制定文
国土調査法
第3条第2項
《2 国土調査の作業規程の準則は、国土交通…》
省令で定める。
の規定に基き、 水質調査作業規程準則 を次のように定める。
1章 総則
1条 （目的）
1項 国土調査法 （1951年法律第180号）
第2条第1項
《この法律において「国土調査」とは、左の各…》
号に掲げる調査をいう。 1 国の機関が行う基本調査、土地分類調査又は水調査 2 都道府県が行う基本調査 3 地方公共団体又は土地改良区その他の政令で定める者以下「土地改良区等」という。が行う土地分類調
各号の規定による水調査のうち、水質に関する調査（以下「 水質調査 」という。）の作業規程の準則は、この省令の定めるところによる。
2条 （調査単位区域）
1項 水質調査 は、 水基本調査作業規程準則 （1953年総理府令第35号。以下「 水基本調査準則 」という。）
第1条
《目的 国土調査法1951年法律第180…》
号第2条第2項の規定による水調査の基準の設定のための調査以下「水基本調査」という。に関する作業規程の準則は、この省令の定めるところによる。
の規定による水調査の基準の設定のための調査を行つた区域内において行うものとする。
3条 （調査の内容）
1項 水質調査 においては、 水基本調査準則
第29条
《観測所等の位置の決定 第3章の規定によ…》
る踏査及び前条の規定による解析の結果に基き、観測所等の位置を決定するものとする。
の規定により決定した位置において水質に関する調査を行い、その結果を地図及び簿冊に作成するものとする。
4条 （水質調査の作業）
1項 水質調査 の作業は、現地作業、室内分析作業及び整理作業とする。
5条 （現地作業）
1項 現地作業とは、
第3条
《調査の内容 水質調査においては、水基本…》
調査準則第29条の規定により決定した位置において水質に関する調査を行い、その結果を地図及び簿冊に作成するものとする。
に規定する位置において水質に関する観測及び採水を行うとともに、採取した水（以下「 試水 」という。）について室内分析作業のために必要な処理を行う作業をいう。
6条 （室内分析作業）
1項 室内分析作業とは、現地において採取した 試水 につき、室内において理化学的分析及び試験を行う作業をいう。
7条 （整理作業）
1項 整理作業とは、現地作業及び室内分析作業の結果を基礎として、水質表、水質平均値表、項目別水質分布図及び水質説明書を作成する作業をいう。
8条 （精度の保持）
1項 調査を行う者及び調査を監督する者は、常に各種の方法によつて検査を行い、調査が良好な精度を保つて行われるように留意しなければならない。
2章 現地作業
9条 （調査地点の表示）
1項 水質調査 にあたつては、 水基本調査準則
第29条
《観測所等の位置の決定 第3章の規定によ…》
る踏査及び前条の規定による解析の結果に基き、観測所等の位置を決定するものとする。
の規定により決定した位置に標くいを設置し、調査地点としての表示を行うものとする。
2項 標くいの形状は、別表第1に定めるところによる。
10条 （現地作業における観測）
1項 現地作業における観測は、次の各号に掲げる項目について行うものとする。
1号 外観及び味、におい
2号 天候
3号 気温
4号 水温
5号 ｐＨ（ピーエツチ）
6号 電導度又は比抵抗
7号 濁度
8号 溶存酸素ガス
2項 前項第8号の観測は、国土交通大臣の定める基準に従つて省略することができる。
3項 湖沼及び貯水池においては、透明度の観測をあわせて行うものとする。
4項 観測の内容及び方法は、別表第2に定めるところによる。
5項 観測に使用する主要な試薬及び標準溶液の作成の方法は、別表第4に定めるところによる。
6項 観測の結果の表示の方法は、別表第5に定めるところによる。
11条 （採水回数の基準）
1項 調査にあたつては、各調査地点につき原則として毎月一回以上採水し、2箇年から3箇年の間継続して実施するものとする。
12条 （採水の方法）
1項 河川又は水路にあつては、調査地点において、流心部と思われる場所を選び、その場所において採水を行うものとする。
2項 湖沼及び貯水池にあつては、成層状態を調査し、成層の状況に応じて、層別の採水を行うものとする。
3項 地下水にあつては、つとめて新鮮な状態にして採水を行うものとする。
13条 （採水の量）
1項 採水の量は、
第19条第1項第1号
《室内分析作業における分析及び試験は、試水…》
について次の各号に掲げる項目につき、なるべくすみやかに行うものとする。 1 ｐＨピーエツチ 2 ＲｐＨアールピーエツチ 3 全蒸発残留物 4 溶解性蒸発残留物 5 懸濁物 6 ナトリウムイオン 7 カ
から第21号までの項目について分析を行うときは、おおむね2・5リツトルとし、2リツトル程度のビン及び0・5リツトル程度のポリエチレン製のビン（以下「 試水ビン 」という。）にわけて採水するを原則とし、
第19条第1項第22号
《室内分析作業における分析及び試験は、試水…》
について次の各号に掲げる項目につき、なるべくすみやかに行うものとする。 1 ｐＨピーエツチ 2 ＲｐＨアールピーエツチ 3 全蒸発残留物 4 溶解性蒸発残留物 5 懸濁物 6 ナトリウムイオン 7 カ
から第25号までの項目については、それぞれ必要な量を採水するものとする。
14条 （採水上の注意）
1項 採水に用いる器具及び 試水 ビンは、清浄なものを用いなければならない。
2項 試水 ビンには、採水後、直ちに採水場所、日時等を記載した標識を添付しなければならない。
3項 試水 は、必要ある場合は、各項目につきそれぞれ適当な処理を行わなければならない。
15条 （試水の運搬）
1項 試水 ビンは、運搬にあたり破損等の事故を防ぐため、木のわくを作るなどの処置を講じて、すみやかに分析及び試験を行う場所に運搬するものとする。
16条 （野帳の記載）
1項 現地作業を行うにあたつては、そのつど、観測日時、現地における観測状況その他必要な事項を野帳に記載するものとする。
2項 野帳の様式は、国土交通大臣が定める。
17条 （再調査）
1項 現地作業は、その日ごとにその結果を整理確認し、必要ある場合は、再調査を行わなければならない。
3章 室内分析作業
18条 （試水の管理）
1項 分析及び試験を行う場所に運搬された 試水 ビンには、直ちに整理番号、採水の場所及び日時並びに採水時の気温、水温等を記載した標識を新たに添付するものとする。
2項 試水 の管理にあたつては、次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。
1号 直射日光をさけること。
2号 なるべく冷暗所に清潔に保管すること。ただし、凍結しないようにすること。
3項 試水 は、原則として分析及び試験の終了後も作業が適正に行われたことを確認するまで保存するものとする。
19条 （試水の分析及び試験）
1項 室内分析作業における分析及び試験は、 試水 について次の各号に掲げる項目につき、なるべくすみやかに行うものとする。
1号 ｐＨ（ピーエツチ）
2号 ＲｐＨ（アールピーエツチ）
3号 全蒸発残留物
4号 溶解性蒸発残留物
5号 懸濁物
6号 ナトリウムイオン
7号 カリウムイオン
8号 ＥＤＴＡ硬度
9号 カルシウムイオン
10号 マグネシウムイオン
11号 塩素イオン
12号 硫酸イオン
13号 アルカリ度（ｐＨ4・三アルカリ度（ブロムクレゾールグリーンアルカリ度）及びｐＨ8・四アルカリ度（フエノールフタレインアルカリ度））
14号 酸度（ｐＨ4・三酸度（ブロムクレゾールグリーン酸度）及びｐＨ8・四酸度（フエノールフタレイン酸度））
15号 ケイ酸（比色ケイ酸）
16号 鉄（酸可溶性鉄）
17号 リン（可溶性リン）
18号 亜硝酸イオン
19号 硝酸イオン
20号 アンモニウムイオン
21号 化学的酸素消費量（過マンガン酸カリウム法）
22号 生物化学的酸素消費量（ＢＯＤ）
23号 バクテリヤ類
24号 プランクトン
25号 その他水質の特性を明らかにするため必要な項目
2項 前項の項目は、国土交通大臣の定める基準に従つてその一部を省略することができる。
3項 分析及び試験の方法は、別表第3に定めるところによる。ただし、別表第3に定める方法が適用できない場合においては、その理由を明らかにして他の方法によることができる。
4項 分析及び試験に使用する主要な試薬及び標準溶液の作成の方法は、別表第4に定めるところによる。
5項 分析及び試験の結果の表示の方法は、別表第5に定めるところによる。
20条 （作業記録）
1項 分析及び試験の作業を行うにあたつては、作業記録を作成するものとする。
4章 整理作業
21条 （水質表及び水質平均値表）
1項 水質表は、現地作業及び室内分析作業の結果に基いて、各調査地点ごとに作成するものとする。
2項 水質平均値表は、前項の水質表に基いて、各調査地点ごとの平均値を求めて作成するものとする。
3項 水質表の様式は、別表第六、水質平均値表の様式は、別表第7に定めるところによる。
22条 （項目別水質分布図）
1項 項目別水質 分布図 （以下「 分布図 」という。）は、水質平均値表に記載された平均値を濃度によつて区分し、 測量法 （1949年法律第188号）
第27条第2項
《2 国土交通大臣は、基本測量の測量成果の…》
うち地図その他一般の利用に供することが必要と認められるものについては、これらを刊行し、又はこれらの内容である情報を電磁的方法電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。以
の規定により国土交通大臣の刊行した210,000分の一地勢図を基礎として、調査単位区域の特性に応じ少くとも2種以上の項目について作成し、水質の分布状況を明らかにするものとする。
2項 前項の濃度区分及び 分布図 の様式は、別表第8に定めるところによる。
23条 （水質説明書）
1項 水質説明書は、別表第9に定めるところに従い、水質の特性について記載するものとする。