用自動車の制動装置、走行装置その他の重要な部分の機能について点検をすること。

9号 第25条第1項 《一般乗合旅客自動車運送事業者及び特定旅客…》 自動車運送事業者は、運転者等が事業用自動車の運行の業務に従事したときは、次に掲げる事項を運転者等ごとに記録させ、かつ、その記録を1年間保存しなければならない。 1 運転者等の氏名 2 運転者等が従事し 、第2項又は第3項の記録（同条第4項の規定により、同条第1項、第2項又は第3項の規定により記録すべき事項を 運行記録計 による記録に付記する場合は、その付記による記録）を行うこと。

10号 運転操作に円滑を欠くおそれがある服装をしないこと。

2項 一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者及び特定旅客自動車運送事業者の事業用自動車（乗車定員11人以上のものに限る。）の運転者は、前項各号に掲げるもののほか、次に掲げる事項を遵守しなければならない。ただし、 第15条 《車掌の乗務 一般乗合旅客自動車運送事業…》 者、一般貸切旅客自動車運送事業者及び特定旅客自動車運送事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、事業用自動車乗車定員11人以上のものに限る。に車掌を乗務させなければ、これを旅客の運送の用に供して の規定により車掌が乗務しない事業用自動車にあつては、第2号に掲げる事項を遵守すればよい。

1号 発車は、車掌の合図によつて行うこと。

2号 発車の直前に安全の確認ができた場合を除き警音器を吹鳴すること。

3号 警報装置の設備がない踏切又は踏切警手が配置されていない踏切を通過しようとするときは、車掌の誘導を受けること。

4号 自動車を後退させようとするときは、車掌の誘導を受けること。

3項 第15条 《車掌の乗務 一般乗合旅客自動車運送事業…》 者、一般貸切旅客自動車運送事業者及び特定旅客自動車運送事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、事業用自動車乗車定員11人以上のものに限る。に車掌を乗務させなければ、これを旅客の運送の用に供して の規定により車掌が乗務しない事業用自動車の運転者は、乗降口の扉を閉じた後でなければ発車してはならない。

4項 次条第5号の規定は、 第15条 《車掌の乗務 一般乗合旅客自動車運送事業…》 者、一般貸切旅客自動車運送事業者及び特定旅客自動車運送事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、事業用自動車乗車定員11人以上のものに限る。に車掌を乗務させなければ、これを旅客の運送の用に供して の規定により車掌が乗務しない事業用自動車の運転者に準用する。

5項 路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者の運転者は、乗務中 第27条第2項 《2 路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車…》 運送事業者は、主な停留所の名称、当該停留所の発車時刻及び到着時刻その他運行に必要な事項を記載した運行表を作成し、かつ、これを事業用自動車の運転者等に携行させなければならない。 の運行表を携行しなければならない。

6項 一般乗用旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、食事若しくは休憩のため運送の引受けをすることができない場合又は乗務の終了等のため車庫若しくは営業所に回送しようとする場合には、回送板を掲出しなければならない。

7項 一般乗用旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、前項の場合以外の場合には、回送板を掲出してはならない。

8項 第22条第1項 《交通の状況を考慮して地方運輸局長が指定す…》 る地域以下この条、次条及び第50条第8項において「指定地域」という。内に営業所を有する一般乗用旅客自動車運送事業者は、次項の規定により地方運輸局長が定める乗務距離の最高限度を超えて当該営業所に属する運 の一般乗用旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者であつて、 指定地域 内にある営業所に属する者は、同項の乗務距離の最高限度を超えて乗務してはならない。

9項 一般乗用旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、乗務中 第37条第3項 《3 一般乗用旅客自動車運送事業者は、事業…》 用自動車タクシー業務適正化特別措置法第13条の規定により運転者証を表示しなければならないものを除く。に運転者を乗務させるときは、次の事項を記載し、かつ、第1項第11号に掲げる写真を貼り付けた当該運転者 の乗務員証を携行し、及び乗務を終了した場合には、当該乗務員証を返還しなければならない。

10項 一般貸切旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、 第24条第3項 《3 一般貸切旅客自動車運送事業者は、夜間…》 において長距離の運行を行う事業用自動車の運行の業務に従事する運転者等に対して当該業務の途中において少なくとも一回対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法当該方法により点呼を に規定する乗務の途中において、同項の規定により一般貸切旅客自動車運送事業者が行う点呼を受け、同項の規定による報告をしなければならない。

11項 一般貸切旅客自動車運送事業者の運転者は、乗務中 第28条の2 《運行指示書による指示等 一般貸切旅客自…》 動車運送事業者は、運行ごとに次の各号に掲げる事項を記載した運行指示書を作成し、かつ、これにより事業用自動車の運転者等に対し適切な指示を行うとともに、これを当該運転者等に携行させなければならない。 ただ の運行指示書を携行しなければならない。

51条 （車掌）

1項 一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者及び特定旅客自動車運送事業者の事業用自動車（乗車定員11人以上のものに限る。）の車掌は、乗務中次に掲げる事項を遵守しなければならない。

1号 警報装置の設備がない踏切又は踏切警手が配置されていない踏切を通過しようとするときは、踏切前で降車し、運行の安全を確認して運転者を誘導すること。

2号 事業用自動車の故障等により踏切内で運行不能となつたときは、速やかに、旅客を誘導して退避させるとともに、列車に対し適切な防護措置をとること。

3号 事業用自動車を後退させようとするときは、降車し、路肩又は障害物との間隔及び路面その他の道路の状況を運転者に通告するとともに誘導すること。

4号 発車の合図は、旅客の安全及び事業用自動車の左側に、その運行に支障がないことを確認し、かつ、乗降口の扉を閉じた後に行うこと。

5号 乗降口の扉は、停車前に旅客の乗降のために開かないこと。

6号 車掌の業務の実施に円滑を欠くおそれがある服装をしないこと。

52条 （物品の持込制限）

1項 旅客自動車運送事業者の事業用自動車を利用する旅客は、次に掲げる物品を自動車内に持ち込んではならない。ただし、品名、数量、荷造方法等について、国土交通大臣が告示で定める条件に適合する場合は、この限りでない。

1号 火薬類（ 火薬類取締法 （1950年法律第149号）の火薬類をいう。ただし、五十発以内の実包及び空包であつて、弾帯又は薬ごうに挿入してあるものを除く。）

2号 百グラムを超える玩がん具用煙火

3号 揮発油、灯油、軽油、アルコール、二硫化炭素その他の引火性液体（喫煙用ライター及び懐炉に使用しているものを除く。）

4号 百グラムを超えるフィルムその他のセルロイド類（ニトロ・セルローズを主材とした生地製品、半製品及びくずをいう。）

5号 黄りん、カーバイト、金属ナトリウムその他の発火性物質及びマグネシウム粉、過酸化水素、過酸化ソーダその他の爆発性物質

6号 放射性物質等（ 放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則 （1960年総理府令第56号） 第18条の3第1項 《放射性同位元素等原子力規制委員会の定める…》 ものを除く。以下第18条の十三までにおいて同じ。は、次の各号に掲げる放射性同位元素等の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる種類の放射性輸送物放射性同位元素等が容器に収納され、又は包装されているものをい の放射性同位元素等並びに 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 （1957年法律第166号） 第2条第2項 《2 この法律において「核燃料物質」とは、…》 原子力基本法第3条第2号に規定する核燃料物質をいう。 の核燃料物質及びそれによつて汚染された物をいう。）

7号 苛か性ソーダ、硝酸、硫酸、塩酸その他の腐食性物質

8号 高圧ガス（高圧ガス保安法（1951年法律第204号）の高圧ガスをいう。ただし、消火器内に封入した炭酸ガス及び医薬用酸素器に封入した酸素ガスを除く。）

9号 クロル・ピクリン、メチル・クロライド、液体青酸、クロロ・ホルム、ホルマリンその他の有毒ガス及び有毒ガスを発生するおそれのある物質

10号 刃物

11号 五百グラムを超えるマッチ

12号 電池（乾電池を除く。）

13号 死体

14号 動物（身体障害者補助犬（ 身体障害者補助犬法 （2002年法律第49号）の身体障害者補助犬をいう。）及びこれと同等の能力を有すると認められる犬並びに愛玩がん用の小動物を除く。）

15号 事業用自動車の通路、出入口又は非常口をふさぐおそれのあるもの

16号 前各号に掲げるもののほか、他の旅客の迷惑となるおそれのあるもの又は車室を著しく汚損するおそれのあるもの

53条 （禁止行為）

1項 旅客自動車運送事業者の事業用自動車を利用する旅客は、自動車の 事故 の場合その他やむを得ない場合のほか、事業用自動車内において、次に掲げる行為（一般貸切旅客自動車運送事業者の事業用自動車を利用する旅客にあつては、第5号に掲げる行為を除く。）をしてはならない。

1号 走行中みだりに運転者に話しかけること。

2号 物品をみだりに車外へ投げること。

3号 自動車の操縦装置、制動装置その他運行に必要な機械装置に手を触れ、又は非常口その他 事故 の際旅客を車外に脱出させるための装置を操作すること。

4号 走行中乗降口の扉を開閉すること。

5号 一般の旅客に対して寄附若しくは物品の購買を求め、演説し、勧誘し、又は物品を配付すること。

6号 禁煙の表示のある自動車内で喫煙すること。

7号 第49条第4項 《4 前項の乗務員は、旅客が事業用自動車内…》 において法令の規定又は公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするときは、これを制止し、又は必要な事項を旅客に指示する等の措置を講ずることにより、輸送の安全を確保し、及び事業用自動車内の秩序を維持する （特定自動運行事業用自動車を利用する旅客にあつては、 第15条の2第7項 《7 特定自動運行旅客運送を行う一般乗合旅…》 客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者及び特定旅客自動車運送事業者は、旅客が特定自動運行事業用自動車内において法令の規定又は公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするときは、特定自動運行保 ）の規定による制止又は指示に反すること。

8号 走行中の自動車に飛び乗り、又は飛び降りること。

54条 （指定の申請）

1項 法第44条第2項の規定により指定 試験 機関の指定を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した指定試験機関指定申請書を提出しなければならない。

1号 名称及び住所並びに代表者の氏名

2号 試験 事務を行おうとする事務所の名称及び所在地

3号 前号の事務所ごとの 試験 員の数

4号 試験 事務の開始の予定日

2項 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

1号 定款及び登記事項証明書

2号 申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表。ただし、申請の日の属する事業年度に設立された法人にあつては、その設立時における財産目録とする。

3号 申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書

4号 役員の名簿及び履歴書

5号 指定の申請に関する意思の決定を証する書類

6号 組織及び運営に関する事項を記載した書類

7号 試験 事務を行おうとする事務所ごとに試験用設備の概要及び整備計画を記載した書類

8号 試験 事務の実施の方法に関する計画を記載した書類

9号 試験 員の選任に関する事項を記載した書類

10号 現に行つている業務の概要を記載した書類

11号 役員のうちに法第45条第2項第4号イ又はロに該当する者がいないことを信じさせるに足る書類

12号 その他参考となる事項を記載した書類

55条 （指定試験機関の名称等の変更の届出）

1項 指定 試験 機関は、法第45条の2第2項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した指定試験機関名称等変更届出書を提出しなければならない。

1号 変更後の名称若しくは住所又は事務所の所在地

2号 変更の予定日

56条 （試験員の要件）

1項 法第45条の3の国土交通省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。

1号 資格者証 の交付を受けている者であつて、旅客自動車運送事業の運行管理者として3年以上の実務の経験を有する者であること。

2号 国土交通大臣が前号に掲げる者と同等以上の能力を有するものと認める者であること。

57条 （役員の選任及び解任の認可の申請）

1項 指定 試験 機関は、法第45条の4第1項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した指定試験機関役員選任（解任）認可申請書を提出しなければならない。

1号 役員として選任しようとする者の氏名又は解任しようとする役員の氏名

2号 選任の場合にあつては、その者の履歴

3号 解任の場合にあつては、その理由

2項 役員の選任に係る前項の申請書には、役員として選任しようとする者が法第45条第2項第4号イ及びロのいずれにも該当しないことを信じさせるに足る書類を添付しなければならない。

58条 （試験員の選任及び解任の届出）

1項 指定 試験 機関は、法第45条の4第2項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した試験員選任（解任）届出書を提出しなければならない。

1号 試験 員の氏名

2号 選任の場合にあつては、その者の履歴並びにその者が 試験 事務を行う事務所の名称及び所在地

3号 解任の場合にあつては、その理由

2項 前項の場合において、選任の届出をしようとするときは、同項の届出書に、当該選任に係る者が 第56条 《試験員の要件 法第45条の3の国土交通…》 省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。 1 資格者証の交付を受けている者であつて、旅客自動車運送事業の運行管理者として3年以上の実務の経験を有する者であること。 2 国土交通大臣 に規定する 試験 員の要件を備えることを明らかにする書類を添付しなければならない。

59条 （試験事務規程）

1項 法第45条の6第1項の国土交通省令で定める 試験 事務の実施に関する事項は、次のとおりとする。

1号 試験 事務を行う時間及び休日に関する事項

2号 試験 事務を行う事務所に関する事項

3号 手数料の収納の方法に関する事項

4号 試験 事務の実施の方法に関する事項

5号 試験 の結果の通知に関する事項

6号 試験 員の選任及び解任並びにその配置に関する事項

7号 試験 事務に関する秘密の保持に関する事項

8号 試験 事務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項

9号 その他 試験 事務の実施に関し必要な事項

2項 指定 試験 機関は、法第45条の6第1項前段の規定による認可を受けようとするときは、試験事務規程認可申請書に当該認可に係る試験事務規程を添付して、提出しなければならない。

3項 指定 試験 機関は、法第45条の6第1項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した試験事務規程変更認可申請書を提出しなければならない。

1号 変更しようとする事項

2号 変更の予定日

3号 変更を必要とする理由

60条 （事業計画等の認可の申請）

1項 指定 試験 機関は、法第45条の7第1項前段の規定による認可を受けようとするときは、事業計画等認可申請書に当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添付して、提出しなければならない。

2項 指定 試験 機関は、法第45条の7第1項後段の規定による認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した事業計画等変更認可申請書を提出しなければならない。

61条 （帳簿）

1項 法第45条の8の国土交通省令で定める帳簿の記載事項は、次のとおりとする。

1号 試験 年月日

2号 試験 地

3号 受験者の受験番号、氏名及び生年月日

4号 試験 員の氏名

5号 受験者の 試験 の結果

6号 合格年月日

7号 その他 試験 に関し必要な事項

2項 法第45条の8の帳簿は、 試験 事務を行う事務所ごとに作成して備え付け、記載の日から3年間保存しなければならない。

62条 （試験事務の休廃止の許可の申請）

1項 指定 試験 機関は、法第45条の10第1項の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した試験事務休止（廃止）許可申請書を提出しなければならない。

1号 休止又は廃止しようとする 試験 事務の範囲

2号 休止又は廃止の予定日及び休止しようとする場合にあつては、その期間

3号 休止又は廃止の理由

63条 （試験事務の引継ぎ）

1項 指定 試験 機関は、法第45条の12第3項に規定する場合にあつては、次に掲げる事項を行わなければならない。

1号 試験 事務を国土交通大臣に引き継ぐこと。

2号 試験 事務に関する帳簿及び書類を国土交通大臣に引き継ぐこと。

3号 その他国土交通大臣が必要と認める事項

64条 （公示）

1項 指定 試験 機関の名称、住所及び試験事務を行う事務所の所在地並びに試験事務の開始の日は、次のとおりとする。

2項 法第45条の10第2項の公示（ 試験 事務の全部の廃止の許可に係るものを除く。）、法第45条の11第3項の公示（指定の取消しに係るものを除く。）及び法第45条の12第2項の公示は、官報で告示することによつて行う。

65条 （変更の報告）

1項 指定 試験 機関は、次の各号のいずれかに該当する場合にあつては、遅滞なく、その旨を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。

1号 試験 事務に従事しない役員に変更があつた場合

2号 第58条第1項 《指定試験機関は、法第45条の4第2項の規…》 定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した試験員選任解任届出書を提出しなければならない。 1 試験員の氏名 2 選任の場合にあつては、その者の履歴並びにその者が試験事務を行う事務所の名 の選任の届出に係る 試験 員が、解任以外の理由により、当該事務所の試験員でなくなつた場合

66条 （試験の実施結果の報告）

1項 指定 試験 機関は、試験を実施したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した試験実施結果報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。

1号 試験 年月日

2号 試験 地

3号 受験者数

4号 合格者数

5号 合格年月日

2項 前項の報告書には、合格者の受験番号、氏名及び生年月日を記載した合格者一覧表を添付しなければならない。

66条の2 （国土交通大臣による輸送の安全にかかわる情報の公表）

1項 法第29条の2の国土交通省令で定める輸送の安全にかかわる情報は、次のとおりとする。

1号 法第27条第4項、法第31条又は法第40条の規定による処分（輸送の安全に係るものに限る。）を受けた者の氏名又は名称及び当該処分に係る違反の内容

2号 法第29条の規定による届出に係る事項

3号 法第94条第4項の規定による立入検査（輸送の安全の確保に係るものに限る。）に係る事項

4号 前3号に掲げるもののほか、輸送の安全に重大な関係を有する事項がある場合には、その事項

2項 法第29条の2の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

3項 前2項の規定は、法第43条第5項において準用する法第29条の2の国土交通省令で定める輸送の安全にかかわる情報について準用する。

67条 （手数料）

1項 法第95条の2第1項の国土交通省令で定める額は、次のとおりとする。

1号 試験 を受けようとする者6,000円

2号 資格者証 の交付又は再交付を受けようとする者270円（ 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律 （2002年法律第151号） 第6条第1項 《申請等のうち当該申請等に関する他の法令の…》 規定において書面等により行うことその他のその方法が規定されているものについては、当該法令の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める電子情報処理組織行政機関等の使用に係る電子計算 の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して交付又は再交付の申請をする場合にあつては、260円）

68条 （届出）

1項 旅客自動車運送事業者は、次の表の上欄に掲げる場合に該当することとなつたとき（同表第5号及び第6号に掲げる場合にあつては、一般貸切旅客自動車運送事業者が当該各号の場合に該当することとなつたときに限る。）は、同表下欄に掲げる事項を営業所の所在地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長に届け出なければならない。

2項 前項の規定による届出は、当該届出事由の発生した日から15日以内に行うものとする。

69条 （書類の管理）

1項 旅客自動車運送事業者は、 第26条の2 《事故の記録 旅客自動車運送事業者は、事…》 業用自動車に係る事故が発生した場合には、次に掲げる事項を記録し、その記録を当該事業用自動車の運行を管理する営業所において3年間保存しなければならない。 1 乗務員等の氏名 2 事業用自動車の自動車登録 に規定する 事故 の記録、 第38条第1項 《旅客自動車運送事業者は、その事業用自動車…》 の運転者に対し、国土交通大臣が告示で定めるところにより、主として運行する路線又は営業区域の状態及びこれに対処することができる運転技術並びに法令に定める自動車の運転に関する事項について適切な指導監督をし 及び第3項の規定による指導監督の記録その他の国土交通大臣が告示で定める書類を適切に管理し、法第94条第1項の規定による報告の求め又は同条第4項の規定による立入検査を受けた場合に、速やかに提示できるようにしなければならない。