1条 （この法律の趣旨）
1項 この法律は、高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。以下同じ。）における農業、水産、工業（電波を含む。）又は商船に係る産業教育の特殊性にかんがみ、 産業教育振興法 （1951年法律第228号）
第5条
《教員の資格等 産業教育に従事する教員の…》
資格、定員及び待遇については、産業教育の特殊性に基き、特別の措置が講ぜられなければならない。
の規定の趣旨に基づき、公立の高等学校において農業、水産、工業（電波を含む。）又は商船に係る産業教育に従事する教員及び実習助手に対して支給する産業教育手当に関し必要な事項を規定するものとする。
2条 （定義）
1項 この法律において「 教員 」とは、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭又は講師（常時勤務の者並びに 地方公務員法 （1950年法律第261号）
第22条の4第1項
《任命権者は、当該任命権者の属する地方公共…》
団体の条例年齢以上退職者条例で定める年齢に達した日以後に退職臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員が退職する場合を除く。をした者をいう。以下同じ。を、条例で定
に規定する短時間勤務の職を占める者及び同法第22条の2第1項第2号に掲げる者に限る。）をいう。
3条 （公立の高等学校の教員及び実習助手の産業教育手当）
1項 地方自治法 （1947年法律第67号）
第204条第2項
《普通地方公共団体は、条例で、前項の者に対…》
し、扶養手当、地域手当、住居手当、初任給調整手当、通勤手当、単身赴任手当、在宅勤務等手当、特殊勤務手当、特地勤務手当これに準ずる手当を含む。、へき地手当これに準ずる手当を含む。、時間外勤務手当、宿日直
の規定により支給することができる産業教育手当は、公立の高等学校の 教員 及び実習助手のうち次に掲げる者を対象とするものとし、その内容は、条例で定める。
1号 農業、水産、工業、電波又は商船に関する課程を置く公立の高等学校の 教員 のうち高等学校の農業若しくは農業実習、水産若しくは水産実習、工業若しくは工業実習又は商船若しくは商船実習の教諭又は助教諭の免許状を有する者（ 教育職員免許法 （1949年法律第147号）附則第2項の規定により高等学校の農業、農業実習、水産、水産実習、工業、工業実習、商船又は商船実習を担任する主幹教諭、指導教諭又は教諭の職にあることができる者を含む。）であつて、当該農業、水産、工業、電波又は商船に関する課程において実習を伴う農業、水産、工業、電波又は商船に関する科目を主として担任するもの
2号 前号に規定する高等学校の実習助手のうちその技術が優秀と認められるものとして政令で定める者であつて、当該高等学校の農業、水産、工業、電波又は商船に関する課程において実習を伴う農業、水産、工業、電波又は商船に関する科目について教諭の職務を助けるもの