租税特別措置法《附則》

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1957年4月1日から施行する。

2条 （旧法に基いてした課税標準に係る計算等の効力）

1項 改正後の 租税特別措置法 （以下「 新法 」という。）の規定を適用する場合において、 新法 の規定でこれに相当する改正前の 租税特別措置法 （以下「 旧法 」という。）の規定があるものについては、この附則に特別の定があるものを除くほか、 旧法 の規定に基いてした課税標準に係る計算、政府の承認又は旧法の規定の適用を受けるための手続は、それぞれ新法の相当規定に基いてした課税標準に係る計算、政府の承認又は新法の相当規定の適用を受けるための手続とみなす。

3条 （所得税の特例に関する経過規定の原則）

1項 新法 第2章の規定は、次条から附則第10条までに特別の定があるものを除くほか、1957年分以後の所得税について適用し、1956年分以前の所得税については、なお従前の例による。

4条 （利子所得及び配当所得に関する経過規定）

1項 新法 第2章第1節の規定は、この法律の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に支払を受けるべき利子所得（新法第7条第2項に規定する貸付金債権の利子を含む。以下この項において同じ。）及び配当所得について適用し、同日前に支払を受けるべきであつた利子所得（無記名の 公債 若しくは社債の利子又は貸付信託若しくは証券投資信託の無記名受益証券につき受ける収益にあつては、 施行日 前に支払を受けたもの）及び配当所得（無記名株式の配当又は元本の追加信託をすることができる証券投資信託の無記名受益証券につき受ける収益にあつては、施行日前に支払を受けた金額）については、なお従前の例による。

2項 無記名の 公債 若しくは社債又は貸付信託若しくは証券投資信託の無記名受益証券につき受ける利子所得及び無記名株式又は元本の追加信託をすることができる証券投資信託の無記名受益証券につき受ける配当所得のうち、 施行日 前にその支払期日が到来しているもので同日において支払を受けていないものについては、これらを無記名でないものとみなし、なお 旧法 第2条 《用語の意義 第2章において、次の各号に…》 掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内又は国外 :dfn: それぞれ所得税法第1項第1号又は第2号に規定する国内又は国外をいう。 1の2 居住者又は非居住者 :dfn: それぞれ の二（利子所得の非課税）又は 第2条 《用語の意義 第2章において、次の各号に…》 掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内又は国外 :dfn: それぞれ所得税法第1項第1号又は第2号に規定する国内又は国外をいう。 1の2 居住者又は非居住者 :dfn: それぞれ の四（配当所得の源泉徴収税率の軽減）の規定の例による。

3項 旧法 第2条 《用語の意義 第2章において、次の各号に…》 掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内又は国外 :dfn: それぞれ所得税法第1項第1号又は第2号に規定する国内又は国外をいう。 1の2 居住者又は非居住者 :dfn: それぞれ の三（長期預金等の利子所得の分離、5パーセント課税）の規定は、次に掲げる 公債 、社債、預金又は合同運用信託について支払を受けるべき利子所得については、なおその効力を有する。ただし、 租税特別措置法 の一部を改正する法律（1959年法律第77号）附則第4項の規定の適用を妨げない。

1号 1956年3月31日までに発行された 公債 又は社債（1955年1月31日までに償還期限が到来する公債及び社債を除く。）で国債に関する法律第2条第2項又は 社債等 登録法第3条の規定により引き続きその者の登録している期間が1年以上であるもの

2号 1956年3月31日までに締結された契約に基く 金融機関 に対する預金で当該預金に係る契約において定める預入期間が1年以上であるもの（1955年1月31日までに払戻の期日が到来するものを除く。）のうち政令で定めるもの

3号 1956年3月31日までに締結された契約に基く合同運用信託（貸付信託を除く。）で当該信託に係る契約において定める信託期間が1年以上であるもの（1955年1月31日までに 信託契約 期間が終了するものを除く。）のうち政令で定めるもの

4号 1956年3月31日までに締結された契約に基く貸付信託の受益証券で引き続きその者のものとして記名されている期間が1年以上であるもの（1955年1月31日までに 信託契約 期間が終了するものを除く。）

4項 施行日 前に支払を受けるべきであつた証券投資信託（元本の追加信託をすることができる証券投資信託を除く。）の信託期間中に分配される収益（証券投資 信託契約 の一部の解約により分配されるものを除く。）については、なお 旧法 第2条 《用語の意義 第2章において、次の各号に…》 掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内又は国外 :dfn: それぞれ所得税法第1項第1号又は第2号に規定する国内又は国外をいう。 1の2 居住者又は非居住者 :dfn: それぞれ の五（証券投資信託の期中分配金の所得区分の特例）の規定の例による。

5項 1955年分及び1956年分の所得税についての配当 控除額 については、なお 旧法 第2条 《用語の意義 第2章において、次の各号に…》 掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内又は国外 :dfn: それぞれ所得税法第1項第1号又は第2号に規定する国内又は国外をいう。 1の2 居住者又は非居住者 :dfn: それぞれ の六（配当控除額の特例）の規定の例による。

5条 （個人の減価償却に関する経過規定）

1項 新法 第10条 《試験研究を行つた場合の所得税額の特別控除…》 青色申告書を提出する個人のその年分事業を廃止した日の属する年分を除く。において、試験研究費の額がある場合には、その年分の総所得金額に係る所得税の額から、政令で定めるところにより、当該年分の試験研究 及び 第11条 《特定船舶の特別償却 青色申告書を提出す…》 る個人で政令で定める海上運送業以下この項において「特定海上運送業」という。を営むものが、2021年4月1日から2026年3月31日までの間に、特定海上運送業の経営の合理化及び環境への負荷の低減に資する の規定は、個人が 施行日 以後に取得し、又は製作して事業の用に供した新法第10条第1項に規定する重要機械等又は新法第11条第1項に規定する合理化機械等の減価償却額の計算について適用し、個人が施行日前に取得し、又は製作して事業の用に供した 旧法 第5条の5第1項（機械等の特別償却）に規定する機械等又は旧法第5条の7第1項（指定事業用機械の特別償却）に規定する指定事業用機械の減価償却額の計算については、なお従前の例による。

2項 個人が、 施行日 前に取得し、又は製作して同日においてまだ事業の用に供していない 旧法 第5条の5第1項に規定する機械等又は旧法第5条の7第1項に規定する指定事業用機械を同日から1年以内にその用に供した場合における当該機械等又は指定事業用機械の減価償却額の計算については、旧法第5条の五又は第5条の7の規定は、なおその効力を有する。

3項 新法 第12条 《特定地域における工業用機械等の特別償却 …》 青色申告書を提出する個人で次の表の各号の第一欄に掲げる事業者に該当するものが、2022年4月1日から2025年3月31日までの期間のうち政令で定める期間内に、当該各号の第二欄に掲げる区域内において当 の規定は、試験 研究 を行う個人が 施行日 以後に 企業合理化促進法 第4条 《障害者等の少額公債の利子の非課税 国内…》 に住所を有する個人で障害者等であるものが、金融商品取引業者又は金融機関で政令で定めるものの営業所又は事務所以下この項において「販売機関の営業所等」という。において、国債及び地方債で政令で定めるもの以下 の規定により承認を受けた機械設備等の減価償却額の計算について適用し、当該個人が同日前に当該承認を受けた機械設備等の減価償却額の計算については、なお従前の例による。

4項 個人が、1952年1月1日から1955年6月30日までの間に、貸家の用（その者の営む事業に係る使用人の居住の用を含む。以下この項及び次項において同じ。）に供する目的をもつて住宅の用に供する 旧法 第21条第1項 《青色申告書を提出する個人が、各年事業当該…》 個人の事業所得を生ずべき事業又は不動産所得を生ずべき業務をいう。以下この条において同じ。を廃止した日の属する年を除く。において、その事業の用に供する船舶安全法1933年法律第11号第5条第1項第1号の （貸家住宅の5年間五割増償却）に規定する命令で定める家屋を取得して貸家の用に供した場合における当該家屋の減価償却額の計算については、なお従前の例による。

5項 個人が、1955年7月1日から1957年3月31日までの間に、貸家の用に供する目的をもつて住宅の用に供する 旧法 第21条の2第1項（貸家住宅の5年間十割増又は二十割増償却）に規定する命令で定める家屋を取得して、これを1958年12月31日までに貸家の用に供した場合における当該家屋の減価償却額の計算については、同項の規定は、なおその効力を有する。

6項 個人が1957年1月1日から同年3月31日までの間に 旧法 第7条の3第1項（満期保険に附した漁船の特別償却）に規定する漁船につき支払つた同項に規定する満期保険の保険料は、 新法 第14条 《特定都市再生建築物の割増償却 青色申告…》 書を提出する個人が、1985年4月1日から2026年3月31日までの間に、特定都市再生建築物で新築されたものを取得し、又は特定都市再生建築物を新築して、これを当該個人の事業事業に準ずるものとして政令で の規定の適用を受ける保険料とみなす。

7項 個人が1957年4月1日前に取得し、又は製作して 旧法 第7条の8第1項（ 探鉱用機械設備 の特別償却）に規定する新鉱床の探鉱の用に供した同項に規定する探鉱用機械設備の減価償却額の計算については、なお従前の例による。

8項 個人が1957年4月1日前に取得し、又は製作して同日においてまだ探鉱の用に供していない 旧法 第7条の8第1項に規定する 探鉱用機械設備 を同日から1年以内に同項に規定する新鉱床の探鉱の用に供した場合における当該探鉱用機械設備の減価償却額の計算については、同条の規定は、なおその効力を有する。

9項 個人が1957年4月1日前に支出した 旧法 第7条の8第2項（探鉱費及び他から購入した鉱業権の特別償却）に規定する支出金額の必要経費算入については、なお従前の例による。

8条 （社会診療報酬の源泉徴収に関する経過規定）

1項 新法 第27条 《家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例…》 家内労働法1970年法律第60号第2条第2項に規定する家内労働者に該当する個人、外交員その他これらに類する者として政令で定める個人が事業所得又は雑所得を有する場合において、その年分の事業所得の金額 の規定は、 施行日 以後に支払を受けるべき同条に規定する報酬について適用し、同日前に支払を受けるべき当該報酬については、なお従前の例による。

9条 （外国技術使用料課税に関する経過規定）

1項 新法 第28条 《特定の基金に対する負担金等の必要経費算入…》 の特例 個人が、各年において、長期間にわたつて使用され、又は運用される基金に係る負担金又は掛金で次に掲げるものを支出した場合には、その支出した金額は、その支出した日の属する年分の事業所得の金額の計算 の規定は、 施行日 以後に支払を受けるべき同条第1項に規定する重要外国技術の使用料について適用し、同日前に支払を受けるべきであつた 旧法 第3条の2第2項（外国技術使用料の税率の軽減）に規定する工業所有権その他の技術に関する権利又は特別の技術による生産方式及びこれに準ずるものに係る所得については、なお従前の例による。

2項 1953年3月31日までに締結された契約に基き、 旧法 第3条の2第1項 《居住者若しくは恒久的施設を有する非居住者…》 又は内国法人若しくは恒久的施設を有する外国法人に対し国内において2016年1月1日以後に支払うべき所得税法第23条第1項に規定する利子等不適用利子を除く。又は投資信託公社債投資信託、特定株式投資信託信 （外国技術使用料の非課税）に規定する工業所有権その他の技術に関する権利又は特別の技術による生産方式及びこれに準ずるものにつき、同項に規定する 非居住者 又は法人が 施行日 前に支払を受けるべきであつた同項に規定する所得及び施行日以後に支払を受ける同項に規定する所得については、同条第1項、第3項及び第4項の規定は、なおその効力を有する。

10条 （個人に関するその他の経過規定）

1項 新法 第31条 《長期譲渡所得の課税の特例 個人が、その…》 有する土地若しくは土地の上に存する権利以下第32条までにおいて「土地等」という。又は建物及びその附属設備若しくは構築物以下同条までにおいて「建物等」という。で、その年1月1日において所有期間が5年を超 及び 第32条 《短期譲渡所得の課税の特例 個人が、その…》 有する土地等又は建物等で、その年1月1日において第31条第2項に規定する所有期間が5年以下であるものその年中に取得をした土地等又は建物等で政令で定めるものを含む。の譲渡をした場合には、当該譲渡による譲 の規定は、1957年1月1日以後これらの規定に該当すべき事実が生じた場合におけるその該当する資産の再評価について適用し、同日前に 旧法 第14条 《特定都市再生建築物の割増償却 青色申告…》 書を提出する個人が、1985年4月1日から2026年3月31日までの間に、特定都市再生建築物で新築されたものを取得し、又は特定都市再生建築物を新築して、これを当該個人の事業事業に準ずるものとして政令で （ 収用等 の場合の譲渡所得等の計算上の再評価額の特例）の規定に該当する事実が生じた場合におけるその該当する資産の再評価については、なお従前の例による。

2項 新法 第40条第2項 《2 国税庁長官は、前項後段の規定の適用を…》 受けて贈与又は遺贈があつた場合において、当該贈与又は遺贈に係る財産又は代替資産以下この項において「財産等」という。が当該贈与又は遺贈があつた日から2年を経過する日までの期間内に当該公益法人等の当該公益 （国等に財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税）の規定は、 施行日 以後に同条第1項に規定する承認があつたものについて適用する。

3項 1956年分以前の所得税について 旧法 第5条の4第1項（概算所得控除）の規定の適用を選択した個人の同年分以前の所得税については、なお従前の例による。

4項 旧法 第13条 《輸出事業用資産の割増償却 青色申告書を…》 提出する個人で農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律令和元年法律第57号第38条第1項に規定する認定輸出事業者であるものが、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律2022 （長期の耐用年数の資産に関する旧再評価税の延納）の規定は、個人の同条に規定する 減価償却資産 の旧再評価差額に係る再評価税の納付については、なおその効力を有する。

5項 旧法 第20条の2第1項（国有林野と交換した山林の山林所得の計算の特例）の規定の適用を受けた交換により取得した立木又は立木の存する土地については、同条第2項の規定は、なおその効力を有する。

11条 （法人税の特例に関する経過規定の原則）

1項 新法 第3章の規定は、次条から附則第18条までに特別の定があるものを除くほか、法人の1957年4月1日以後に終了する 事業年度 分の法人税（清算中の事業年度に係る法人税を含むものとし、法人税法第1条第2項に規定する 人格のない社団等 で同法の適用を受けるものについては、1957年4月1日以後に開始する事業年度分の法人税とする。）について適用し、法人の同日前に終了する事業年度分の法人税（清算中の事業年度に係る法人税を含む。）については、なお従前の例による。

12条 （法人の減価償却に関する経過規定）

1項 新法 第42条 《外国金融機関等の店頭デリバティブ取引の証…》 拠金に係る利子の課税の特例 外国金融機関等が、国内金融機関等との間で2027年3月31日までに行う店頭デリバティブ取引当該店頭デリバティブ取引に含めて証拠金の計算を行うことができる取引として財務省令 及び 第43条 《特定船舶の特別償却 青色申告書を提出す…》 る法人で政令で定める海上運送業以下この項において「特定海上運送業」という。を営むものが、2021年4月1日から2026年3月31日までの間に、特定海上運送業の経営の合理化及び環境への負荷の低減に資する の規定は、法人が 施行日 以後に取得し、又は製作して事業の用に供した新法第42条第1項に規定する重要機械等又は新法第43条第1項に規定する合理化機械等の償却範囲額の計算について適用し、法人が施行日前に取得し、又は製作して事業の用に供した 旧法 第5条の6第1項（機械等の特別償却）に規定する機械等又は旧法第5条の8第1項（指定事業用機械の特別償却）に規定する指定事業用機械の償却範囲額の計算については、なお従前の例による。

2項 法人が、 施行日 前に取得し、又は製作して同日においてまだ事業の用に供していない 旧法 第5条の6第1項に規定する機械等又は旧法第5条の8第1項に規定する指定事業用機械を同日から1年以内にその用に供した場合における当該機械等又は指定事業用機械の償却範囲額の計算については、旧法第5条の六又は第5条の8の規定は、なおその効力を有する。

3項 新法 第44条 《関西文化学術研究都市の文化学術研究地区に…》 おける文化学術研究施設の特別償却 青色申告書を提出する法人が、関西文化学術研究都市建設促進法1987年法律第72号第5条第2項に規定する建設計画の同意の日から2025年3月31日までの間に、同法第2 の規定は、試験 研究 を行う法人が 施行日 以後に 企業合理化促進法 第4条 《障害者等の少額公債の利子の非課税 国内…》 に住所を有する個人で障害者等であるものが、金融商品取引業者又は金融機関で政令で定めるものの営業所又は事務所以下この項において「販売機関の営業所等」という。において、国債及び地方債で政令で定めるもの以下 の規定により承認を受けた機械設備等の償却範囲額の計算について適用し、当該法人が同日前に当該承認を受けた機械設備等の償却範囲額の計算については、なお従前の例による。

4項 新法 第45条 《特定地域における工業用機械等の特別償却 …》 青色申告書を提出する法人で次の表の各号の第一欄に掲げる事業者に該当するものが、2022年4月1日から2025年3月31日までの期間のうち政令で定める期間内に、当該各号の第二欄に掲げる区域内において当 の規定は、同条に規定する法人の1957年4月1日以後最初に開始する 事業年度 開始の日以後に取得し、又は製作して当該法人の事業の用に供した同条第1項に規定する協同事業用機械等の償却範囲額の計算について適用し、 旧法 第7条の5第1項（協同事業用機械等の特別償却）に規定する法人の1957年4月1日以後最初に開始する事業年度開始の日前に取得し、又は製作して当該法人の事業の用に供した同項に規定する協同事業用機械等の償却範囲額の計算については、なお従前の例による。

5項 旧法 第7条の5第1項に規定する法人が、1957年4月1日以後最初に開始する 事業年度 開始の日前に取得し、又は製作して同日においてまだ事業の用に供していない同項に規定する協同事業用機械等を同日から1年以内に当該法人の事業の用に供した場合における当該協同事業用機械等の償却範囲額の計算については、同条の規定は、なおその効力を有する。

6項 法人が、1952年1月1日から1955年6月30日までの間に、貸家の用（当該法人の営む事業に係る使用人の居住の用を含む。以下この項及び次項において同じ。）に供する目的をもつて住宅の用に供する 旧法 第21条第2項 《2 前項に規定する積立限度額とは、次の各…》 号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。 1 前項の個人が同項の特定船舶につきその年12月31日までに特別の修繕を行つたことがある場合 最近において行つた特別の修繕のために要した費用の額 （貸家住宅の5年間五割増償却）に規定する命令で定める家屋を取得して貸家の用に供した場合における当該家屋の償却範囲額の計算については、なお従前の例による。

7項 法人が、1955年7月1日から1957年3月31日までの間に、貸家の用に供する目的をもつて住宅の用に供する 旧法 第21条の2第2項（貸家住宅の5年間十割増又は二十割増償却）に規定する命令で定める家屋を取得して、これを1958年12月31日までに貸家の用に供した場合における当該家屋の償却範囲額の計算については、同条第2項及び第3項の規定は、なおその効力を有する。

8項 法人が1957年4月1日を含む 事業年度 （同日から開始する事業年度を除く。）開始の日から同年3月31日までの間に 旧法 第7条の4第1項（満期保険に附した漁船の特別償却）に規定する漁船につき支払つた同項に規定する満期保険の保険料は、 新法 第47条 《特定都市再生建築物の割増償却 青色申告…》 書を提出する法人が、1985年4月1日から2026年3月31日までの間に、特定都市再生建築物で新築されたものを取得し、又は特定都市再生建築物を新築して、これを当該法人の事業の用に供した場合所有権移転外 の規定の適用を受ける保険料とみなす。

9項 法人が1957年4月1日前に取得し、又は製作して 旧法 第7条の9第1項（ 探鉱用機械設備 の特別償却）に規定する新鉱床の探鉱の用に供した同項に規定する探鉱用機械設備の償却範囲額の計算については、なお従前の例による。

10項 法人が1957年4月1日前に取得し、又は製作して同日においてまだ探鉱の用に供していない 旧法 第7条の9第1項に規定する 探鉱用機械設備 を同日から1年以内に同項に規定する新鉱床の探鉱の用に供した場合における当該探鉱用機械設備の償却範囲額の計算については、同条の規定は、なおその効力を有する。

11項 法人が1957年4月1日前に支出した 旧法 第7条の9第2項（探鉱費及び他から購入した鉱業権の特別償却）に規定する支出金額の損金算入については、なお従前の例による。

14条 （法人の輸出所得に関する経過規定）

1項 法人の1957年4月1日前にした 旧法 第7条の6第1項各号又は旧法第7条の7第5項（輸出所得の特別控除）に規定する取引は、 新法 第55条第1項 《青色申告書を提出する内国法人特殊投資法人…》 以外の資源開発投資法人を除く。が、1973年4月1日から2026年3月31日までの期間以下この項及び第8項において「指定期間」という。内の日を含む各事業年度解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度 各号又は第57条第1項各号に規定する取引とみなして、新法第3章第3節の規定を適用する。

15条 （協同組合の課税に関する経過規定）

1項 新法 第59条第3項 《3 前2項に規定する法人である通算法人の…》 各事業年度当該通算法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものに限る。についてこれらの規定を適用する場合には、第1項第3号に掲げる金額は、当該通算法人及び他の通算法人同日において当該通算法人と （新法第60条第2項及び 第61条第2項 《2 前項の規定は、次に掲げる規定の適用を…》 受ける事業年度については、適用しない。 1 第42条の10第1項若しくは第2項又は第42条の11第1項若しくは第2項の規定 2 第42条の10第1項又は第42条の11第1項の規定に係る第52条の2第1 において準用する場合を含む。）の規定は、法人の1957年4月1日以後最初に終了する 事業年度 以後の各事業年度において留保した所得で新法第59条第1項若しくは第2項、 第60条第1項 《青色申告書を提出する内国法人で各事業年度…》 終了の日において次の表の各号の上欄に掲げる法人に該当するもの当該各号の上欄に規定する提出の日以後に設立されたもので、当該各号の中欄に掲げる区域内に本店又は主たる事務所を有するものに限る。以下この項及び 又は 第61条第1項 《青色申告書を提出する内国法人で各事業年度…》 終了の日において国家戦略特別区域法第27条の3に規定する法人に該当するもの国家戦略特別区域法の一部を改正する法律2016年法律第55号の施行の日から2026年3月31日までの間に同条の指定を受けたもの の規定の適用があつたものの同日以後に支出した金額について適用する。

16条 （法人の交際費の課税に関する経過規定）

1項 新法 第62条 《 法人公共法人を除く。以下この項において…》 同じ。は、その使途秘匿金の支出について法人税を納める義務があるものとし、法人が1994年4月1日以後に使途秘匿金の支出をした場合には、当該法人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、法人税 の規定は、法人の1957年4月1日以後に開始する 事業年度 において支出した同条第1項に規定する交際費等について適用し、法人の同日前に開始した事業年度において支出した 旧法 第5条の12第1項（法人の交際費等の損金不算入）に規定する交際費等については、なお従前の例による。

18条 （法人に関するその他の経過規定）

1項 旧 銀行等 の債券発行等に関する法律第13条第1項又は 第14条第1項 《青色申告書を提出する個人が、1985年4…》 月1日から2026年3月31日までの間に、特定都市再生建築物で新築されたものを取得し、又は特定都市再生建築物を新築して、これを当該個人の事業事業に準ずるものとして政令で定めるものを含む。以下この項にお （旧銀行等の債券発行等に関する法律第17条第2項において準用する場合を含む。）の規定により、法人が 施行日 以後にその利益又は剰余金から優先株式又は優先出資に対してする配当又は剰余金の分配については、 旧法 第5条 《納税準備預金の利子の非課税 納税準備預…》 金の利子については、所得税を課さない。 ただし、当該預金から租税の納付の目的以外の目的のために引き出された金額がある場合には、その引出しの日の属する利子の計算期間に対応する利子については、所得税を課す の十三（優先 株式等 に対する配当の免税）の規定は、なおその効力を有する。

2項 新法 第64条 《収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税…》 の特例 法人清算中の法人を除く。以下この条、次条、第65条第3項及び第5項並びに第65条の2において同じ。の有する資産棚卸資産を除く。以下この条、次条、第65条第3項及び第65条の2において同じ。で 及び 第65条 《換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税…》 の特例 法人の有する資産で次の各号に規定するものが当該各号に掲げる場合に該当することとなつた場合当該各号に規定する資産とともに補償金、対価若しくは清算金以下この条において「補償金等」という。又は保留 の規定は、 施行日 を含む 事業年度 開始の日以後これらの規定に該当すべき事実が生じた場合におけるその該当する資産の再評価について適用し、同日前に 旧法 第15条 《倉庫用建物等の割増償却 青色申告書を提…》 出する個人で特定総合効率化計画物資の流通の効率化に関する法律2005年法律第85号第6条第1項に規定する総合効率化計画のうち同条第3項各号に掲げる事項が記載されたものをいう。以下この項において同じ。に （ 収用等 の場合の所得の計算上の再評価額の特例）の規定に該当する事実が生じた場合におけるその該当する資産の再評価については、なお従前の例による。

3項 旧法 第13条 《輸出事業用資産の割増償却 青色申告書を…》 提出する個人で農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律令和元年法律第57号第38条第1項に規定する認定輸出事業者であるものが、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律2022 の二（長期の耐用年数の資産に関する旧再評価税額の延納）の規定は、法人の同条に規定する 減価償却資産 の旧再評価差額に係る再評価税の納付については、なおその効力を有する。

19条 （相続税法の特例に関する経過規定）

1項 新法 第4章の規定は、 施行日 以後に開始した相続に係る相続税について適用し、同日前に開始した相続に係る相続税については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1958年7月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1961年4月1日から施行する。

2条 （所得税の特例に関する経過規定の原則）

1項 改正後の 租税特別措置法 （以下「 新法 」という。）第2章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、1961年分以後の所得税について適用し、1960年分以前の所得税については、なお従前の例による。

3条 （個人の減価償却に関する経過規定）

1項 新法 第11条 《特定船舶の特別償却 青色申告書を提出す…》 る個人で政令で定める海上運送業以下この項において「特定海上運送業」という。を営むものが、2021年4月1日から2026年3月31日までの間に、特定海上運送業の経営の合理化及び環境への負荷の低減に資する の規定は、個人が1961年4月1日（以下「 施行日 」という。）以後に取得し、又は製作して事業の用に供した同条第1項に規定する合理化機械等の減価償却費の額の計算について適用し、個人が同日前に取得し、又は製作して事業の用に供した改正前の 租税特別措置法 （以下「 旧法 」という。） 第10条第1項 《青色申告書を提出する個人のその年分事業を…》 廃止した日の属する年分を除く。において、試験研究費の額がある場合には、その年分の総所得金額に係る所得税の額から、政令で定めるところにより、当該年分の試験研究費の額に次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該 に規定する重要機械等又は 旧法 第11条第1項 《青色申告書を提出する個人で政令で定める海…》 上運送業以下この項において「特定海上運送業」という。を営むものが、2021年4月1日から2026年3月31日までの間に、特定海上運送業の経営の合理化及び環境への負荷の低減に資するものとして政令で定める に規定する合理化機械等の減価償却費の額の計算については、なお従前の例による。

2項 個人が、 施行日 前に取得し、又は製作して同日においてまだ事業の用に供していない 旧法 第10条第1項 《青色申告書を提出する個人のその年分事業を…》 廃止した日の属する年分を除く。において、試験研究費の額がある場合には、その年分の総所得金額に係る所得税の額から、政令で定めるところにより、当該年分の試験研究費の額に次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該 に規定する重要機械等（同日前に同項に規定する政令で定める期間が満了したものを除く。）又は旧法第11条第1項に規定する合理化機械等（同日前に同項に規定する政令で定める期間が満了したものを除く。）を同日から6月以内にその用に供した場合における当該重要機械等又は合理化機械等の減価償却費の額の計算については、旧法第10条又は 第11条 《特定船舶の特別償却 青色申告書を提出す…》 る個人で政令で定める海上運送業以下この項において「特定海上運送業」という。を営むものが、2021年4月1日から2026年3月31日までの間に、特定海上運送業の経営の合理化及び環境への負荷の低減に資する の規定は、なおその効力を有する。

3項 新法 第12条第1項 《青色申告書を提出する個人で次の表の各号の…》 第一欄に掲げる事業者に該当するものが、2022年4月1日から2025年3月31日までの期間のうち政令で定める期間内に、当該各号の第二欄に掲げる区域内において当該各号の第三欄に掲げる事業の用に供する設備 及び第3項（同条第1項の規定に係る部分に限る。）の規定は、個人が 施行日 以後に 企業合理化促進法 （1952年法律第5号） 第4条第1項 《国内に住所を有する個人で障害者等であるも…》 のが、金融商品取引業者又は金融機関で政令で定めるものの営業所又は事務所以下この項において「販売機関の営業所等」という。において、国債及び地方債で政令で定めるもの以下この項及び第3項において「公債」とい の規定による承認を受けるための申請を行ない、当該承認を受けた機械設備等の減価償却費の額の計算について適用し、個人が同日前に当該承認を受けるための申請を行なつた場合における当該承認を受けた機械設備等の減価償却費の額の計算については、なお従前の例による。

4項 新法 第12条の2 《医療用機器等の特別償却 青色申告書を提…》 出する個人で医療保健業を営むものが、1979年4月1日から2025年3月31日までの間に、医療用の機械及び装置並びに器具及び備品政令で定める規模のものに限る。のうち、高度な医療の提供に資するもの若しく の規定は、個人が 施行日 以後に 企業合理化促進法 第5条第1項 《納税準備預金の利子については、所得税を課…》 さない。 ただし、当該預金から租税の納付の目的以外の目的のために引き出された金額がある場合には、その引出しの日の属する利子の計算期間に対応する利子については、所得税を課する。 の規定による承認を受けるための申請を行ない、当該承認を受けた機械設備等につき同条第2項に規定する証明を受けた場合における当該機械設備等の減価償却費の額の計算について適用し、個人が、同日前に当該承認を受けるための申請を行なつた場合であつて、当該承認を受けた機械設備等につき当該証明を受けた場合における当該機械設備等の減価償却費の額の計算については、なお従前の例による。

5項 新法 第16条第1項に規定する個人が同項に規定する期間内に取得してその事業の用に供した同条第2項に規定する通気坑道又は排水坑道で、第2項の規定によりその効力を有するものとされる 旧法 第10条第1項 《青色申告書を提出する個人のその年分事業を…》 廃止した日の属する年分を除く。において、試験研究費の額がある場合には、その年分の総所得金額に係る所得税の額から、政令で定めるところにより、当該年分の試験研究費の額に次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該 又は 第11条第1項 《青色申告書を提出する個人で政令で定める海…》 上運送業以下この項において「特定海上運送業」という。を営むものが、2021年4月1日から2026年3月31日までの間に、特定海上運送業の経営の合理化及び環境への負荷の低減に資するものとして政令で定める の規定の適用を受けるものに対する新法第16条第2項の規定の適用については、同項中「 第11条第1項 《青色申告書を提出する個人で政令で定める海…》 上運送業以下この項において「特定海上運送業」という。を営むものが、2021年4月1日から2026年3月31日までの間に、特定海上運送業の経営の合理化及び環境への負荷の低減に資するものとして政令で定める 」とあるのは、「 第11条第1項 《青色申告書を提出する個人で政令で定める海…》 上運送業以下この項において「特定海上運送業」という。を営むものが、2021年4月1日から2026年3月31日までの間に、特定海上運送業の経営の合理化及び環境への負荷の低減に資するものとして政令で定める 又は 租税特別措置法 の一部を改正する法律（1961年法律第40号）附則第3条第2項の規定によりその効力を有するものとされる同法の規定による改正前の 租税特別措置法 第10条第1項 《青色申告書を提出する個人のその年分事業を…》 廃止した日の属する年分を除く。において、試験研究費の額がある場合には、その年分の総所得金額に係る所得税の額から、政令で定めるところにより、当該年分の試験研究費の額に次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該 若しくは 第11条第1項 《青色申告書を提出する個人で政令で定める海…》 上運送業以下この項において「特定海上運送業」という。を営むものが、2021年4月1日から2026年3月31日までの間に、特定海上運送業の経営の合理化及び環境への負荷の低減に資するものとして政令で定める 」とする。

4条 （個人の準備金に関する経過規定）

1項 個人の1961年分の事業所得の金額を計算する場合において、1960年12月31日における価格変動準備金勘定の金額と1961年12月31日において 旧法 第19条第1項 《個人の有する減価償却資産がその年において…》 次に掲げる規定のうち二以上の規定の適用を受けることができるものである場合には、当該減価償却資産については、これらの規定のうちいずれか1の規定のみを適用する。 1 第10条の3から第10条の4の二まで、 各号の規定により計算した金額の合計額とのうちいずれか少ない金額（1961年分の事業所得に係る価格変動準備金勘定への繰入限度額の計算について当該事業所得を1960年分以前の年分の事業所得とみなした場合に旧法附則第6条第2項の規定の適用がある者については、同項の規定の例により計算した金額）が、同日において 新法 第19条第1項 《個人の有する減価償却資産がその年において…》 次に掲げる規定のうち二以上の規定の適用を受けることができるものである場合には、当該減価償却資産については、これらの規定のうちいずれか1の規定のみを適用する。 1 第10条の3から第10条の4の二まで、 各号の規定により計算した金額の合計額をこえる個人については、同項の規定にかかわらず、当該金額の合計額にそのこえる金額を加算した金額を、同項各号の規定により計算した金額の合計額とする。

2項 前項の規定の適用を受けた個人の 新法 第19条第1項 《個人の有する減価償却資産がその年において…》 次に掲げる規定のうち二以上の規定の適用を受けることができるものである場合には、当該減価償却資産については、これらの規定のうちいずれか1の規定のみを適用する。 1 第10条の3から第10条の4の二まで、 の規定により計算した金額の合計額が前年12月31日における価格変動準備金勘定の金額をこえることとなる最初の年の前年までの各年（1967年までの各年に限る。）においては、同項の規定にかかわらず、次に掲げる金額の合計額を同項各号の規定により計算した金額の合計額とする。

1号 その年12月31日において 新法 第19条第1項 《個人の有する減価償却資産がその年において…》 次に掲げる規定のうち二以上の規定の適用を受けることができるものである場合には、当該減価償却資産については、これらの規定のうちいずれか1の規定のみを適用する。 1 第10条の3から第10条の4の二まで、 各号の規定により計算した金額の合計額

2号 前年12月31日における価格変動準備金勘定の金額から同日において 新法 第19条第1項 《個人の有する減価償却資産がその年において…》 次に掲げる規定のうち二以上の規定の適用を受けることができるものである場合には、当該減価償却資産については、これらの規定のうちいずれか1の規定のみを適用する。 1 第10条の3から第10条の4の二まで、 各号の規定により計算した金額の合計額と前号に掲げる合計額とのいずれか多い金額を控除した金額

5条 （個人の輸出所得に関する経過規定）

1項 個人の 旧法 第21条の2第1項に規定する 指定期間 内の日を含む各年の当該期間内における旧法第21条第1項各号に掲げる取引（以下この条において「 輸出取引 」という。）による収入金額の合計額が、旧法第21条の2第2項に規定する基準輸出金額に当該個人がその年中において事業を営んでいた期間に係る当該指定期間の月数を乗じてこれを十二で除して計算した金額をこえる場合における当該個人のその年中の 輸出取引 に係る同条第1項各号に掲げる金額の必要な経費への算入については、同条の規定は、なおその効力を有する。

2項 施行日 前における 旧法 第21条第1項第3号 《青色申告書を提出する個人が、各年事業当該…》 個人の事業所得を生ずべき事業又は不動産所得を生ずべき業務をいう。以下この条において同じ。を廃止した日の属する年を除く。において、その事業の用に供する船舶安全法1933年法律第11号第5条第1項第1号の 又は第5号から第9号までに掲げる取引に関し旧法第21条の2第1項の規定により必要な経費に算入した金額のうち旧法第22条に規定する証明がされなかつた物品の取引に係るものの総収入金額への算入については、同条の規定は、なおその効力を有する。

3項 個人が 施行日 前にした 旧法 第23条第1項 《前条第1項の探鉱準備金の金額同条第5項の…》 規定の適用を受けるものを除く。を有する個人が、各年において、同条第1項に規定する新鉱床探鉱費の支出を行つた場合又は事業所得の金額の計算上政令で定める探鉱用機械設備第1号において「探鉱用機械設備」という 各号に掲げる取引について同項に規定する証明がされたため同条第3項に規定する事由が生じた場合における当該取引に係る旧法第21条の2第1項各号に掲げる金額の必要な経費への算入については、旧法第23条第3項の規定は、なおその効力を有する。

4項 施行日 前に 旧法 第21条第2項 《2 前項に規定する積立限度額とは、次の各…》 号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。 1 前項の個人が同項の特定船舶につきその年12月31日までに特別の修繕を行つたことがある場合 最近において行つた特別の修繕のために要した費用の額 の規定により 輸出取引 に含まれないものとされた取引又は当該取引に係る輸出についてその対価として対外支払手段による支払があり、かつ、旧法第23条第6項に規定する証明があつた場合であつて、当該取引につき旧法第21条の2第1項の規定の適用があるべき場合における当該取引に係る旧法第23条第6項に規定する必要な経費に算入されるべき金額に相当する金額の必要な経費への算入については、同項の規定は、なおその効力を有する。

6条 （農業所得に関する経過規定）

1項 新法 第24条 《 削除…》 及び 第25条 《肉用牛の売却による農業所得の課税の特例 …》 農業所得税法第2条第1項第35号に規定する事業をいう。を営む個人が、1981年から2026年までの各年において、次の各号に掲げる売却の方法により当該各号に定める肉用牛を売却した場合において、その売却 の規定は、1961年1月1日以後に生じた新法第24条第1項又は 第25条第1項 《農業所得税法第2条第1項第35号に規定す…》 る事業をいう。を営む個人が、1981年から2026年までの各年において、次の各号に掲げる売却の方法により当該各号に定める肉用牛を売却した場合において、その売却した肉用牛が全て免税対象飼育牛家畜改良増殖 に規定する農産物に係る所得に対する所得税について適用し、 施行日 前に栽培を開始し、又は播は種若しくは植付けをした 旧法 第24条第1項 《削除…》 又は 第25条第1項 《農業所得税法第2条第1項第35号に規定す…》 る事業をいう。を営む個人が、1981年から2026年までの各年において、次の各号に掲げる売却の方法により当該各号に定める肉用牛を売却した場合において、その売却した肉用牛が全て免税対象飼育牛家畜改良増殖 に規定する農産物に係る1961年分の所得に対する所得税については、なお従前の例による。

7条 （外国技術使用料課税に関する経過規定）

1項 旧法 第28条第1項 《個人が、各年において、長期間にわたつて使…》 用され、又は運用される基金に係る負担金又は掛金で次に掲げるものを支出した場合には、その支出した金額は、その支出した日の属する年分の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入する。 1 中小企業者又は農林漁 に規定する者が 施行日 前に締結された契約に基づき同条第3項に規定する重要外国技術を提供することにより受ける使用料で同条第1項に規定する契約期間内に支払を受けるべきものに係る所得税については、同条の規定は、なおその効力を有する。

8条 （個人に関するその他の経過規定）

1項

2項 新法 第31条 《長期譲渡所得の課税の特例 個人が、その…》 有する土地若しくは土地の上に存する権利以下第32条までにおいて「土地等」という。又は建物及びその附属設備若しくは構築物以下同条までにおいて「建物等」という。で、その年1月1日において所有期間が5年を超 （同法第32条第2項において準用する場合を含む。）及び 第33条の2第2項 《2 前条第1項から第4項までの規定は、個…》 人の有する資産で前項各号に規定するものが当該各号に掲げる場合に該当することとなつた場合において、個人が、当該各号に規定する資産とともに補償金等を取得し、その額の全部若しくは一部に相当する金額をもつて代 の規定は、1961年1月1日以後に新法第31条第1項又は 第32条第1項 《個人が、その有する土地等又は建物等で、そ…》 の年1月1日において第31条第2項に規定する所有期間が5年以下であるものその年中に取得をした土地等又は建物等で政令で定めるものを含む。の譲渡をした場合には、当該譲渡による譲渡所得については、所得税法第 の規定に該当することとなつた個人のこれらの規定に規定する資産の譲渡（消滅を含む。以下この項において同じ。）に係る所得税について適用し、同日前に 旧法 第31条第1項 《個人が、その有する土地若しくは土地の上に…》 存する権利以下第32条までにおいて「土地等」という。又は建物及びその附属設備若しくは構築物以下同条までにおいて「建物等」という。で、その年1月1日において所有期間が5年を超えるものの譲渡建物又は構築物 又は 第32条第1項 《個人が、その有する土地等又は建物等で、そ…》 の年1月1日において第31条第2項に規定する所有期間が5年以下であるものその年中に取得をした土地等又は建物等で政令で定めるものを含む。の譲渡をした場合には、当該譲渡による譲渡所得については、所得税法第 の規定に該当することとなつた個人のこれらの規定に規定する資産の譲渡に係る所得税については、なお従前の例による。

3項 新法 第33条の2第3項 《3 前条第5項及び第6項の規定は、前2項…》 の規定を適用する場合について準用する。 の規定は、 施行日 以後に同条第1項各号に掲げる場合に該当することとなつた場合における同項に規定する者の納付すべき所得税額に係る利子税額について適用する。

4項 新法 第41条の7 《全国健康保険協会が管掌する健康保険等の被…》 保険者が受ける付加的給付等に係る課税の特例 健康保険法附則第4条第1項又は船員保険法附則第3条第1項に規定する被保険者がこれらの規定に規定する承認法人等から支払を受けるこれらの規定に規定する給付につ の規定は、 施行日 以後に 所得税法 の施行地に居所を有することとなる同条第1項に規定する 非居住者 について適用する。

9条 （法人税の特例に関する経過規定の原則）

1項 新法 第3章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人（法人税法（1947年法律第28号）第1条第2項に規定する 人格のない社団等 を含む。以下同じ。）の 施行日 以後に終了する 事業年度 分の法人税について適用し、法人の同日前に終了する事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

11条 （法人の減価償却に関する経過規定）

1項 新法 第43条 《特定船舶の特別償却 青色申告書を提出す…》 る法人で政令で定める海上運送業以下この項において「特定海上運送業」という。を営むものが、2021年4月1日から2026年3月31日までの間に、特定海上運送業の経営の合理化及び環境への負荷の低減に資する の規定は、法人が 施行日 以後に取得し、又は製作して事業の用に供した同条第1項に規定する合理化機械等の償却範囲額の計算について適用し、法人が同日前に取得し、又は製作して事業の用に供した 旧法 第42条第1項 《外国金融機関等が、国内金融機関等との間で…》 2027年3月31日までに行う店頭デリバティブ取引当該店頭デリバティブ取引に含めて証拠金の計算を行うことができる取引として財務省令で定める取引を含む。以下この項において同じ。に係る証拠金店頭デリバティ に規定する重要機械等、旧法第43条第1項に規定する合理化機械等又は旧法第45条第1項に規定する協同事業用機械等の償却範囲額の計算については、なお従前の例による。

2項 法人が、 施行日 前に取得し、又は製作して同日においてまだ事業の用に供していない 旧法 第42条第1項 《外国金融機関等が、国内金融機関等との間で…》 2027年3月31日までに行う店頭デリバティブ取引当該店頭デリバティブ取引に含めて証拠金の計算を行うことができる取引として財務省令で定める取引を含む。以下この項において同じ。に係る証拠金店頭デリバティ に規定する重要機械等（同日前に同項に規定する政令で定める期間が満了したものを除く。）、旧法第43条第1項に規定する合理化機械等（同日前に同項に規定する政令で定める期間が満了したものを除く。）又は旧法第45条第1項に規定する協同事業用機械等（同項に規定する法人で同日以後に同項に規定する直 前事業年度 終了の日が到来するものに係るものに限る。）を施行日から6月以内にその用に供した場合における当該重要機械等、合理化機械等又は協同事業用機械等の償却範囲額の計算については、旧法第42条、 第43条 《特定船舶の特別償却 青色申告書を提出す…》 る法人で政令で定める海上運送業以下この項において「特定海上運送業」という。を営むものが、2021年4月1日から2026年3月31日までの間に、特定海上運送業の経営の合理化及び環境への負荷の低減に資する 又は 第45条 《特定地域における工業用機械等の特別償却 …》 青色申告書を提出する法人で次の表の各号の第一欄に掲げる事業者に該当するものが、2022年4月1日から2025年3月31日までの期間のうち政令で定める期間内に、当該各号の第二欄に掲げる区域内において当 の規定は、なおその効力を有する。

3項 新法 第44条第1項 《青色申告書を提出する法人が、関西文化学術…》 研究都市建設促進法1987年法律第72号第5条第2項に規定する建設計画の同意の日から2025年3月31日までの間に、同法第2条第4項に規定する文化学術研究施設のうち政令で定める要件を満たす研究所用の施 及び第3項（同条第1項の規定に係る部分に限る。）の規定は、法人が 施行日 以後に 企業合理化促進法 第4条第1項 《国内に住所を有する個人で障害者等であるも…》 のが、金融商品取引業者又は金融機関で政令で定めるものの営業所又は事務所以下この項において「販売機関の営業所等」という。において、国債及び地方債で政令で定めるもの以下この項及び第3項において「公債」とい の規定による承認を受けるための申請を行ない、当該承認を受けた機械設備等の償却範囲額の計算について適用し、法人が同日前に当該承認を受けるための申請を行なつた場合における当該承認を受けた機械設備等の償却範囲額の計算については、なお従前の例による。

4項 新法 第44条の2 《特定事業継続力強化設備等の特別償却 青…》 色申告書を提出する法人で第42条の4第19項第7号に規定する中小企業者同項第8号に規定する適用除外事業者又は同項第8号の2に規定する通算適用除外事業者に該当するものを除く。又はこれに準ずるものとして政 の規定は、法人が 施行日 以後に 企業合理化促進法 第5条第1項 《納税準備預金の利子については、所得税を課…》 さない。 ただし、当該預金から租税の納付の目的以外の目的のために引き出された金額がある場合には、その引出しの日の属する利子の計算期間に対応する利子については、所得税を課する。 の規定による承認を受けるための申請を行ない、当該承認を受けた機械設備等につき同条第2項に規定する証明を受けた場合における当該機械設備等の償却範囲額の計算について適用し、法人が、同日前に当該承認を受けるための申請を行なつた場合であつて、当該承認を受けた機械設備等につき当該証明を受けた場合における当該機械設備等の償却範囲額の計算については、なお従前の例による。

5項 新法 第49条第1項に規定する法人が同項に規定する期間内に取得してその事業の用に供した同条第2項に規定する通気坑道又は排水坑道で、第2項の規定によりその効力を有するものとされる 旧法 第42条第1項 《外国金融機関等が、国内金融機関等との間で…》 2027年3月31日までに行う店頭デリバティブ取引当該店頭デリバティブ取引に含めて証拠金の計算を行うことができる取引として財務省令で定める取引を含む。以下この項において同じ。に係る証拠金店頭デリバティ 又は 第43条第1項 《青色申告書を提出する法人で政令で定める海…》 上運送業以下この項において「特定海上運送業」という。を営むものが、2021年4月1日から2026年3月31日までの間に、特定海上運送業の経営の合理化及び環境への負荷の低減に資するものとして政令で定める の規定の適用を受けるものに対する新法第49条第2項の規定の適用については、同項中「 第43条第1項 《青色申告書を提出する法人で政令で定める海…》 上運送業以下この項において「特定海上運送業」という。を営むものが、2021年4月1日から2026年3月31日までの間に、特定海上運送業の経営の合理化及び環境への負荷の低減に資するものとして政令で定める 」とあるのは、「 第43条第1項 《青色申告書を提出する法人で政令で定める海…》 上運送業以下この項において「特定海上運送業」という。を営むものが、2021年4月1日から2026年3月31日までの間に、特定海上運送業の経営の合理化及び環境への負荷の低減に資するものとして政令で定める 又は 租税特別措置法 の一部を改正する法律附則第11条第2項の規定によりその効力を有するものとされる同法の規定による改正前の 租税特別措置法 第42条第1項 《外国金融機関等が、国内金融機関等との間で…》 2027年3月31日までに行う店頭デリバティブ取引当該店頭デリバティブ取引に含めて証拠金の計算を行うことができる取引として財務省令で定める取引を含む。以下この項において同じ。に係る証拠金店頭デリバティ 若しくは 第43条第1項 《青色申告書を提出する法人で政令で定める海…》 上運送業以下この項において「特定海上運送業」という。を営むものが、2021年4月1日から2026年3月31日までの間に、特定海上運送業の経営の合理化及び環境への負荷の低減に資するものとして政令で定める 」とする。

12条 （法人の準備金に関する経過規定）

1項 施行日 以後最初に終了する 事業年度 （以下この項において「 改正事業年度 」という。）において、 改正事業年度 の直前の事業年度終了の日における価格変動準備金勘定の金額と改正事業年度終了の日において 旧法 第53条第1項 《法人の有する減価償却資産が当該事業年度に…》 おいて次に掲げる規定のうち二以上の規定の適用を受けることができるものである場合には、当該減価償却資産については、これらの規定のうちいずれか1の規定のみを適用する。 1 第42条の9の規定 2 第42条 各号の規定により計算した金額の合計額とのうちいずれか少ない金額（改正事業年度の所得に係る価格変動準備金勘定への繰入限度額の計算について改正事業年度を施行日前に終了した事業年度とみなした場合に旧法附則第13条第2項の規定の適用がある法人については、同項の規定の例により計算した金額）が、同日において 新法 第53条第1項 《法人の有する減価償却資産が当該事業年度に…》 おいて次に掲げる規定のうち二以上の規定の適用を受けることができるものである場合には、当該減価償却資産については、これらの規定のうちいずれか1の規定のみを適用する。 1 第42条の9の規定 2 第42条 各号の規定により計算した金額の合計額をこえる法人については、同項の規定にかかわらず、当該金額の合計額にそのこえる金額を加算した金額を、同項各号の規定により計算した金額の合計額とする。

2項 前項の規定の適用を受けた法人の 新法 第53条第1項 《法人の有する減価償却資産が当該事業年度に…》 おいて次に掲げる規定のうち二以上の規定の適用を受けることができるものである場合には、当該減価償却資産については、これらの規定のうちいずれか1の規定のみを適用する。 1 第42条の9の規定 2 第42条 の規定により計算した金額の合計額が当該 事業年度 の直前の事業年度終了の日における価格変動準備金勘定の金額をこえることとなる最初の事業年度の直前の事業年度までの各事業年度（1968年4月1日前に開始する事業年度に限る。）においては、同項の規定にかかわらず、次に掲げる金額の合計額を同項各号の規定により計算した金額の合計額とする。

1号 当該 事業年度 終了の日において 新法 第53条第1項 《法人の有する減価償却資産が当該事業年度に…》 おいて次に掲げる規定のうち二以上の規定の適用を受けることができるものである場合には、当該減価償却資産については、これらの規定のうちいずれか1の規定のみを適用する。 1 第42条の9の規定 2 第42条 各号の規定により計算した金額の合計額

2号 当該 事業年度 の直前の事業年度終了の日における価格変動準備金勘定の金額から同日において 新法 第53条第1項 《法人の有する減価償却資産が当該事業年度に…》 おいて次に掲げる規定のうち二以上の規定の適用を受けることができるものである場合には、当該減価償却資産については、これらの規定のうちいずれか1の規定のみを適用する。 1 第42条の9の規定 2 第42条 各号の規定により計算した金額の合計額と前号に掲げる合計額とのいずれか多い金額を控除した金額

13条 （法人の輸出所得に関する経過規定）

1項 法人の 旧法 第55条の2第1項に規定する 指定期間 内の日を含む各 事業年度 の当該期間内における旧法第55条第1項各号に掲げる取引（以下この条において「 輸出取引 」という。）による収入金額の合計額が、旧法第55条の2第2項に規定する基準輸出金額に当該事業年度の当該指定期間の月数を乗じてこれを十二で除して計算した金額をこえる場合における当該事業年度の 輸出取引 に係る同条第1項各号に掲げる金額の損金算入については、同条の規定は、なおその効力を有する。

2項 法人の 施行日 以後に終了する 事業年度 において前項の規定によりその効力を有するものとされる 旧法 第55条の2第1項の規定により損金に算入される金額は、法人税法の一部を改正する法律（1961年法律第36号）による改正後の法人税法第17条の2第1項及び第2項の規定の適用については、これらの規定に規定する所得等の金額に含まれるものとする。

3項 施行日 前における 旧法 第55条第1項第3号 《青色申告書を提出する内国法人特殊投資法人…》 以外の資源開発投資法人を除く。が、1973年4月1日から2026年3月31日までの期間以下この項及び第8項において「指定期間」という。内の日を含む各事業年度解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度 又は第5号から第9号までに掲げる取引に関し旧法第55条の2第1項の規定により損金に算入した金額のうち旧法第56条に規定する証明がされなかつた物品の取引に係るものの益金算入については、同条の規定は、なおその効力を有する。

4項 法人の 施行日 以後に終了する 事業年度 において前項の規定によりその効力を有するものとされる 旧法 第56条 《中小企業事業再編投資損失準備金 青色申…》 告書を提出する法人で次の表の各号の第一欄に掲げる法人に該当するものが、各事業年度解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。において当該各号の第二欄に掲げる措置として他の法人の株式又は出資以下 の規定により益金に算入される金額は、法人税法の一部を改正する法律による改正後の法人税法第17条の2第1項及び第2項の規定の適用については、同条第1項に規定する100分の10を乗じて計算した金額の算定の基礎となる所得等の金額及び同条第2項に規定する所得等の金額に含まれないものとする。

5項 旧法 第56条の2第1項に規定する法人について同項に規定する事由が生じた場合における 更正の請求 については、同条の規定は、なおその効力を有する。

6項 法人が 施行日 前にした 旧法 第57条第1項各号に掲げる取引について同項に規定する証明がされたため同条第3項に規定する事由が生じた場合における当該取引に係る旧法第55条の2第1項各号に掲げる金額の損金算入については、旧法第57条第3項の規定は、なおその効力を有する。

7項 施行日 前に 旧法 第55条第3項 《3 第1項に規定する内国法人の各事業年度…》 終了の日において、前事業年度から繰り越された特定法人に係る海外投資等損失準備金の金額その日までに次項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなつた金額又は前事業年度終了の日までに の規定により 輸出取引 に含まれないものとされた取引又は当該取引に係る輸出についてその対価として対外支払手段による支払があり、かつ、旧法第57条第6項に規定する証明があつた場合であつて、当該取引につき旧法第55条の2第1項の規定の適用があるべき場合における当該取引に係る旧法第57条第6項に規定する損金に算入されるべき金額に相当する金額の損金算入については、同項の規定は、なおその効力を有する。

16条 （法人の資産の譲渡に関する経過規定）

1項 新法 第64条 《収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税…》 の特例 法人清算中の法人を除く。以下この条、次条、第65条第3項及び第5項並びに第65条の2において同じ。の有する資産棚卸資産を除く。以下この条、次条、第65条第3項及び第65条の2において同じ。で 及び 第64条 《収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税…》 の特例 法人清算中の法人を除く。以下この条、次条、第65条第3項及び第5項並びに第65条の2において同じ。の有する資産棚卸資産を除く。以下この条、次条、第65条第3項及び第65条の2において同じ。で の二（これらの規定を新法第65条第3項において準用する場合を含む。）の規定は、 施行日 以後に新法第64条第1項又は 第65条第1項 《法人の有する資産で次の各号に規定するもの…》 が当該各号に掲げる場合に該当することとなつた場合当該各号に規定する資産とともに補償金、対価若しくは清算金以下この条において「補償金等」という。又は保留地の対価中心市街地の活性化に関する法律第16条第1 の規定に該当することとなつた法人のこれらの規定に規定する資産の譲渡（消滅を含む。以下この条において同じ。）に係る法人税について適用し、同日前に 旧法 第64条第1項 《法人清算中の法人を除く。以下この条、次条…》 、第65条第3項及び第5項並びに第65条の2において同じ。の有する資産棚卸資産を除く。以下この条、次条、第65条第3項及び第65条の2において同じ。で次の各号に規定するものが当該各号に掲げる場合に該当 又は 第65条第1項 《法人の有する資産で次の各号に規定するもの…》 が当該各号に掲げる場合に該当することとなつた場合当該各号に規定する資産とともに補償金、対価若しくは清算金以下この条において「補償金等」という。又は保留地の対価中心市街地の活性化に関する法律第16条第1 の規定に該当することとなつた法人のこれらの規定に規定する資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1962年4月1日から施行する。

24条 （租税特別措置法の一部改正に伴う経過規定）

1項 施行日 前に 旧法 第13条第1項第1号 《青色申告書を提出する個人で農林水産物及び…》 食品の輸出の促進に関する法律令和元年法律第57号第38条第1項に規定する認定輸出事業者であるものが、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律2022年法律第49号の施行の日から の規定により物品税の免除を受けた物品で前条の規定による改正後の 租税特別措置法 第88条の2第1項 《たばこ税法第11条第2項に規定する特定販…》 売業者以外の者により保税地域から引き取られる製造たばこのうち、2025年3月31日までに、本邦に入国する者がその入国の際に携帯して輸入し、又は政令で定めるところにより別送して輸入する同法第2条第2項第 に規定する政令で定める第2種の課税物品に該当するもの（政令で定めるものに限る。）については、これを同項の規定に該当する物品とみなして、同条第4項の規定を適用する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1962年4月1日から施行する。

2条 （国税に関する一般的経過措置）

1項 1962年4月1日（以下「 施行日 」という。）前にこの法律の施行前の国税に関する法律（以下「 従前の税法 」という。）の規定による国税の徴収のために改正前の 国税徴収法 （以下「 旧 国税徴収法 」という。） 第42条 《外国金融機関等の店頭デリバティブ取引の証…》 拠金に係る利子の課税の特例 外国金融機関等が、国内金融機関等との間で2027年3月31日までに行う店頭デリバティブ取引当該店頭デリバティブ取引に含めて証拠金の計算を行うことができる取引として財務省令 の規定により納税の告知をした場合における当該告知の指定納期限については、従前の例による。

2項 施行日 前に課した、又は課すべきであつた国税につき、施行日前に 旧 国税徴収法 第42条の規定による納税の告知がされ、又は施行日以後に 国税通則法 （1962年法律第66号） 第36条 《納税の告知 税務署長は、国税に関する法…》 律の規定により次に掲げる国税その滞納処分費を除く。次条において同じ。を徴収しようとするときは、納税の告知をしなければならない。 1 賦課課税方式による国税過少申告加算税、無申告加算税及び前条第3項に規 の規定による納税の告知がされた場合において、 従前の税法 の規定を適用するものとした場合に徴収すべき利子税額の計算の基礎となる期間の始期が施行日以後であるときは、当該期間の始期に該当する日の前日をもつて 国税通則法 第60条第2項 《2 延滞税の額は、前項各号に規定する国税…》 の法定納期限純損失の繰戻し等による還付金額が過大であつたことにより納付すべきこととなつた国税、輸入の許可を受けて保税地域から引き取られる物品に対する消費税等石油石炭税法第17条第3項引取りに係る原油等 に規定する法定納期限とみなすものとし、当該国税につき従前の税法に利子税額の徴収に関する規定がなく、かつ、その納税の告知に係る指定された納期限が施行日以後であるときは、当該指定された納期限をもつて 国税通則法 第60条第2項 《2 延滞税の額は、前項各号に規定する国税…》 の法定納期限純損失の繰戻し等による還付金額が過大であつたことにより納付すべきこととなつた国税、輸入の許可を受けて保税地域から引き取られる物品に対する消費税等石油石炭税法第17条第3項引取りに係る原油等 に規定する法定納期限とみなす。

3項 施行日 前に支払 決定 をし、又は未納の国税に充当した 従前の税法 の規定による国税の還付金又は国税に係る過誤納金につき、従前の税法の規定により加算すべき金額については、なお従前の例による。

15条 （租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置）

1項 改正後の 租税特別措置法 （以下この条において「 新法 」という。） 第33条 《収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税…》 の特例 個人の有する資産所得税法第2条第1項第16号に規定する棚卸資産その他これに準ずる資産で政令で定めるものを除く。以下この条、次条第2項及びの4において同じ。で次の各号に規定するものが当該各号に の二、 第36条 《 個人がその有する資産の譲渡譲渡所得の基…》 因となる不動産等の貸付けを含む。以下この条において同じ。をした場合において、その年中の当該資産の譲渡につき、第33条の4第1項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、 、 第38条 《株式等の譲渡の対価に係る支払調書等の特例…》 所得税法第225条第1項第10号又は第11号に掲げる者は、財務省令で定めるところにより、これらの規定に規定する支払又は交付に関する調書を同1の個人又は同号に規定する内国法人若しくは外国法人に対する の四、 第38条 《株式等の譲渡の対価に係る支払調書等の特例…》 所得税法第225条第1項第10号又は第11号に掲げる者は、財務省令で定めるところにより、これらの規定に規定する支払又は交付に関する調書を同1の個人又は同号に規定する内国法人若しくは外国法人に対する の七、 第38条 《株式等の譲渡の対価に係る支払調書等の特例…》 所得税法第225条第1項第10号又は第11号に掲げる者は、財務省令で定めるところにより、これらの規定に規定する支払又は交付に関する調書を同1の個人又は同号に規定する内国法人若しくは外国法人に対する の八又は 第70条 《国等に対して相続財産を贈与した場合等の相…》 続税の非課税等 相続又は遺贈により財産を取得した者が、当該財産の全部又は一部を当該相続又は遺贈に係る相続税法第27条第1項又は第29条第1項の規定による申告書これらの申告書の提出後において同法第4条 の規定は、個人が 施行日 以後に 新法 第33条の2第1項 《個人の有する資産で次の各号に規定するもの…》 が当該各号に掲げる場合に該当することとなつた場合当該各号に規定する資産とともに補償金、対価又は清算金以下この款において「補償金等」という。を取得した場合を含む。には、その者については、その選択により、 各号、第36条第2項若しくは第3項各号、第38条の4第1項若しくは第2項各号、第38条の7第1項各号若しくは第3項、第38条の8第4項又は 第70条第1項 《相続又は遺贈により財産を取得した者が、当…》 該財産の全部又は一部を当該相続又は遺贈に係る相続税法第27条第1項又は第29条第1項の規定による申告書これらの申告書の提出後において同法第4条第1項又は第2項に規定する事由が生じたことにより取得した財 若しくは第2項に規定する事実に該当することとなつた場合について適用し、個人が施行日前にこれらの事実に該当することとなつた場合については、この附則又は他の法律に別段の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

2項 新法 第40条第4項 《4 前項後段の規定の適用がある場合には、…》 次に定めるところによる。 1 前項後段の規定の適用を受けた公益法人等第1項第1号に掲げる者に限る。に対する法人税法の規定の適用については、同法第38条第2項中「次に掲げるもの」とあるのは、「次に掲げる の規定は、 施行日 以後に同項に規定する 決定 の通知があつた場合について適用する。この場合においては、改正前の 所得税法 第54条 《退職給与引当金 青色申告書を提出する居…》 住者で事業所得を生ずべき事業を営むもののうち、政令で定める退職給与規程を定めているものが、その事業に係る使用人その居住者と生計を1にする配偶者その他の親族を除く。以下この条において同じ。の退職により支 （ 国税通則法 附則第7条第1項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定による利子税額は、納付し、又は徴収することを要しない。

3項 新法 第41条の7第1項 《健康保険法附則第4条第1項又は船員保険法…》 附則第3条第1項に規定する被保険者がこれらの規定に規定する承認法人等から支払を受けるこれらの規定に規定する給付については、所得税を課さない。 の規定に該当する者に対する同項ただし書の規定の適用については、 従前の税法 （ 国税通則法 附則第7条第1項又は 第9条第1項 《個人の各年分の総所得金額のうちに次に掲げ…》 る配当等所得税法第24条第1項に規定する配当等をいう。以下この条において同じ。に係る配当所得がある場合には、当該配当所得については、同法第92条第1項の規定は、適用しない。 1 第8条の2第1項の規定 の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定により納付し、又は徴収される延滞 加算税 額、利子税額、過少申告加算税額又は重加算税額は、新法第41条の7第1項ただし書に規定する延滞税、利子税、過少申告加算税又は重加算税の額とみなす。

4項 新法 第56条の2第1項及び第57条第1項の規定は、法人（法人税法第1条第2項に規定する 人格のない社団等 を含む。以下この項において同じ。）の 施行日 以後に終了する 事業年度 分の法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

5項 施行日 前に改正前の 租税特別措置法 第89条 《揮発油価格高騰時における揮発油税及び地方…》 揮発油税の税率の特例規定の適用停止 前条の規定の適用がある場合において、2010年1月以後の連続する3月における各月の揮発油の平均小売価格がいずれも1リットルにつき160円を超えることとなつたときは 及び 第90条 《移出に係るみなし揮発油の特定用途免税 …》 揮発油の製造者が、第88条の6の規定により揮発油とみなされる揮発油類似品以下この条において「みなし揮発油」という。のうち、塗料の製造用その他の政令で定める用途に供されるものでその用途に応じ政令で定める の規定により課した、又は課すべきであつた 揮発油 税及び地方道路税については、この附則又は他の法律に別段の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

19条 （国税に関するその他の経過措置の政令への委任）

1項 国税通則法 附則及び前18条に定めるもののほか、 国税通則法 及びこの法律第1章の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1963年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1962年12月1日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第14条、附則第16条及び附則第17条の規定は、公布の日から起算して9月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1964年4月1日から施行する。

2条 （所得税の特例に関する経過規定の原則）

1項 改正後の 租税特別措置法 （以下「 新法 」という。）第2章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、1964年分以後の所得税について適用し、1963年分以前の所得税については、なお従前の例による。

3条 （証券投資信託の収益の分配に係る配当所得に関する経過規定）

1項 1964年4月1日（以下「 施行日 」という。）前に支払を受けるべきであつた証券投資信託の収益の分配に係る配当所得については、なお従前の例による。

4条 （個人の減価償却に関する経過規定）

1項 新法 第11条 《特定船舶の特別償却 青色申告書を提出す…》 る個人で政令で定める海上運送業以下この項において「特定海上運送業」という。を営むものが、2021年4月1日から2026年3月31日までの間に、特定海上運送業の経営の合理化及び環境への負荷の低減に資する の規定は、個人が 施行日 以後に取得し、又は製作して事業の用に供した同条第1項に規定する合理化機械等の減価償却費の額の計算について適用し、個人が同日前に取得し、又は製作した改正前の 租税特別措置法 （以下「 旧法 」という。） 第11条第1項 《青色申告書を提出する個人で政令で定める海…》 上運送業以下この項において「特定海上運送業」という。を営むものが、2021年4月1日から2026年3月31日までの間に、特定海上運送業の経営の合理化及び環境への負荷の低減に資するものとして政令で定める に規定する合理化機械等をその事業の用に供した場合における当該合理化機械等の減価償却費の額の計算については、なお従前の例による。

2項 個人が 施行日 前に取得し、又は製作した 旧法 第12条第1項 《青色申告書を提出する個人で次の表の各号の…》 第一欄に掲げる事業者に該当するものが、2022年4月1日から2025年3月31日までの期間のうち政令で定める期間内に、当該各号の第二欄に掲げる区域内において当該各号の第三欄に掲げる事業の用に供する設備 に規定する承認を受けた機械設備等又は同条第2項に規定する開発 研究 機械等をこれらの規定に規定する試験研究又は開発研究の用に供した場合における当該機械設備等又は開発研究機械等の減価償却費の額の計算については、なお従前の例による。

3項 新法 第15条 《倉庫用建物等の割増償却 青色申告書を提…》 出する個人で特定総合効率化計画物資の流通の効率化に関する法律2005年法律第85号第6条第1項に規定する総合効率化計画のうち同条第3項各号に掲げる事項が記載されたものをいう。以下この項において同じ。に の規定は、個人が 施行日 以後に取得し、又は製作して同条第1項に規定する新鉱床の探鉱の用に供した同項に規定する 探鉱用機械設備 の減価償却費の額の計算について適用し、個人が同日前に取得し、又は製作した 旧法 第15条第1項 《青色申告書を提出する個人で特定総合効率化…》 計画物資の流通の効率化に関する法律2005年法律第85号第6条第1項に規定する総合効率化計画のうち同条第3項各号に掲げる事項が記載されたものをいう。以下この項において同じ。について同条第1項の認定を受 に規定する探鉱用機械設備を同項に規定する新鉱床の探鉱の用に供した場合における当該探鉱用機械設備の減価償却費の額の計算については、なお従前の例による。

4項 新法 第18条の規定は、個人が 施行日 以後に支出した支出金について適用し、同日前に支出した支出金については、なお従前の例による。

6条 （個人の輸出所得の特別控除額の特例に関する経過規定）

1項 個人の 旧法 第21条の2第1項に規定する 指定期間 内の日の属する各年の当該指定期間内の 輸出取引 による収入金額の合計額が、同項に規定する基準輸出金額に当該個人がその年中において事業を営んでいた期間内の当該指定期間の月数を乗じてこれを十二で除して計算した金額をこえる場合その他当該個人が同項に規定する政令で定める場合に該当する場合における当該個人のその年の指定期間内の輸出取引については、同条の規定は、なおその効力を有する。

8条 （輸出の証明がされない場合の総収入金額算入に関する経過規定）

1項 個人の 施行日 前における 旧法 第21条第1項第3号 《青色申告書を提出する個人が、各年事業当該…》 個人の事業所得を生ずべき事業又は不動産所得を生ずべき業務をいう。以下この条において同じ。を廃止した日の属する年を除く。において、その事業の用に供する船舶安全法1933年法律第11号第5条第1項第1号の 若しくは第5号から第9号までに掲げる取引又は旧法第21条の3第1項に規定する間接技術 輸出取引 に関し、旧法第21条第1項、第21条の2第1項又は第21条の3第1項の規定により必要な経費に算入した金額のうち旧法第22条に規定する証明がされなかつた物品又は旧法第21条第1項第1号に規定する工業所有権等の取引に係るものの総収入金額への算入については、旧法第22条の規定は、なおその効力を有する。

9条 （輸出取引となつた場合の個人の輸出所得の特別控除に関する経過規定）

1項 個人が 施行日 前にした 旧法 第23条第1項 《前条第1項の探鉱準備金の金額同条第5項の…》 規定の適用を受けるものを除く。を有する個人が、各年において、同条第1項に規定する新鉱床探鉱費の支出を行つた場合又は事業所得の金額の計算上政令で定める探鉱用機械設備第1号において「探鉱用機械設備」という 各号に掲げる取引について同項に規定する証明がされた場合における当該取引については、同項から同条第5項までの規定は、なおその効力を有する。

2項 施行日 前に 旧法 第21条第2項 《2 前項に規定する積立限度額とは、次の各…》 号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。 1 前項の個人が同項の特定船舶につきその年12月31日までに特別の修繕を行つたことがある場合 最近において行つた特別の修繕のために要した費用の額 （旧法第21条の3第3項において準用する場合を含む。）の規定により 輸出取引 に含まれないものとされた取引若しくは当該取引に係る輸出又は技術輸出取引に含まれないものとされた取引について、その対価として旧法第23条第6項に規定する対外支払手段による支払があり、かつ、同項に規定する証明があつた場合であつて、当該取引について旧法第21条第1項、第21条の2第1項又は第21条の3第1項の規定の適用があるべき場合における当該取引に係る旧法第23条第6項に規定する必要な経費に算入されるべき金額に相当する金額の必要な経費への算入については、同項の規定は、なおその効力を有する。

10条 （輸出取引がある場合の個人の特別償却に関する経過規定）

1項 個人の 旧法 第21条の2第1項に規定する 指定期間 内の日の属する各年の当該指定期間内の 輸出取引 及び技術輸出取引による収入金額の合計額が旧法第23条の2第1項に規定する指定期間に係る基準輸出金額をこえ、かつ、その年の同項に規定する輸出金額割合が同項に規定する基準輸出金額割合をこえる場合その他同項に規定する政令で定める場合に該当する場合における同項に規定する 固定資産 に係るその年の減価償却費として必要な経費に算入する金額の計算については、同条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、個人の1964年分の所得税に対する同条の規定の適用については、同条第1項中「 第11条 《特定船舶の特別償却 青色申告書を提出す…》 る個人で政令で定める海上運送業以下この項において「特定海上運送業」という。を営むものが、2021年4月1日から2026年3月31日までの間に、特定海上運送業の経営の合理化及び環境への負荷の低減に資する から第17条まで」とあるのは「 第11条 《特定船舶の特別償却 青色申告書を提出す…》 る個人で政令で定める海上運送業以下この項において「特定海上運送業」という。を営むものが、2021年4月1日から2026年3月31日までの間に、特定海上運送業の経営の合理化及び環境への負荷の低減に資する から第17条まで又は 租税特別措置法 の一部を改正する法律࿸1964年法律第24号。以下「 改正法 」という。）による改正後の 租税特別措置法 第11条 《特定船舶の特別償却 青色申告書を提出す…》 る個人で政令で定める海上運送業以下この項において「特定海上運送業」という。を営むものが、2021年4月1日から2026年3月31日までの間に、特定海上運送業の経営の合理化及び環境への負荷の低減に資する から 第13条 《輸出事業用資産の割増償却 青色申告書を…》 提出する個人で農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律令和元年法律第57号第38条第1項に規定する認定輸出事業者であるものが、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律2022 の二まで若しくは 第14条 《特定都市再生建築物の割増償却 青色申告…》 書を提出する個人が、1985年4月1日から2026年3月31日までの間に、特定都市再生建築物で新築されたものを取得し、又は特定都市再生建築物を新築して、これを当該個人の事業事業に準ずるものとして政令で から第17条まで」と、「同法」とあるのは「 所得税法 」とする。

2項 前項の規定によりその効力を有するものとされる 旧法 第23条の2第1項の規定の適用を受ける 固定資産 で、 新法 第13条の3第1項の規定の適用を受けるものに対する同項及び同条第2項の規定の適用については、同条第1項中「 第13条 《輸出事業用資産の割増償却 青色申告書を…》 提出する個人で農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律令和元年法律第57号第38条第1項に規定する認定輸出事業者であるものが、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律2022 まで」とあるのは「前条まで」と、「前条第1項の規定の適用を受けるときは、同項の規定を」とあるのは「 租税特別措置法 の一部を改正する法律࿸1964年法律第24号。以下「 改正法 」という。）附則第10条第1項の規定によりその効力を有するものとされる同法による改正前の 租税特別措置法 第23条の2第1項の規定の適用を受けるときは、同項の規定を」と、「同法第10条第2項の規定により」とあるのは「 所得税法 第10条第2項 《2 非課税貯蓄申込書は、次項に規定する非…》 課税貯蓄申告書の提出の際に経由した金融機関の営業所等に対してのみ提出することができるものとし、その提出に当たつては、当該金融機関の営業所等の長にその者の身体障害者福祉法第15条第4項の規定により交付を の規定により」と、「前条第1項の規定の適用を受けるときは、同項の規定により計算される同項に規定する 合計償却限度額 」とあるのは「改正法附則第10条第1項の規定によりその効力を有するものとされる同法による改正前の 租税特別措置法 第23条の2第1項の規定の適用を受けるときは、同項の規定により必要な経費に算入することができる減価償却費の限度額」と、同条第2項中「海外取引等に係る合計償却限度額に満たない場合」とあるのは「海外取引等に係る合計償却限度額（改正法附則第10条第1項の規定によりその効力を有するものとされる同法による改正前の 租税特別措置法 第23条の2第1項の規定により必要な経費に算入することができる減価償却費の限度額のうち政令で定める金額を除く。）に満たない場合」とする。

11条 （輸出の証明がされない場合等の減価償却費の額の増減に関する経過規定）

1項 旧法 第23条の3第1項各号に規定する個人が当該各号に掲げる場合に該当することとなつた場合におけるその該当することとなつた日の属する年の12月31日において当該個人の有する同項に規定する 固定資産 に係るその年の減価償却費として必要な経費に算入する金額については、同条の規定は、なおその効力を有する。この場合においては、前条第1項後段の規定を準用する。

2項 前条第2項の規定は、前項の規定によりその効力を有するものとされる 旧法 第23条の3第1項の規定の適用を受ける 固定資産 で、 新法 第13条の3第1項の規定の適用を受けるものに対し同項及び同条第2項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、前条第2項中「附則第10条第1項」とあるのは「附則第11条第1項」と、「改正前の 租税特別措置法 第23条の2第1項」とあるのは「改正前の 租税特別措置法 第23条の3第1項」と、「算入することができる減価償却費の限度額」とあるのは「算入される減価償却費の額」と読み替えるものとする。

13条 （法人税の特例に関する経過規定の原則）

1項 新法 第3章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人（法人税法（1947年法律第28号）第1条第2項に規定する 人格のない社団等 を含む。以下同じ。）の 施行日 以後に終了する 事業年度 分の法人税について適用し、法人の同日前に終了する事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

14条 （配当等に充てた所得に対する法人税率の特例に関する経過規定）

1項 新法 第42条 《外国金融機関等の店頭デリバティブ取引の証…》 拠金に係る利子の課税の特例 外国金融機関等が、国内金融機関等との間で2027年3月31日までに行う店頭デリバティブ取引当該店頭デリバティブ取引に含めて証拠金の計算を行うことができる取引として財務省令 の規定は、法人の 施行日 以後に開始する 事業年度 又は施行日前に開始し、1964年9月30日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。ただし、同日前に開始し、同年9月30日以後に終了する事業年度分の法人税に対する同条の規定の適用については、同条第1項中「100分の十九」とあるのは「100分の19・五」と、「100分の二十二」とあるのは「100分の二十三」と、「100分の二十六」とあるのは「100分の二十七」とする。

15条 （法人の減価償却に関する経過規定）

1項 新法 第43条 《特定船舶の特別償却 青色申告書を提出す…》 る法人で政令で定める海上運送業以下この項において「特定海上運送業」という。を営むものが、2021年4月1日から2026年3月31日までの間に、特定海上運送業の経営の合理化及び環境への負荷の低減に資する の規定は、法人が 施行日 以後に取得し、又は製作して事業の用に供した同条第1項に規定する合理化機械等の償却範囲額の計算について適用し、法人が同日前に取得し、又は製作した 旧法 第43条第1項 《青色申告書を提出する法人で政令で定める海…》 上運送業以下この項において「特定海上運送業」という。を営むものが、2021年4月1日から2026年3月31日までの間に、特定海上運送業の経営の合理化及び環境への負荷の低減に資するものとして政令で定める に規定する合理化機械等をその事業の用に供した場合における当該合理化機械等の償却範囲額の計算については、なお従前の例による。

2項 法人が 施行日 前に取得し、又は製作した 旧法 第44条第1項 《青色申告書を提出する法人が、関西文化学術…》 研究都市建設促進法1987年法律第72号第5条第2項に規定する建設計画の同意の日から2025年3月31日までの間に、同法第2条第4項に規定する文化学術研究施設のうち政令で定める要件を満たす研究所用の施 に規定する承認を受けた機械設備等又は同条第2項に規定する開発 研究 機械等をこれらの規定に規定する試験研究又は開発研究の用に供した場合における当該機械設備等又は開発研究機械等の償却範囲額の計算については、なお従前の例による。

3項 新法 第48条 《倉庫用建物等の割増償却 青色申告書を提…》 出する法人で特定総合効率化計画物資の流通の効率化に関する法律第6条第1項に規定する総合効率化計画のうち同条第3項各号に掲げる事項が記載されたものをいう。以下この項において同じ。について同条第1項の認定 の規定は、法人が 施行日 以後に取得し、又は製作して同条第1項に規定する新鉱床の探鉱の用に供した同項に規定する 探鉱用機械設備 の償却範囲額の計算について適用し、法人が同日前に取得し、又は製作した 旧法 第48条第1項 《青色申告書を提出する法人で特定総合効率化…》 計画物資の流通の効率化に関する法律第6条第1項に規定する総合効率化計画のうち同条第3項各号に掲げる事項が記載されたものをいう。以下この項において同じ。について同条第1項の認定を受けたものが、1974年 に規定する探鉱用機械設備を同項に規定する新鉱床の探鉱の用に供した場合における当該探鉱用機械設備の償却範囲額の計算については、なお従前の例による。

4項 新法 第52条の規定は、法人が 施行日 以後に支出した支出金について適用し、同日前に支出した支出金については、なお従前の例による。

17条 （法人の輸出所得の特別控除額の特例に関する経過規定）

1項 法人の 旧法 第55条の2第1項に規定する 指定期間 内の日を含む各 事業年度 の当該指定期間内の 輸出取引 による収入金額の合計額が同項に規定する指定期間に係る基準輸出金額をこえる場合その他当該法人が同項に規定する政令で定める場合に該当する場合における当該事業年度の指定期間内の輸出取引については、同条の規定は、なおその効力を有する。

19条 （輸出の証明がされない場合の益金算入に関する経過規定）

1項 法人の 施行日 前における 旧法 第55条第1項第3号 《青色申告書を提出する内国法人特殊投資法人…》 以外の資源開発投資法人を除く。が、1973年4月1日から2026年3月31日までの期間以下この項及び第8項において「指定期間」という。内の日を含む各事業年度解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度 若しくは第5号から第9号までに掲げる取引又は旧法第55条の3第1項に規定する間接技術 輸出取引 に関し、旧法第55条第1項、第55条の2第1項又は第55条の3第1項の規定により損金に算入した金額のうち旧法第56条に規定する証明がされなかつた物品又は旧法第55条第1項第1号に規定する工業所有権等の取引に係るものの益金算入については、旧法第56条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、法人の施行日以後に終了する 事業年度 分の法人税に対する同条第3項の規定の適用については、同項中「100分の十五」とあるのは、「100分の二十」とする。

20条 （基準輸出金額が減少した場合の更正の請求に関する経過規定）

1項 旧法 第56条の2第1項に規定する法人について同項に規定する事由が生じた場合における 更正の請求 については、同条の規定は、なおその効力を有する。

21条 （輸出取引となつた場合の法人の輸出所得の特別控除に関する経過規定）

1項 法人が 施行日 前にした 旧法 第57条第1項各号に掲げる取引について同項に規定する証明がされた場合における当該取引については、同項から同条第4項までの規定は、なおその効力を有する。

2項 施行日 前に 旧法 第55条第3項 《3 第1項に規定する内国法人の各事業年度…》 終了の日において、前事業年度から繰り越された特定法人に係る海外投資等損失準備金の金額その日までに次項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなつた金額又は前事業年度終了の日までに （旧法第55条の3第3項において準用する場合を含む。）の規定により 輸出取引 に含まれないものとされた取引若しくは当該取引に係る輸出又は技術輸出取引に含まれないものとされた取引について、その対価として旧法第57条第5項に規定する対外支払手段による支払があり、かつ、同項に規定する証明があつた場合であつて、当該取引について旧法第55条第1項、第55条の2第1項又は第55条の3第1項の規定の適用があるべき場合における当該取引に係る旧法第57条第5項に規定する損金に算入されるべき金額に相当する金額の損金算入については、同項の規定は、なおその効力を有する。

22条 （基準輸出金額が増加した場合の益金算入に関する経過規定）

1項 旧法 第57条の2第1項に規定する法人について同項に規定する事由が生じた場合における同項に規定する控除した金額の益金算入については、同条の規定は、なおその効力を有する。

23条 （輸出取引がある場合の法人の特別償却に関する経過規定）

1項 法人の 旧法 第55条の2第1項に規定する 指定期間 内の日を含む各 事業年度 の当該指定期間内の 輸出取引 及び技術輸出取引による収入金額の合計額が旧法第57条の3第1項に規定する指定期間に係る基準輸出金額をこえ、かつ、当該事業年度の同項に規定する輸出金額割合が同項に規定する基準輸出金額割合をこえる場合その他当該法人が同項に規定する政令で定める場合に該当する場合における同項に規定する 固定資産 に係る当該事業年度の償却範囲額の計算については、同条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、法人の 施行日 以後に終了する事業年度分の法人税に対する同条の規定の適用については、同条第1項中「 第43条 《特定船舶の特別償却 青色申告書を提出す…》 る法人で政令で定める海上運送業以下この項において「特定海上運送業」という。を営むものが、2021年4月1日から2026年3月31日までの間に、特定海上運送業の経営の合理化及び環境への負荷の低減に資する から第51条まで」とあるのは、「 第43条 《特定船舶の特別償却 青色申告書を提出す…》 る法人で政令で定める海上運送業以下この項において「特定海上運送業」という。を営むものが、2021年4月1日から2026年3月31日までの間に、特定海上運送業の経営の合理化及び環境への負荷の低減に資する から第51条まで又は 改正法 による改正後の 租税特別措置法 第43条 《特定船舶の特別償却 青色申告書を提出す…》 る法人で政令で定める海上運送業以下この項において「特定海上運送業」という。を営むものが、2021年4月1日から2026年3月31日までの間に、特定海上運送業の経営の合理化及び環境への負荷の低減に資する から 第46条 《輸出事業用資産の割増償却 青色申告書を…》 提出する法人で農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第38条第1項に規定する認定輸出事業者であるものが、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律2022年法律第49号の施行 まで若しくは 第47条 《特定都市再生建築物の割増償却 青色申告…》 書を提出する法人が、1985年4月1日から2026年3月31日までの間に、特定都市再生建築物で新築されたものを取得し、又は特定都市再生建築物を新築して、これを当該法人の事業の用に供した場合所有権移転外 から第51条まで」とする。

2項 前項の規定によりその効力を有するものとされる 旧法 第57条の3第1項の規定の適用を受ける 固定資産 で、 新法 第46条の2第1項の規定の適用を受けるものに対する同項の規定の適用については、同項中「 第45条 《特定地域における工業用機械等の特別償却 …》 青色申告書を提出する法人で次の表の各号の第一欄に掲げる事業者に該当するものが、2022年4月1日から2025年3月31日までの期間のうち政令で定める期間内に、当該各号の第二欄に掲げる区域内において当 まで」とあるのは「前条まで」と、「前条の規定」とあるのは「 改正法 附則第23条第1項の規定によりその効力を有するものとされる同法による改正前の 租税特別措置法 第57条の3の規定」と、「3分の1に相当する金額」とあるのは「割合を乗じて計算した金額」とする。

24条 （輸出の証明がされない場合等の償却範囲額の増減に関する経過規定）

1項 旧法 第57条の4第1項 《青色申告書を提出する法人で原子力損害賠償…》 ・廃炉等支援機構法2011年法律第94号第55条の3第1項に規定する廃炉等実施認定事業者第3項第1号において「廃炉等実施認定事業者」という。であるものが、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正す 各号に規定する法人が当該各号に掲げる場合に該当することとなつた場合におけるその該当することとなつた日を含む 事業年度 終了の日において当該法人の有する同項に規定する 固定資産 に係る当該事業年度の償却範囲額の計算については、同条の規定は、なおその効力を有する。この場合においては、前条第1項後段の規定を準用する。

2項 前項の規定によりその効力を有するものとされる 旧法 第57条の4第1項 《青色申告書を提出する法人で原子力損害賠償…》 ・廃炉等支援機構法2011年法律第94号第55条の3第1項に規定する廃炉等実施認定事業者第3項第1号において「廃炉等実施認定事業者」という。であるものが、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正す の規定の適用を受ける 固定資産 で、 新法 第46条の2の規定の適用を受けるものに対する同項の規定の適用については、同項中「 第45条 《特定地域における工業用機械等の特別償却 …》 青色申告書を提出する法人で次の表の各号の第一欄に掲げる事業者に該当するものが、2022年4月1日から2025年3月31日までの期間のうち政令で定める期間内に、当該各号の第二欄に掲げる区域内において当 まで」とあるのは「前条まで」と、「前条の規定」とあるのは「 改正法 附則第24条第1項の規定によりその効力を有するものとされる同法による改正前の 租税特別措置法 第57条の4 《特定原子力施設炉心等除去準備金 青色申…》 告書を提出する法人で原子力損害賠償・廃炉等支援機構法2011年法律第94号第55条の3第1項に規定する廃炉等実施認定事業者第3項第1号において「廃炉等実施認定事業者」という。であるものが、原子力損害賠 の規定」と、「償却範囲額（同法及び同法に基づく命令の規定に定める償却不足額があるときは、当該償却不足額に相当する金額を控除した金額。以下この項において同じ。）と当該償却範囲額（当該固定資産について同条の規定の適用を受けるときは、同条第1項に規定する3分の1に相当する金額を控除した金額）に基準海外取引割合を乗じて計算した金額との合計額（その控除した償却不足額に相当する金額があるときは、当該金額を加算した金額）」とあるのは「償却範囲額と当該固定資産について同法第57条の三及び 第57条の4 《特定原子力施設炉心等除去準備金 青色申…》 告書を提出する法人で原子力損害賠償・廃炉等支援機構法2011年法律第94号第55条の3第1項に規定する廃炉等実施認定事業者第3項第1号において「廃炉等実施認定事業者」という。であるものが、原子力損害賠 の規定を適用しないで計算した場合の償却範囲額（法人税法及び同法に基づく命令の規定に定める償却不足額があるときは、当該償却不足額に相当する金額を控除した金額）に基準海外取引割合を乗じて計算した金額との合計額」とする。

26条 （合併等の場合の法人税の課税の特例に関する経過規定）

1項 新法 第66条の3 《確定申告書の提出期限の延長の特例に係る利…》 子税の特例 法人税法第75条の2第8項同法第144条の8において準用する場合を含む。以下この条において同じ。において準用する同法第75条第7項地方法人税法第19条第4項において準用する場合を含む。以 の規定は、法人が 施行日 以後に新法第66条の2第1項の合併をした場合における法人税について適用し、同日前に 旧法 第66条の2第1項 《法人が、その有する株式以下この項において…》 「所有株式」という。を発行した他の法人を会社法第774条の3第1項第1号に規定する株式交付子会社とする株式交付により当該所有株式を譲渡し、当該株式交付に係る株式交付親会社同号に規定する株式交付親会社を の合併をした場合における法人税については、なお従前の例による。

27条 （登録税に関する経過規定）

1項 新法 第77条 《農用地利用集積等促進計画に基づき農用地等…》 を取得した場合の所有権の移転登記の税率の軽減 農業を営む者で政令で定めるものが、1981年4月1日から2026年3月31日までの間に、農地中間管理事業の推進に関する法律第18条第1項の農用地利用集積 、 第77条 《農用地利用集積等促進計画に基づき農用地等…》 を取得した場合の所有権の移転登記の税率の軽減 農業を営む者で政令で定めるものが、1981年4月1日から2026年3月31日までの間に、農地中間管理事業の推進に関する法律第18条第1項の農用地利用集積 の二、 第79条 《勧告等によつてする登記の税率の軽減 次…》 に掲げる事項について登記を受ける場合において、当該事項が、日本経済の健全な発展に資するため緊急に必要なものとして行政機関の法令の規定に基づく勧告又は指示によつてされたものであるときは、当該登記に係る登 及び 第80条の2 《経営強化計画等に基づき行う登記の税率の軽…》 減 次の各号に掲げる事項について登記を受ける場合において、当該事項が、金融機能の強化のための特別措置に関する法律2004年法律第128号第5条第1項同法附則第8条第3項又は第26条第3項の規定により の規定は、 施行日 以後の登記に係る登録税について適用し、同日前の登記に係る登録税については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1964年10月1日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1965年4月1日から施行する。

2条 （所得税の特例に関する経過規定の原則）

1項 改正後の 租税特別措置法 （以下「 新法 」という。）第2章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、1965年分以後の所得税について適用し、1964年分以前の所得税については、なお従前の例による。

3条 （利子所得に関する経過規定）

1項 1965年4月1日（以下「 施行日 」という。）前に支払を受けるべきであつた利子所得については、なお従前の例による。

2項 改正前の 租税特別措置法 （以下「 旧法 」という。） 第3条第1項 《居住者又は恒久的施設を有する非居住者が2…》 016年1月1日以後に国内において支払を受けるべき所得税法第23条第1項に規定する利子等で次に掲げるもの以外のもの同法第2条第1項第45号に規定する源泉徴収を行わないものとして政令で定めるもの次条にお に規定する 公債 、社債（特別の法令により設立された法人の発行する債券を含む。）若しくは預金の利子、合同運用信託の利益又は 公社債 投資信託の収益のうち 施行日 以後に支払を受けるべきものでその計算期間が1年以上であり、かつ、当該計算期間の初日が同日前であるものに係る利子所得の金額のうち同日までの期間に対応する部分の金額については、なお従前の例による。

4条 （外貨債の利子に関する経過規定）

1項 新法 第7条の2第2号の規定は、 施行日 以後に支払われるべき同号に規定する利子について適用し、同日前に支払われるべきであつた当該利子については、なお従前の例による。

5条 （配当所得に関する経過規定）

1項 施行日 前に支払を受けるべきであつた配当所得については、 新法 第8条の4第1項 《居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、…》 2016年1月1日以後に支払を受けるべき所得税法第23条第1項に規定する利子等第3条第1項に規定する一般利子等、第3条の3第1項に規定する国外一般公社債等の利子等その他政令で定めるものを除く。以下この 又は第3項の規定の適用に係る場合を除き、なお従前の例による。

2項 旧法 第8条の2第1項 《居住者又は恒久的施設を有する非居住者が2…》 016年1月1日以後に国内において支払を受けるべき剰余金の配当で次に掲げる受益権の収益の分配に係るもの以下この条において「私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等」という。については、所得税 に規定する1964年4月1日以後に設定（追加設定を含む。）をされた証券投資信託の収益でその計算期間が1年以上であるものの分配に係る配当所得の金額のうち同日から1965年3月31日までの間に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額については、なお従前の例による。

6条 （個人の減価償却に関する経過規定）

1項 1965年分の所得税についての 新法 第13条の2第1項及び第13条の3第1項の規定の適用については、新法第13条の2第1項中「又は第17条」とあるのは「若しくは第17条又は 租税特別措置法 の一部を改正する法律（1965年法律第32号）附則第6条第3項」と、新法第13条の3第1項中「又は第17条」とあるのは「若しくは第17条又は 租税特別措置法 の一部を改正する法律附則第6条第3項から第5項まで」と、「、同法」とあるのは「、 所得税法 」とする。

2項 新法 第13条の3の規定は、個人の 施行日 以後の同条第1項に規定する収入金額で同項に規定する海外取引等によるものについて適用し、同日前の 旧法 第13条の3第1項に規定する収入金額で同項に規定する海外取引等によるものについては、なお従前の例による。

3項 個人が 施行日 前に取得し、又は製作した 旧法 第15条第1項 《青色申告書を提出する個人で特定総合効率化…》 計画物資の流通の効率化に関する法律2005年法律第85号第6条第1項に規定する総合効率化計画のうち同条第3項各号に掲げる事項が記載されたものをいう。以下この項において同じ。について同条第1項の認定を受 に規定する 探鉱用機械設備 を同項に規定する新鉱床の探鉱の用に供した場合における当該探鉱用機械設備の減価償却費の額の計算については、なお従前の例による。

4項 個人が 施行日 前に支出した 旧法 第15条第2項 《2 第13条第2項の規定は、前項の規定の…》 適用を受ける倉庫用建物等の償却費の額を計算する場合について準用する。 に規定する支出金額の必要な経費への算入については、なお従前の例による。

5項 個人の 旧法 第15条第3項 《3 第11条第3項の規定は、第1項の規定…》 又は前項において準用する第13条第2項の規定を適用する場合について準用する。 に規定する 指定期間 内の各年の金属鉱業等に係る鉱業権の減価償却費の額の計算については、なお従前の例による。

8条 （個人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過規定）

1項 新法 第21条 《 青色申告書を提出する個人が、各年事業当…》 該個人の事業所得を生ずべき事業又は不動産所得を生ずべき業務をいう。以下この条において同じ。を廃止した日の属する年を除く。において、その事業の用に供する船舶安全法1933年法律第11号第5条第1項第1号 の規定は、 施行日 以後の同条第1項又は第2項に規定する収入金額について適用し、同日前の 旧法 第21条第1項 《青色申告書を提出する個人が、各年事業当該…》 個人の事業所得を生ずべき事業又は不動産所得を生ずべき業務をいう。以下この条において同じ。を廃止した日の属する年を除く。において、その事業の用に供する船舶安全法1933年法律第11号第5条第1項第1号の 又は第2項に規定する収入金額については、なお従前の例による。

9条 （譲渡所得に関する経過規定）

1項 新法 第31条 《長期譲渡所得の課税の特例 個人が、その…》 有する土地若しくは土地の上に存する権利以下第32条までにおいて「土地等」という。又は建物及びその附属設備若しくは構築物以下同条までにおいて「建物等」という。で、その年1月1日において所有期間が5年を超 （新法第32条第2項において準用する場合を含む。）の規定は、 施行日 以後に新法第31条第1項又は 第32条第2項 《2 前項の規定は、個人が、その有する資産…》 が主として土地等である法人の発行する株式又は出資当該株式又は出資のうち次に掲げる出資、投資口又は受益権に該当するものを除く。以下この項において「株式等」という。の譲渡で、その年1月1日において前項に規 の規定に該当することとなつた個人のこれらの規定に規定する資産の譲渡（消滅及び価値の減少を含む。以下この項において同じ。）に係る所得税について適用し、同日前に 旧法 第31条第1項 《個人が、その有する土地若しくは土地の上に…》 存する権利以下第32条までにおいて「土地等」という。又は建物及びその附属設備若しくは構築物以下同条までにおいて「建物等」という。で、その年1月1日において所有期間が5年を超えるものの譲渡建物又は構築物 又は 第32条第2項 《2 前項の規定は、個人が、その有する資産…》 が主として土地等である法人の発行する株式又は出資当該株式又は出資のうち次に掲げる出資、投資口又は受益権に該当するものを除く。以下この項において「株式等」という。の譲渡で、その年1月1日において前項に規 の規定に該当することとなつた個人のこれらの規定に規定する資産の譲渡に係る所得税については、なお従前の例による。

2項 1965年分の所得税についての 新法 第34条第4項 《4 第1項の規定は、同項の規定の適用があ…》 るものとした場合においてもその年分の確定申告書を提出しなければならない者については、同項の規定の適用を受けようとする年分の確定申告書に、同項の規定の適用を受けようとする旨の記載があり、かつ、第2項各号 、第38条の5第2項（新法第38条の8第2項において準用する場合を含む。）及び 第39条第3項 《3 税務署長は、確定申告書若しくは修正申…》 告書の提出がなかつた場合又は前項の記載若しくは添付がない確定申告書若しくは修正申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは の規定の適用については、これらの規定中「及び第17条」とあるのは、「及び第17条並びに 租税特別措置法 の一部を改正する法律附則第6条第3項から第5項まで」とする。

3項 新法 第33条の2 《交換処分等に伴い資産を取得した場合の課税…》 の特例 個人の有する資産で次の各号に規定するものが当該各号に掲げる場合に該当することとなつた場合当該各号に規定する資産とともに補償金、対価又は清算金以下この款において「補償金等」という。を取得した場 の規定は、1966年1月1日以後に行なわれた同条第1項の規定に該当する資産の同条第3項第1号に規定する 譲渡等 に係る所得税について適用し、同日前に行なわれた当該資産の当該譲渡等に係る所得税については、なお従前の例による。

10条 （貯蓄控除に関する経過規定）

1項 旧法 第41条の3第1項 《第41条第25項に規定する資産の譲渡をし…》 た個人で同項の規定に該当することとなつた者が当該譲渡をした日の属する年の前3年以内の各年分の所得税につき同条第1項又は第41条の2の2第1項の規定の適用を受けている場合には、その者は、当該譲渡をした日 の規定による控除を受けた者の所得税については、なお従前の例による。

11条 （法人税の特例に関する経過規定の原則）

1項 新法 第3章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人（法人税法（1947年法律第28号）第1条第2項に規定する 人格のない社団等 を含む。以下同じ。）の 施行日 以後に終了する 事業年度 分の法人税について適用し、法人の同日前に終了する事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

12条 （法人の減価償却に関する経過規定）

1項 新法 第43条 《特定船舶の特別償却 青色申告書を提出す…》 る法人で政令で定める海上運送業以下この項において「特定海上運送業」という。を営むものが、2021年4月1日から2026年3月31日までの間に、特定海上運送業の経営の合理化及び環境への負荷の低減に資する の規定は、法人が 施行日 以後に取得し、又は製作して事業の用に供した同条第1項に規定する合理化機械等の償却範囲額の計算について適用し、法人が同日前に取得し、又は製作した 旧法 第43条第1項 《青色申告書を提出する法人で政令で定める海…》 上運送業以下この項において「特定海上運送業」という。を営むものが、2021年4月1日から2026年3月31日までの間に、特定海上運送業の経営の合理化及び環境への負荷の低減に資するものとして政令で定める に規定する合理化機械等をその事業の用に供した場合における当該合理化機械等の償却範囲額の計算については、なお従前の例による。

2項 施行日 前に開始し、かつ、同日以後に終了する 事業年度 についての 新法 第46条第1項 《青色申告書を提出する法人で農林水産物及び…》 食品の輸出の促進に関する法律第38条第1項に規定する認定輸出事業者であるものが、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律2022年法律第49号の施行の日から2026年3月31日 及び第46条の2第1項の規定の適用については、新法第46条第1項中「又は第51条」とあるのは「若しくは第51条又は 租税特別措置法 の一部を改正する法律附則第12条第4項」と、新法第46条の2第1項中「又は第49条から第51条まで」とあるのは「若しくは第49条から第51条まで又は 租税特別措置法 の一部を改正する法律附則第12条第4項から第6項まで」とする。

3項 新法 第46条の2の規定は、法人の 施行日 以後の同条第1項に規定する収入金額で同項に規定する海外取引等によるものについて適用し、同日前の 旧法 第46条の2第1項に規定する収入金額で同項に規定する海外取引等によるものについては、なお従前の例による。

4項 法人が 施行日 前に取得し、又は製作した 旧法 第48条第1項 《青色申告書を提出する法人で特定総合効率化…》 計画物資の流通の効率化に関する法律第6条第1項に規定する総合効率化計画のうち同条第3項各号に掲げる事項が記載されたものをいう。以下この項において同じ。について同条第1項の認定を受けたものが、1974年 に規定する 探鉱用機械設備 を同項に規定する新鉱床の探鉱の用に供した場合における当該探鉱用機械設備の償却範囲額の計算については、なお従前の例による。

5項 法人が 施行日 前に支出した 旧法 第48条第2項 《2 青色申告書を提出する法人が、適格合併…》 、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配により前項の規定の適用を受けている倉庫用建物等の移転を受け、これを当該法人の倉庫業の用に供した場合には、当該移転を受けた法人が同項の供用日に当該倉庫用建物等を取 に規定する支出金額の損金算入については、なお従前の例による。

6項 法人の 旧法 第48条第3項 《3 第43条第2項の規定は、第1項の規定…》 を適用する場合について準用する。 に規定する当該 事業年度 の期間のうち 指定期間 の金属鉱業等に係る鉱業権の償却範囲額の計算については、なお従前の例による。

13条 （法人の海外市場開拓準備金に関する経過規定）

1項 法人の 施行日 前に開始し、かつ、同日以後に終了する 事業年度 に係る 新法 第46条の2第1項に規定する 基準年 度の総収入金額のうちにこの法律による 旧法 第46条の2第2項の規定の改正により同日以後新法第46条の2第1項に規定する海外取引に該当しないこととなつた取引による収入金額がある場合における新法第54条第1項の規定の適用については、同項中「以下この条及び次条」とあるのは「同条第3項第3号又は第7号に掲げる取引を含む。以下この条」と、「金額の合計額に、当該事業年度の 指定期間 の月数を乗じてこれを」とあるのは「金額のうち、当該法人の収入金額で同条第3項第3号又は第7号に掲げる取引によるものに係る金額に当該事業年度開始の日から1965年3月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額と、当該法人の収入金額で同項第3号又は第7号に掲げる取引によるもの以外のものに係る金額に当該事業年度の指定期間の月数を乗じて計算した金額との合計額を」とする。

14条 （法人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過規定）

1項 新法 第58条 《探鉱準備金又は海外探鉱準備金 青色申告…》 書を提出する法人で鉱業を営むものが、1965年4月1日から2025年3月31日までの期間第1号において「指定期間」という。内の日を含む各事業年度解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。にお の規定は、 施行日 以後の同条第1項又は第2項に規定する収入金額について適用し、同日前の 旧法 第58条第1項 《青色申告書を提出する法人で鉱業を営むもの…》 が、1965年4月1日から2025年3月31日までの期間第1号において「指定期間」という。内の日を含む各事業年度解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。において、安定的な供給を確保すること 又は第2項に規定する収入金額については、なお従前の例による。

15条 （法人の交際費の課税に関する経過規定）

1項 新法 第62条 《 法人公共法人を除く。以下この項において…》 同じ。は、その使途秘匿金の支出について法人税を納める義務があるものとし、法人が1994年4月1日以後に使途秘匿金の支出をした場合には、当該法人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、法人税 の規定は、法人の 施行日 以後に開始する 事業年度 において支出した同条第1項に規定する交際費等について適用し、法人の同日前に開始した事業年度において支出した 旧法 第62条第1項 《法人公共法人を除く。以下この項において同…》 じ。は、その使途秘匿金の支出について法人税を納める義務があるものとし、法人が1994年4月1日以後に使途秘匿金の支出をした場合には、当該法人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、法人税法 に規定する交際費等については、なお従前の例による。

16条 （法人の資産の譲渡に関する経過規定）

1項 新法 第64条 《収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税…》 の特例 法人清算中の法人を除く。以下この条、次条、第65条第3項及び第5項並びに第65条の2において同じ。の有する資産棚卸資産を除く。以下この条、次条、第65条第3項及び第65条の2において同じ。で （新法第65条第3項において準用する場合を含む。）の規定は、 施行日 以後に新法第64条第1項又は 第65条第3項 《3 前2条第64条第7項及び第8項これら…》 の規定を同条第10項又は前条第14項において準用する場合を含む。並びに第12項前条第16項において準用する場合を含む。を除く。の規定は、法人の有する資産で第1項各号第7号を除く。に規定するものが当該各 の規定に該当することとなつた法人のこれらの規定に規定する資産の譲渡（消滅及び価値の減少を含む。以下この項において同じ。）に係る法人税について適用し、同日前に 旧法 第64条第1項 《法人清算中の法人を除く。以下この条、次条…》 、第65条第3項及び第5項並びに第65条の2において同じ。の有する資産棚卸資産を除く。以下この条、次条、第65条第3項及び第65条の2において同じ。で次の各号に規定するものが当該各号に掲げる場合に該当 又は 第65条第3項 《3 前2条第64条第7項及び第8項これら…》 の規定を同条第10項又は前条第14項において準用する場合を含む。並びに第12項前条第16項において準用する場合を含む。を除く。の規定は、法人の有する資産で第1項各号第7号を除く。に規定するものが当該各 の規定に該当することとなつた法人のこれらの規定に規定する資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

2項 施行日 前に開始し、かつ、同日以後に終了する 事業年度 についての 新法 第64条第5項 《5 第1項の規定は、確定申告書等に同項の…》 規定により損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載及びその損金の額に算入される金額の計算に関する明細書の添付があり、かつ、同項の規定の適用を受けようとする資産が同項各号又は第2項各号に掲げ （新法第64条の2第6項又は 第65条第6項 《6 前項の規定は、同項の規定の適用を受け…》 ようとする法人が適格分割等の日以後2月以内に同項に規定する減額した金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。 において準用する場合を含む。）、 第65条の4第5項 《5 前条第4項、第5項及び第7項の規定は…》 第1項の規定を適用する場合について、同条第6項の規定は第1項各号の買取りをする者について、それぞれ準用する。 （新法第65条の5第7項において準用する場合を含む。）及び 第66条第3項 《3 第65条の7第5項及び第6項の規定は…》 第1項の規定を適用する場合について、同条第8項の規定は第1項の規定の適用を受けた交換取得資産について、それぞれ準用する。 の規定の適用については、これらの規定中「及び第49条から第51条まで」とあるのは、「、第49条から第51条まで及び 租税特別措置法 の一部を改正する法律附則第12条第4項から第6項まで」とする。

3項 新法 第65条の3 《特定土地区画整理事業等のために土地等を譲…》 渡した場合の所得の特別控除 法人清算中の法人を除く。以下この款において同じ。の有する土地又は土地の上に存する権利棚卸資産に該当するものを除く。以下この款において「土地等」という。が次の各号に掲げる場 の規定は、1966年1月1日以後に行なわれた同条第1項の規定に該当する資産の同条第2項第1号に規定する 譲渡等 に係る法人税について適用し、同日前に行なわれた当該資産の当該譲渡等に係る法人税については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1965年4月1日から施行する。

2条 （国税に関する法律の一部改正に伴う経過規定の原則）

1項 第1章の規定による改正後の国税に関する法律の規定（所得税及び法人税に関する部分に限る。）は、別段の定めがあるものを除き、 所得税法 （1965年法律第33号）附則又は法人税法（1965年法律第34号）附則の規定によりこれらの法律の規定が適用される所得税及び法人税について適用し、旧 所得税法 （1947年法律第27号）又は 旧法 人税法（1947年法律第28号）の規定が適用される所得税及び法人税については、なお従前の例による。

4条 （租税特別措置法の一部改正に伴う経過規定）

1項 旧 所得税法 第20条第1項 《削除…》 に規定する新規重要物産につき同項に規定する命令で定める期間内にその製造若しくは採掘の事業を開始し、又はその設備を増設した者の同項の規定による所得税の免除に係る期間が1964年12月31日において満了していない場合には、当該新規重要物産及び命令で定める期間を 第7条 《課税所得の範囲 所得税は、次の各号に掲…》 げる者の区分に応じ当該各号に定める所得について課する。 1 非永住者以外の居住者 全ての所得 2 非永住者 第95条第1項外国税額控除に規定する国外源泉所得国外にある有価証券の譲渡により生ずる所得とし の規定による改正後の 租税特別措置法 （以下この条において「 新法 」という。）第23条の2第1項に規定する新規重要物産及び政令で定める期間とみなし、かつ、当該新規重要物産につき旧 所得税法 第20条第1項 《削除…》 の規定により所得税を免除された所得を 新法 第23条の2第1項の規定により所得税を免除された所得とみなして、同条の規定を適用する。

2項 1965年分の所得税について 新法 第23条の2第1項の規定の適用があつた場合における 所得税法 附則第15条の規定の適用については、同条第1項第1号中「所得税について」とあるのは「所得税について 租税特別措置法 （1957年法律第26号） 第23条 《新鉱床探鉱費の特別控除 前条第1項の探…》 鉱準備金の金額同条第5項の規定の適用を受けるものを除く。を有する個人が、各年において、同条第1項に規定する新鉱床探鉱費の支出を行つた場合又は事業所得の金額の計算上政令で定める探鉱用機械設備第1号におい の二（新規重要物産の製造等による所得の免税）又は」と、「同条の規定」とあるのは「これらの規定」とする。

3項 法人（法人税法第2条第8号に規定する 人格のない社団等 を含む。以下この条において同じ。）が 施行日 を含む 事業年度 開始の日において有する 旧法 人税法及び同法に基づく命令の規定による渇水準備金勘定、違約損失補償準備金勘定又は異常危険準備金の金額（既に旧法人税法及び同法に基づく命令の規定により取りくずすべきこととなつたものを除く。次項において「 旧渇水準備金勘定等の金額 」という。）は、それぞれこれらに相当する 新法 第57条の2第1項、第57条の3第1項又は 第57条の4第1項 《青色申告書を提出する法人で原子力損害賠償…》 ・廃炉等支援機構法2011年法律第94号第55条の3第1項に規定する廃炉等実施認定事業者第3項第1号において「廃炉等実施認定事業者」という。であるものが、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正す 、 第57条の5第1項 《青色申告書を提出する法人で次の各号に掲げ…》 るものが、各事業年度解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。において、当該各号に定める法律の規定による責任準備金第12項において「責任準備金」という。の積立てに当たり、保険次条第1項に規定 若しくは 第57条の6第1項 《青色申告書を提出する法人で次の各号に掲げ…》 るもの及び政令で定めるものが、各事業年度解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。において、当該各号に定める法律当該政令で定める法人については、政令で定める法律の規定による責任準備金第8項に の規定によりその法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された渇水準備金勘定、違約損失補償準備金勘定又は異常危険準備金の金額とみなす。

4項 前項の規定は、法人が、 施行日 を含む 事業年度 開始の日から施行日の前日までの間において行なつた合併により、その合併により消滅した法人から 旧渇水準備金勘定等の金額 を引き継いだ場合におけるその旧渇水準備金勘定等の金額について準用する。

5項 旧法 人税法第6条第1項に規定する新規重要物産につき同項に規定する命令で定める期間内にその製造若しくは採掘の事業を開始し、又はその設備を増設した法人の同項の規定による法人税の免除に係る期間が 施行日 以後最初に終了する 事業年度 開始の日の前日までに満了していない場合には、当該新規重要物産及び命令で定める期間を 新法 第58条の4第1項に規定する新規重要物産及び政令で定める期間とみなし、かつ、当該新規重要物産につき旧法人税法第6条第1項の規定により法人税を免除された所得を新法第58条の4第1項の規定により法人税を免除された所得とみなして、同条の規定を適用する。

6項 新法 第64条 《収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税…》 の特例 法人清算中の法人を除く。以下この条、次条、第65条第3項及び第5項並びに第65条の2において同じ。の有する資産棚卸資産を除く。以下この条、次条、第65条第3項及び第65条の2において同じ。で から 第65条 《換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税…》 の特例 法人の有する資産で次の各号に規定するものが当該各号に掲げる場合に該当することとなつた場合当該各号に規定する資産とともに補償金、対価若しくは清算金以下この条において「補償金等」という。又は保留 まで及び 第65条の4 《特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡…》 した場合の所得の特別控除 法人の有する土地等が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合において、当該法人が当該各号に該当することとなつた土地等の譲渡により取得した対価の額又は資産以下この項にお から 第65条 《換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税…》 の特例 法人の有する資産で次の各号に規定するものが当該各号に掲げる場合に該当することとなつた場合当該各号に規定する資産とともに補償金、対価若しくは清算金以下この条において「補償金等」という。又は保留 の九までの規定は、法人が 施行日 を含む 事業年度 開始の日以後に、同法第64条第1項若しくは 第65条第1項 《法人の有する資産で次の各号に規定するもの…》 が当該各号に掲げる場合に該当することとなつた場合当該各号に規定する資産とともに補償金、対価若しくは清算金以下この条において「補償金等」という。又は保留地の対価中心市街地の活性化に関する法律第16条第1 に規定する補償金、対価若しくは清算金若しくは同法第65条第1項各号に規定する資産を取得し、同法第65条の4第1項に規定する譲渡をし、同法第65条の7第1項に規定する出資をし、又は同法第65条の9第1項に規定する出資の払戻しをする場合について適用し、当該事業年度開始の日前に当該取得、譲渡、出資又は払戻しをした場合については、なお従前の例による。

15条 （政令への委任）

1項 附則第1条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

16条 （罰則に関する経過規定）

1項 施行日 前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる国税に係る同日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6箇月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

14条 （租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置）

1項 この法律の施行前に附則第5条の規定による改正前の 児童福祉法 の規定によつて行なわれた養育医療の給付につき支払を受けた金額に関しては、前条の規定による改正後の 租税特別措置法 第26条第1項第1号 《医業又は歯科医業を営む個人が、各年におい…》 て社会保険診療につき支払を受けるべき金額を有する場合において、当該支払を受けるべき金額が50,010,000円以下であり、かつ、当該個人が営む医業又は歯科医業から生ずる事業所得に係る総収入金額に算入す の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第15条から第17条までの規定、附則第18条中繭糸価格安定法第14条の2から 第14条 《特定都市再生建築物の割増償却 青色申告…》 書を提出する個人が、1985年4月1日から2026年3月31日までの間に、特定都市再生建築物で新築されたものを取得し、又は特定都市再生建築物を新築して、これを当該個人の事業事業に準ずるものとして政令で の十四までを削る改正規定、同法第18条第2号の改正規定及び同法第20条から 第22条 《探鉱準備金 青色申告書を提出する個人で…》 鉱業を営むものが、1965年4月1日から2025年3月31日までの期間第1号において「指定期間」という。内の日の属する各年事業を廃止した日の属する年を除く。において、安定的な供給を確保することが特に必 までを削る改正規定（以下「 日本輸出生糸保管株式 会社 関係改正規定 」という。）並びに附則第19条及び 第23条 《新鉱床探鉱費の特別控除 前条第1項の探…》 鉱準備金の金額同条第5項の規定の適用を受けるものを除く。を有する個人が、各年において、同条第1項に規定する新鉱床探鉱費の支出を行つた場合又は事業所得の金額の計算上政令で定める探鉱用機械設備第1号におい から 第32条 《短期譲渡所得の課税の特例 個人が、その…》 有する土地等又は建物等で、その年1月1日において第31条第2項に規定する所有期間が5年以下であるものその年中に取得をした土地等又は建物等で政令で定めるものを含む。の譲渡をした場合には、当該譲渡による譲 までの規定は公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から、附則第18条中 日本輸出生糸保管株式会社関係改正規定 以外の改正規定及び附則第20条から 第22条 《探鉱準備金 青色申告書を提出する個人で…》 鉱業を営むものが、1965年4月1日から2025年3月31日までの期間第1号において「指定期間」という。内の日の属する各年事業を廃止した日の属する年を除く。において、安定的な供給を確保することが特に必 までの規定は公布の日から起算して6月をこえかつ9月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1966年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1966年4月1日から施行する。

3条 （個人の減価償却に関する経過規定）

1項 新法 第13条の3の規定（同条第4項に係る部分に限る。）は、個人の1966年4月1日（以下「 施行日 」という。）以後の同条第1項に規定する収入金額で同項に規定する海外取引等によるものについて適用し、同日前の改正前の 租税特別措置法 （以下「 旧法 」という。）第13条の3第1項に規定する収入金額で同項に規定する海外取引等によるものについては、なお従前の例による。

5条 （個人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過規定）

1項 新法 第21条 《 青色申告書を提出する個人が、各年事業当…》 該個人の事業所得を生ずべき事業又は不動産所得を生ずべき業務をいう。以下この条において同じ。を廃止した日の属する年を除く。において、その事業の用に供する船舶安全法1933年法律第11号第5条第1項第1号 の規定は、 施行日 以後の同条第1項又は第2項に規定する収入金額について適用し、同日前の 旧法 第21条第1項 《青色申告書を提出する個人が、各年事業当該…》 個人の事業所得を生ずべき事業又は不動産所得を生ずべき業務をいう。以下この条において同じ。を廃止した日の属する年を除く。において、その事業の用に供する船舶安全法1933年法律第11号第5条第1項第1号の 又は第2項に規定する収入金額については、なお従前の例による。

6条 （個人の新規重要物産の製造等による所得の免税に関する経過規定）

1項 旧法 第23条の2の規定は、同条第1項に規定する新規重要物産につき同項に規定する政令で定める期間内にその製造若しくは採掘の事業を開始し、又はその設備を増設した個人の同項の規定による所得税の免除については、なおその効力を有する。

2項 1966年以後の各年において前項の規定によりその効力を有するものとされる 旧法 第23条の2第1項の規定の適用を受ける個人に係る 新法 第21条 《 青色申告書を提出する個人が、各年事業当…》 該個人の事業所得を生ずべき事業又は不動産所得を生ずべき業務をいう。以下この条において同じ。を廃止した日の属する年を除く。において、その事業の用に供する船舶安全法1933年法律第11号第5条第1項第1号 の規定の適用については、同条第1項中「 指定期間 内の収入金額」とあるのは、「指定期間内の収入金額（ 租税特別措置法 の一部を改正する法律（1966年法律第35号）附則第6条第1項の規定によりその効力を有するものとされる同法による改正前の 租税特別措置法 第23条の2第1項の規定の適用に係るものを除く。以下この条において同じ。）」とする。

7条 （法人税の特例に関する経過規定の原則）

1項 新法 第3章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人（法人税法（1965年法律第34号）第2条第8号に規定する 人格のない社団等 を含む。以下同じ。）の 施行日 以後に終了する 事業年度 分の法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

8条 （配当等に充てた所得に対する法人税率の特例に関する経過規定）

1項 新法 第42条 《外国金融機関等の店頭デリバティブ取引の証…》 拠金に係る利子の課税の特例 外国金融機関等が、国内金融機関等との間で2027年3月31日までに行う店頭デリバティブ取引当該店頭デリバティブ取引に含めて証拠金の計算を行うことができる取引として財務省令 の規定は、内国法人の1966年1月1日以後に開始し、 施行日 以後に終了する 事業年度 及び同年1月1日前に開始し、同年6月30日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、内国法人の同年1月1日前に開始し、同年6月30日前に終了する事業年度及び同年1月1日以後に開始し、施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。この場合において、内国法人である法人税法第2条第9号に規定する 普通法人 のうち、同年1月1日前に開始し、同年6月30日以後に終了する事業年度終了の時における資本の金額又は出資金額が200,000,000円をこえるものの当該事業年度の所得に対する法人税に係る同条の規定の適用については、新法第42条第1項中「資本の金額又は出資金額が200,000,000円以下であるもの」とあるのは「資本の金額又は出資金額が200,000,000円をこえるもの」と、「100分の二十二」とあるのは「100分の二十四」と読み替えるものとする。

9条 （法人の減価償却に関する経過規定）

1項 法人の 施行日 前に終了した 事業年度 において 旧法 第43条第3項の規定により償却不足額とみなされた金額がある場合には、当該金額については、同項の規定は、なおその効力を有する。

2項 新法 第46条第1項第1号 《青色申告書を提出する法人で農林水産物及び…》 食品の輸出の促進に関する法律第38条第1項に規定する認定輸出事業者であるものが、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律2022年法律第49号の施行の日から2026年3月31日 （指定業種に関する部分を除く。）、 第46条 《輸出事業用資産の割増償却 青色申告書を…》 提出する法人で農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第38条第1項に規定する認定輸出事業者であるものが、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律2022年法律第49号の施行 の二及び 第47条第2項 《2 青色申告書を提出する法人が、適格合併…》 、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配以下この項において「適格合併等」という。により前項の規定の適用を受けている特定都市再生建築物の移転を受け、これを当該法人の事業当該適格合併等に係る被合併法人、分 の規定は、法人の 施行日 以後に開始する 事業年度 の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。この場合において、新法第46条の2の規定の適用については、同条第1項に規定する海外取引等による収入金額で同条第3項第8号に掲げる取引によるものは、法人の施行日以後の当該取引による収入金額に限るものとする。

10条 （法人の準備金に関する経過規定）

1項 施行日 において存する 新法 第56条の3第1項に規定する法人（その 合併法人 を含む。）が施行日を含む 事業年度 の直前の事業年度終了の日において有する新法第53条第1項に規定する価格変動準備金勘定の金額（同項の規定により当該直前の事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されたものに限る。）のうち同日において有する株式に係る部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額の同条第4項の規定の適用については、同項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、当該法人の施行日から1970年3月31日までの期間内の日を含む各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

2項 新法 第54条 《 削除…》 の規定は、法人の 施行日 以後に開始する 事業年度 の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

3項 新法 第56条第1項 《青色申告書を提出する法人で次の表の各号の…》 第一欄に掲げる法人に該当するものが、各事業年度解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。において当該各号の第二欄に掲げる措置として他の法人の株式又は出資以下この条において「株式等」という。の の規定は、同項に規定する内国法人が 施行日 以後に同項に規定する 特定株式 等を取得する場合について適用し、同日前に当該特定株式等を取得した場合については、なお従前の例による。

11条 （法人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過規定）

1項 新法 第58条 《探鉱準備金又は海外探鉱準備金 青色申告…》 書を提出する法人で鉱業を営むものが、1965年4月1日から2025年3月31日までの期間第1号において「指定期間」という。内の日を含む各事業年度解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。にお の規定は、法人の 施行日 以後に開始する 事業年度 の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

12条 （法人の新規重要物産の製造等による所得の免税に関する経過規定）

1項 旧法 第58条の4の規定は、同条第1項に規定する新規重要物産につき同項に規定する政令で定める期間内にその製造若しくは採掘の事業を開始し、又はその設備を増設した法人の同項の規定による法人税の免除については、なおその効力を有する。

2項 法人の 施行日 以後に終了する 事業年度 において前項の規定によりその効力を有するものとされる 旧法 第58条の4第1項の規定の適用を受ける法人に係る 新法 第58条 《探鉱準備金又は海外探鉱準備金 青色申告…》 書を提出する法人で鉱業を営むものが、1965年4月1日から2025年3月31日までの期間第1号において「指定期間」という。内の日を含む各事業年度解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。にお の規定の適用については、同条第1項中「 指定期間 内の収入金額」とあるのは、「指定期間内の収入金額（ 租税特別措置法 の一部を改正する法律附則第12条第1項の規定によりその効力を有するものとされる同法による改正前の 租税特別措置法 第58条の4第1項の規定の適用に係るものを除く。以下この条において同じ。）」とする。

13条 （合併の場合の清算所得等の課税の特例に関する経過規定）

1項 新法 第66条の3 《確定申告書の提出期限の延長の特例に係る利…》 子税の特例 法人税法第75条の2第8項同法第144条の8において準用する場合を含む。以下この条において同じ。において準用する同法第75条第7項地方法人税法第19条第4項において準用する場合を含む。以 の規定は、法人が 施行日 以後にされた新法第66条の2第1項各号に規定する承認、 認定 、勧告又は認可に係る合併をした場合における法人税について適用し、同日前にされた 旧法 第66条の2第1項 《法人が、その有する株式以下この項において…》 「所有株式」という。を発行した他の法人を会社法第774条の3第1項第1号に規定する株式交付子会社とする株式交付により当該所有株式を譲渡し、当該株式交付に係る株式交付親会社同号に規定する株式交付親会社を 各号に規定する承認、認定、勧告又は認可に係る合併をした場合における法人税については、なお従前の例による。

14条 （贈与税及び相続税に関する経過規定）

1項 新法 第70条 《国等に対して相続財産を贈与した場合等の相…》 続税の非課税等 相続又は遺贈により財産を取得した者が、当該財産の全部又は一部を当該相続又は遺贈に係る相続税法第27条第1項又は第29条第1項の規定による申告書これらの申告書の提出後において同法第4条 の四及び 第70条の5 《農地等の贈与者が死亡した場合の相続税の課…》 税の特例 第70条の4第1項の規定により同項に規定する贈与税について納税の猶予があつた場合において、当該贈与税に係る農地等の贈与者が死亡したときその死亡の日前に同項ただし書又は同条第30項の規定の適 の規定は、1966年1月1日以後にこれらの規定に該当する事実が生じた場合における贈与税又は相続税について適用し、同日前に 旧法 第70条 《国等に対して相続財産を贈与した場合等の相…》 続税の非課税等 相続又は遺贈により財産を取得した者が、当該財産の全部又は一部を当該相続又は遺贈に係る相続税法第27条第1項又は第29条第1項の規定による申告書これらの申告書の提出後において同法第4条 の四及び 第70条の5 《農地等の贈与者が死亡した場合の相続税の課…》 税の特例 第70条の4第1項の規定により同項に規定する贈与税について納税の猶予があつた場合において、当該贈与税に係る農地等の贈与者が死亡したときその死亡の日前に同項ただし書又は同条第30項の規定の適 の規定に該当する事実が生じた場合における贈与税又は相続税については、なお従前の例による。

15条 （登録税に関する経過規定）

1項 新法 第75条の2第2項の規定は、 施行日 以後に同項に規定する出資の払戻し（解散による残余財産の分配を含む。）として取得する土地又は建物の所有を目的とする地上権若しくは土地の賃借権の取得の登記に係る登録税について適用する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1966年4月1日から施行する。

7条 （租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置）

1項 指定日 の前日までの間における改正後の 租税特別措置法 第87条 《承認酒類製造者に対する酒税の税率の特例 …》 承認酒類製造者のうち、その年度その年の4月1日からその年の翌年3月31日までの間をいう。以下この条において同じ。の開始前1年間における酒類の製造場以下この条において単に「製造場」という。から移出した の規定の適用については、同条第2項中「 関税法 第6条の2第1項第1号 《関税額の確定については、次の各号の区分に…》 応じ、当該各号に掲げる方式が適用されるものとする。 1 次号に掲げる関税以外の関税 納付すべき税額又は当該税額がないことが納税義務者のする申告により確定することを原則とし、その申告がない場合又はその申 に規定する申告納税方式が適用される当該各号に掲げる 酒類 」とあるのは、「当該各号に掲げる酒類」とする。

9条 （政令への委任）

1項 関税法 等の一部を改正する法律附則第1項から第6項まで、 関税定率法 の一部を改正する法律（1966年法律第37号）附則及び附則第1条から前条までに定めるもののほか、これらの法律及びこの法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1967年6月1日から施行する。

3条 （酒税法等の一部改正に伴う一般的経過措置）

1項 改正前の 酒税法 第28条第3項 《3 前項の場合において、やむを得ない事情…》 があるため同項に規定する政令で定める書類を同項の申告書に添付することができないときは、当該書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる日までに提出すれば足りるものとする。 1 酒類製造者が、当 （同法第29条第3項において準用する場合を含む。）、砂糖 消費税法 第15条第3項 《3 個人事業者が受託事業者法人課税信託等…》 の受託者について、前2項の規定により、当該法人課税信託等に係る信託資産等が帰属する者としてこの法律の規定を適用する場合における当該受託者をいう。以下この条において同じ。である場合には、当該受託事業者は （同法第16条第3項若しくは第18条第3項又は 租税特別措置法 第91条第3項 《3 前2項の規定の適用がある場合における…》 印紙税法第4条第4項及び別表第1の課税物件表の適用に関する通則3の規定の適用については、同項第1号中「110,000円」とあるのは「110,000円当該課税文書が租税特別措置法1957年法律第26号第 において準用する場合を含む。）、物品税法第17条第3項（同法第19条第3項、 第22条第3項 《3 その年の12月31日において、第1項…》 に規定する個人の前年から繰り越された探鉱準備金の金額同日までに次項の規定により総収入金額に算入された、若しくは算入されるべきこととなつた金額又はその年の前年の12月31日までにこの項の規定により総収入 又は 第26条第3項 《3 第1項の規定は、確定申告書に同項の規…》 定により事業所得の金額を計算した旨の記載がない場合には、適用しない。 において準用する場合を含む。）、 揮発油 税法第14条第3項（同法第15条第3項又は 租税特別措置法 第90条第3項 《3 揮発油税法第14条第3項及び第4項の…》 規定は、前項の場合について準用する。 において準用する場合を含む。）、 石油ガス税法 第11条第3項 《3 前2項の規定は、確定申告書に、これら…》 の規定により必要経費に算入される金額についてのその算入に関する記載があり、かつ、特定船舶の償却費の額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。 （同法第12条第3項において準用する場合を含む。）、トランプ類税法第15条第3項（同法第16条第3項において準用する場合を含む。）又は 租税特別措置法 第88条の2第3項に規定する期限が、 施行日 以後に到来する場合におけるこれらの規定に規定する書類の提出については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1967年6月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1967年6月1日から施行する。ただし、 租税特別措置法 第31条 《長期譲渡所得の課税の特例 個人が、その…》 有する土地若しくは土地の上に存する権利以下第32条までにおいて「土地等」という。又は建物及びその附属設備若しくは構築物以下同条までにおいて「建物等」という。で、その年1月1日において所有期間が5年を超 、 第32条 《短期譲渡所得の課税の特例 個人が、その…》 有する土地等又は建物等で、その年1月1日において第31条第2項に規定する所有期間が5年以下であるものその年中に取得をした土地等又は建物等で政令で定めるものを含む。の譲渡をした場合には、当該譲渡による譲 、 第33条 《収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税…》 の特例 個人の有する資産所得税法第2条第1項第16号に規定する棚卸資産その他これに準ずる資産で政令で定めるものを除く。以下この条、次条第2項及びの4において同じ。で次の各号に規定するものが当該各号に （第4項を除く。）、 第33条 《収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税…》 の特例 個人の有する資産所得税法第2条第1項第16号に規定する棚卸資産その他これに準ずる資産で政令で定めるものを除く。以下この条、次条第2項及びの4において同じ。で次の各号に規定するものが当該各号に の二、 第34条 《特定土地区画整理事業等のために土地等を譲…》 渡した場合の譲渡所得の特別控除 個人の有する土地又は土地の上に存する権利以下この款において「土地等」という。が特定土地区画整理事業等のために買い取られる場合に該当することとなつた場合には、その者がそ 、 第38条 《株式等の譲渡の対価に係る支払調書等の特例…》 所得税法第225条第1項第10号又は第11号に掲げる者は、財務省令で定めるところにより、これらの規定に規定する支払又は交付に関する調書を同1の個人又は同号に規定する内国法人若しくは外国法人に対する の二、 第38条 《株式等の譲渡の対価に係る支払調書等の特例…》 所得税法第225条第1項第10号又は第11号に掲げる者は、財務省令で定めるところにより、これらの規定に規定する支払又は交付に関する調書を同1の個人又は同号に規定する内国法人若しくは外国法人に対する の十二及び 第64条 《収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税…》 の特例 法人清算中の法人を除く。以下この条、次条、第65条第3項及び第5項並びに第65条の2において同じ。の有する資産棚卸資産を除く。以下この条、次条、第65条第3項及び第65条の2において同じ。で から 第65条 《換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税…》 の特例 法人の有する資産で次の各号に規定するものが当該各号に掲げる場合に該当することとなつた場合当該各号に規定する資産とともに補償金、対価若しくは清算金以下この条において「補償金等」という。又は保留 の三までの改正規定は、 土地収用法 の一部を改正する法律（1967年法律第74号）の施行の日から施行する。

2条 （所得税の特例に関する経過規定の原則）

1項 改正後の 租税特別措置法 （以下「 新法 」という。）第2章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、1967年分以後の所得税について適用し、1966年分以前の所得税については、なお従前の例による。

4条 （配当所得に関する経過規定）

1項 施行日 前に支払を受けるべきであつた配当所得については、なお従前の例による。

2項 1967年6月1日から同月30日までの間に支払を受けるべき証券投資信託の収益の分配に係る配当所得（当該収益の計算期間が1年以上であるものに係る配当所得（証券投資信託の終了又は証券投資 信託契約 の一部の解約により支払を受けるものを除く。）で1967年6月30日後に支払期が到来するものの金額のうち同日までの期間に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額を含む。）については、 旧法 第8条の2第1項 《居住者又は恒久的施設を有する非居住者が2…》 016年1月1日以後に国内において支払を受けるべき剰余金の配当で次に掲げる受益権の収益の分配に係るもの以下この条において「私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等」という。については、所得税 から第4項までの規定中「1967年5月31日」とあるのは、「1967年6月30日」として、同条の規定の例によるものとする。

3項 1967年6月1日から同月30日までの間に支払を受けるべき配当所得（証券投資信託の収益の分配に係るものを除く。）については、 旧法 第8条の3第1項 《居住者が、2016年1月1日以後に支払を…》 受けるべき国外において発行された前条第1項各号に掲げる受益権の収益の分配に係る剰余金の配当国外において支払われるものに限る。以下この条において「国外私募公社債等運用投資信託等の配当等」という。につき、 及び第2項、 第8条の4第1項 《居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、…》 2016年1月1日以後に支払を受けるべき所得税法第23条第1項に規定する利子等第3条第1項に規定する一般利子等、第3条の3第1項に規定する国外一般公社債等の利子等その他政令で定めるものを除く。以下この 並びに 第9条第1項 《個人の各年分の総所得金額のうちに次に掲げ…》 る配当等所得税法第24条第1項に規定する配当等をいう。以下この条において同じ。に係る配当所得がある場合には、当該配当所得については、同法第92条第1項の規定は、適用しない。 1 第8条の2第1項の規定 中「1967年5月31日」とあるのは、「1967年6月30日」として、これらの条の規定の例によるものとする。

4項 新法 第9条の2 《国外で発行された株式の配当所得の源泉徴収…》 等の特例 内国法人所得税法別表第1に掲げる内国法人を除く。次項及び第4項において同じ。は、1988年4月1日以後に支払を受けるべき国外において発行された株式資産の流動化に関する法律第2条第5項に規定 の規定は、 施行日 以後に合併した同条各号に掲げる法人から交付を受ける金銭その他の資産について適用し、同日前に合併した当該法人から交付を受ける金銭その他の資産については、なお従前の例による。

5条 （個人の税額控除に関する経過規定）

1項 新法 第10条第1項 《青色申告書を提出する個人のその年分事業を…》 廃止した日の属する年分を除く。において、試験研究費の額がある場合には、その年分の総所得金額に係る所得税の額から、政令で定めるところにより、当該年分の試験研究費の額に次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該 の規定は、個人が 施行日 以後に同項に規定する特定設備の廃棄をした場合について適用し、個人が同日前に 旧法 第10条第1項 《青色申告書を提出する個人のその年分事業を…》 廃止した日の属する年分を除く。において、試験研究費の額がある場合には、その年分の総所得金額に係る所得税の額から、政令で定めるところにより、当該年分の試験研究費の額に次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該 に規定する特定設備の廃棄をした場合については、なお従前の例による。

6条 （個人の減価償却に関する経過規定）

1項 新法 第11条 《特定船舶の特別償却 青色申告書を提出す…》 る個人で政令で定める海上運送業以下この項において「特定海上運送業」という。を営むものが、2021年4月1日から2026年3月31日までの間に、特定海上運送業の経営の合理化及び環境への負荷の低減に資する の規定は、個人が 施行日 以後に取得し、又は製作して事業の用に供した同条第1項に規定する合理化機械等の償却費の額の計算について適用し、個人が同日前に取得し、又は製作した 旧法 第11条第1項 《青色申告書を提出する個人で政令で定める海…》 上運送業以下この項において「特定海上運送業」という。を営むものが、2021年4月1日から2026年3月31日までの間に、特定海上運送業の経営の合理化及び環境への負荷の低減に資するものとして政令で定める に規定する合理化機械等をその事業の用に供した場合における当該合理化機械等の償却費の額の計算については、なお従前の例による。

2項 個人が、1967年12月31日までに、 旧法 第12条第1項 《青色申告書を提出する個人で次の表の各号の…》 第一欄に掲げる事業者に該当するものが、2022年4月1日から2025年3月31日までの期間のうち政令で定める期間内に、当該各号の第二欄に掲げる区域内において当該各号の第三欄に掲げる事業の用に供する設備 に規定する開発 研究 機械等でその製作後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は製作してこれを同項に規定する開発研究の用に供した場合における当該開発研究機械等の償却費の額の計算については、同項中「1967年5月31日」とあるのは、「1967年12月31日」として、同条の規定の例によるものとする。

3項 新法 第13条 《輸出事業用資産の割増償却 青色申告書を…》 提出する個人で農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律令和元年法律第57号第38条第1項に規定する認定輸出事業者であるものが、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律2022 の三（第8項を除く。）の規定は、個人の 施行日 以後の同条第1項に規定する収入金額で同項に規定する海外取引等によるものについて適用し、同日前の 旧法 第13条の3第1項に規定する収入金額で同項に規定する海外取引等によるものについては、なお従前の例による。

4項 1967年分の所得税についての 新法 第13条第1項 《青色申告書を提出する個人で農林水産物及び…》 食品の輸出の促進に関する法律令和元年法律第57号第38条第1項に規定する認定輸出事業者であるものが、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律2022年法律第49号の施行の日から 、第13条の2第1項、第13条の3第1項、 第34条第4項 《4 第1項の規定は、同項の規定の適用があ…》 るものとした場合においてもその年分の確定申告書を提出しなければならない者については、同項の規定の適用を受けようとする年分の確定申告書に、同項の規定の適用を受けようとする旨の記載があり、かつ、第2項各号 、第38条の5第2項（新法第38条の8第2項において準用する場合を含む。）及び 第39条第3項 《3 税務署長は、確定申告書若しくは修正申…》 告書の提出がなかつた場合又は前項の記載若しくは添付がない確定申告書若しくは修正申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは の規定の適用については、新法第13条第1項中「前2条」とあるのは「 租税特別措置法 の一部を改正する法律（1967年法律第24号）附則第6条第2項又は前2条」と、新法第13条の2第1項中「前3条」とあるのは「、 租税特別措置法 の一部を改正する法律附則第6条第2項、前3条」と、新法第13条の3第1項、 第34条第4項 《4 第1項の規定は、同項の規定の適用があ…》 るものとした場合においてもその年分の確定申告書を提出しなければならない者については、同項の規定の適用を受けようとする年分の確定申告書に、同項の規定の適用を受けようとする旨の記載があり、かつ、第2項各号 、第38条の5第2項及び 第39条第3項 《3 税務署長は、確定申告書若しくは修正申…》 告書の提出がなかつた場合又は前項の記載若しくは添付がない確定申告書若しくは修正申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは 中「から 第13条 《輸出事業用資産の割増償却 青色申告書を…》 提出する個人で農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律令和元年法律第57号第38条第1項に規定する認定輸出事業者であるものが、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律2022 まで」とあるのは「、 租税特別措置法 の一部を改正する法律附則第6条第2項、 第12条 《特定地域における工業用機械等の特別償却 …》 青色申告書を提出する個人で次の表の各号の第一欄に掲げる事業者に該当するものが、2022年4月1日から2025年3月31日までの期間のうち政令で定める期間内に、当該各号の第二欄に掲げる区域内において当 、 第13条 《輸出事業用資産の割増償却 青色申告書を…》 提出する個人で農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律令和元年法律第57号第38条第1項に規定する認定輸出事業者であるものが、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律2022 」とする。

7条 （個人の準備金等に関する経過規定）

1項 個人が1967年1月1日において有する 旧法 第2章第2節第2款の規定による各準備金勘定の金額（既に旧法の規定により取りくずすべきこととなつたものを除く。）は、それぞれ 新法 第2章第2節第2款の規定により準備金として積み立てた金額とみなす。

2項 新法 第28条の3 《転廃業助成金等に係る課税の特例 事業の…》 整備その他の事業活動に関する制限につき、法令の制定、条約その他の国際約束の締結その他これらに準ずるものとして政令で定める行為以下この項において「法令の制定等」という。があつたことに伴い、その営む事業の の規定は、 施行日 以後に同条に規定する特定織布業商工組合がした賦課に基づいて納付された金額について適用する。

8条 （個人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過規定）

1項 新法 第21条 《 青色申告書を提出する個人が、各年事業当…》 該個人の事業所得を生ずべき事業又は不動産所得を生ずべき業務をいう。以下この条において同じ。を廃止した日の属する年を除く。において、その事業の用に供する船舶安全法1933年法律第11号第5条第1項第1号 の規定は、 施行日 以後の同条第1項又は第2項に規定する収入金額について適用し、同日前の 旧法 第21条第1項 《青色申告書を提出する個人が、各年事業当該…》 個人の事業所得を生ずべき事業又は不動産所得を生ずべき業務をいう。以下この条において同じ。を廃止した日の属する年を除く。において、その事業の用に供する船舶安全法1933年法律第11号第5条第1項第1号の 又は第2項に規定する収入金額については、なお従前の例による。

9条 （外国技術使用料課税に関する経過規定）

1項 旧法 第28条第1項 《個人が、各年において、長期間にわたつて使…》 用され、又は運用される基金に係る負担金又は掛金で次に掲げるものを支出した場合には、その支出した金額は、その支出した日の属する年分の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入する。 1 中小企業者又は農林漁 に規定する者が 施行日 前に締結された契約に基づき同条第3項に規定する重要外国技術を提供することにより受ける使用料で同条第1項に規定する契約期間内に支払を受けるべきものに係る所得税については、同条の規定は、なおその効力を有する。

10条 （譲渡所得に関する経過規定）

1項 新法 （附則第1条ただし書に規定する改正規定の施行後のものをいう。以下次項まで及び第18条において同じ。） 第31条 《長期譲渡所得の課税の特例 個人が、その…》 有する土地若しくは土地の上に存する権利以下第32条までにおいて「土地等」という。又は建物及びその附属設備若しくは構築物以下同条までにおいて「建物等」という。で、その年1月1日において所有期間が5年を超 、 第32条 《短期譲渡所得の課税の特例 個人が、その…》 有する土地等又は建物等で、その年1月1日において第31条第2項に規定する所有期間が5年以下であるものその年中に取得をした土地等又は建物等で政令で定めるものを含む。の譲渡をした場合には、当該譲渡による譲 、 第33条 《収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税…》 の特例 個人の有する資産所得税法第2条第1項第16号に規定する棚卸資産その他これに準ずる資産で政令で定めるものを除く。以下この条、次条第2項及びの4において同じ。で次の各号に規定するものが当該各号に （第4項を除く。）、 第33条 《収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税…》 の特例 個人の有する資産所得税法第2条第1項第16号に規定する棚卸資産その他これに準ずる資産で政令で定めるものを除く。以下この条、次条第2項及びの4において同じ。で次の各号に規定するものが当該各号に の二、 第38条 《株式等の譲渡の対価に係る支払調書等の特例…》 所得税法第225条第1項第10号又は第11号に掲げる者は、財務省令で定めるところにより、これらの規定に規定する支払又は交付に関する調書を同1の個人又は同号に規定する内国法人若しくは外国法人に対する の二及び第38条の12の規定は、 土地収用法 の一部を改正する法律の施行の日（以下「 収用法 施行日 」という。）以後に行なわれたこれらの規定に該当する資産の譲渡（新法第31条第3項の規定により 収用等 による譲渡があつたものとされる行為その他これらの規定において譲渡に含まれるものとされる行為を含む。以下次項までにおいて同じ。）に係る所得税について適用し、同日前に行なわれた当該資産の譲渡に係る所得税については、なお従前の例による。

2項 新法 第34条 《特定土地区画整理事業等のために土地等を譲…》 渡した場合の譲渡所得の特別控除 個人の有する土地又は土地の上に存する権利以下この款において「土地等」という。が特定土地区画整理事業等のために買い取られる場合に該当することとなつた場合には、その者がそ の規定は、 収用法施行日 以後に譲渡した資産で新法第31条又は 第32条 《短期譲渡所得の課税の特例 個人が、その…》 有する土地等又は建物等で、その年1月1日において第31条第2項に規定する所有期間が5年以下であるものその年中に取得をした土地等又は建物等で政令で定めるものを含む。の譲渡をした場合には、当該譲渡による譲 の規定の適用を受けたものに係る新法第34条第1項に規定する 代替資産 等について適用し、同日前に譲渡した資産で 旧法 第31条 《長期譲渡所得の課税の特例 個人が、その…》 有する土地若しくは土地の上に存する権利以下第32条までにおいて「土地等」という。又は建物及びその附属設備若しくは構築物以下同条までにおいて「建物等」という。で、その年1月1日において所有期間が5年を超 又は 第32条 《短期譲渡所得の課税の特例 個人が、その…》 有する土地等又は建物等で、その年1月1日において第31条第2項に規定する所有期間が5年以下であるものその年中に取得をした土地等又は建物等で政令で定めるものを含む。の譲渡をした場合には、当該譲渡による譲 の規定の適用を受けたものに係る当該代替資産等については、なお従前の例による。

3項 新法 第33条第4項 《4 個人の有する資産が次の各号に掲げる場…》 合に該当することとなつた場合には、第1項前2項において準用する場合を含む。の規定の適用については、第1号の場合にあつては同号に規定する土地等、第2号又は第3号の場合にあつてはこれらの号に規定する土地の の規定は、 施行日 以後に納付すべき同項に規定する利子税について適用し、同日前に納付すべき当該利子税については、なお従前の例による。

11条 （法人税の特例に関する経過規定の原則）

1項 新法 第3章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人（法人税法（1965年法律第34号）第2条第8号に規定する 人格のない社団等 を含む。以下同じ。）の 施行日 以後に開始する 事業年度 分の法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

12条 （法人の受けた配当等の益金不算入の特例等に関する経過規定）

1項 新法 第42条の2第4項 《4 前項の規定は、同項に規定する支払を受…》 ける利子の支払を受ける特定外国法人適格外国証券投資信託第5条の2第2項に規定する適格外国証券投資信託をいう。以下この項、次項及び第10項において同じ。の受託者である特定外国法人が当該適格外国証券投資信 の規定は、 施行日 以後に解散した同項に規定する内国法人が同項に規定する 配当等 の金額を受けた場合について適用し、同日前に解散した当該内国法人が当該配当等の金額を受けた場合については、なお従前の例による。

13条 （法人の税額控除に関する経過規定）

1項 新法 第42条の4第1項 《青色申告書を提出する法人人格のない社団等…》 を含む。以下この章において同じ。の各事業年度解散合併による解散を除く。の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。において、試験研究費の額がある場合には、当該法人の当該事業年度の所得に対する調整前 の規定は、法人が 施行日 以後に同項に規定する特定設備の廃棄をした場合について適用し、法人が同日前に 旧法 第42条の4第1項 《青色申告書を提出する法人人格のない社団等…》 を含む。以下この章において同じ。の各事業年度解散合併による解散を除く。の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。において、試験研究費の額がある場合には、当該法人の当該事業年度の所得に対する調整前 に規定する特定設備の廃棄をした場合については、なお従前の例による。

14条 （法人の減価償却に関する経過規定）

1項 新法 第43条 《特定船舶の特別償却 青色申告書を提出す…》 る法人で政令で定める海上運送業以下この項において「特定海上運送業」という。を営むものが、2021年4月1日から2026年3月31日までの間に、特定海上運送業の経営の合理化及び環境への負荷の低減に資する の規定は、法人が 施行日 以後に取得し、又は製作して事業の用に供した同条第1項に規定する合理化機械等について適用し、法人が同日前に取得し、又は製作した 旧法 第43条第1項 《青色申告書を提出する法人で政令で定める海…》 上運送業以下この項において「特定海上運送業」という。を営むものが、2021年4月1日から2026年3月31日までの間に、特定海上運送業の経営の合理化及び環境への負荷の低減に資するものとして政令で定める に規定する合理化機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。この場合において、法人が施行日から当該法人の同日以後最初に開始する 事業年度 開始の日の前日までの間に取得し、又は製作して事業の用に供した新法第43条第1項に規定する合理化機械等の償却額の計算方法については、旧法第43条の規定の例によるものとする。

2項 新法 第46条第1項第2号 《青色申告書を提出する法人で農林水産物及び…》 食品の輸出の促進に関する法律第38条第1項に規定する認定輸出事業者であるものが、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律2022年法律第49号の施行の日から2026年3月31日 の規定は、 施行日 以後に同号に掲げる場合に該当することとなる法人について適用する。この場合において、当該法人の施行日前に開始した 事業年度 の同号に掲げる漁船の償却額の計算方法については、 旧法 第46条 《輸出事業用資産の割増償却 青色申告書を…》 提出する法人で農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第38条第1項に規定する認定輸出事業者であるものが、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律2022年法律第49号の施行 の規定の例によるものとする。

3項 新法 第46条 《輸出事業用資産の割増償却 青色申告書を…》 提出する法人で農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第38条第1項に規定する認定輸出事業者であるものが、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律2022年法律第49号の施行 の二（第7項を除く。）の規定は、法人の 施行日 以後の同条第1項に規定する収入金額で同項に規定する海外取引等によるものについて適用し、法人の同日前の 旧法 第46条の2第1項に規定する収入金額で同項に規定する海外取引等によるものについては、なお従前の例による。

4項 法人が、当該法人の 施行日 以後最初に開始する 事業年度 開始の日の前日までに、 旧法 第44条第1項 《青色申告書を提出する法人が、関西文化学術…》 研究都市建設促進法1987年法律第72号第5条第2項に規定する建設計画の同意の日から2025年3月31日までの間に、同法第2条第4項に規定する文化学術研究施設のうち政令で定める要件を満たす研究所用の施 に規定する開発 研究 機械等でその製作後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は製作して、これを同項に規定する開発研究の用に供した場合におけるその用に供した事業年度の当該開発研究機械等に係る同項に規定する償却範囲額の計算については、同項中「1967年5月31日」とあるのは、「1967年6月1日以後最初に開始する事業年度開始の日の前日」として、同条の規定の例によるものとする。

15条 （法人の準備金に関する経過規定）

1項 法人が 施行日 以後最初に開始する 事業年度 開始の日において有する 旧法 第3章第2節の規定による各準備金勘定の金額は、それぞれ 新法 第3章第2節の規定により 損金経理 の方法により準備金として積み立てた金額とみなす。

2項 新法 第56条の3の規定は、 施行日 以後に同条第1項に規定する特定織布業商工組合がした賦課に基づいて納付された金額について適用する。

3項 新法 第56条の4の規定は、同条第1項に規定する法人が 施行日 以後に同項に規定する設備の取得のために支出する金額について適用する。

16条 （法人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過規定）

1項 新法 第58条 《探鉱準備金又は海外探鉱準備金 青色申告…》 書を提出する法人で鉱業を営むものが、1965年4月1日から2025年3月31日までの期間第1号において「指定期間」という。内の日を含む各事業年度解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。にお の規定は、 施行日 以後の同条第1項又は第2項に規定する収入金額について適用し、同日前の 旧法 第58条第1項 《青色申告書を提出する法人で鉱業を営むもの…》 が、1965年4月1日から2025年3月31日までの期間第1号において「指定期間」という。内の日を含む各事業年度解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。において、安定的な供給を確保すること 又は第2項に規定する収入金額については、なお従前の例による。

17条 （協同組合等の留保所得の特別控除に関する経過規定）

1項 新法 第61条 《 青色申告書を提出する内国法人で各事業年…》 度終了の日において国家戦略特別区域法第27条の3に規定する法人に該当するもの国家戦略特別区域法の一部を改正する法律2016年法律第55号の施行の日から2026年3月31日までの間に同条の指定を受けたも の規定は、法人の 施行日 以後に終了する 事業年度 分の法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

18条 （法人の資産の譲渡に関する経過規定）

1項 新法 第64条 《収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税…》 の特例 法人清算中の法人を除く。以下この条、次条、第65条第3項及び第5項並びに第65条の2において同じ。の有する資産棚卸資産を除く。以下この条、次条、第65条第3項及び第65条の2において同じ。で から 第65条 《換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税…》 の特例 法人の有する資産で次の各号に規定するものが当該各号に掲げる場合に該当することとなつた場合当該各号に規定する資産とともに補償金、対価若しくは清算金以下この条において「補償金等」という。又は保留 の三までの規定は、 収用法施行日 以後に行なわれたこれらの規定に該当する資産の譲渡（新法第64条第2項の規定により 収用等 による譲渡があつたものとみなされる行為その他これらの規定において譲渡に含まれるものとされる行為を含む。）に係る法人税について適用し、同日前に行なわれた当該資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

19条 （合併の場合の清算所得等の課税の特例に関する経過規定）

1項 新法 第66条 《特定普通財産とその隣接する土地等の交換の…》 場合の課税の特例 法人が、その有する国有財産特別措置法第9条第2項の普通財産のうち同項に規定する土地等として財務省令で定めるところにより証明がされたもの以下この項において「特定普通財産」という。に隣 の二及び 第66条の4 《国外関連者との取引に係る課税の特例 法…》 人が、1986年4月1日以後に開始する各事業年度において、当該法人に係る国外関連者外国法人で、当該法人との間にいずれか一方の法人が他方の法人の発行済株式又は出資当該他方の法人が有する自己の株式又は出資 の規定は、法人が 施行日 以後にこれらの規定に規定する場合に該当することとなつた場合について適用する。

2項 新法 第66条の2第1項 《法人が、その有する株式以下この項において…》 「所有株式」という。を発行した他の法人を会社法第774条の3第1項第1号に規定する株式交付子会社とする株式交付により当該所有株式を譲渡し、当該株式交付に係る株式交付親会社同号に規定する株式交付親会社を に規定する法人が 施行日 前に合併をした場合における清算所得に対する法人税の課税については、 旧法 第66条 《特定普通財産とその隣接する土地等の交換の…》 場合の課税の特例 法人が、その有する国有財産特別措置法第9条第2項の普通財産のうち同項に規定する土地等として財務省令で定めるところにより証明がされたもの以下この項において「特定普通財産」という。に隣 の三及び 第66条の4 《国外関連者との取引に係る課税の特例 法…》 人が、1986年4月1日以後に開始する各事業年度において、当該法人に係る国外関連者外国法人で、当該法人との間にいずれか一方の法人が他方の法人の発行済株式又は出資当該他方の法人が有する自己の株式又は出資 の規定は、なおその効力を有する。

20条 （石炭鉱業会社の所得計算の特例に関する経過規定）

1項 新法 第66条の11 《特定の基金に対する負担金等の損金算入の特…》 例 法人が、各事業年度において、長期間にわたつて使用され、又は運用される基金又は信託財産に係る負担金又は掛金で次に掲げるものを支出した場合には、その支出した金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、 の規定は、法人が 施行日 以後に同条第1項に規定する元利補給金の交付を受ける場合について適用する。

21条 （砂糖消費税の特例に関する経過規定）

1項 この法律の施行前に課した、又は課すべきであつた砂糖消費税については、なお従前の例による。

22条 （通行税に関する特例の改正に伴う経過規定）

1項 1967年6月30日以前に領収した 航空機 の旅客運賃に係る通行税については、なお従前の例による。

23条 （政令への委任）

1項 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

24条 （罰則に関する経過規定）

1項 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる国税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第6条及び附則第13条から 第31条 《長期譲渡所得の課税の特例 個人が、その…》 有する土地若しくは土地の上に存する権利以下第32条までにおいて「土地等」という。又は建物及びその附属設備若しくは構築物以下同条までにおいて「建物等」という。で、その年1月1日において所有期間が5年を超 までの規定は、公布の日から起算して3月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

22条 （租税特別措置法の一部改正に伴う経過規定）

1項 附則第13条の規定による改正前の中小企業近代化資金等助成法第3条第1項第3号の2に規定する事業協同組合若しくは事業協同小組合又は同号に規定する法人で小売商業を営むものが同号に規定する小売商業店舗共同化計画に基づいて設置する建物及び建物附属設備の 償却限度額 の計算については、前条の規定による改正後の 租税特別措置法 第43条第1項 《青色申告書を提出する法人で政令で定める海…》 上運送業以下この項において「特定海上運送業」という。を営むものが、2021年4月1日から2026年3月31日までの間に、特定海上運送業の経営の合理化及び環境への負荷の低減に資するものとして政令で定める の表の第3号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

2項 附則第13条の規定による改正前の中小企業近代化資金等助成法第3条第1項第4号に規定する 事業協同組合等 が同号イに掲げる資金の貸付けを受けて作成した同号の工場等集団化計画若しくは店舗集団化計画に基づき取得し若しくは造成した土地又は同条第2項に規定する中小企業共同工場貸与事業により都道府県から譲渡しを受けた土地を当該事業協同組合等からその組合員又は所属員たる 中小企業者 が取得する場合の当該土地の所有権の移転の登記については、前条の規定による改正後の 租税特別措置法 第78条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第14条から第16条までの規定は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

2条 （所得税の特例に関する経過規定の原則）

1項 改正後の 租税特別措置法 （以下「 新法 」という。）第2章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、1968年分以後の所得税について適用し、1967年分以前の所得税については、なお従前の例による。

3条 （民間外貨債の利子に関する経過規定）

1項 内国法人が1968年3月31日までに発行した改正前の 租税特別措置法 （以下「 旧法 」という。）第7条の2第2号に規定する外貨債につき 非居住者 又は外国法人に対して支払う利子については、なお従前の例による。

4条 （個人の税額控除に関する経過規定）

1項 個人が、1966年4月1日から1968年3月31日までの間に、旧特定設備（ 旧法 第10条第1項 《青色申告書を提出する個人のその年分事業を…》 廃止した日の属する年分を除く。において、試験研究費の額がある場合には、その年分の総所得金額に係る所得税の額から、政令で定めるところにより、当該年分の試験研究費の額に次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該 に規定する特定設備をいう。次項において同じ。）の同条第1項に規定する廃棄をした場合については、なお従前の例による。

2項 個人が、旧特定設備で1967年8月31日以後に 旧法 第10条第1項 《青色申告書を提出する個人のその年分事業を…》 廃止した日の属する年分を除く。において、試験研究費の額がある場合には、その年分の総所得金額に係る所得税の額から、政令で定めるところにより、当該年分の試験研究費の額に次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該 の規定の適用を新たに受けることができることとなつたもののうち政令で定める設備につき、1968年4月1日から1969年3月31日までの間に、同項に規定する廃棄をした場合には、同項中「1968年3月31日」とあるのは「1969年3月31日」と、「政令で定める設備」とあるのは「 租税特別措置法 の一部を改正する法律（1968年法律第23号）附則第4条第2項に規定する政令で定める設備」として、同条の規定の例によるものとする。

5条 （個人の減価償却に関する経過規定）

1項 個人が 新法 第13条の3第1項の規定を適用する場合において、同項に規定する総収入金額のうちに同項に規定する海外取引等による収入金額で新法の規定により同条第4項第4号に掲げる取引に新たに該当することとなつたもの又は同項第11号に掲げる取引によるものがあるときは、これらの取引による収入金額については、当該個人の1968年4月1日以後の当該取引による収入金額に限るものとする。

6条 （個人の準備金に関する経過規定）

1項 個人の1968年分の事業所得の金額を計算する場合において、1967年12月31日における価格変動準備金の金額と1968年12月31日において 旧法 第19条第1項 《個人の有する減価償却資産がその年において…》 次に掲げる規定のうち二以上の規定の適用を受けることができるものである場合には、当該減価償却資産については、これらの規定のうちいずれか1の規定のみを適用する。 1 第10条の3から第10条の4の二まで、 各号の規定により計算した金額の合計額とのうちいずれか少ない金額（1968年分の事業所得に係る価格変動準備金の積立限度額の計算について当該事業所得を1967年分以前の年分の事業所得とみなした場合に 租税特別措置法 の一部を改正する法律（1961年法律第40号）附則第4条第2項の規定の適用がある個人については、同項の規定の例により計算した金額）が、同日において 新法 第19条第1項 《個人の有する減価償却資産がその年において…》 次に掲げる規定のうち二以上の規定の適用を受けることができるものである場合には、当該減価償却資産については、これらの規定のうちいずれか1の規定のみを適用する。 1 第10条の3から第10条の4の二まで、 各号の規定により計算した金額の合計額をこえる個人については、同項の規定にかかわらず、当該合計額にそのこえる金額を加算した金額を、同項各号の規定により計算した金額の合計額とする。この場合において、旧法第19条第1項第1号中「後入先出法」とあるのは、「後入先出法若しくはこれに準ずる評価方法」とする。

2項 前項の規定の適用を受けた個人の 新法 第19条第1項 《個人の有する減価償却資産がその年において…》 次に掲げる規定のうち二以上の規定の適用を受けることができるものである場合には、当該減価償却資産については、これらの規定のうちいずれか1の規定のみを適用する。 1 第10条の3から第10条の4の二まで、 各号の規定により計算した金額の合計額が前年12月31日における価格変動準備金の金額をこえることとなる最初の年の前年までの各年（1972年までの各年に限る。）においては、同項の規定にかかわらず、次に掲げる金額の合計額を同項各号の規定により計算した金額の合計額とする。

1号 その年12月31日において 新法 第19条第1項 《個人の有する減価償却資産がその年において…》 次に掲げる規定のうち二以上の規定の適用を受けることができるものである場合には、当該減価償却資産については、これらの規定のうちいずれか1の規定のみを適用する。 1 第10条の3から第10条の4の二まで、 各号の規定により計算した金額の合計額

2号 前年12月31日における価格変動準備金の金額から同日において 新法 第19条第1項 《個人の有する減価償却資産がその年において…》 次に掲げる規定のうち二以上の規定の適用を受けることができるものである場合には、当該減価償却資産については、これらの規定のうちいずれか1の規定のみを適用する。 1 第10条の3から第10条の4の二まで、 各号の規定により計算した金額の合計額と前号に掲げる合計額とのいずれか多い金額を控除した金額

7条 （個人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過規定）

1項 新法 第21条 《 青色申告書を提出する個人が、各年事業当…》 該個人の事業所得を生ずべき事業又は不動産所得を生ずべき業務をいう。以下この条において同じ。を廃止した日の属する年を除く。において、その事業の用に供する船舶安全法1933年法律第11号第5条第1項第1号 の規定は、1968年4月1日以後の同条第1項又は第2項に規定する収入金額について適用し、同日前の 旧法 第21条第1項 《青色申告書を提出する個人が、各年事業当該…》 個人の事業所得を生ずべき事業又は不動産所得を生ずべき業務をいう。以下この条において同じ。を廃止した日の属する年を除く。において、その事業の用に供する船舶安全法1933年法律第11号第5条第1項第1号の 又は第2項に規定する収入金額については、なお従前の例による。

8条 （国等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税に関する経過規定）

1項 新法 第40条 《国等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得…》 等の非課税 国又は地方公共団体に対し財産の贈与又は遺贈があつた場合には、所得税法第59条第1項第1号の規定の適用については、当該財産の贈与又は遺贈がなかつたものとみなす。 公益法人等次に掲げる者をい の規定は、個人が1968年4月1日以後にする財産の贈与又は遺贈に係る所得税について適用し、同日前にした財産の贈与又は遺贈に係る所得税については、なお従前の例による。

9条 （個人の利付外貨債の発行差金の非課税に関する経過規定）

1項 新法 第41条の13 《振替国債等の償還差益の非課税等 非居住…》 者が第5条の2第1項に規定する振替国債割引債第37条の10第2項第7号に掲げる公社債のうち前条第6項第1号イからニまでに掲げるものをいう。以下この項及び次項において同じ。に該当するものを除く。以下この の規定は、1968年4月1日以後に発行された同条に規定する利付外貨債の発行差金について適用し、同日前に発行された当該利付外貨債の発行差金については、なお従前の例による。

10条 （法人税の特例に関する経過規定の原則）

1項 新法 第3章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人（法人税法（1965年法律第34号）第2条第8号に規定する 人格のない社団等 を含む。以下同じ。）の1968年4月1日以後に開始する 事業年度 分の法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

11条 （法人の税額控除に関する経過規定）

1項 法人が、1966年4月1日から1968年3月31日までの間に、旧特定設備（ 旧法 第42条の4第1項 《青色申告書を提出する法人人格のない社団等…》 を含む。以下この章において同じ。の各事業年度解散合併による解散を除く。の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。において、試験研究費の額がある場合には、当該法人の当該事業年度の所得に対する調整前 に規定する特定設備をいう。次項において同じ。）の同条第1項に規定する廃棄をした場合については、なお従前の例による。

2項 法人が、旧特定設備で1967年8月31日以後に 旧法 第42条の4第1項 《青色申告書を提出する法人人格のない社団等…》 を含む。以下この章において同じ。の各事業年度解散合併による解散を除く。の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。において、試験研究費の額がある場合には、当該法人の当該事業年度の所得に対する調整前 の規定の適用を新たに受けることができることとなつたもののうち政令で定める設備につき、1968年4月1日から1969年3月31日までの間に、同項に規定する廃棄をした場合には、同項中「1968年3月31日」とあるのは「1969年3月31日」と、「政令で定める設備」とあるのは「 租税特別措置法 の一部を改正する法律（1968年法律第23号）附則第11条第2項に規定する政令で定める設備」として、同条の規定の例によるものとする。

3項 新法 第42条の5 《 削除…》 の規定は、法人が1968年4月1日以後に行なつた同条第1項に規定する特定合併について適用し、法人が同日前に行なつた 旧法 第42条の5第1項 《削除…》 に規定する特定合併については、なお従前の例による。

4項 1968年4月1日前に 旧法 第42条の5第1項 《削除…》 に規定する特定合併を行なつた法人で、同日以後に 新法 第42条の5第1項 《削除…》 に規定する特定合併を行なつたもののこれらの規定により法人税の額から控除される金額の計算については、前項の規定にかかわらず、政令で定める。

12条 （法人の減価償却に関する経過規定）

1項 新法 第43条 《特定船舶の特別償却 青色申告書を提出す…》 る法人で政令で定める海上運送業以下この項において「特定海上運送業」という。を営むものが、2021年4月1日から2026年3月31日までの間に、特定海上運送業の経営の合理化及び環境への負荷の低減に資する の規定は、法人が1968年4月1日以後に取得し、又は製作して事業の用に供した同条第1項に規定する合理化機械等について適用し、法人が同日前に取得し、又は製作した 旧法 第43条第1項 《青色申告書を提出する法人で政令で定める海…》 上運送業以下この項において「特定海上運送業」という。を営むものが、2021年4月1日から2026年3月31日までの間に、特定海上運送業の経営の合理化及び環境への負荷の低減に資するものとして政令で定める に規定する合理化機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

2項 法人が 新法 第46条の2第1項の規定を適用する場合において、同項に規定する総収入金額のうちに同項に規定する海外取引等による収入金額で新法の規定により同条第3項第4号に掲げる取引に新たに該当することとなつたもの又は同項第11号に掲げる取引によるものがあるときは、これらの取引による収入金額については、当該法人の1968年4月1日以後の当該取引による収入金額に限るものとする。

3項 法人が、1968年4月1日前に開始した 事業年度 において 新法 第45条の2第1項 《青色申告書を提出する法人で医療保健業を営…》 むものが、1979年4月1日から2025年3月31日までの間に、医療用の機械及び装置並びに器具及び備品政令で定める規模のものに限る。のうち、高度な医療の提供に資するもの若しくは先進的なものとして政令で 、第48条の2第1項又は第51条の2第1項に規定する 減価償却資産 についてこれらの規定の適用を受ける場合には、新法第46条第1項、第46条の2第1項、第52条の三及び第52条の4第1項の規定中新法第45条の二、 第48条 《倉庫用建物等の割増償却 青色申告書を提…》 出する法人で特定総合効率化計画物資の流通の効率化に関する法律第6条第1項に規定する総合効率化計画のうち同条第3項各号に掲げる事項が記載されたものをいう。以下この項において同じ。について同条第1項の認定 の二又は第51条の2に関する部分の規定は、当該事業年度から適用する。

13条 （法人の準備金に関する経過規定）

1項 1968年4月1日以後最初に開始する 事業年度 （以下この項において「 改正事業年度 」という。）において、 改正事業年度 の直前の事業年度終了の日における価格変動準備金の金額（ 租税特別措置法 の一部を改正する法律（1966年法律第35号）附則第10条第1項の規定の適用を受けるものを除く。次項において同じ。）と改正事業年度終了の日において 旧法 第53条第1項 《法人の有する減価償却資産が当該事業年度に…》 おいて次に掲げる規定のうち二以上の規定の適用を受けることができるものである場合には、当該減価償却資産については、これらの規定のうちいずれか1の規定のみを適用する。 1 第42条の9の規定 2 第42条 各号の規定により計算した金額の合計額とのうちいずれか少ない金額（改正事業年度の所得の金額に係る価格変動準備金の積立限度額の計算について改正事業年度を1968年4月1日前に開始した事業年度とみなした場合に 租税特別措置法 の一部を改正する法律（1961年法律第40号）附則第12条第2項の規定の適用がある法人については、同項の規定の例により計算した金額）が、改正事業年度終了の日において 新法 第53条第1項 《法人の有する減価償却資産が当該事業年度に…》 おいて次に掲げる規定のうち二以上の規定の適用を受けることができるものである場合には、当該減価償却資産については、これらの規定のうちいずれか1の規定のみを適用する。 1 第42条の9の規定 2 第42条 各号の規定により計算した金額の合計額をこえる法人については、同項の規定にかかわらず、当該合計額にそのこえる金額を加算した金額を、同項各号の規定により計算した金額の合計額とする。この場合において、旧法第53条第1項第1号中「後入先出法」とあるのは、「後入先出法若しくはこれに準ずる評価方法」とする。

2項 前項の規定の適用を受けた法人の 新法 第53条第1項 《法人の有する減価償却資産が当該事業年度に…》 おいて次に掲げる規定のうち二以上の規定の適用を受けることができるものである場合には、当該減価償却資産については、これらの規定のうちいずれか1の規定のみを適用する。 1 第42条の9の規定 2 第42条 各号の規定により計算した金額の合計額が当該 事業年度 の直前の事業年度終了の日における価格変動準備金の金額をこえることとなる最初の事業年度の直前の事業年度までの各事業年度（1973年4月1日前に開始する事業年度に限る。）においては、同項の規定にかかわらず、次に掲げる金額の合計額を同項各号の規定により計算した金額の合計額とする。

1号 当該 事業年度 終了の日において 新法 第53条第1項 《法人の有する減価償却資産が当該事業年度に…》 おいて次に掲げる規定のうち二以上の規定の適用を受けることができるものである場合には、当該減価償却資産については、これらの規定のうちいずれか1の規定のみを適用する。 1 第42条の9の規定 2 第42条 各号の規定により計算した金額の合計額

2号 当該 事業年度 の直前の事業年度終了の日における価格変動準備金の金額から同日において 新法 第53条第1項 《法人の有する減価償却資産が当該事業年度に…》 おいて次に掲げる規定のうち二以上の規定の適用を受けることができるものである場合には、当該減価償却資産については、これらの規定のうちいずれか1の規定のみを適用する。 1 第42条の9の規定 2 第42条 各号の規定により計算した金額の合計額と前号に掲げる合計額とのいずれか多い金額を控除した金額

3項 新法 第56条 《中小企業事業再編投資損失準備金 青色申…》 告書を提出する法人で次の表の各号の第一欄に掲げる法人に該当するものが、各事業年度解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。において当該各号の第二欄に掲げる措置として他の法人の株式又は出資以下 の規定は、同条第1項に規定する内国法人が1968年4月1日以後に同項に規定する 特定株式 等を取得する場合について適用し、同日前に当該特定株式等を取得した場合については、なお従前の例による。

4項 新法 第56条の7第1項に規定する特定電子計算機貸付 会社 との間に同条第3項に規定する政令で定める特約を締結している法人の1968年4月1日以後に開始する 事業年度 については、 租税特別措置法 の一部を改正する法律（1966年法律第35号）附則第12条第1項の規定にかかわらず、同項の規定によりなおその効力を有することとされる同法による改正前の 租税特別措置法 第58条の4の規定は、適用しない。

14条 （法人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過規定）

1項 新法 第58条 《探鉱準備金又は海外探鉱準備金 青色申告…》 書を提出する法人で鉱業を営むものが、1965年4月1日から2025年3月31日までの期間第1号において「指定期間」という。内の日を含む各事業年度解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。にお の規定は、1968年4月1日以後の同条第1項又は第2項に規定する収入金額について適用し、同日前の 旧法 第58条第1項 《青色申告書を提出する法人で鉱業を営むもの…》 が、1965年4月1日から2025年3月31日までの期間第1号において「指定期間」という。内の日を含む各事業年度解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。において、安定的な供給を確保すること 又は第2項に規定する収入金額については、なお従前の例による。

15条 （法人の新鉱床探鉱費の特別控除に関する経過規定）

1項 法人の1968年4月1日以後最初に開始する 事業年度 の直前の事業年度における 旧法 第58条の3の規定の適用については、同条第1項中「1968年3月31日まで」とあるのは、「1968年4月1日以後最初に開始する事業年度開始の日の前日まで」とする。

16条 （法人の利付外貨債の発行差金の非課税に関する経過規定）

1項 新法 第68条の2 《農業協同組合等の合併に係る課税の特例 …》 次に掲げる合併当該合併に係る被合併法人及び合併法人当該合併が法人を設立する合併である場合にあつては、当該被合併法人及び他の被合併法人の全てが出資を有しない法人であるものを除く。で2001年4月1日から の規定は、1968年4月1日以後に発行された同条に規定する利付外貨債の発行差金について適用し、同日前に発行された当該利付外貨債の発行差金については、なお従前の例による。

17条 （法人の申告要件の緩和等に関する経過規定）

1項 新法 第47条 《特定都市再生建築物の割増償却 青色申告…》 書を提出する法人が、1985年4月1日から2026年3月31日までの間に、特定都市再生建築物で新築されたものを取得し、又は特定都市再生建築物を新築して、これを当該法人の事業の用に供した場合所有権移転外 、 第61条 《 青色申告書を提出する内国法人で各事業年…》 度終了の日において国家戦略特別区域法第27条の3に規定する法人に該当するもの国家戦略特別区域法の一部を改正する法律2016年法律第55号の施行の日から2026年3月31日までの間に同条の指定を受けたも 、 第64条 《収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税…》 の特例 法人清算中の法人を除く。以下この条、次条、第65条第3項及び第5項並びに第65条の2において同じ。の有する資産棚卸資産を除く。以下この条、次条、第65条第3項及び第65条の2において同じ。で から 第65条 《換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税…》 の特例 法人の有する資産で次の各号に規定するものが当該各号に掲げる場合に該当することとなつた場合当該各号に規定する資産とともに補償金、対価若しくは清算金以下この条において「補償金等」という。又は保留 の五まで、 第65条の7 《特定の資産の買換えの場合の課税の特例 …》 法人清算中の法人を除く。以下この款において同じ。が、1970年4月1日から2026年3月31日までの期間第9項において「対象期間」という。内に、その有する資産棚卸資産を除く。以下この款において同じ。で から 第66条 《特定普通財産とその隣接する土地等の交換の…》 場合の課税の特例 法人が、その有する国有財産特別措置法第9条第2項の普通財産のうち同項に規定する土地等として財務省令で定めるところにより証明がされたもの以下この項において「特定普通財産」という。に隣 まで、 第66条 《特定普通財産とその隣接する土地等の交換の…》 場合の課税の特例 法人が、その有する国有財産特別措置法第9条第2項の普通財産のうち同項に規定する土地等として財務省令で定めるところにより証明がされたもの以下この項において「特定普通財産」という。に隣 の十一及び 第67条の3 《農地所有適格法人の肉用牛の売却に係る所得…》 の課税の特例 農地法第2条第3項に規定する農地所有適格法人が、1981年4月1日から2027年3月31日までの期間内の日を含む各事業年度において、当該期間内に次の各号に掲げる売却の方法により当該各号 の規定は、法人の1968年4月1日以後に終了する 事業年度 分の法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

18条 （登録免許税に関する経過措置）

1項 次に掲げる登記で1969年3月31日までに受けるものに係る登録免許税については、なお従前の例による。

1号 旧法 第77条の3に規定する農業生産法人が、1963年4月1日から1968年3月31日までの間に、その出資者から出資を受けた同条に規定する土地又は土地の上に存する地上権、永小作権若しくは賃借権の移転又は設定の登記

2号 旧法 第78条の3に規定する 事業協同組合等 の組合員又は所属員たる 中小企業者 が、1965年4月1日から1968年3月31日までの間に、当該事業協同組合等から取得した同条に規定する土地の所有権の移転の登記

3号 1966年4月1日から1968年3月31日までの間に合併をした法人がその合併により取得した 旧法 第81条の3第2項に規定する不動産の権利又は船舶の所有権の移転の登記

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、 租税特別措置法 第13条 《輸出事業用資産の割増償却 青色申告書を…》 提出する個人で農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律令和元年法律第57号第38条第1項に規定する認定輸出事業者であるものが、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律2022 の二、 第45条 《特定地域における工業用機械等の特別償却 …》 青色申告書を提出する法人で次の表の各号の第一欄に掲げる事業者に該当するものが、2022年4月1日から2025年3月31日までの期間のうち政令で定める期間内に、当該各号の第二欄に掲げる区域内において当 の二及び 第66条の2 《 法人が、その有する株式以下この項におい…》 て「所有株式」という。を発行した他の法人を会社法第774条の3第1項第1号に規定する株式交付子会社とする株式交付により当該所有株式を譲渡し、当該株式交付に係る株式交付親会社同号に規定する株式交付親会社 から 第66条 《特定普通財産とその隣接する土地等の交換の…》 場合の課税の特例 法人が、その有する国有財産特別措置法第9条第2項の普通財産のうち同項に規定する土地等として財務省令で定めるところにより証明がされたもの以下この項において「特定普通財産」という。に隣 の四までの改正規定（ 第66条の2第1項第2号 《法人が、その有する株式以下この項において…》 「所有株式」という。を発行した他の法人を会社法第774条の3第1項第1号に規定する株式交付子会社とする株式交付により当該所有株式を譲渡し、当該株式交付に係る株式交付親会社同号に規定する株式交付親会社を 及び 第66条の4第1項第2号 《法人が、1986年4月1日以後に開始する…》 各事業年度において、当該法人に係る国外関連者外国法人で、当該法人との間にいずれか一方の法人が他方の法人の発行済株式又は出資当該他方の法人が有する自己の株式又は出資を除く。の総数又は総額の100分の五十 の改正規定を除く。）並びに同法第81条の改正規定中中小企業構造改善計画に係る部分は、中小企業近代化促進法の一部を改正する法律（1969年法律第36号）の施行の日から施行する。

2条 （所得税の特例に関する経過措置の原則）

1項 改正後の 租税特別措置法 （以下「 新法 」という。）第2章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、1969年分以後の所得税について適用し、1968年分以前の所得税については、なお従前の例による。

3条 （納税準備預金の利子の非課税等に関する経過措置）

1項 新法 第5条第1項 《納税準備預金の利子については、所得税を課…》 さない。 ただし、当該預金から租税の納付の目的以外の目的のために引き出された金額がある場合には、その引出しの日の属する利子の計算期間に対応する利子については、所得税を課する。 の規定は、この法律の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に支払うべき同項の利子について適用し、同日前に支払うべき当該利子については、なお従前の例による。

2項 1969年3月31日までの間に支払つた改正前の 租税特別措置法 （以下「 旧法 」という。）第7条の3に規定する利子については、なお従前の例による。

4条 （個人の減価償却等に関する経過措置）

1項 1968年4月1日から1969年3月31日までの間に 旧法 第13条の2第1項の規定により中小企業構造改善促進計画を実施することについて承認を受けた同項に規定する商工組合等の組合員の同項に規定する 減価償却資産 の償却費の額の計算については、なお従前の例による。ただし、当該商工組合等が、中小企業近代化促進法の一部を改正する法律による改正後の中小企業近代化促進法第5条の2第1項の承認を受けた場合には、当該承認のあつた日の属する年以後の各年においては、この限りでない。

2項 前項に規定する商工組合等が同項ただし書に規定する承認を受けた場合における 新法 第13条の2第1項の規定の適用については、同項中「当該年の1月1日」とあるのは、「 租税特別措置法 の一部を改正する法律（1969年法律第15号）による改正前の 租税特別措置法 第13条の2第1項の承認のあつた日の属する年の1月1日」とする。

5条 （個人の準備金等に関する経過措置）

1項 附則第12条第3項に規定する特定商工組合の組合員である個人が同項の交付金を受けた場合には、当該個人の当該交付を受けた日の属する年分の所得税に係る 新法 第20条第1項 《削除…》 の規定の適用については、同項中「計算した金額」とあるのは、「計算した金額と 租税特別措置法 の一部を改正する法律（1969年法律第15号）附則第5条第1項に規定する交付金として交付を受けた金額との合計額」とする。

2項 旧法 第28条 《特定の基金に対する負担金等の必要経費算入…》 の特例 個人が、各年において、長期間にわたつて使用され、又は運用される基金に係る負担金又は掛金で次に掲げるものを支出した場合には、その支出した金額は、その支出した日の属する年分の事業所得の金額の計算 に規定する個人が1969年1月1日から同年3月31日までの間に同条に規定する納付金を納付した場合については、なお従前の例による。

6条 （個人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過措置）

1項 新法 第21条 《 青色申告書を提出する個人が、各年事業当…》 該個人の事業所得を生ずべき事業又は不動産所得を生ずべき業務をいう。以下この条において同じ。を廃止した日の属する年を除く。において、その事業の用に供する船舶安全法1933年法律第11号第5条第1項第1号 の規定は、1969年4月1日以後の同条第1項及び第2項に規定する収入金額について適用し、同日前の 旧法 第21条第1項 《青色申告書を提出する個人が、各年事業当該…》 個人の事業所得を生ずべき事業又は不動産所得を生ずべき業務をいう。以下この条において同じ。を廃止した日の属する年を除く。において、その事業の用に供する船舶安全法1933年法律第11号第5条第1項第1号の 及び第2項に規定する収入金額については、なお従前の例による。

7条 （個人の譲渡所得等の課税の特例に関する経過措置）

1項 新法 第33条 《収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税…》 の特例 個人の有する資産所得税法第2条第1項第16号に規定する棚卸資産その他これに準ずる資産で政令で定めるものを除く。以下この条、次条第2項及びの4において同じ。で次の各号に規定するものが当該各号に から 第33条 《収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税…》 の特例 個人の有する資産所得税法第2条第1項第16号に規定する棚卸資産その他これに準ずる資産で政令で定めるものを除く。以下この条、次条第2項及びの4において同じ。で次の各号に規定するものが当該各号に の四まで及び 第38条 《株式等の譲渡の対価に係る支払調書等の特例…》 所得税法第225条第1項第10号又は第11号に掲げる者は、財務省令で定めるところにより、これらの規定に規定する支払又は交付に関する調書を同1の個人又は同号に規定する内国法人若しくは外国法人に対する の規定は、1970年1月1日以後に行なわれるこれらの規定に該当する資産の譲渡（新法第33条第3項の規定により 収用等 による譲渡があつたものとみなされる行為その他これらの規定において譲渡に含まれるものとされる行為を含む。以下次条までにおいて同じ。）に係る所得税について適用する。

2項 旧法 第31条第2項 《2 前項に規定する所有期間とは、当該個人…》 がその譲渡をした土地等又は建物等をその取得建設を含む。をした日の翌日から引き続き所有していた期間として政令で定める期間をいう。 （旧法第32条第2項において準用する場合を含む。）、 第35条第1項 《個人の有する資産が、居住用財産を譲渡した…》 場合に該当することとなつた場合には、その年中にその該当することとなつた全部の資産の譲渡に対する第31条又は第32条の規定の適用については、次に定めるところによる。 1 第31条第1項中「長期譲渡所得の 若しくは第2項、第38条の3第2項又は第38条の6第1項若しくは第3項の規定の適用を受けた者については、旧法第33条の三、第36条第2項から第5項まで、 第38条 《株式等の譲渡の対価に係る支払調書等の特例…》 所得税法第225条第1項第10号又は第11号に掲げる者は、財務省令で定めるところにより、これらの規定に規定する支払又は交付に関する調書を同1の個人又は同号に規定する内国法人若しくは外国法人に対する の四又は第38条の7の規定は、なおその効力を有する。

3項 旧法 第31条 《長期譲渡所得の課税の特例 個人が、その…》 有する土地若しくは土地の上に存する権利以下第32条までにおいて「土地等」という。又は建物及びその附属設備若しくは構築物以下同条までにおいて「建物等」という。で、その年1月1日において所有期間が5年を超 、 第32条第1項 《個人が、その有する土地等又は建物等で、そ…》 の年1月1日において第31条第2項に規定する所有期間が5年以下であるものその年中に取得をした土地等又は建物等で政令で定めるものを含む。の譲渡をした場合には、当該譲渡による譲渡所得については、所得税法第 若しくは第2項、 第35条第1項 《個人の有する資産が、居住用財産を譲渡した…》 場合に該当することとなつた場合には、その年中にその該当することとなつた全部の資産の譲渡に対する第31条又は第32条の規定の適用については、次に定めるところによる。 1 第31条第1項中「長期譲渡所得の 若しくは第2項、 第36条第1項 《個人がその有する資産の譲渡譲渡所得の基因…》 となる不動産等の貸付けを含む。以下この条において同じ。をした場合において、その年中の当該資産の譲渡につき、第33条の4第1項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第 、第38条の3第1項若しくは第2項又は第38条の6第1項から第3項までの規定の適用を受けた資産に係る旧法第34条、 第37条 《特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得…》 の課税の特例 個人が、1970年1月1日から2026年12月31日次の表の第3号の上欄に掲げる資産にあつては、同年3月31日までの間に、その有する資産所得税法第2条第1項第16号に規定する棚卸資産そ 、 第38条 《株式等の譲渡の対価に係る支払調書等の特例…》 所得税法第225条第1項第10号又は第11号に掲げる者は、財務省令で定めるところにより、これらの規定に規定する支払又は交付に関する調書を同1の個人又は同号に規定する内国法人若しくは外国法人に対する の五又は第38条の8に規定する 代替資産 等、取得財産又は 買換資産 については、なお従前の例による。

4項 都市計画法 の施行後においては、 旧法 第38条の13第4項中「住宅地造成事業に関する法律」とあるのを「 都市計画法施行法 （1968年法律第101号） 第7条第1項 《都市計画法及び建築基準法の一部を改正する…》 法律2000年法律第73号。以下この項において「2000年改正法」という。の施行の際現に旧住宅地造成事業に関する法律1964年法律第160号第4条の規定2000年改正法附則第16条の規定による改正前の の規定によりなお従前の例によることとされる旧住宅地造成事業に関する法律」と読み替えた場合に同項の特定住宅地造成事業に該当する事業は、 新法 第34条の2第2項第5号 《2 前項に規定する特定住宅地造成事業等の…》 ために買い取られる場合とは、次に掲げる場合をいう。 1 地方公共団体その設立に係る団体で政令で定めるものを含む。第12号において同じ。、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人都市再生機構、成田 に規定する事業に該当するものとみなす。

8条 （1969年分等の譲渡所得等の課税の特例）

1項 個人が、1969年1月1日から同年12月31日までの間に、その有する資産の譲渡をした場合には、当該譲渡に係る所得税については、その者の選択により、次の各号のいずれかによることができる。

1号 旧法 第31条 《長期譲渡所得の課税の特例 個人が、その…》 有する土地若しくは土地の上に存する権利以下第32条までにおいて「土地等」という。又は建物及びその附属設備若しくは構築物以下同条までにおいて「建物等」という。で、その年1月1日において所有期間が5年を超 から 第33条 《収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税…》 の特例 個人の有する資産所得税法第2条第1項第16号に規定する棚卸資産その他これに準ずる資産で政令で定めるものを除く。以下この条、次条第2項及びの4において同じ。で次の各号に規定するものが当該各号に の二まで、 第35条 《 個人の有する資産が、居住用財産を譲渡し…》 た場合に該当することとなつた場合には、その年中にその該当することとなつた全部の資産の譲渡に対する第31条又は第32条の規定の適用については、次に定めるところによる。 1 第31条第1項中「長期譲渡所得 、 第36条第1項 《個人がその有する資産の譲渡譲渡所得の基因…》 となる不動産等の貸付けを含む。以下この条において同じ。をした場合において、その年中の当該資産の譲渡につき、第33条の4第1項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第 、 第38条 《株式等の譲渡の対価に係る支払調書等の特例…》 所得税法第225条第1項第10号又は第11号に掲げる者は、財務省令で定めるところにより、これらの規定に規定する支払又は交付に関する調書を同1の個人又は同号に規定する内国法人若しくは外国法人に対する から 第38条 《株式等の譲渡の対価に係る支払調書等の特例…》 所得税法第225条第1項第10号又は第11号に掲げる者は、財務省令で定めるところにより、これらの規定に規定する支払又は交付に関する調書を同1の個人又は同号に規定する内国法人若しくは外国法人に対する の三まで、 第38条 《株式等の譲渡の対価に係る支払調書等の特例…》 所得税法第225条第1項第10号又は第11号に掲げる者は、財務省令で定めるところにより、これらの規定に規定する支払又は交付に関する調書を同1の個人又は同号に規定する内国法人若しくは外国法人に対する の六、 第38条 《株式等の譲渡の対価に係る支払調書等の特例…》 所得税法第225条第1項第10号又は第11号に掲げる者は、財務省令で定めるところにより、これらの規定に規定する支払又は交付に関する調書を同1の個人又は同号に規定する内国法人若しくは外国法人に対する の九、 第38条 《株式等の譲渡の対価に係る支払調書等の特例…》 所得税法第225条第1項第10号又は第11号に掲げる者は、財務省令で定めるところにより、これらの規定に規定する支払又は交付に関する調書を同1の個人又は同号に規定する内国法人若しくは外国法人に対する の十二若しくは第38条の13の規定がなお効力を有するものとしてこれらの規定の適用を受けるとともに、 新法 第31条第1項 《個人が、その有する土地若しくは土地の上に…》 存する権利以下第32条までにおいて「土地等」という。又は建物及びその附属設備若しくは構築物以下同条までにおいて「建物等」という。で、その年1月1日において所有期間が5年を超えるものの譲渡建物又は構築物 に規定する 土地等 若しくは 建物等 の譲渡に係る譲渡所得につき 所得税法 第22条 《 居住者に対して課する所得税の課税標準は…》 、総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。 2 総所得金額は、次節各種所得の金額の計算の規定により計算した次に掲げる金額の合計額第70条第1項若しくは第2項純損失の繰越控除又は第71条第1項雑 、 第89条 《税率 居住者に対して課する所得税の額は…》 、その年分の課税総所得金額又は課税退職所得金額をそれぞれ次の表の上欄に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に同表の下欄に掲げる税率を乗じて計算した金額を合計した金額と、その年分の課税山林所得金額の5分の 及び 第91条 《 削除…》 並びに 第165条 《総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の…》 計算 前条第1項各号に掲げる非居住者の当該各号に定める国内源泉所得について課する所得税以下この節において「総合課税に係る所得税」という。の課税標準及び所得税の額は、当該各号に定める国内源泉所得につい の規定の適用を受け、又は同法の譲渡所得の課税に関する規定の適用を受けること。

2号 新法 第31条 《長期譲渡所得の課税の特例 個人が、その…》 有する土地若しくは土地の上に存する権利以下第32条までにおいて「土地等」という。又は建物及びその附属設備若しくは構築物以下同条までにおいて「建物等」という。で、その年1月1日において所有期間が5年を超 から 第33条 《収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税…》 の特例 個人の有する資産所得税法第2条第1項第16号に規定する棚卸資産その他これに準ずる資産で政令で定めるものを除く。以下この条、次条第2項及びの4において同じ。で次の各号に規定するものが当該各号に の四まで、 第34条 《特定土地区画整理事業等のために土地等を譲…》 渡した場合の譲渡所得の特別控除 個人の有する土地又は土地の上に存する権利以下この款において「土地等」という。が特定土地区画整理事業等のために買い取られる場合に該当することとなつた場合には、その者がそ から 第37条 《特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得…》 の課税の特例 個人が、1970年1月1日から2026年12月31日次の表の第3号の上欄に掲げる資産にあつては、同年3月31日までの間に、その有する資産所得税法第2条第1項第16号に規定する棚卸資産そ まで、 第37条 《特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得…》 の課税の特例 個人が、1970年1月1日から2026年12月31日次の表の第3号の上欄に掲げる資産にあつては、同年3月31日までの間に、その有する資産所得税法第2条第1項第16号に規定する棚卸資産そ の四又は 第38条 《株式等の譲渡の対価に係る支払調書等の特例…》 所得税法第225条第1項第10号又は第11号に掲げる者は、財務省令で定めるところにより、これらの規定に規定する支払又は交付に関する調書を同1の個人又は同号に規定する内国法人若しくは外国法人に対する の規定の適用を受けること。この場合において、新法第31条第1項中「1970年1月1日」とあるのは「1969年1月1日」と、「1970年分」とあるのは「1969年分、1970年分」と、新法第32条第1項中「1970年1月1日」とあるのは「1969年1月1日」と、「 所得税法 第33条第3項第1号 《3 譲渡所得の金額は、次の各号に掲げる所…》 得につき、それぞれその年中の当該所得に係る総収入金額から当該所得の基因となつた資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用の額の合計額を控除し、その残額の合計額当該各号のうちいずれかの号に掲げる所得に係 」とあるのは「 所得税法 の一部を改正する法律（1969年法律第14号）による改正後の 所得税法 第33条第3項第1号 《3 譲渡所得の金額は、次の各号に掲げる所…》 得につき、それぞれその年中の当該所得に係る総収入金額から当該所得の基因となつた資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用の額の合計額を控除し、その残額の合計額当該各号のうちいずれかの号に掲げる所得に係 の規定が適用されるものとした場合における同号」と、新法第37条及び 第37条 《特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得…》 の課税の特例 個人が、1970年1月1日から2026年12月31日次の表の第3号の上欄に掲げる資産にあつては、同年3月31日までの間に、その有する資産所得税法第2条第1項第16号に規定する棚卸資産そ の四中「1970年1月1日」とあるのは「1969年1月1日」とするものとし、新法第34条の規定の適用については、 都市計画法 の施行後にされた同条の譲渡に限るものとする。

2項 前項第2号による場合には、 確定申告書 にその旨を記載しなければならない。

3項 個人が、1969年1月1日から、 施行日 から起算して2年を経過する日までの間に、その有する 新法 第31条第1項 《個人が、その有する土地若しくは土地の上に…》 存する権利以下第32条までにおいて「土地等」という。又は建物及びその附属設備若しくは構築物以下同条までにおいて「建物等」という。で、その年1月1日において所有期間が5年を超えるものの譲渡建物又は構築物 に規定する 土地等 又は 建物等 （以下この項において「 土地建物等 」という。）の譲渡をした場合における新法第31条及び 第32条 《短期譲渡所得の課税の特例 個人が、その…》 有する土地等又は建物等で、その年1月1日において第31条第2項に規定する所有期間が5年以下であるものその年中に取得をした土地等又は建物等で政令で定めるものを含む。の譲渡をした場合には、当該譲渡による譲 の規定の適用については、次に定めるところによる。

1号 1969年1月1日から 施行日 の前日までの間における 土地建物等 の譲渡による譲渡所得については、第1項第2号の規定にかかわらず、 新法 第32条第1項 《個人が、その有する土地等又は建物等で、そ…》 の年1月1日において第31条第2項に規定する所有期間が5年以下であるものその年中に取得をした土地等又は建物等で政令で定めるものを含む。の譲渡をした場合には、当該譲渡による譲渡所得については、所得税法第 中「 所得税法 第33条第3項第1号 《3 譲渡所得の金額は、次の各号に掲げる所…》 得につき、それぞれその年中の当該所得に係る総収入金額から当該所得の基因となつた資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用の額の合計額を控除し、その残額の合計額当該各号のうちいずれかの号に掲げる所得に係 」とあるのは「 所得税法 の一部を改正する法律（1969年法律第14号）による改正前の 所得税法 第33条第3項第1号 《3 譲渡所得の金額は、次の各号に掲げる所…》 得につき、それぞれその年中の当該所得に係る総収入金額から当該所得の基因となつた資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用の額の合計額を控除し、その残額の合計額当該各号のうちいずれかの号に掲げる所得に係 」と、「同法第22条」とあるのは「 所得税法 第22条 《 居住者に対して課する所得税の課税標準は…》 、総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。 2 総所得金額は、次節各種所得の金額の計算の規定により計算した次に掲げる金額の合計額第70条第1項若しくは第2項純損失の繰越控除又は第71条第1項雑 」とする。

2号 施行日 以後2年以内に譲渡をした 土地建物等 （施行日においてその譲渡があつたものとみなして 所得税法 の一部を改正する法律による改正前の 所得税法 第33条第3項 《3 譲渡所得の金額は、次の各号に掲げる所…》 得につき、それぞれその年中の当該所得に係る総収入金額から当該所得の基因となつた資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用の額の合計額を控除し、その残額の合計額当該各号のうちいずれかの号に掲げる所得に係 の規定を適用した場合に同項第2号の規定に該当することとなるものに限る。）のその譲渡による譲渡所得については、当該譲渡所得が 新法 第32条第1項 《個人が、その有する土地等又は建物等で、そ…》 の年1月1日において第31条第2項に規定する所有期間が5年以下であるものその年中に取得をした土地等又は建物等で政令で定めるものを含む。の譲渡をした場合には、当該譲渡による譲渡所得については、所得税法第 （第1項第2号の規定により適用される場合を含む。以下この号において同じ。）の規定に該当する場合であつても、当該譲渡所得は、同条第1項の規定に該当しないものとみなす。

4項 第1項第1号の規定により 旧法 第31条第1項第1号 《個人が、その有する土地若しくは土地の上に…》 存する権利以下第32条までにおいて「土地等」という。又は建物及びその附属設備若しくは構築物以下同条までにおいて「建物等」という。で、その年1月1日において所有期間が5年を超えるものの譲渡建物又は構築物 、第38条の3第1項第1号又は第38条の13の規定がなお効力を有するものとしてこれらの規定の適用を受ける場合には、 都市計画法 の施行の日以後においては、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

5項 第1項第2号の規定により 新法 第33条第1項第1号 《個人の有する資産所得税法第2条第1項第1…》 6号に規定する棚卸資産その他これに準ずる資産で政令で定めるものを除く。以下この条、次条第2項及び第33条の4において同じ。で次の各号に規定するものが当該各号に掲げる場合に該当することとなつた場合次条第 又は 第34条の2第2項第1号 《2 前項に規定する特定住宅地造成事業等の…》 ために買い取られる場合とは、次に掲げる場合をいう。 1 地方公共団体その設立に係る団体で政令で定めるものを含む。第12号において同じ。、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人都市再生機構、成田 、第3号若しくは第5号の規定の適用を受ける場合には、 都市計画法 の施行の日の前日までの間は、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

9条 （住宅貯蓄控除に関する経過措置）

1項 新法 第41条の2第1項 《個人が、前条第1項に規定する適用年特例適…》 用年、認定住宅等特例適用年、特別特定適用年又は認定住宅特別特定適用年を含む。以下この条において同じ。において、二以上の住宅の取得等に係る住宅借入金等の金額を有する場合には、当該適用年における同項の住宅 の規定は、 施行日 以後に締結する同項に規定する住宅貯蓄契約について適用し、同日前に締結した当該住宅貯蓄契約については、なお従前の例による。

10条 （法人税の特例に関する経過措置の原則）

1項 新法 第3章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人（法人税法（1965年法律第34号）第2条第8号に規定する 人格のない社団等 を含む。以下同じ。）の1969年4月1日以後に開始する 事業年度 分の法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

11条 （法人の減価償却等に関する経過措置）

1項 新法 第43条 《特定船舶の特別償却 青色申告書を提出す…》 る法人で政令で定める海上運送業以下この項において「特定海上運送業」という。を営むものが、2021年4月1日から2026年3月31日までの間に、特定海上運送業の経営の合理化及び環境への負荷の低減に資する の規定は、法人が1969年4月1日以後に取得し、又は製作し、若しくは建設して事業の用に供した同条第1項に規定する合理化機械等について適用し、法人が同日前に取得し、又は製作し、若しくは建設した 旧法 第43条第1項 《青色申告書を提出する法人で政令で定める海…》 上運送業以下この項において「特定海上運送業」という。を営むものが、2021年4月1日から2026年3月31日までの間に、特定海上運送業の経営の合理化及び環境への負荷の低減に資するものとして政令で定める に規定する合理化機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

2項 1968年4月1日から1969年3月31日までの間に 旧法 第45条の2第1項 《青色申告書を提出する法人で医療保健業を営…》 むものが、1979年4月1日から2025年3月31日までの間に、医療用の機械及び装置並びに器具及び備品政令で定める規模のものに限る。のうち、高度な医療の提供に資するもの若しくは先進的なものとして政令で の規定により中小企業構造改善促進計画を実施することについて承認を受けた同項に規定する商工組合等の組合員の同項に規定する 減価償却資産 の 償却限度額 の計算については、なお従前の例による。ただし、当該商工組合等が、中小企業近代化促進法の一部を改正する法律による改正後の中小企業近代化促進法第5条の2第1項の承認を受けた場合には、当該承認のあつた日を含む 事業年度 以後の各事業年度については、この限りでない。

3項 前項に規定する商工組合等が同項ただし書に規定する承認を受けた場合における 新法 第45条の2第1項 《青色申告書を提出する法人で医療保健業を営…》 むものが、1979年4月1日から2025年3月31日までの間に、医療用の機械及び装置並びに器具及び備品政令で定める規模のものに限る。のうち、高度な医療の提供に資するもの若しくは先進的なものとして政令で の規定の適用については、同項中「その 事業年度 開始の日」とあるのは、「 租税特別措置法 の一部を改正する法律（1969年法律第15号）による改正前の 租税特別措置法 第45条の2第1項 《青色申告書を提出する法人で医療保健業を営…》 むものが、1979年4月1日から2025年3月31日までの間に、医療用の機械及び装置並びに器具及び備品政令で定める規模のものに限る。のうち、高度な医療の提供に資するもの若しくは先進的なものとして政令で の承認のあつた日を含む事業年度開始の日」とする。

4項 法人が、 旧法 第46条第1項第3号 《青色申告書を提出する法人で農林水産物及び…》 食品の輸出の促進に関する法律第38条第1項に規定する認定輸出事業者であるものが、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律2022年法律第49号の施行の日から2026年3月31日 に掲げる場合に該当する場合における当該法人の1969年4月1日以後に開始する 事業年度 の同号に掲げる 減価償却資産 の 償却限度額 の計算については、なお従前の例による。

5項 前項の規定の適用を受ける法人が、1969年4月1日以後に開始する 事業年度 について、 新法 第46条の2第1項の規定の適用を受ける場合には、同項中「若しくは次条から第51条の二まで」とあるのは、「、次条から第51条の二まで若しくは 租税特別措置法 の一部を改正する法律（1969年法律第15号）附則第11条第4項」とする。

12条 （法人の準備金に関する経過措置）

1項 旧法 第55条第1項 《青色申告書を提出する内国法人特殊投資法人…》 以外の資源開発投資法人を除く。が、1973年4月1日から2026年3月31日までの期間以下この項及び第8項において「指定期間」という。内の日を含む各事業年度解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度 に規定する特別指定商工組合の組合員である法人及び同項に規定する特定商工組合については、 新法 第54条 《 削除…》 の規定は、1969年4月1日以後に終了する 事業年度 分の法人税について適用する。この場合において、1969年4月1日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度についての同条第1項の規定の適用については、同項中「1964年4月1日」とあるのは「1969年4月1日」と、「1,000分の十一」とあるのは「1,000分の十」とする。

2項 旧法 第55条第1項 《青色申告書を提出する内国法人特殊投資法人…》 以外の資源開発投資法人を除く。が、1973年4月1日から2026年3月31日までの期間以下この項及び第8項において「指定期間」という。内の日を含む各事業年度解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度 に規定する特定商工組合が1969年3月31日を含む 事業年度 終了の日において有する同項の中小企業海外市場開拓準備金の金額の益金の額への算入については、同条第3項の規定は、なおその効力を有する。

3項 前項の特定商工組合が1969年3月31日を含む 事業年度 終了の日において有する 旧法 第55条第1項 《青色申告書を提出する内国法人特殊投資法人…》 以外の資源開発投資法人を除く。が、1973年4月1日から2026年3月31日までの期間以下この項及び第8項において「指定期間」という。内の日を含む各事業年度解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度 の中小企業海外市場開拓準備金を当該事業年度終了の日後1年以内に取りくずして当該特定商工組合の組合員に対し同項に規定する各組合員の納付金の額に応じて交付した金額（以下この項において「 交付金 」という。）がある場合には、当該 交付金 を受けた当該組合員である法人の当該交付を受けた日を含む事業年度の所得に対する法人税に係る 新法 第54条第1項 《削除…》 の規定の適用については、同項中「計算した金額」とあるのは、「計算した金額と 租税特別措置法 の一部を改正する法律（1969年法律第15号）附則第12条第3項に規定する交付金として交付を受けた金額との合計額」とする。

4項 新法 第56条の5の規定は、同条第1項に規定する法人が1969年4月1日以後に同項に規定する発電設備の取得のために支出する金額について適用する。

13条 （法人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過措置）

1項 新法 第58条 《探鉱準備金又は海外探鉱準備金 青色申告…》 書を提出する法人で鉱業を営むものが、1965年4月1日から2025年3月31日までの期間第1号において「指定期間」という。内の日を含む各事業年度解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。にお の規定は、1969年4月1日以後の同条第1項及び第2項に規定する収入金額について適用し、同日前の 旧法 第58条第1項 《青色申告書を提出する法人で鉱業を営むもの…》 が、1965年4月1日から2025年3月31日までの期間第1号において「指定期間」という。内の日を含む各事業年度解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。において、安定的な供給を確保すること 及び第2項に規定する収入金額については、なお従前の例による。

14条 （法人の資産の譲渡の場合の課税の特例に関する経過措置）

1項 新法 第64条 《収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税…》 の特例 法人清算中の法人を除く。以下この条、次条、第65条第3項及び第5項並びに第65条の2において同じ。の有する資産棚卸資産を除く。以下この条、次条、第65条第3項及び第65条の2において同じ。で から 第65条 《換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税…》 の特例 法人の有する資産で次の各号に規定するものが当該各号に掲げる場合に該当することとなつた場合当該各号に規定する資産とともに補償金、対価若しくは清算金以下この条において「補償金等」という。又は保留 の二まで及び 第65条の5 《農地保有の合理化のために農地等を譲渡した…》 場合の所得の特別控除 農地法第2条第3項に規定する農地所有適格法人の有する土地等が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合において、当該農地所有適格法人が当該各号に該当することとなつた土地等の の規定は、1970年1月1日以後に行なわれるこれらの規定に該当する資産の譲渡（新法第64条第2項の規定により 収用等 による譲渡があつたものとみなされる行為その他これらの規定において譲渡に含まれるものとされる行為を含む。次項及び第3項において同じ。）に係る法人税について適用する。

2項 法人が1969年12月31日以前に 旧法 第64条 《収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税…》 の特例 法人清算中の法人を除く。以下この条、次条、第65条第3項及び第5項並びに第65条の2において同じ。の有する資産棚卸資産を除く。以下この条、次条、第65条第3項及び第65条の2において同じ。で から 第65条 《換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税…》 の特例 法人の有する資産で次の各号に規定するものが当該各号に掲げる場合に該当することとなつた場合当該各号に規定する資産とともに補償金、対価若しくは清算金以下この条において「補償金等」という。又は保留 の三までの規定に該当する資産の譲渡をする場合における当該資産の譲渡に係る法人税については、これらの規定は、なおその効力を有する。

3項 法人が1969年4月1日から同年12月31日までの間にする資産の譲渡に係る前項の規定によりその効力を有するものとされる 旧法 第64条 《収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税…》 の特例 法人清算中の法人を除く。以下この条、次条、第65条第3項及び第5項並びに第65条の2において同じ。の有する資産棚卸資産を除く。以下この条、次条、第65条第3項及び第65条の2において同じ。で 及び 第65条の3 《特定土地区画整理事業等のために土地等を譲…》 渡した場合の所得の特別控除 法人清算中の法人を除く。以下この款において同じ。の有する土地又は土地の上に存する権利棚卸資産に該当するものを除く。以下この款において「土地等」という。が次の各号に掲げる場 の規定の適用については、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

4項 新法 第65条の3 《特定土地区画整理事業等のために土地等を譲…》 渡した場合の所得の特別控除 法人清算中の法人を除く。以下この款において同じ。の有する土地又は土地の上に存する権利棚卸資産に該当するものを除く。以下この款において「土地等」という。が次の各号に掲げる場 の規定は 都市計画法 の施行の日以後に、新法第65条の4の規定は1969年4月1日以後にそれぞれ行なわれるこれらの規定に該当する資産の譲渡に係る法人税について適用する。この場合において、法人が1969年4月1日から1970年12月31日までの間に 旧法 第65条の4第1項第1号 《法人の有する土地等が次の各号に掲げる場合…》 に該当することとなつた場合において、当該法人が当該各号に該当することとなつた土地等の譲渡により取得した対価の額又は資産以下この項において「交換取得資産」という。の価額当該譲渡により取得した交換取得資産 に掲げる資産を譲渡するときにおける新法第65条の3第1項又は 第65条の4第1項 《法人の有する土地等が次の各号に掲げる場合…》 に該当することとなつた場合において、当該法人が当該各号に該当することとなつた土地等の譲渡により取得した対価の額又は資産以下この項において「交換取得資産」という。の価額当該譲渡により取得した交換取得資産 の規定の適用については、これらの規定中「 第65条の6 《 法人がその有する資産の譲渡をした場合に…》 おいて、当該譲渡の日の属する年におけるその資産の譲渡当該年における当該法人との間に法人税法第2条第12号の7の6に規定する完全支配関係法人による同号に規定する完全支配関係に限る。がある法人以下この条に から 第65条 《換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税…》 の特例 法人の有する資産で次の各号に規定するものが当該各号に掲げる場合に該当することとなつた場合当該各号に規定する資産とともに補償金、対価若しくは清算金以下この条において「補償金等」という。又は保留 の八まで」とあるのは、「 第65条の6 《 法人がその有する資産の譲渡をした場合に…》 おいて、当該譲渡の日の属する年におけるその資産の譲渡当該年における当該法人との間に法人税法第2条第12号の7の6に規定する完全支配関係法人による同号に規定する完全支配関係に限る。がある法人以下この条に から 第65条 《換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税…》 の特例 法人の有する資産で次の各号に規定するものが当該各号に掲げる場合に該当することとなつた場合当該各号に規定する資産とともに補償金、対価若しくは清算金以下この条において「補償金等」という。又は保留 の八まで又は 租税特別措置法 の一部を改正する法律࿸1969年法律第15号。以下「 改正法 」という。）による改正前の 租税特別措置法 第65条の4 《特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡…》 した場合の所得の特別控除 法人の有する土地等が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合において、当該法人が当該各号に該当することとなつた土地等の譲渡により取得した対価の額又は資産以下この項にお から 第65条 《換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税…》 の特例 法人の有する資産で次の各号に規定するものが当該各号に掲げる場合に該当することとなつた場合当該各号に規定する資産とともに補償金、対価若しくは清算金以下この条において「補償金等」という。又は保留 の六まで（改正法附則第14条第7項の規定によりその効力を有するものとされる場合を含む。）」とする。

5項 前項の場合において、 新法 第65条の4 《特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡…》 した場合の所得の特別控除 法人の有する土地等が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合において、当該法人が当該各号に該当することとなつた土地等の譲渡により取得した対価の額又は資産以下この項にお の規定の適用を受けるときは、 都市計画法 の施行の日の前日までの間は、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

6項 都市計画法 の施行後においては、 旧法 第38条の13第4項中「住宅地造成事業に関する法律」とあるのを「 都市計画法施行法 （1968年法律第101号） 第7条第1項 《都市計画法及び建築基準法の一部を改正する…》 法律2000年法律第73号。以下この項において「2000年改正法」という。の施行の際現に旧住宅地造成事業に関する法律1964年法律第160号第4条の規定2000年改正法附則第16条の規定による改正前の の規定によりなお従前の例によることとされる旧住宅地造成事業に関する法律」と読み替えた場合に同項の特定住宅地造成事業に該当する事業は、 新法 第65条の4第1項第5号 《法人の有する土地等が次の各号に掲げる場合…》 に該当することとなつた場合において、当該法人が当該各号に該当することとなつた土地等の譲渡により取得した対価の額又は資産以下この項において「交換取得資産」という。の価額当該譲渡により取得した交換取得資産 に規定する事業に該当するものとみなす。

7項 法人が1970年3月31日以前に 旧法 第65条の4第1項 《法人の有する土地等が次の各号に掲げる場合…》 に該当することとなつた場合において、当該法人が当該各号に該当することとなつた土地等の譲渡により取得した対価の額又は資産以下この項において「交換取得資産」という。の価額当該譲渡により取得した交換取得資産 各号に掲げる資産の同項に規定する譲渡（旧法第65条の6に規定する交換による譲渡を含む。）をする場合における当該資産の当該譲渡に係る法人税については、旧法第65条の4から 第65条 《換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税…》 の特例 法人の有する資産で次の各号に規定するものが当該各号に掲げる場合に該当することとなつた場合当該各号に規定する資産とともに補償金、対価若しくは清算金以下この条において「補償金等」という。又は保留 の六までの規定は、なおその効力を有する。

15条 （相続税及び贈与税に関する経過措置）

1項 新法 第70条の6 《農地等についての相続税の納税猶予及び免除…》 等 農業を営んでいた個人として政令で定める者以下この条において「被相続人」という。の相続人で政令で定めるもの以下この条において「農業相続人」という。が、当該被相続人からの相続又は遺贈によりその農業の の規定は、1969年1月1日以後に同条に規定する権利を取得した場合における相続税又は贈与税について適用する。

16条 （登録免許税に関する経過措置）

1項 新法 第72条 《土地の売買による所有権の移転登記等の税率…》 の軽減 個人又は法人が、2013年4月1日から2026年3月31日までの間に、土地に関する登記で次の各号に掲げるものを受ける場合には、当該各号に掲げる登記に係る登録免許税の税率は、登録免許税法第9条 から 第74条 《特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等…》 の税率の軽減 個人が、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行の日から2027年3月31日までの間次項において「特定期間」という。に同法第10条第2号イに掲げる住宅で住宅用家屋に該当するもの以下こ まで、 第78条 《信用保証協会等が受ける抵当権の設定登記等…》 の税率の軽減 租税特別措置法の一部を改正する法律1973年法律第16号。次項において「1973年改正法」という。の施行の日の翌日から2025年3月31日までの間に信用保証協会が信用保証協会法1953 の二及び 第79条 《勧告等によつてする登記の税率の軽減 次…》 に掲げる事項について登記を受ける場合において、当該事項が、日本経済の健全な発展に資するため緊急に必要なものとして行政機関の法令の規定に基づく勧告又は指示によつてされたものであるときは、当該登記に係る登 から 第80条 《認定事業再編計画等に基づき行う登記の税率…》 の軽減 次に掲げる事項について登記を受ける場合において、当該事項が、産業競争力強化法第24条第2項に規定する認定事業再編計画同法第2条第17項に規定する事業再編のうち政令で定めるものについて記載があ の二までの規定は、 施行日 の翌日以後の登記に係る登録免許税について適用する。

2項 1969年3月31日以前に取得した住宅の用に供する家屋で 旧法 第73条 《住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減…》 個人が、1984年4月1日から2027年3月31日までの間に建築後使用されたことのない住宅用家屋又は建築後使用されたことのある住宅用家屋のうち政令で定めるものの取得売買その他の政令で定める原因によ の規定に該当するものの所有権の移転の登記及び当該家屋についての抵当権の設定の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

17条 （間接税の特例に関する経過措置）

1項 施行日 前に 旧法 第87条 《承認酒類製造者に対する酒税の税率の特例 …》 承認酒類製造者のうち、その年度その年の4月1日からその年の翌年3月31日までの間をいう。以下この条において同じ。の開始前1年間における酒類の製造場以下この条において単に「製造場」という。から移出した 又は 第88条 《 削除…》 の規定により課した、又は課すべきであつた酒税又は物品税については、なお従前の例による。

2項 この法律の施行の際、 旧法 第87条第1項 《承認酒類製造者のうち、その年度その年の4…》 月1日からその年の翌年3月31日までの間をいう。以下この条において同じ。の開始前1年間における酒類の製造場以下この条において単に「製造場」という。から移出した酒類酒税法第28条第1項若しくは第29条第 に規定する 外航船等 に現存する 酒類 又は旧法第88条第1項の指定飲料若しくは第2種の 指定物品 で、旧法第87条第1項又は 第88条第1項 《削除…》 の規定の適用を受けて当該外航船等に積み込まれたもの（前項の規定の適用を受けるものを除く。）は、それぞれ 新法 第87条第1項 《承認酒類製造者のうち、その年度その年の4…》 月1日からその年の翌年3月31日までの間をいう。以下この条において同じ。の開始前1年間における酒類の製造場以下この条において単に「製造場」という。から移出した酒類酒税法第28条第1項若しくは第29条第 又は 第88条第1項 《削除…》 の規定の適用を受けて新法第87条第1項に規定する外航船等に積み込まれた酒類又は新法第88条第1項の指定物品とみなして、新法を適用する。

3項 新法 第90条 《移出に係るみなし揮発油の特定用途免税 …》 揮発油の製造者が、第88条の6の規定により揮発油とみなされる揮発油類似品以下この条において「みなし揮発油」という。のうち、塗料の製造用その他の政令で定める用途に供されるものでその用途に応じ政令で定める の規定は、1969年4月1日から適用する。

4項 新法 第90条の3 《移出に係る揮発油の外国公館等用免税 揮…》 発油の製造者が、次の各号に掲げる者又は給油所に対し、当該各号に定める揮発油を、政令で定めるところにより、その製造場の所在地の所轄税務署長の承認を受けて当該製造場から移出する場合には、当該移出に係る揮発 の規定は、1969年4月1日以後 施行日 の前日までに砂糖類の製造場から移出された同条第1項に規定する第1種甲類の砂糖についても適用する。

5項 施行日 前に課した、又は課すべきであつた砂糖消費税については、前項の規定の適用を受ける砂糖に係る砂糖消費税を除き、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、 都市計画法 の施行の日から施行する。

22条 （地方自治法等の一部改正に伴う経過措置）

1項 附則第4条第1項に規定する市街地改造事業並びに同条第2項に規定する防災建築街区造成組合、防災建築街区造成事業及び防災建築物に関しては、この法律の附則の規定による改正後の次の各号に掲げる法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1:4号 略

5号 租税特別措置法

2項 前項の場合において、この法律の施行後の不動産の取得について附則第10条の規定による改正前の 地方税法 第73条の14第7項 《7 土地若しくは家屋を収用することができ…》 る事業以下この項及び第73条の27の3第1項において「公共事業」という。の用に供するため不動産を収用されて補償金を受けた者、公共事業を行う者に当該公共事業の用に供するため不動産を譲渡した者若しくは公共 の規定を適用するときは、同項中「その者が市街地改造事業又は防災建築街区造成事業を施行する土地の区域内に所有していた不動産の 固定資産 課税台帳に登録された価格（当該不動産の価格が固定資産課税台帳に登録されていない場合にあつては、政令で定めるところにより、道府県知事が 第388条第1項 《総務大臣は、固定資産の評価の基準並びに評…》 価の実施の方法及び手続以下「固定資産評価基準」という。を定め、これを告示しなければならない。 この場合において、固定資産評価基準には、その細目に関する事項について道府県知事が定めなければならない旨を定 の固定資産評価基準によつて 決定 した価格）に相当する額を」とあるのは、「当該建築施設の部分の価格に同法第46条（防災建築街区造成法第55条第1項において準用する場合を含む。）の規定により確定した当該建築施設の部分の価額に対するその者が市街地改造事業又は防災建築街区造成事業を施行する土地の区域内に有していた土地、借地権又は建築物の対償の額の割合を乗じて得た額を当該建築施設の部分の」とする。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1970年5月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1970年5月1日から施行する。ただし、 第28条 《特定の基金に対する負担金等の必要経費算入…》 の特例 個人が、各年において、長期間にわたつて使用され、又は運用される基金に係る負担金又は掛金で次に掲げるものを支出した場合には、その支出した金額は、その支出した日の属する年分の事業所得の金額の計算 の二及び第51条の2の改正規定、第56条の2の改正規定（特定下請組合に係る部分に限る。）並びに第56条の3の改正規定は、 下請中小企業振興法 の施行の日から施行する。

2条 （所得税の特例に関する経過措置の原則）

1項 改正後の 租税特別措置法 （以下「 新法 」という。）第2章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、1970年分以後の所得税について適用し、1969年分以前の所得税については、なお従前の例による。

3条 （利子所得に関する経過措置）

1項 1970年5月1日（以下「 施行日 」という。）前に支払を受けるべきであつた利子所得については、なお従前の例による。

2項 施行日 から1970年12月31日までの間に支払を受けるべき利子所得（改正前の 租税特別措置法 （以下「 旧法 」という。） 第3条第1項 《居住者又は恒久的施設を有する非居住者が2…》 016年1月1日以後に国内において支払を受けるべき所得税法第23条第1項に規定する利子等で次に掲げるもの以外のもの同法第2条第1項第45号に規定する源泉徴収を行わないものとして政令で定めるもの次条にお に規定する 公社債 若しくは預貯金の利子又は合同運用信託若しくは公社債投資信託の収益の計算期間が1年以上であるものに係る利子所得で同日後に支払期が到来するものの金額のうち同年4月30日までの期間に対応する部分の金額を含む。）については、同条第1項から第4項までの規定中「1970年4月30日まで」とあるのは、「1970年12月31日まで」として、同条の規定の例によるものとする。

3項 内国法人が1970年4月30日までに発行した 旧法 第7条の2に規定する外貨債につき 非居住者 又は外国法人に対して支払う利子については、なお従前の例による。

4条 （配当所得に関する経過措置）

1項 施行日 前に支払を受けるべきであつた配当所得については、なお従前の例による。

2項 施行日 から1970年12月31日までの間に支払を受けるべき配当所得（証券投資信託の収益の分配でその収益の計算期間が1年以上であるものに係る配当所得（証券投資信託の終了又は証券投資 信託契約 の一部の解約により支払を受けるものを除く。）で同日後に支払期が到来するものの金額のうち同年4月30日までの期間に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額を含む。）については、 旧法 第8条の2第1項 《居住者又は恒久的施設を有する非居住者が2…》 016年1月1日以後に国内において支払を受けるべき剰余金の配当で次に掲げる受益権の収益の分配に係るもの以下この条において「私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等」という。については、所得税 から第4項まで及び 第8条の3第1項 《居住者が、2016年1月1日以後に支払を…》 受けるべき国外において発行された前条第1項各号に掲げる受益権の収益の分配に係る剰余金の配当国外において支払われるものに限る。以下この条において「国外私募公社債等運用投資信託等の配当等」という。につき、 中「1970年4月30日まで」とあるのは、「1970年12月31日まで」として、これらの条の規定の例によるものとする。

3項 個人の1970年分の総所得金額のうちに配当所得がある場合における 所得税法 の一部を改正する法律（1970年法律第36号）附則第4条の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の 所得税法 （1965年法律第33号） 第92条第1項 《居住者が剰余金の配当第24条第1項配当所…》 得に規定する剰余金の配当をいう。以下この条において同じ。、利益の配当同項に規定する利益の配当をいう。以下この条において同じ。、剰余金の分配同項に規定する剰余金の分配をいう。以下この条において同じ。、金 の規定の適用については、 旧法 第8条の5 《確定申告を要しない配当所得等 2016…》 年1月1日以後に支払を受けるべき所得税法第23条第1項に規定する利子等第3条第1項に規定する一般利子等その他の政令で定めるものを除く。以下この条において「利子等」という。又は同法第24条第1項に規定す の規定の例によるものとする。

5条 （個人の税額控除に関する経過措置）

1項 個人が1970年1月1日から同年3月31日までの間に 旧法 第10条第1項 《青色申告書を提出する個人のその年分事業を…》 廃止した日の属する年分を除く。において、試験研究費の額がある場合には、その年分の総所得金額に係る所得税の額から、政令で定めるところにより、当該年分の試験研究費の額に次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該 に規定する特定の設備の廃棄をした場合については、なお従前の例による。

2項 旧法 第10条第1項 《青色申告書を提出する個人のその年分事業を…》 廃止した日の属する年分を除く。において、試験研究費の額がある場合には、その年分の総所得金額に係る所得税の額から、政令で定めるところにより、当該年分の試験研究費の額に次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該 の政令で定める事業（1970年3月31日までに定められたものに限る。）を営む個人が、同年4月1日から1972年3月31日までの間に、同項に規定する特定設備の廃棄をした場合には、同項中「1970年3月31日」とあるのは、「1972年3月31日」として、同条の規定の例によるものとする。

6条 （個人の減価償却に関する経過措置）

1項 新法 第11条 《特定船舶の特別償却 青色申告書を提出す…》 る個人で政令で定める海上運送業以下この項において「特定海上運送業」という。を営むものが、2021年4月1日から2026年3月31日までの間に、特定海上運送業の経営の合理化及び環境への負荷の低減に資する 又は 第12条の2 《医療用機器等の特別償却 青色申告書を提…》 出する個人で医療保健業を営むものが、1979年4月1日から2025年3月31日までの間に、医療用の機械及び装置並びに器具及び備品政令で定める規模のものに限る。のうち、高度な医療の提供に資するもの若しく の規定は、個人が 施行日 以後に取得し、又は製作し、若しくは建設して事業の用に供した新法第11条第1項又は 第12条の2第1項 《青色申告書を提出する個人で医療保健業を営…》 むものが、1979年4月1日から2025年3月31日までの間に、医療用の機械及び装置並びに器具及び備品政令で定める規模のものに限る。のうち、高度な医療の提供に資するもの若しくは先進的なものとして政令で に規定する合理化機械等又は工業用機械等について適用し、個人が同日前に取得し、又は製作し、若しくは建築した 旧法 第11条第1項 《青色申告書を提出する個人で政令で定める海…》 上運送業以下この項において「特定海上運送業」という。を営むものが、2021年4月1日から2026年3月31日までの間に、特定海上運送業の経営の合理化及び環境への負荷の低減に資するものとして政令で定める 又は 第12条の2第1項 《青色申告書を提出する個人で医療保健業を営…》 むものが、1979年4月1日から2025年3月31日までの間に、医療用の機械及び装置並びに器具及び備品政令で定める規模のものに限る。のうち、高度な医療の提供に資するもの若しくは先進的なものとして政令で に規定する合理化機械等又は工業用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

2項 旧法 第13条第1項第2号 《青色申告書を提出する個人で農林水産物及び…》 食品の輸出の促進に関する法律令和元年法律第57号第38条第1項に規定する認定輸出事業者であるものが、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律2022年法律第49号の施行の日から に掲げる場合に該当する個人の1970年分以後の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する漁船に係る償却費の額の計算については、同条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、当該個人に対する 新法 第13条の3の規定の適用については、同条に規定する 第13条第1項 《青色申告書を提出する個人で農林水産物及び…》 食品の輸出の促進に関する法律令和元年法律第57号第38条第1項に規定する認定輸出事業者であるものが、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律2022年法律第49号の施行の日から 又は第2項には、なおその効力を有するものとされる旧法第13条第1項又は第2項の規定を含むものとする。

7条 （個人の準備金等に関する経過措置）

1項 旧法 第20条の2の規定による日本万国博覧会出展準備金を有する個人の1971年分以前の事業所得の金額の計算については、同条の規定は、なおその効力を有する。

2項 旧法 第28条の2 《中小事業者の少額減価償却資産の取得価額の…》 必要経費算入の特例 中小事業者第10条第8項第6号に規定する中小事業者で青色申告書を提出するもののうち、事務負担に配慮する必要があるものとして政令で定めるものをいう。以下この項において同じ。が、20 に規定する個人が同条に規定する納付金（附則第14条第4項の規定によりその例によるものとされる旧法第56条の3第1項に規定する納付金を含む。）を納付した場合については、なお従前の例による。

8条 （国等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税に関する経過措置）

1項 新法 第40条 《国等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得…》 等の非課税 国又は地方公共団体に対し財産の贈与又は遺贈があつた場合には、所得税法第59条第1項第1号の規定の適用については、当該財産の贈与又は遺贈がなかつたものとみなす。 公益法人等次に掲げる者をい の規定は、個人が 施行日 以後にする財産の贈与又は遺贈に係る所得税について適用し、同日前にした財産の贈与又は遺贈に係る所得税については、なお従前の例による。

9条 （償還差益に対する分離課税等に関する経過措置）

1項 施行日 前に発行された割引債（ 旧法 第41条の12第1項 《個人が1988年4月1日以後に発行された…》 割引債について支払を受けるべき償還差益については、所得税法第22条及び第89条並びに第165条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その支払を受けるべき金額外国法人により国外において発行された割引債の に規定する割引債をいう。次項において同じ。）について支払を受けるべき償還差益（同条第1項に規定する償還差益をいう。次項において同じ。）については、なお従前の例による。

2項 施行日 から1970年12月31日までの間に発行された割引債（電信電話債券にあつては、施行日から1971年3月31日までの間に発行されたもの）について支払を受けるべき償還差益については、 旧法 第41条の12第1項 《個人が1988年4月1日以後に発行された…》 割引債について支払を受けるべき償還差益については、所得税法第22条及び第89条並びに第165条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その支払を受けるべき金額外国法人により国外において発行された割引債の 中「1970年4月30日までの間に発行された割引債࿸電信電話債券にあつては、1967年10月1日から1970年4月30日」とあるのは「1970年12月31日までの間に発行された割引債࿸電信電話債券にあつては、1967年10月1日から1971年3月31日」と、同条第2項、第3項、第5項及び第6項中「1970年4月30日」とあるのは「1970年12月31日」として、同条の規定の例によるものとする。

10条 （個人の利付外貨債の発行差金の非課税に関する経過措置）

1項 新法 第41条の13 《振替国債等の償還差益の非課税等 非居住…》 者が第5条の2第1項に規定する振替国債割引債第37条の10第2項第7号に掲げる公社債のうち前条第6項第1号イからニまでに掲げるものをいう。以下この項及び次項において同じ。に該当するものを除く。以下この の規定は、 施行日 以後に発行された同条に規定する利付外貨債の発行差金について適用し、同日前に発行された 旧法 第41条の13 《振替国債等の償還差益の非課税等 非居住…》 者が第5条の2第1項に規定する振替国債割引債第37条の10第2項第7号に掲げる公社債のうち前条第6項第1号イからニまでに掲げるものをいう。以下この項及び次項において同じ。に該当するものを除く。以下この に規定する利付外貨債の発行差金については、なお従前の例による。

11条 （法人税の特例に関する経過措置の原則）

1項 新法 第3章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人（法人税法（1965年法律第34号）第2条第8号に規定する 人格のない社団等 を含む。以下同じ。）の1970年4月1日以後に開始する 事業年度 分の法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

12条 （法人の税額控除に関する経過措置）

1項 旧法 第42条の4第1項 《青色申告書を提出する法人人格のない社団等…》 を含む。以下この章において同じ。の各事業年度解散合併による解散を除く。の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。において、試験研究費の額がある場合には、当該法人の当該事業年度の所得に対する調整前 の政令で定める事業（1970年3月31日までに定められたものに限る。）を営む法人が、同年4月1日から1972年3月31日までの間に、同項に規定する特定の設備の廃棄をした場合には、同項中「1970年3月31日」とあるのは、「1972年3月31日」として、同条の規定の例によるものとする。

2項 法人が1966年4月1日から1970年3月31日までの間に 旧法 第42条の5第1項 《削除…》 に規定する特定合併を行なつた場合については、なお従前の例による。

3項 第1項に規定する事業を営む法人が1970年4月1日から1971年3月31日までの間に行なつた 旧法 第42条の5第1項 《削除…》 に規定する政令で定める特定合併については、同項中「1970年3月31日」とあるのは、「1971年3月31日」として、同条の規定の例によるものとする。

4項 前項の規定により 旧法 第42条の5 《 削除…》 の規定の例によるものとされる合併については、 新法 第46条の3の規定は、適用しない。

13条 （法人の減価償却に関する経過措置）

1項 新法 第43条 《特定船舶の特別償却 青色申告書を提出す…》 る法人で政令で定める海上運送業以下この項において「特定海上運送業」という。を営むものが、2021年4月1日から2026年3月31日までの間に、特定海上運送業の経営の合理化及び環境への負荷の低減に資する （第1項の表の第9号を除く。）の規定は、法人が 施行日 以後に取得又は製作若しくは建設（以下この条において「 取得等 」という。）をして事業の用に供した新法第43条第1項に規定する合理化機械等について適用し、法人が同日前に 取得等 をした 旧法 第43条第1項 《青色申告書を提出する法人で政令で定める海…》 上運送業以下この項において「特定海上運送業」という。を営むものが、2021年4月1日から2026年3月31日までの間に、特定海上運送業の経営の合理化及び環境への負荷の低減に資するものとして政令で定める （同項の表の第8号を除く。）に規定する合理化機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

2項 新法 第43条第1項 《青色申告書を提出する法人で政令で定める海…》 上運送業以下この項において「特定海上運送業」という。を営むものが、2021年4月1日から2026年3月31日までの間に、特定海上運送業の経営の合理化及び環境への負荷の低減に資するものとして政令で定める の表の第9号の規定は、 施行日 以後に同号に規定する政令で定められる工事の施行に伴う 取得等 に係る同号の設備について適用し、同日前に 旧法 第43条第1項 《青色申告書を提出する法人で政令で定める海…》 上運送業以下この項において「特定海上運送業」という。を営むものが、2021年4月1日から2026年3月31日までの間に、特定海上運送業の経営の合理化及び環境への負荷の低減に資するものとして政令で定める の表の第8号に規定する政令で定められた工事の施行に伴う取得等に係る同号の設備については、なお従前の例による。

3項 新法 第45条 《特定地域における工業用機械等の特別償却 …》 青色申告書を提出する法人で次の表の各号の第一欄に掲げる事業者に該当するものが、2022年4月1日から2025年3月31日までの期間のうち政令で定める期間内に、当該各号の第二欄に掲げる区域内において当 の規定は、法人が 施行日 以後に 取得等 をして事業の用に供した同条第1項に規定する工業用機械等について適用し、法人が同日前に取得し、又は製作し、若しくは建築した 旧法 第45条第1項 《青色申告書を提出する法人で次の表の各号の…》 第一欄に掲げる事業者に該当するものが、2022年4月1日から2025年3月31日までの期間のうち政令で定める期間内に、当該各号の第二欄に掲げる区域内において当該各号の第三欄に掲げる事業の用に供する設備 に規定する工業用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

4項 旧法 第46条第1項第2号 《青色申告書を提出する法人で農林水産物及び…》 食品の輸出の促進に関する法律第38条第1項に規定する認定輸出事業者であるものが、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律2022年法律第49号の施行の日から2026年3月31日 に掲げる場合に該当する法人の1970年4月1日以後に開始する 事業年度 の漁船の 償却限度額 の計算については、同条の規定は、なおその効力を有する。

5項 前項の規定の適用を受ける法人が1970年4月1日以後に開始する 事業年度 について 新法 第46条 《輸出事業用資産の割増償却 青色申告書を…》 提出する法人で農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第38条第1項に規定する認定輸出事業者であるものが、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律2022年法律第49号の施行 の二又は第46条の3の規定の適用を受ける場合には、新法第46条の2第1項中「若しくは前条」とあるのは「若しくは前条࿸ 租税特別措置法 の一部を改正する法律࿸1970年法律第38号。以下「 改正法 」という。）附則第13条第4項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の 租税特別措置法 第46条 《輸出事業用資産の割増償却 青色申告書を…》 提出する法人で農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第38条第1項に規定する認定輸出事業者であるものが、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律2022年法律第49号の施行 （以下「 旧法第46条 」という。）を含む。以下この条において同じ。）」と、新法第46条の3第1項中「前3条」とあるのは「前3条（ 旧法 第46条 《輸出事業用資産の割増償却 青色申告書を…》 提出する法人で農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第38条第1項に規定する認定輸出事業者であるものが、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律2022年法律第49号の施行 を含む。第5項において同じ。）」と、同条第5項中「 第46条第1項 《青色申告書を提出する法人で農林水産物及び…》 食品の輸出の促進に関する法律第38条第1項に規定する認定輸出事業者であるものが、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律2022年法律第49号の施行の日から2026年3月31日 」とあるのは「 第46条第1項 《青色申告書を提出する法人で農林水産物及び…》 食品の輸出の促進に関する法律第38条第1項に規定する認定輸出事業者であるものが、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律2022年法律第49号の施行の日から2026年3月31日 若しくは旧法第46条第1項」とする。

6項 旧法 第51条の2第1項に規定する 事業協同組合等 が、1968年4月1日から1970年3月31日までの間に、同項に規定する共同教育施設の 取得等 をしてその教育の用に供した場合における当該事業協同組合等の同年4月1日以後に開始する 事業年度 の当該共同教育施設の 償却限度額 の計算については、なお従前の例による。

7項 前項の規定の適用を受ける法人が1970年4月1日以後に開始する 事業年度 について 新法 第46条 《輸出事業用資産の割増償却 青色申告書を…》 提出する法人で農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第38条第1項に規定する認定輸出事業者であるものが、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律2022年法律第49号の施行 の二、 第46条 《輸出事業用資産の割増償却 青色申告書を…》 提出する法人で農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第38条第1項に規定する認定輸出事業者であるものが、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律2022年法律第49号の施行 の三又は第51条の2の規定の適用を受ける場合には、新法第46条の2第1項及び第46条の3第4項中「第51条の二まで」とあるのは「第51条の二まで若しくは 改正法 附則第13条第6項」と、新法第51条の2第2項中「若しくは 第47条 《特定都市再生建築物の割増償却 青色申告…》 書を提出する法人が、1985年4月1日から2026年3月31日までの間に、特定都市再生建築物で新築されたものを取得し、又は特定都市再生建築物を新築して、これを当該法人の事業の用に供した場合所有権移転外 から前条まで」とあるのは「、 第47条 《特定都市再生建築物の割増償却 青色申告…》 書を提出する法人が、1985年4月1日から2026年3月31日までの間に、特定都市再生建築物で新築されたものを取得し、又は特定都市再生建築物を新築して、これを当該法人の事業の用に供した場合所有権移転外 から前条まで若しくは改正法附則第13条第6項」とする。

14条 （法人の準備金等に関する経過措置）

1項 新法 第55条 《海外投資等損失準備金 青色申告書を提出…》 する内国法人特殊投資法人以外の資源開発投資法人を除く。が、1973年4月1日から2026年3月31日までの期間以下この項及び第8項において「指定期間」という。内の日を含む各事業年度解散の日を含む事業年 の規定は、法人が 施行日 以後に同条第1項に規定する 特定株式 等を取得する場合について適用し、法人が同日前に 旧法 第56条第1項 《青色申告書を提出する法人で次の表の各号の…》 第一欄に掲げる法人に該当するものが、各事業年度解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。において当該各号の第二欄に掲げる措置として他の法人の株式又は出資以下この条において「株式等」という。の に規定する特定株式等を取得した場合については、なお従前の例による。

2項 前項の規定によりなお従前の例によることとされる 旧法 第56条第1項 《青色申告書を提出する法人で次の表の各号の…》 第一欄に掲げる法人に該当するものが、各事業年度解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。において当該各号の第二欄に掲げる措置として他の法人の株式又は出資以下この条において「株式等」という。の に規定する 特定株式 等を発行している同項に規定する 特定法人 が 施行日 以後に 新法 第55条第1項 《青色申告書を提出する内国法人特殊投資法人…》 以外の資源開発投資法人を除く。が、1973年4月1日から2026年3月31日までの期間以下この項及び第8項において「指定期間」という。内の日を含む各事業年度解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度 又は 第56条第1項 《青色申告書を提出する法人で次の表の各号の…》 第一欄に掲げる法人に該当するものが、各事業年度解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。において当該各号の第二欄に掲げる措置として他の法人の株式又は出資以下この条において「株式等」という。の に規定する特定株式等又は石油開発 株式等 を発行した場合において、法人がこれらの特定株式等に係る海外投資損失準備金及び当該石油開発株式等に係る石油開発投資損失準備金を有するときにおけるこれらの準備金の金額の処理に関し必要な事項は、政令で定める。

3項 旧法 第56条の3第1項に規定する特定織布業商工組合が1967年6月1日から1970年3月31日までの間に同項の承認を受けた事業計画に従い、その組合員である法人が納付した納付金又は当該特定織布業商工組合が積み立てた特定織布業構造改善準備金及び当該事業計画に係る同条第2項に規定する特定貸金については、なお従前の例による。

4項 前項の特定織布業商工組合が1970年4月1日から同年9月30日までの間に 旧法 第56条の3第1項の承認を受けた場合には、同項中「1970年3月31日」とあるのは、「1970年9月30日」として、同条の規定の例によるものとする。

5項 新法 第56条の5の規定は、 施行日 以後に新法第43条第1項の表の第9号に規定する政令で定められる工事に係る発電設備支出金額（新法第56条の5第1項に規定する発電設備の取得のために支出する金額をいう。）について適用し、同日前に 旧法 第43条第1項 《青色申告書を提出する法人で政令で定める海…》 上運送業以下この項において「特定海上運送業」という。を営むものが、2021年4月1日から2026年3月31日までの間に、特定海上運送業の経営の合理化及び環境への負荷の低減に資するものとして政令で定める の表の第8号に規定する政令で定められた工事に係る当該発電設備支出金額については、なお従前の例による。

6項 旧法 第56条の6の規定による日本万国博覧会出展準備金を有する法人の1971年3月13日を含む 事業年度 以前の事業年度の所得の金額の計算については、同条の規定は、なおその効力を有する。

7項 新法 第56条の6の規定は、法人が 施行日 以後に同条第1項に規定する特定供給設備の取得のために支出する金額について適用する。

15条 （協業組合の課税の特例に関する経過措置）

1項 旧法 第62条 《 法人公共法人を除く。以下この項において…》 同じ。は、その使途秘匿金の支出について法人税を納める義務があるものとし、法人が1994年4月1日以後に使途秘匿金の支出をした場合には、当該法人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、法人税 に規定する事業協同組合又は事業協同小組合が、1967年6月1日から1970年3月31日までの間に、その組織を変更して協業組合となつた場合における当該協業組合の同年4月1日以後に開始する 事業年度 の所得の金額及び法人税の額の計算については、同条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条中「 第46条第1項第1号 《青色申告書を提出する法人で農林水産物及び…》 食品の輸出の促進に関する法律第38条第1項に規定する認定輸出事業者であるものが、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律2022年法律第49号の施行の日から2026年3月31日 」とあるのは「 第46条第1項 《青色申告書を提出する法人で農林水産物及び…》 食品の輸出の促進に関する法律第38条第1項に規定する認定輸出事業者であるものが、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律2022年法律第49号の施行の日から2026年3月31日 」と、「 第42条 《外国金融機関等の店頭デリバティブ取引の証…》 拠金に係る利子の課税の特例 外国金融機関等が、国内金融機関等との間で2027年3月31日までに行う店頭デリバティブ取引当該店頭デリバティブ取引に含めて証拠金の計算を行うことができる取引として財務省令 」とあるのは「 第42条 《外国金融機関等の店頭デリバティブ取引の証…》 拠金に係る利子の課税の特例 外国金融機関等が、国内金融機関等との間で2027年3月31日までに行う店頭デリバティブ取引当該店頭デリバティブ取引に含めて証拠金の計算を行うことができる取引として財務省令 の二」とする。

16条 （法人の資産の譲渡の場合の課税の特例に関する経過措置）

1項 新法 第65条の4第1項第4号 《法人の有する土地等が次の各号に掲げる場合…》 に該当することとなつた場合において、当該法人が当該各号に該当することとなつた土地等の譲渡により取得した対価の額又は資産以下この項において「交換取得資産」という。の価額当該譲渡により取得した交換取得資産 の規定は、法人が 施行日 以後に行なう同号の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税について適用し、法人が同日前に行なつた当該資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

17条 （合併の場合の清算所得等の課税の特例に関する経過措置）

1項 旧法 第66条の2第1項第4号 《法人が、その有する株式以下この項において…》 「所有株式」という。を発行した他の法人を会社法第774条の3第1項第1号に規定する株式交付子会社とする株式交付により当該所有株式を譲渡し、当該株式交付に係る株式交付親会社同号に規定する株式交付親会社を 又は 第66条の4第1項第5号 《法人が、1986年4月1日以後に開始する…》 各事業年度において、当該法人に係る国外関連者外国法人で、当該法人との間にいずれか一方の法人が他方の法人の発行済株式又は出資当該他方の法人が有する自己の株式又は出資を除く。の総数又は総額の100分の五十 に規定する法人がこれらの規定に規定する 認定 を受けた場合については、これらの条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧法第66条の4第1項第5号中「同条第2項」とあるのは「同条第3項」と、同条第2項中「 第6条第2項 《2 1998年4月1日以後に発行した民間…》 国外債につき、居住者又は内国法人に対しその利子第3条の3第3項若しくは第6項又は第41条の12の2第4項の規定の適用があるものを除く。の支払をする者は、その支払の際、その支払をする金額外国法人が発行し 」とあるのは「 第6条第3項 《3 前項の規定により徴収して納付すべき所…》 得税は、所得税法第2条第1項第45号に規定する源泉徴収に係る所得税とみなして、同法、国税通則法及び国税徴収法の規定を適用する。 この場合において、第1項に規定する民間国外債につき支払を受けるべき利子の 」とする。

18条 （法人の利付外貨債の発行差金の非課税に関する経過措置）

1項 新法 第68条の2 《農業協同組合等の合併に係る課税の特例 …》 次に掲げる合併当該合併に係る被合併法人及び合併法人当該合併が法人を設立する合併である場合にあつては、当該被合併法人及び他の被合併法人の全てが出資を有しない法人であるものを除く。で2001年4月1日から の規定は、 施行日 以後に発行された同条に規定する利付外貨債の発行差金について適用し、同日前に発行された 旧法 第68条の2 《農業協同組合等の合併に係る課税の特例 …》 次に掲げる合併当該合併に係る被合併法人及び合併法人当該合併が法人を設立する合併である場合にあつては、当該被合併法人及び他の被合併法人の全てが出資を有しない法人であるものを除く。で2001年4月1日から に規定する利付外貨債の発行差金については、なお従前の例による。

19条 （登録免許税に関する経過措置）

1項 新法 第73条 《住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減…》 個人が、1984年4月1日から2027年3月31日までの間に建築後使用されたことのない住宅用家屋又は建築後使用されたことのある住宅用家屋のうち政令で定めるものの取得売買その他の政令で定める原因によ 、 第74条第2項 《2 個人が、特定期間内に建築後使用された…》 ことのない特定認定長期優良住宅の取得をし、当該個人の居住の用に供した場合には、当該特定認定長期優良住宅の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該特定認定長期優良住宅 及び第78条の3第1項の規定は、 施行日 以後に受けるこれらの規定に規定する登記に係る登録免許税について適用し、同日前に受けた当該登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

2項 次に掲げる承認又は 認定 に係る 旧法 第81条 《医療機関の開設者が再編計画に基づき不動産…》 を取得した場合の所有権の移転登記等の税率の軽減 再編計画地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律平成元年法律第64号第12条の2の2第1項に規定する再編計画をいう。以下この条において 各号に掲げる事項についての登記で当該承認又は認定があつた日から1年以内に受けるものに係る登録免許税については、なお従前の例による。

1号 海運業の再建整備に関する臨時措置法（1963年法律第118号）第5条第1項又は 第6条第1項 《内国法人は、1998年4月1日以後に発行…》 された民間国外債法人により国外において発行された債券外国法人により発行された債券にあつては、当該外国法人の恒久的施設を通じて行う事業に係るものとして政令で定めるものに限る。で、その利子の支払が国外にお の規定による承認

2号 中小漁業振興特別措置法（1967年法律第59号）第6条第1項の規定による 認定

20条 （政令への委任）

1項 前各条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1971年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

1号 第4条 《障害者等の少額公債の利子の非課税 国内…》 に住所を有する個人で障害者等であるものが、金融商品取引業者又は金融機関で政令で定めるものの営業所又は事務所以下この項において「販売機関の営業所等」という。において、国債及び地方債で政令で定めるもの以下 の改正規定及び同条の次に1条を加える改正規定1972年1月1日

2号 第12条の2第1項第1号 《青色申告書を提出する個人で医療保健業を営…》 むものが、1979年4月1日から2025年3月31日までの間に、医療用の機械及び装置並びに器具及び備品政令で定める規模のものに限る。のうち、高度な医療の提供に資するもの若しくは先進的なものとして政令で 及び 第34条の3第1項 《個人の有する土地等が農地保有の合理化等の…》 ために譲渡した場合に該当することとなつた場合には、その者がその年中にその該当することとなつた土地等の全部又は一部につき第37条又は第37条の4の規定の適用を受ける場合を除き、これらの全部の土地等の譲渡 の改正規定、 第37条第1項 《個人が、1970年1月1日から2026年…》 12月31日次の表の第3号の上欄に掲げる資産にあつては、同年3月31日までの間に、その有する資産所得税法第2条第1項第16号に規定する棚卸資産その他これに準ずる資産で政令で定めるものを除く。以下この条 の表の第6号の次に1号を加える改正規定、 第45条第1項第1号 《青色申告書を提出する法人で次の表の各号の…》 第一欄に掲げる事業者に該当するものが、2022年4月1日から2025年3月31日までの期間のうち政令で定める期間内に、当該各号の第二欄に掲げる区域内において当該各号の第三欄に掲げる事業の用に供する設備 の改正規定並びに 第65条の6第1項 《法人がその有する資産の譲渡をした場合にお…》 いて、当該譲渡の日の属する年におけるその資産の譲渡当該年における当該法人との間に法人税法第2条第12号の7の6に規定する完全支配関係法人による同号に規定する完全支配関係に限る。がある法人以下この条にお の表の第6号の次に1号を加える改正規定農村地域工業導入促進法の施行の日

3号 第16条の次に1条を加える改正規定及び第51条の2の次に1条を加える改正規定中小企業特恵対策臨時措置法の施行の日

4号 第28条の2 《中小事業者の少額減価償却資産の取得価額の…》 必要経費算入の特例 中小事業者第10条第8項第6号に規定する中小事業者で青色申告書を提出するもののうち、事務負担に配慮する必要があるものとして政令で定めるものをいう。以下この項において同じ。が、20 の次に1条を加える改正規定及び 第67条の3 《農地所有適格法人の肉用牛の売却に係る所得…》 の課税の特例 農地法第2条第3項に規定する農地所有適格法人が、1981年4月1日から2027年3月31日までの期間内の日を含む各事業年度において、当該期間内に次の各号に掲げる売却の方法により当該各号 の次に1条を加える改正規定塩業の整備及び近代化の促進に関する臨時措置法の施行の日

5号 第81条 《医療機関の開設者が再編計画に基づき不動産…》 を取得した場合の所有権の移転登記等の税率の軽減 再編計画地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律平成元年法律第64号第12条の2の2第1項に規定する再編計画をいう。以下この条において の改正規定中 卸売市場法 （1971年法律第35号） 第73条第1項 《個人が、1984年4月1日から2027年…》 3月31日までの間に建築後使用されたことのない住宅用家屋又は建築後使用されたことのある住宅用家屋のうち政令で定めるものの取得売買その他の政令で定める原因によるものに限る。次条第2項、第74条の2第2項 の規定に係る部分同法の施行の日

2条 （所得税の特例に関する経過措置の原則）

1項 改正後の 租税特別措置法 （以下「 新法 」という。）第2章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、1971年分以後の所得税について適用し、1970年分以前の所得税については、なお従前の例による。

3条 （少額国債の利子等の非課税に関する経過措置）

1項 新法 第4条 《障害者等の少額公債の利子の非課税 国内…》 に住所を有する個人で障害者等であるものが、金融商品取引業者又は金融機関で政令で定めるものの営業所又は事務所以下この項において「販売機関の営業所等」という。において、国債及び地方債で政令で定めるもの以下 の規定は、1972年1月1日以後に購入する同条第1項に規定する国債について適用する。

2項 所得税法 （1965年法律第33号）の施行地に住所を有する個人が、1972年1月1日前に購入した改正前の 租税特別措置法 （以下「 旧法 」という。） 第4条第1項 《国内に住所を有する個人で障害者等であるも…》 のが、金融商品取引業者又は金融機関で政令で定めるものの営業所又は事務所以下この項において「販売機関の営業所等」という。において、国債及び地方債で政令で定めるもの以下この項及び第3項において「公債」とい に規定する国債で同日において同条に規定する要件を満たすものを有する場合には、当該国債については、その者が同日において 新法 第4条 《障害者等の少額公債の利子の非課税 国内…》 に住所を有する個人で障害者等であるものが、金融商品取引業者又は金融機関で政令で定めるものの営業所又は事務所以下この項において「販売機関の営業所等」という。において、国債及び地方債で政令で定めるもの以下 の要件に従つて購入したものとみなして、同条の規定を適用する。

3項 新法 第4条の2 《勤労者財産形成住宅貯蓄の利子所得等の非課…》 税 勤労者財産形成促進法1971年法律第92号第2条第1号に規定する勤労者が、金融機関又は金融商品取引業者で政令で定めるものの営業所又は事務所以下この条及び次条において「金融機関の営業所等」という。 の規定は、1972年1月1日以後に預入、信託又は購入をする同条第1項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券について適用する。

4条 （個人の減価償却等に関する経過措置）

1項 新法 第11条 《特定船舶の特別償却 青色申告書を提出す…》 る個人で政令で定める海上運送業以下この項において「特定海上運送業」という。を営むものが、2021年4月1日から2026年3月31日までの間に、特定海上運送業の経営の合理化及び環境への負荷の低減に資する 及び 第11条の2 《被災代替資産等の特別償却 個人が、特定…》 非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律1996年法律第85号第2条第1項の規定により特定非常災害として指定された非常災害以下この項において「特定非常災害」という。に係る同条 の規定は、個人がこの法律の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後にその事業の用に供する新法第11条第1項に規定する合理化機械等について適用し、個人が同日前にその事業の用に供した 旧法 第11条第1項 《青色申告書を提出する個人で政令で定める海…》 上運送業以下この項において「特定海上運送業」という。を営むものが、2021年4月1日から2026年3月31日までの間に、特定海上運送業の経営の合理化及び環境への負荷の低減に資するものとして政令で定める に規定する合理化機械等については、なお従前の例による。

2項 新法 第16条の2の規定は、個人が附則第1条第3号に掲げる日以後に新法第16条の2第1項の 認定 を受けた計画に係る同項に規定する事業転換施設について適用する。

3項 新法 第18条の2の規定は、個人が 施行日 以後に納付する同条第1項に規定する事業者負担金について適用する。

5条 （青色申告者の1971年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）

1項 1970年分の所得税につき 青色申告書 を提出した個人で事業所得を生ずべき事業を営んでいた者の1971年分の所得税については、 所得税法 第104条第1項 《居住者第107条第1項特別農業所得者の予…》 定納税額の納付の規定による納付をすべき者を除く。は、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額以下この章において「予定納税基準額」という。が160,000円以上である場合には、第一期その年 に規定する予定納税基準額は、 所得税法 の一部を改正する法律（1971年法律第18号）附則第5条第1項から第4項までの規定にかかわらず、同条の規定により計算した金額から、その者の1970年分の同条第1項第2号に規定する課税総所得金額等の次の表の上欄に掲げる金額の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる金額を控除した金額によるものとする。

6条 （個人の海外市場開拓準備金に関する経過措置）

1項 個人の1971年分の所得税については、 新法 第20条第1項 《削除…》 中「1971年4月1日」とあるのは、「1971年1月1日」として、同条の規定を適用する。

7条 （個人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過措置）

1項 新法 第21条 《 青色申告書を提出する個人が、各年事業当…》 該個人の事業所得を生ずべき事業又は不動産所得を生ずべき業務をいう。以下この条において同じ。を廃止した日の属する年を除く。において、その事業の用に供する船舶安全法1933年法律第11号第5条第1項第1号 の規定は、 施行日 以後の同条第1項及び第2項に規定する収入金額について適用し、同日前の 旧法 第21条第1項 《青色申告書を提出する個人が、各年事業当該…》 個人の事業所得を生ずべき事業又は不動産所得を生ずべき業務をいう。以下この条において同じ。を廃止した日の属する年を除く。において、その事業の用に供する船舶安全法1933年法律第11号第5条第1項第1号の 及び第2項に規定する収入金額については、なお従前の例による。

8条 （山林所得に係る植林費特別控除の経過措置）

1項 個人が1971年1月1日から1972年12月31日までの間に山林の伐採又は譲渡をした場合には、 旧法 第30条の2第1項 《個人が、2012年から2026年までの各…》 年において、その有する山林につき森林法1951年法律第249号第11条第5項同法第12条第3項において準用する場合、木材の安定供給の確保に関する特別措置法1996年法律第47号第8条の規定により読み替 中「1971年12月31日」とあるのは「1972年12月31日」と、「場合を除く」とあるのは「場合及び当該伐採又は譲渡につき 租税特別措置法 の一部を改正する法律（1971年法律第22号）による改正後の 租税特別措置法 第30条の2第1項 《個人が、2012年から2026年までの各…》 年において、その有する山林につき森林法1951年法律第249号第11条第5項同法第12条第3項において準用する場合、木材の安定供給の確保に関する特別措置法1996年法律第47号第8条の規定により読み替 の規定の適用を受ける場合を除く」として、同条の規定の例によるものとする。

9条 （個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置）

1項 新法 第37条第1項 《個人が、1970年1月1日から2026年…》 12月31日次の表の第3号の上欄に掲げる資産にあつては、同年3月31日までの間に、その有する資産所得税法第2条第1項第16号に規定する棚卸資産その他これに準ずる資産で政令で定めるものを除く。以下この条 の表の第2号又は第4号の規定は、それぞれ個人が 大気汚染防止法 の一部を改正する法律（1970年法律第134号）又は 水質汚濁防止法 の施行の日以後に行なうこれらの規定に該当する資産の譲渡に係る所得税について適用し、個人がこれらの法律の施行の日前に行なつた当該資産の譲渡に係る所得税については、なお従前の例による。

10条 （住宅貯蓄控除に関する経過措置）

1項 新法 第41条の2第1項 《個人が、前条第1項に規定する適用年特例適…》 用年、認定住宅等特例適用年、特別特定適用年又は認定住宅特別特定適用年を含む。以下この条において同じ。において、二以上の住宅の取得等に係る住宅借入金等の金額を有する場合には、当該適用年における同項の住宅 の規定は、 施行日 以後に締結する同項に規定する住宅貯蓄契約について適用し、同日前に締結した 旧法 第41条の2第1項 《個人が、前条第1項に規定する適用年特例適…》 用年、認定住宅等特例適用年、特別特定適用年又は認定住宅特別特定適用年を含む。以下この条において同じ。において、二以上の住宅の取得等に係る住宅借入金等の金額を有する場合には、当該適用年における同項の住宅 に規定する住宅貯蓄契約については、なお従前の例による。

2項 新法 第41条の4 《不動産所得に係る損益通算の特例 個人の…》 1992年分以後の各年分の不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額がある場合において、当該年分の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入した金額のうちに不動産所得を生ずべき業務の用に供する土地又は土地の の規定は、1971年1月1日以後に支払うべき 所得税法 第190条 《年末調整 給与所得者の扶養控除等申告書…》 を提出した居住者で、第1号に規定するその年中に支払うべきことが確定した給与等の金額が20,010,000円以下であるものに対し、その提出の際に経由した給与等の支払者がその年最後に給与等の支払をする場合 に規定する 給与等 につき 施行日 以後に同条の規定を適用する場合について適用する。

3項 新法 第41条 《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別…》 控除 個人が、国内において、居住用家屋の新築等居住用家屋住宅の用に供する家屋で政令で定めるものをいう。以下第31項までにおいて同じ。の新築又は居住用家屋で建築後使用されたことのないものの取得配偶者そ の五及び 第41条の6 《 削除…》 の規定は、 施行日 以後にこれらの規定に該当することとなつた場合について適用し、同日前に 旧法 第41条 《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別…》 控除 個人が、国内において、居住用家屋の新築等居住用家屋住宅の用に供する家屋で政令で定めるものをいう。以下第31項までにおいて同じ。の新築又は居住用家屋で建築後使用されたことのないものの取得配偶者そ の四又は 第41条の5 《居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損…》 益通算及び繰越控除 個人の2004年分以後の各年分の譲渡所得の金額の計算上生じた居住用財産の譲渡損失の金額がある場合には、第31条第1項後段及び第3項第2号の規定にかかわらず、当該居住用財産の譲渡損 の規定に該当する場合については、なお従前の例による。

11条 （法人税の特例に関する経過措置の原則）

1項 新法 第3章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人（法人税法（1965年法律第34号）第2条第8号に規定する 人格のない社団等 を含む。以下同じ。）の 施行日 以後に開始する 事業年度 分の法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

12条 （法人の減価償却等に関する経過措置）

1項 新法 第43条 《特定船舶の特別償却 青色申告書を提出す…》 る法人で政令で定める海上運送業以下この項において「特定海上運送業」という。を営むものが、2021年4月1日から2026年3月31日までの間に、特定海上運送業の経営の合理化及び環境への負荷の低減に資する 及び 第43条の2 《被災代替資産等の特別償却 法人が、特定…》 非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第2条第1項の規定により特定非常災害として指定された非常災害以下この項において「特定非常災害」という。に係る同条第1項の特定非常災害発 の規定は、法人が 施行日 以後にその事業の用に供する新法第43条第1項に規定する合理化機械等について適用し、法人が同日前にその事業の用に供した 旧法 第43条第1項 《青色申告書を提出する法人で政令で定める海…》 上運送業以下この項において「特定海上運送業」という。を営むものが、2021年4月1日から2026年3月31日までの間に、特定海上運送業の経営の合理化及び環境への負荷の低減に資するものとして政令で定める に規定する合理化機械等については、なお従前の例による。

2項 旧法 第50条第1項に規定する法人が 施行日 前に同項に規定する工事のために支出した金額については、なお従前の例による。

3項 新法 第51条の3の規定は、法人が附則第1条第3号に掲げる日以後に新法第51条の3第1項の 認定 を受けた計画に係る同項に規定する事業転換施設について適用する。

4項 新法 第52条の2 《特別償却不足額がある場合の償却限度額の計…》 算の特例 法人の有する減価償却資産又は繰延資産で、第42条の6第1項、第42条の10第1項、第42条の11第1項、第42条の11の2第1項、第42条の11の3第1項、第42条の12の4第1項、第42 の規定は、法人が 施行日 以後に納付する同条第1項に規定する事業者負担金について適用する。

13条 （法人の準備金等に関する経過措置）

1項 法人の 施行日 前に開始し、かつ、同日以後に終了する 事業年度 分の法人税については、 旧法 第54条第1項 《削除…》 中「1971年3月31日まで」とあるのは、「1971年3月31日を含む事業年度終了の日まで」として、同条の規定の例によるものとする。

2項 新法 第55条 《海外投資等損失準備金 青色申告書を提出…》 する内国法人特殊投資法人以外の資源開発投資法人を除く。が、1973年4月1日から2026年3月31日までの期間以下この項及び第8項において「指定期間」という。内の日を含む各事業年度解散の日を含む事業年 又は 第56条 《中小企業事業再編投資損失準備金 青色申…》 告書を提出する法人で次の表の各号の第一欄に掲げる法人に該当するものが、各事業年度解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。において当該各号の第二欄に掲げる措置として他の法人の株式又は出資以下 の規定は、法人が 施行日 以後に新法第55条第1項に規定する 特定株式 等又は新法第56条第1項に規定する資源開発 株式等 を取得する場合について適用し、法人が同日前に 旧法 第55条第1項 《青色申告書を提出する内国法人特殊投資法人…》 以外の資源開発投資法人を除く。が、1973年4月1日から2026年3月31日までの期間以下この項及び第8項において「指定期間」という。内の日を含む各事業年度解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度 に規定する特定株式等又は旧法第56条第1項に規定する石油開発株式等を取得した場合については、なお従前の例による。ただし、この場合については、新法第55条第5項及び第11項並びに第56条第10項の規定の例にもよるものとする。

3項 前項の規定によりなお従前の例によることとされる 旧法 第55条第1項 《青色申告書を提出する内国法人特殊投資法人…》 以外の資源開発投資法人を除く。が、1973年4月1日から2026年3月31日までの期間以下この項及び第8項において「指定期間」という。内の日を含む各事業年度解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度 に規定する 特定株式 等又は旧法第56条第1項に規定する石油開発 株式等 を発行している旧法第55条第1項に規定する 特定法人 又は旧法第56条第1項に規定する石油開発法人が 施行日 以後に 新法 第55条第1項 《青色申告書を提出する内国法人特殊投資法人…》 以外の資源開発投資法人を除く。が、1973年4月1日から2026年3月31日までの期間以下この項及び第8項において「指定期間」という。内の日を含む各事業年度解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度 に規定する特定株式等又は新法第56条第1項に規定する資源開発株式等を発行した場合において、旧法第55条第1項に規定する特定株式等に係る海外投資損失準備金又は旧法第56条第1項に規定する石油開発株式等に係る石油開発投資損失準備金を有する法人が新法第55条第1項又は 第56条第1項 《青色申告書を提出する法人で次の表の各号の…》 第一欄に掲げる法人に該当するものが、各事業年度解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。において当該各号の第二欄に掲げる措置として他の法人の株式又は出資以下この条において「株式等」という。の の規定により海外投資損失準備金又は資源開発投資損失準備金を有するときにおけるこれらの準備金の金額の処理に関し必要な事項は、政令で定める。

14条 （法人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過措置）

1項 新法 第58条 《探鉱準備金又は海外探鉱準備金 青色申告…》 書を提出する法人で鉱業を営むものが、1965年4月1日から2025年3月31日までの期間第1号において「指定期間」という。内の日を含む各事業年度解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。にお の規定は、 施行日 以後の同条第1項及び第2項に規定する収入金額について適用し、同日前の 旧法 第58条第1項 《青色申告書を提出する法人で鉱業を営むもの…》 が、1965年4月1日から2025年3月31日までの期間第1号において「指定期間」という。内の日を含む各事業年度解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。において、安定的な供給を確保すること 及び第2項に規定する収入金額については、なお従前の例による。

15条 （法人の資産の譲渡の場合の課税の特例に関する経過措置）

1項 新法 第64条第1項第3号 《法人清算中の法人を除く。以下この条、次条…》 、第65条第3項及び第5項並びに第65条の2において同じ。の有する資産棚卸資産を除く。以下この条、次条、第65条第3項及び第65条の2において同じ。で次の各号に規定するものが当該各号に掲げる場合に該当 の三及び第2項第2号、 第65条の2第3項第1号 《3 前2項の規定は、次の各号に掲げる場合…》 に該当する場合には、当該各号に定める資産については、適用しない。 1 前2項に規定する資産の収用換地等による譲渡が、当該資産の買取り、消滅、交換、取壊し、除去又は使用以下この条において「買取り等」とい 並びに 第65条の4第1項第2号 《法人の有する土地等が次の各号に掲げる場合…》 に該当することとなつた場合において、当該法人が当該各号に該当することとなつた土地等の譲渡により取得した対価の額又は資産以下この項において「交換取得資産」という。の価額当該譲渡により取得した交換取得資産 及び第3号の規定は、法人が 施行日 以後に行なうこれらの規定に該当する資産の譲渡（新法第64条第2項の規定により 収用等 による譲渡があつたものとみなされる行為を含む。）に係る法人税について適用し、法人が同日前に行なつた当該資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

2項 新法 第65条の6第1項 《法人がその有する資産の譲渡をした場合にお…》 いて、当該譲渡の日の属する年におけるその資産の譲渡当該年における当該法人との間に法人税法第2条第12号の7の6に規定する完全支配関係法人による同号に規定する完全支配関係に限る。がある法人以下この条にお の表の第2号又は第4号の規定は、それぞれ法人が 大気汚染防止法 の一部を改正する法律又は 水質汚濁防止法 の施行の日以後に行なうこれらの規定に該当する資産の譲渡に係る法人税について適用し、法人がこれらの法律の施行の日前に行なつた当該資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

16条 （合併の場合の清算所得等の課税の特例に関する経過措置）

1項 新法 第66条の2第1項第1号 《法人が、その有する株式以下この項において…》 「所有株式」という。を発行した他の法人を会社法第774条の3第1項第1号に規定する株式交付子会社とする株式交付により当該所有株式を譲渡し、当該株式交付に係る株式交付親会社同号に規定する株式交付親会社を 並びに 第66条の4第1項第1号 《法人が、1986年4月1日以後に開始する…》 各事業年度において、当該法人に係る国外関連者外国法人で、当該法人との間にいずれか一方の法人が他方の法人の発行済株式又は出資当該他方の法人が有する自己の株式又は出資を除く。の総数又は総額の100分の五十 及び第2項の規定は、法人が 施行日 以後にされたこれらの規定に規定する承認に係る合併又は出資をした場合における法人税について適用し、同日前にされた 旧法 第66条の2第1項第1号 《法人が、その有する株式以下この項において…》 「所有株式」という。を発行した他の法人を会社法第774条の3第1項第1号に規定する株式交付子会社とする株式交付により当該所有株式を譲渡し、当該株式交付に係る株式交付親会社同号に規定する株式交付親会社を 又は 第66条の4第1項第1号 《法人が、1986年4月1日以後に開始する…》 各事業年度において、当該法人に係る国外関連者外国法人で、当該法人との間にいずれか一方の法人が他方の法人の発行済株式又は出資当該他方の法人が有する自己の株式又は出資を除く。の総数又は総額の100分の五十 に規定する承認に係る合併又は出資をした場合における法人税については、なお従前の例による。

17条 （塩業整理交付金に係る課税の特例に関する経過措置）

1項 新法 第67条の4 《転廃業助成金等に係る課税の特例 事業の…》 整備その他の事業活動に関する制限につき、法令の制定、条約その他の国際約束の締結その他これらに準ずるものとして政令で定める行為以下この項において「法令の制定等」という。があつたことに伴い、その営む事業の の規定は、法人が1971年1月1日以後に交付（同条第1項の支払を含む。）を受ける同項に規定する 交付金等 について適用する。

18条 （相続税に関する経過措置）

1項 新法 第70条の2 《直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた…》 場合の贈与税の非課税 2024年1月1日から2026年12月31日までの間第9項、第11項及び第12項において「適用期間」という。にその直系尊属からの贈与により住宅取得等資金の取得をした特定受贈者が の規定は、1971年1月1日以後に相続又は遺贈（ 贈与者 の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この条において同じ。）により取得した財産に係る相続税について適用し、同日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。

19条 （登録免許税に関する経過措置）

1項 新法 第72条第2項 《2 2003年4月1日から2006年3月…》 31日までの間に登録免許税法別表第1第1号十二ロ3又はホ1に掲げる仮登記を受けた者が、土地について、当該仮登記に基づき前項の規定により同項各号の登記を受ける場合には、同法第17条第1項の規定により控除 の規定は、 施行日 以後に新築される同項に規定する住宅の用に供する家屋についての所有権の保存の登記に係る登録免許税について適用し、同日前に新築された当該家屋についての当該登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

2項 新法 第76条第1項 《マンションの建替え等の円滑化に関する法律…》 第2条第1項第5号に規定する施行者、同法第58条第1項第2号の施行再建マンションの区分所有権若しくは敷地利用権を与えられることとなるもの又は同項第5号の担保権等の登記に係る権利を有する者が、同法の施行 の規定は、 施行日 以後に受ける同項に規定する登記に係る登録免許税について適用し、同日前に受けた当該登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

3項 新法 第79条 《勧告等によつてする登記の税率の軽減 次…》 に掲げる事項について登記を受ける場合において、当該事項が、日本経済の健全な発展に資するため緊急に必要なものとして行政機関の法令の規定に基づく勧告又は指示によつてされたものであるときは、当該登記に係る登 の規定は、 施行日 以後に新造される同条第1項に規定する船舶についての所有権の保存の登記又は抵当権の設定の登記に係る登録免許税について適用し、同日前に新造された当該船舶についてのこれらの登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

4項 旧機械工業振興臨時措置法（1956年法律第154号）第12条の2第1項の規定による承認に係る 旧法 第81条 《医療機関の開設者が再編計画に基づき不動産…》 を取得した場合の所有権の移転登記等の税率の軽減 再編計画地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律平成元年法律第64号第12条の2の2第1項に規定する再編計画をいう。以下この条において 各号に掲げる事項についての登記で当該承認のあつた日から1年以内に受けるものに係る登録免許税については、なお従前の例による。

20条 （間接税に関する経過措置）

1項 施行日 前に課した、又は課すべきであつた物品税及び砂糖消費税については、なお従前の例による。

2項 施行日 前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる砂糖消費税に係る同日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

21条 （政令への委任）

1項 前各条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

23条 （租税特別措置法の一部を改正する法律の改正に伴う経過措置）

1項 前条の規定による改正後の 租税特別措置法 の一部を改正する法律附則第4条第4項の規定は、1971年分以後の所得税について適用し、1970年分以前の所得税については、なお従前の例による。

2項 前条の規定による改正後の 租税特別措置法 の一部を改正する法律附則第11条第8項の規定は、法人の 施行日 以後に開始する 事業年度 分の法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して3月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

15条 （租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置）

1項 前条の規定による改正後の 租税特別措置法 第66条の2第1項第8号 《法人が、その有する株式以下この項において…》 「所有株式」という。を発行した他の法人を会社法第774条の3第1項第1号に規定する株式交付子会社とする株式交付により当該所有株式を譲渡し、当該株式交付に係る株式交付親会社同号に規定する株式交付親会社を の規定は、この法律の施行の日以後に同号に規定する 認定 を受けた法人が合併をした場合における清算所得に対する法人税について適用し、同日前に前条の規定による改正前の 租税特別措置法 第66条の2第1項第8号 《法人が、その有する株式以下この項において…》 「所有株式」という。を発行した他の法人を会社法第774条の3第1項第1号に規定する株式交付子会社とする株式交付により当該所有株式を譲渡し、当該株式交付に係る株式交付親会社同号に規定する株式交付親会社を に規定する認可を受けた法人が合併をした場合における清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を経過した日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の 協定 （附則第19条第5項及び第12項において「 協定 」という。）の効力発生の日から施行する。ただし、第5章第2節、 第58条 《探鉱準備金又は海外探鉱準備金 青色申告…》 書を提出する法人で鉱業を営むものが、1965年4月1日から2025年3月31日までの期間第1号において「指定期間」という。内の日を含む各事業年度解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。にお から 第62条 《 法人公共法人を除く。以下この項において…》 同じ。は、その使途秘匿金の支出について法人税を納める義務があるものとし、法人が1994年4月1日以後に使途秘匿金の支出をした場合には、当該法人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、法人税 まで、次条、附則第8条、附則第10条及び附則第19条の規定は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

1号 第12条の2 《医療用機器等の特別償却 青色申告書を提…》 出する個人で医療保健業を営むものが、1979年4月1日から2025年3月31日までの間に、医療用の機械及び装置並びに器具及び備品政令で定める規模のものに限る。のうち、高度な医療の提供に資するもの若しく の改正規定、 第34条の3 《農地保有の合理化等のために農地等を譲渡し…》 た場合の譲渡所得の特別控除 個人の有する土地等が農地保有の合理化等のために譲渡した場合に該当することとなつた場合には、その者がその年中にその該当することとなつた土地等の全部又は一部につき第37条又は の改正規定中沖縄振興開発特別措置法第11条第1項の規定に係る部分、 第45条 《特定地域における工業用機械等の特別償却 …》 青色申告書を提出する法人で次の表の各号の第一欄に掲げる事業者に該当するものが、2022年4月1日から2025年3月31日までの期間のうち政令で定める期間内に、当該各号の第二欄に掲げる区域内において当 の改正規定及び 第55条 《海外投資等損失準備金 青色申告書を提出…》 する内国法人特殊投資法人以外の資源開発投資法人を除く。が、1973年4月1日から2026年3月31日までの期間以下この項及び第8項において「指定期間」という。内の日を含む各事業年度解散の日を含む事業年 の次に1条を加える改正規定同法の施行の日

2号 第16条の二及び第51条の3の改正規定工業再配置促進法の施行の日

3号 第34条の2第2項 《2 前項に規定する特定住宅地造成事業等の…》 ために買い取られる場合とは、次に掲げる場合をいう。 1 地方公共団体その設立に係る団体で政令で定めるものを含む。第12号において同じ。、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人都市再生機構、成田 に1号を加える改正規定及び 第65条の4第1項 《法人の有する土地等が次の各号に掲げる場合…》 に該当することとなつた場合において、当該法人が当該各号に該当することとなつた土地等の譲渡により取得した対価の額又は資産以下この項において「交換取得資産」という。の価額当該譲渡により取得した交換取得資産 に1号を加える改正規定 公有地の拡大の推進に関する法律 の施行の日

4号 第34条の3 《農地保有の合理化等のために農地等を譲渡し…》 た場合の譲渡所得の特別控除 個人の有する土地等が農地保有の合理化等のために譲渡した場合に該当することとなつた場合には、その者がその年中にその該当することとなつた土地等の全部又は一部につき第37条又は の改正規定中 土地改良法 第54条の2第4項 《4 第53条第2項又は第53条の2の2第…》 2項第53条の3第3項及び第53条の3の2第2項において準用する場合を含む。の規定による換地計画において定められた清算金は、前条第4項の規定による公告があつた日の翌日において確定する。 （同法第89条の2第10項、 第96条 《利子税等の額の計算 前3条のいずれかの…》 規定の適用がある場合における利子税等利子税、延滞税及び還付加算金をいう。次項において同じ。の額の計算において、第93条に規定する計算した割合に0・1パーセント未満の端数があるときはこれを切り捨てるもの 及び第96条の4において準用する場合を含む。）の規定に係る部分 土地改良法 の一部を改正する法律（1972年法律第37号）の施行の日

2条 （所得税の特例に関する経過措置の原則）

1項 改正後の 租税特別措置法 （以下「 新法 」という。）第2章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、1972年分以後の所得税について適用し、1971年分以前の所得税については、なお従前の例による。

3条 （少額国債の利子等の非課税に関する経過措置）

1項 新法 第4条 《障害者等の少額公債の利子の非課税 国内…》 に住所を有する個人で障害者等であるものが、金融商品取引業者又は金融機関で政令で定めるものの営業所又は事務所以下この項において「販売機関の営業所等」という。において、国債及び地方債で政令で定めるもの以下 の規定は、この法律の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に購入する同条第1項に規定する国債について適用し、同日前に購入した改正前の 租税特別措置法 （以下「 旧法 」という。） 第4条第1項 《国内に住所を有する個人で障害者等であるも…》 のが、金融商品取引業者又は金融機関で政令で定めるものの営業所又は事務所以下この項において「販売機関の営業所等」という。において、国債及び地方債で政令で定めるもの以下この項及び第3項において「公債」とい に規定する国債については、なお従前の例による。

4条 （民間外貨債の利子の非課税等に関する経過措置）

1項 内国法人が1972年3月31日以前に発行した 旧法 第7条の2に規定する外貨債につき支払う同条に規定する利子については、なお従前の例による。

2項 居住者又は内国法人が 旧法 第7条の3に規定する外国通貨による借入金につき1972年3月31日以前に支払う同条に規定する利子については、なお従前の例による。

3項 非居住者 が1972年3月31日以前に発行された 旧法 第41条の13 《振替国債等の償還差益の非課税等 非居住…》 者が第5条の2第1項に規定する振替国債割引債第37条の10第2項第7号に掲げる公社債のうち前条第6項第1号イからニまでに掲げるものをいう。以下この項及び次項において同じ。に該当するものを除く。以下この に規定する利付外貨債につき支払を受ける同条に規定する発行差金については、なお従前の例による。

5条 （個人の減価償却に関する経過措置）

1項 新法 第11条 《特定船舶の特別償却 青色申告書を提出す…》 る個人で政令で定める海上運送業以下この項において「特定海上運送業」という。を営むものが、2021年4月1日から2026年3月31日までの間に、特定海上運送業の経営の合理化及び環境への負荷の低減に資する の規定は、個人が1972年4月1日以後にその事業の用に供する同条第1項に規定する合理化機械等について適用し、個人が同日前にその事業の用に供した 旧法 第11条第1項 《青色申告書を提出する個人で政令で定める海…》 上運送業以下この項において「特定海上運送業」という。を営むものが、2021年4月1日から2026年3月31日までの間に、特定海上運送業の経営の合理化及び環境への負荷の低減に資するものとして政令で定める に規定する合理化機械等については、なお従前の例による。

2項 新法 第12条の2 《医療用機器等の特別償却 青色申告書を提…》 出する個人で医療保健業を営むものが、1979年4月1日から2025年3月31日までの間に、医療用の機械及び装置並びに器具及び備品政令で定める規模のものに限る。のうち、高度な医療の提供に資するもの若しく の規定（沖縄振興開発特別措置法第11条第1項又は 第23条第1項 《前条第1項の探鉱準備金の金額同条第5項の…》 規定の適用を受けるものを除く。を有する個人が、各年において、同条第1項に規定する新鉱床探鉱費の支出を行つた場合又は事業所得の金額の計算上政令で定める探鉱用機械設備第1号において「探鉱用機械設備」という の規定に係る部分に限る。）は、個人が同法の施行の日以後にその事業の用に供する新法第12条の2第1項に規定する工業用機械等について適用する。

3項 個人の1964年4月1日から1972年3月31日までの期間内の日の属する各年の前年中の事業所得に係る総収入金額のうちに 旧法 第13条の3第1項に規定する海外取引等による収入金額がある場合には、同項中「1974年3月31日」とあるのは、「1972年3月31日」として、同条の規定の例による。

6条 （青色事業主特別経費準備金に関する経過措置）

1項 施行日 において1971年から繰り越された 旧法 第18条の3第1項に規定する青色事業主特別経費準備金の金額を有する個人は、同日において当該青色事業主特別経費準備金の金額を取りくずさなければならない。

2項 前項の規定により取りくずした金額及び1972年1月1日から 施行日 の前日までの間に取りくずした同項の青色事業主特別経費準備金の金額は、1972年分の各種所得の金額の計算上、総収入金額に算入しない。

7条 （個人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過措置）

1項 新法 第21条 《 青色申告書を提出する個人が、各年事業当…》 該個人の事業所得を生ずべき事業又は不動産所得を生ずべき業務をいう。以下この条において同じ。を廃止した日の属する年を除く。において、その事業の用に供する船舶安全法1933年法律第11号第5条第1項第1号 の規定は、個人の同条第2項各号に掲げる取引による1972年4月1日以後の収入金額について適用し、個人の 旧法 第13条の3第4項各号に掲げる取引による同日前の収入金額については、なお従前の例による。

8条 （土地改良事業施行地の後作所得の免税に関する経過措置）

1項 1972年3月31日以前に 旧法 第25条第1項 《農業所得税法第2条第1項第35号に規定す…》 る事業をいう。を営む個人が、1981年から2026年までの各年において、次の各号に掲げる売却の方法により当該各号に定める肉用牛を売却した場合において、その売却した肉用牛が全て免税対象飼育牛家畜改良増殖 に規定する土地改良事業により改良された土地として利用することができることとなつた土地における同条に規定する菜種等の播は種又は植付けにより生ずる所得については、同条の規定は、なおその効力を有する。

9条 （個人の転廃業助成金等に係る課税の特例に関する経過措置）

1項 新法 第28条の3 《転廃業助成金等に係る課税の特例 事業の…》 整備その他の事業活動に関する制限につき、法令の制定、条約その他の国際約束の締結その他これらに準ずるものとして政令で定める行為以下この項において「法令の制定等」という。があつたことに伴い、その営む事業の の規定は、個人が 施行日 以後に同条第1項に規定する 転廃業助成金等 の交付を受ける場合について適用し、個人が同日前に 旧法 第28条の3第1項 《事業の整備その他の事業活動に関する制限に…》 つき、法令の制定、条約その他の国際約束の締結その他これらに準ずるものとして政令で定める行為以下この項において「法令の制定等」という。があつたことに伴い、その営む事業の廃止又は転換をしなければならないこ に規定する 交付金等 の交付を受けた場合については、同条第3項中「期間内」とあるのは、「期間（政令で定めるやむを得ない事情がある場合には、同年1月1日から政令で定める日までの期間）内」として、同条の規定の例による。

10条 （住宅貯蓄控除に関する経過措置）

1項 新法 第41条の2第2項 《2 前項ただし書の控除限度額は、個人が適…》 用年において有する住宅借入金等の金額の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額に相当する金額のうち最も多い金額とする。 1 特例住宅借入金等の金額 特例住宅借入金等の金額に係る居住年につき前条第 の規定は、 施行日 以後に締結する同項の規定による住宅貯蓄契約について適用する。

11条 （法人税の特例に関する経過措置の原則）

1項 新法 第3章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人（法人税法（1965年法律第34号）第2条第8号に規定する 人格のない社団等 を含む。以下同じ。）の1972年4月1日以後に開始する 事業年度 分の法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

12条 （法人の減価償却に関する経過措置）

1項 新法 第43条 《特定船舶の特別償却 青色申告書を提出す…》 る法人で政令で定める海上運送業以下この項において「特定海上運送業」という。を営むものが、2021年4月1日から2026年3月31日までの間に、特定海上運送業の経営の合理化及び環境への負荷の低減に資する の規定は、法人が1972年4月1日以後にその事業の用に供する同条第1項に規定する合理化機械等について適用し、法人が同日前にその事業の用に供した 旧法 第43条第1項 《青色申告書を提出する法人で政令で定める海…》 上運送業以下この項において「特定海上運送業」という。を営むものが、2021年4月1日から2026年3月31日までの間に、特定海上運送業の経営の合理化及び環境への負荷の低減に資するものとして政令で定める に規定する合理化機械等については、なお従前の例による。

2項 新法 第45条 《特定地域における工業用機械等の特別償却 …》 青色申告書を提出する法人で次の表の各号の第一欄に掲げる事業者に該当するものが、2022年4月1日から2025年3月31日までの期間のうち政令で定める期間内に、当該各号の第二欄に掲げる区域内において当 の規定（沖縄振興開発特別措置法第11条第1項又は 第23条第1項 《前条第1項の探鉱準備金の金額同条第5項の…》 規定の適用を受けるものを除く。を有する個人が、各年において、同条第1項に規定する新鉱床探鉱費の支出を行つた場合又は事業所得の金額の計算上政令で定める探鉱用機械設備第1号において「探鉱用機械設備」という の規定に係る部分に限る。）は、法人が同法の施行の日以後にその事業の用に供する新法第45条第1項に規定する工業用機械等について適用する。

3項 法人の1964年4月1日から1972年3月31日までの期間内の日を含む各 事業年度 の 旧法 第46条の2第1項に規定する 基準年 度の総収入金額のうちに同項に規定する海外取引等による収入金額がある場合には、同項中「1974年3月31日」とあるのは、「1972年3月31日」として、同条の規定の例による。

4項 新法 第48条の2の規定は、同条第1項に規定する法人が 施行日 以後に原油の備蓄の用に供する同項に規定する原油備蓄施設について適用し、 旧法 第48条の2第1項に規定する法人が施行日前に原油の備蓄の用に供した同項に規定する原油備蓄施設については、なお従前の例による。

13条 （法人の資源開発投資損失準備金に関する経過措置）

1項 新法 第56条 《中小企業事業再編投資損失準備金 青色申…》 告書を提出する法人で次の表の各号の第一欄に掲げる法人に該当するものが、各事業年度解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。において当該各号の第二欄に掲げる措置として他の法人の株式又は出資以下 の規定は、法人が 施行日 以後に同条第1項に規定する資源開発 株式等 を取得する場合について適用し、法人が同日前に 旧法 第56条第1項 《青色申告書を提出する法人で次の表の各号の…》 第一欄に掲げる法人に該当するものが、各事業年度解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。において当該各号の第二欄に掲げる措置として他の法人の株式又は出資以下この条において「株式等」という。の に規定する資源開発株式等を取得した場合については、なお従前の例による。

14条 （法人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過措置）

1項 新法 第58条 《探鉱準備金又は海外探鉱準備金 青色申告…》 書を提出する法人で鉱業を営むものが、1965年4月1日から2025年3月31日までの期間第1号において「指定期間」という。内の日を含む各事業年度解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。にお の規定は、法人の同条第2項各号に掲げる取引による1972年4月1日以後の収入金額について適用し、法人の 旧法 第46条の2第3項各号に掲げる取引による同日前の収入金額については、なお従前の例による。

15条 （法人の資産の譲渡の場合の課税の特例に関する経過措置）

1項 新法 第65条 《換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税…》 の特例 法人の有する資産で次の各号に規定するものが当該各号に掲げる場合に該当することとなつた場合当該各号に規定する資産とともに補償金、対価若しくは清算金以下この条において「補償金等」という。又は保留 の三又は 第65条の4 《特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡…》 した場合の所得の特別控除 法人の有する土地等が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合において、当該法人が当該各号に該当することとなつた土地等の譲渡により取得した対価の額又は資産以下この項にお の規定は、法人が1972年4月1日以後に行なうこれらの規定に該当する資産の譲渡に係る法人税について適用し、法人が同日前に行なつた 旧法 第65条 《換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税…》 の特例 法人の有する資産で次の各号に規定するものが当該各号に掲げる場合に該当することとなつた場合当該各号に規定する資産とともに補償金、対価若しくは清算金以下この条において「補償金等」という。又は保留 の三又は 第65条の4 《特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡…》 した場合の所得の特別控除 法人の有する土地等が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合において、当該法人が当該各号に該当することとなつた土地等の譲渡により取得した対価の額又は資産以下この項にお の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

16条 （合併の場合の清算所得等の課税の特例に関する経過措置）

1項 旧法 第66条の2第1項第6号 《法人が、その有する株式以下この項において…》 「所有株式」という。を発行した他の法人を会社法第774条の3第1項第1号に規定する株式交付子会社とする株式交付により当該所有株式を譲渡し、当該株式交付に係る株式交付親会社同号に規定する株式交付親会社を に規定する法人が同号に規定する勧告を受けた場合については、なお従前の例による。

17条 （硫安製造者の売掛金の損金算入による欠損金の処置等の特例に関する経過措置）

1項 旧法 第66条の9第1項 《内国法人が第66条の6第1項各号に掲げる…》 法人に該当するかどうかの判定に関する事項その他前3条の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 に規定する硫安製造者が 施行日 前に同項に規定する 会社 に対して硫安を販売したことにより生じた売掛金を有する場合及び当該会社が同日前に当該硫安製造者から硫安を購入したことにより生じた買掛金を有する場合については、なお従前の例による。

18条 （法人の転廃業助成金等に係る課税の特例に関する経過措置）

1項 新法 第67条の4 《転廃業助成金等に係る課税の特例 事業の…》 整備その他の事業活動に関する制限につき、法令の制定、条約その他の国際約束の締結その他これらに準ずるものとして政令で定める行為以下この項において「法令の制定等」という。があつたことに伴い、その営む事業の の規定は、法人が 施行日 以後に同条第1項に規定する 転廃業助成金等 の交付を受ける場合について適用し、法人が同日前に 旧法 第67条の4第1項 《事業の整備その他の事業活動に関する制限に…》 つき、法令の制定、条約その他の国際約束の締結その他これらに準ずるものとして政令で定める行為以下この項において「法令の制定等」という。があつたことに伴い、その営む事業の廃止又は転換をしなければならないこ に規定する 交付金等 の交付を受けた場合については、同条第3項中「次項」とあるのは、「工場等の建設に要する期間が通常2年をこえることその他の政令で定めるやむを得ない事情がある場合には、政令で定める期間。次項」として、同条の規定の例による。

19条 （利付外貨債の発行差金の特例に関する経過措置）

1項 旧法 第68条の2 《農業協同組合等の合併に係る課税の特例 …》 次に掲げる合併当該合併に係る被合併法人及び合併法人当該合併が法人を設立する合併である場合にあつては、当該被合併法人及び他の被合併法人の全てが出資を有しない法人であるものを除く。で2001年4月1日から に規定する外国法人が1972年3月31日以前に発行された同条に規定する利付外貨債につき支払を受ける同条に規定する発行差金については、なお従前の例による。

20条 （通貨調整措置前に取得した長期外貨建債権等を期末為替相場で換算しなかつた場合の課税の特例に関する経過措置）

1項 1972年4月30日以前に 新法 第68条の2第1項 《次に掲げる合併当該合併に係る被合併法人及…》 び合併法人当該合併が法人を設立する合併である場合にあつては、当該被合併法人及び他の被合併法人の全てが出資を有しない法人であるものを除く。で2001年4月1日から2025年3月31日までの間に行われるも に規定する 適用年 度に係る新法第2条第2項第11号に規定する 確定申告書 等を提出した法人（ 施行日 以後同年4月30日までの間に当該確定申告書等を提出した法人にあつては、新法第68条の2の規定の適用を受けることができる者で、その適用を受けなかつたものに限る。）は、当該確定申告書等に記載された事項（これらの事項につき 国税通則法 （1962年法律第66号） 第24条 《更正 税務署長は、納税申告書の提出があ…》 つた場合において、その納税申告書に記載された課税標準等又は税額等の計算が国税に関する法律の規定に従つていなかつたとき、その他当該課税標準等又は税額等がその調査したところと異なるときは、その調査により、 又は 第26条 《再更正 税務署長は、前2条又はこの条の…》 規定による更正又は決定をした後、その更正又は決定をした課税標準等又は税額等が過大又は過少であることを知つたときは、その調査により、当該更正又は決定に係る課税標準等又は税額等を更正する。 の規定による 更正 があつた場合には、当該更正後の事項）につき新法第68条の2の規定の適用により異動を生ずることとなつたときは、政令で定めるところにより、その異動を生ずることとなつた事項につき、1972年5月31日までに、税務署長に対し、 国税通則法 第23条第1項 《納税申告書を提出した者は、次の各号のいず…》 れかに該当する場合には、当該申告書に係る国税の法定申告期限から5年第2号に掲げる場合のうち法人税に係る場合については、10年以内に限り、税務署長に対し、その申告に係る課税標準等又は税額等当該課税標準等 の 更正の請求 をすることができる。この場合においては、新法第68条の2第8項の規定は、適用しない。

21条 （贈与税に関する経過措置）

1項 新法 第70条の4 《農地等を贈与した場合の贈与税の納税猶予及…》 び免除 農業を営む個人で政令で定める者以下第70条の五までにおいて「贈与者」という。が、その農業の用に供している農地特定市街化区域農地等に該当するもの及び利用意向調査農地法第32条第1項又は第33条 の規定は、1972年4月1日以後に同条の規定に該当する事実が生じた場合における贈与税について適用し、同日前に 旧法 第70条の4 《農地等を贈与した場合の贈与税の納税猶予及…》 び免除 農業を営む個人で政令で定める者以下第70条の五までにおいて「贈与者」という。が、その農業の用に供している農地特定市街化区域農地等に該当するもの及び利用意向調査農地法第32条第1項又は第33条 の規定に該当する事実が生じた場合における贈与税については、なお従前の例による。

22条 （登録免許税に関する経過措置）

1項 新法 第74条第1項 《個人が、長期優良住宅の普及の促進に関する…》 法律の施行の日から2027年3月31日までの間次項において「特定期間」という。に同法第10条第2号イに掲げる住宅で住宅用家屋に該当するもの以下この条において「特定認定長期優良住宅」という。の新築をし、 又は第2項の規定（債務の保証に係る部分に限る。）は、それぞれ1972年4月1日以後に新築され、又は取得されるこれらの規定に規定する住宅用の家屋についての抵当権の設定の登記で 施行日 の翌日以後に受けるものに係る登録免許税について適用する。

2項 新法 第77条 《農用地利用集積等促進計画に基づき農用地等…》 を取得した場合の所有権の移転登記の税率の軽減 農業を営む者で政令で定めるものが、1981年4月1日から2026年3月31日までの間に、農地中間管理事業の推進に関する法律第18条第1項の農用地利用集積 、 第77条 《農用地利用集積等促進計画に基づき農用地等…》 を取得した場合の所有権の移転登記の税率の軽減 農業を営む者で政令で定めるものが、1981年4月1日から2026年3月31日までの間に、農地中間管理事業の推進に関する法律第18条第1項の農用地利用集積 の五又は第78条の3第1項の規定は、 施行日 の翌日以後の登記に係る登録免許税について適用する。

3項 1972年3月31日以前に 旧法 第77条の2 《農地中間管理機構が農用地等を取得した場合…》 の所有権の移転登記の税率の軽減 農地中間管理事業の推進に関する法律第2条第4項に規定する農地中間管理機構が、2014年4月1日から2026年3月31日までの間に農業経営基盤強化促進法第7条第1号に規 に規定する開拓者が同条に規定するあつせんにより取得した耕作又は養畜の用に供する土地の所有権の移転の登記で当該土地の取得後1年以内に受けるものに係る登録免許税については、なお従前の例による。