租税特別措置法施行規則《本則》

制定文 租税特別措置法 （1957年法律第26号）及び 租税特別措置法施行令 （1957年政令第43号）の規定に基き、並びにこれらの法令を実施するため、 租税特別措置法施行規則 を次のように定める。

1条 （用語の意義）

1項 第2章において、 租税特別措置法 （以下「 法 」という。） 第2条第1項 《第2章において、次の各号に掲げる用語の意…》 義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内又は国外 それぞれ所得税法第1号又は第2号に規定する国内又は国外をいう。 1の2 居住者又は非居住者 それぞれ所得税法第3号又は第5号に規定する居住者又は 各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

2項 第3章において、 法 第2条第2項 《2 第3章において、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内又は国外 それぞれ法人税法第2条第1号又は第2号に規定する国内又は国外をいう。 1の2 内国法人又は外国法人 それぞれ法人税法第2条第3号又は第4号に 各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

3項 第6章において、 法 第2条第4項 《4 第6章において、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 酒類 酒税法第2条第1項に規定する酒類をいう。 2 酒類製造者 酒税法第7条第1項に規定する酒類製造者をいう。 3 製造たばこ たばこ税法第3条に規定する 各号に掲げる用語及び法第88条の5に規定する用語の意義は、法第2条第4項各号及び法第88条の5に定めるところによる。

1条の2 （法人課税信託の受託者等に関する通則）

1項 所得税法施行規則 （1965年大蔵省令第11号） 第1条の5 《 法人課税信託の受託者が当該法人課税信託…》 の信託資産等法第6条の二法人課税信託の受託者に関するこの法律の適用に規定する信託資産等をいう。につき、法第224条から第224条の六まで利子、配当等の受領者の告知等の規定により告知し、又は告知書に記載 の規定は、 法 第2条の2第1項 《法人税法第2条第29号の2に規定する法人…》 課税信託以下この項において「法人課税信託」という。の受託者は、各法人課税信託の信託資産等信託財産に属する資産及び負債並びに当該信託財産に帰せられる収益及び費用をいう。以下この項において同じ。及び固有資 の規定を法第8条の四、 第9条の4 《農用地等を取得した場合の課税の特例 法…》 第24条の3第1項に規定する財務省令で定める建物は、農業振興地域の整備に関する法律施行規則1969年農林省令第45号第1条第1号及び第2号に掲げる農業用施設を構成する建物とする。 2 施行令第16条の の二及び第41条の12の2において適用する場合について準用する。

2条 （利子所得の分離課税等）

1項 租税特別措置法 施行令 （以下「 施行令 」という。） 第1条の4第5項第1号 《5 法第3条第1項第4号に規定する政令で…》 定める者は、次に掲げる者とする。 1 法第3条第1項第1号に規定する特定公社債以外の公社債の利子の同項第4号に規定する支払の確定した日において、財務省令で定める方法により判定した場合に当該公社債の利子 に規定する財務省令で定める方法は、会社が法人税法（1965年法律第34号）第2条第10号に規定する 同族会社 （次項第1号において「 同族会社 」という。）に該当するかどうかを判定する場合におけるその判定の方法をいう。

2項 施行令 第1条の4第5項第1号 《5 法第3条第1項第4号に規定する政令で…》 定める者は、次に掲げる者とする。 1 法第3条第1項第1号に規定する特定公社債以外の公社債の利子の同項第4号に規定する支払の確定した日において、財務省令で定める方法により判定した場合に当該公社債の利子 に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。

1号 法 第3条第1項第1号 《居住者又は恒久的施設を有する非居住者が2…》 016年1月1日以後に国内において支払を受けるべき所得税法第23条第1項に規定する利子等で次に掲げるもの以外のもの同法第2条第1項第45号に規定する源泉徴収を行わないものとして政令で定めるもの次条にお に規定する特定公社債以外の公社債の利子の支払をした法人（ 同族会社 に該当するものに限る。）の 施行令 第1条の4第5項第1号 《5 法第3条第1項第4号に規定する政令で…》 定める者は、次に掲げる者とする。 1 法第3条第1項第1号に規定する特定公社債以外の公社債の利子の同項第4号に規定する支払の確定した日において、財務省令で定める方法により判定した場合に当該公社債の利子 に規定する株主等のうち、その者を 法人税法施行令 （1965年政令第97号） 第71条第1項 《法第34条第6項役員給与の損金不算入に規…》 定する政令で定める役員は、次に掲げる役員とする。 1 代表取締役、代表執行役、代表理事及び清算人 2 副社長、専務、常務その他これらに準ずる職制上の地位を有する役員 3 合名会社、合資会社及び合同会社 の役員であるとした場合に同項第5号イに掲げる要件を満たすこととなる当該株主等（次号において「 特定株主等 」という。）である個人

2号 特定株主等 である法人が個人と 施行令 第1条の4第3項 《3 法第3条第1項第4号に規定する政令で…》 定める特殊の関係のある法人は、次に掲げる法人とする。 1 法第3条第1項第4号に規定する対象者これと法人税法施行令第4条第1項に規定する特殊の関係のある個人を含む。以下この項において「対象者」という。 に規定する特殊の関係のある法人となる場合における当該個人

2条の2 （利子所得等に係る支払調書の特例）

1項 法 第3条の2 《利子所得等に係る支払調書の特例 居住者…》 若しくは恒久的施設を有する非居住者又は内国法人若しくは恒久的施設を有する外国法人に対し国内において2016年1月1日以後に支払うべき所得税法第23条第1項に規定する利子等不適用利子を除く。又は投資信託 の規定により 所得税法 （1965年法律第33号） 第225条第1項 《次の各号に掲げる者は、財務省令で定めると…》 ころにより、当該各号に規定する支払第10号及び第11号に規定する交付並びに第13号に規定する差金等決済を含む。に関する調書を、その支払当該交付及び当該差金等決済を含む。の確定した日第1号又は第8号に規 の調書を同1の居住者若しくは恒久的施設を有する非居住者又は内国法人若しくは恒久的施設を有する外国法人に対する一回の支払ごとに作成し、提出する場合における 所得税法施行規則 第82条 《利子等の支払調書 国内において法第23…》 条第1項利子所得に規定する利子等その支払を受ける者が非居住者又は外国法人である場合には、法第161条第1項第8号国内源泉所得に掲げるものに限る。以下この条において「利子等」という。の支払をする者国外に の規定の適用については、同条第1項第2号中「その年中に」とあるのは、「その」とするものとし、同条第2項第3号中「同1人に対するその年中の利子等（次号に規定する利子等を除く。）の支払金額が40,000円以下」とあるのは、「同1の居住者若しくは恒久的施設を有する非居住者又は内国法人若しくは恒久的施設を有する外国法人に対するその利子等（次号に規定する利子等を除く。）の支払金額が20,000円（利子等の計算期間が6月以上1年未満である場合には、5,000円とし、当該計算期間が6月未満である場合には、2,500円とする。）以下」とする。

2項 前項に規定する場合において、 法 第3条の2 《利子所得等に係る支払調書の特例 居住者…》 若しくは恒久的施設を有する非居住者又は内国法人若しくは恒久的施設を有する外国法人に対し国内において2016年1月1日以後に支払うべき所得税法第23条第1項に規定する利子等不適用利子を除く。又は投資信託 に規定する配当等が、同1の居住者若しくは恒久的施設を有する非居住者又は内国法人若しくは恒久的施設を有する外国法人に対して一回に支払をする金額が20,000円（当該配当等の計算の基礎となつた期間が6月以上1年未満である場合には、5,000円とし、当該期間が6月未満である場合には、2,500円とする。）以下のものであるとき又は 所得税法施行規則 第83条第2項第2号 《2 前項の場合において、次の各号に掲げる…》 場合に該当するときは、当該各号の規定に該当する剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、金銭の分配、基金利息又は収益の分配に係る同項の調書は、提出することを要しない。 1 法人の剰余金の配当、利益の配当 に掲げる場合に該当するものであるときは、当該配当等に係る法第3条の2に規定する調書は、提出することを要しない。

3項 法 第3条の2 《利子所得等に係る支払調書の特例 居住者…》 若しくは恒久的施設を有する非居住者又は内国法人若しくは恒久的施設を有する外国法人に対し国内において2016年1月1日以後に支払うべき所得税法第23条第1項に規定する利子等不適用利子を除く。又は投資信託 の規定による 所得税法 第225条第1項 《次の各号に掲げる者は、財務省令で定めると…》 ころにより、当該各号に規定する支払第10号及び第11号に規定する交付並びに第13号に規定する差金等決済を含む。に関する調書を、その支払当該交付及び当該差金等決済を含む。の確定した日第1号又は第8号に規 の調書の提出は、金融機関（ 金融商品取引法 （1948年法律第25号） 第2条第9項 《9 この法律において「金融商品取引業者」…》 とは、第29条の規定により内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。 に規定する金融商品取引業者及び 所得税法 施行令 （1965年政令第96号） 第2条第1号 《特定株式投資信託の要件 第2条 法第3条…》 の2に規定する政令で定める要件は、当該証券投資信託の受益権が金融商品取引所金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所をいう。以下この条において同じ。に上場されていること及び投資信託及び投資法 又は第2号に掲げる貯蓄金又は貯金の受入れをする者並びに法第3条の3第2項に規定する国外公社債等の利子等の同条第3項に規定する支払の取扱者を含む。）ごとに選択しなければならない。

4項 前項の調書には、 法 第3条の2 《利子所得等に係る支払調書の特例 居住者…》 若しくは恒久的施設を有する非居住者又は内国法人若しくは恒久的施設を有する外国法人に対し国内において2016年1月1日以後に支払うべき所得税法第23条第1項に規定する利子等不適用利子を除く。又は投資信託 の規定によるものである旨を表示しなければならない。

2条の3 （特定株式投資信託の要件）

1項 施行令 第2条 《特定株式投資信託の要件 法第3条の2に…》 規定する政令で定める要件は、当該証券投資信託の受益権が金融商品取引所金融商品取引法第16項に規定する金融商品取引所をいう。以下この条において同じ。に上場されていること及び投資信託及び投資法人に関する法 に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

1号 当該証券投資信託の 施行令 第2条 《特定株式投資信託の要件 法第3条の2に…》 規定する政令で定める要件は、当該証券投資信託の受益権が金融商品取引所金融商品取引法第16項に規定する金融商品取引所をいう。以下この条において同じ。に上場されていること及び投資信託及び投資法人に関する法 に規定する委託者指図型投資信託約款に、当該証券投資信託の受益権の口数が同条第9号の交換を行うことにより一定の口数を下ることとなつた場合には、委託者は当該証券投資信託を終了させることができる旨（当該証券投資信託が同条に規定する外国投資信託である場合には、当該外国投資信託の信託財産の純資産額が同号の交換を行うことにより一定の金額を下ることとなつたときは、委託者は当該外国投資信託を終了させることができる旨）の定めがあること。

2号 当該証券投資信託が 投資信託及び投資法人に関する法律 施行令 （2000年政令第480号） 第12条第1号 《山林所得の概算経費控除 第12条 法第3…》 0条第1項に規定する財務省令で定める費用は、山林の伐採又は譲渡に関して要した伐採費、運搬費のほか、当該伐採又は譲渡に関して要した仲介手数料その他の費用とする。 2 法第30条第4項に規定する割合は、1 又は第2号に掲げるものであること。

2項 施行令 第2条第1号 《特定株式投資信託の要件 第2条 法第3条…》 の2に規定する政令で定める要件は、当該証券投資信託の受益権が金融商品取引所金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所をいう。以下この条において同じ。に上場されていること及び投資信託及び投資法 に規定する財務省令で定める期間は、当該証券投資信託に係る契約において定める信託期間が、その信託の設定の日から100年を経過した日以後の日で当該契約において定めた日若しくは当該契約で指定された者のうち最後の生存者の死亡の日から20年を経過した日以後の日で当該契約において定めた日のいずれか早い日とされている場合の当該信託期間又は当該信託期間と同程度の期間が定められている場合の信託期間とする。

2条の4 （国外公社債等の利子等の分離課税等）

1項 法 第3条の3第6項 《6 所得税法別表第1に掲げる内国法人又は…》 第8条第1項に規定する金融機関内国法人に限る。若しくは同条第2項に規定する金融商品取引業者等内国法人に限る。が、国外公社債等の利子等の支払を受ける場合において、政令で定めるところにより、当該支払を受け に規定する申告書に記載すべき財務省令で定める事項は、同項に規定する事項のほか、次に掲げる事項とする。

1号 当該申告書を提出する者の名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号（ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 （2013年法律第27号） 第2条第15項 《15 この法律において「情報提供ネットワ…》 ークシステム」とは、行政機関の長等行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等、地方独立行政法人地方独立行政法人法2003年法律第118号第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。及 に規定する法人番号をいう。以下この章において同じ。）

2号 法 第3条の3第6項 《6 所得税法別表第1に掲げる内国法人又は…》 第8条第1項に規定する金融機関内国法人に限る。若しくは同条第2項に規定する金融商品取引業者等内国法人に限る。が、国外公社債等の利子等の支払を受ける場合において、政令で定めるところにより、当該支払を受け の規定の適用を受けようとする同条第2項に規定する 国外公社債等の利子等 （以下この条において「 国外公社債等の利子等 」という。）を生ずべき公社債又は公社債投資信託若しくは公募公社債等運用投資信託の受益権（以下この条において「 国外発行公社債等 」という。）の種別及び名称

3号 法 第3条の3第6項 《6 所得税法別表第1に掲げる内国法人又は…》 第8条第1項に規定する金融機関内国法人に限る。若しくは同条第2項に規定する金融商品取引業者等内国法人に限る。が、国外公社債等の利子等の支払を受ける場合において、政令で定めるところにより、当該支払を受け の規定の適用を受けようとする 国外公社債等の利子等 の支払期及び当該国外公社債等の利子等の金額

4号 第2号に規定する 国外発行公社債等 を 施行令 第2条の2第5項 《5 所得税法別表第1に掲げる内国法人又は…》 法第3条の3第6項に規定する金融機関若しくは金融商品取引業者等以下この項及び次項において「公共法人等又は金融機関等」という。は、その支払を受けるべき国外公社債等の利子等金融機関の信託業務の兼営等に関す の規定により保管の委託をした年月日及び当該保管の委託をした同項の支払の取扱者の名称（当該支払の取扱者を通じて当該支払の取扱者が指定する他の者に保管の委託をしているときは、その旨及び当該他の者の名称）

5号 当該申告書の提出の際に経由すべき 国外公社債等の利子等 の支払の取扱者の名称及び所在地

6号 その他参考となるべき事項

2項 施行令 第2条の2第5項 《5 所得税法別表第1に掲げる内国法人又は…》 法第3条の3第6項に規定する金融機関若しくは金融商品取引業者等以下この項及び次項において「公共法人等又は金融機関等」という。は、その支払を受けるべき国外公社債等の利子等金融機関の信託業務の兼営等に関す に規定する 公共法人等又は金融機関等 （第7項において「 公共法人等又は金融機関等 」という。）は、その支払を受けるべき 国外公社債等の利子等 につき 法 第3条の3第6項 《6 所得税法別表第1に掲げる内国法人又は…》 第8条第1項に規定する金融機関内国法人に限る。若しくは同条第2項に規定する金融商品取引業者等内国法人に限る。が、国外公社債等の利子等の支払を受ける場合において、政令で定めるところにより、当該支払を受け の規定の適用を受けようとする場合には、その適用を受けようとする国外公社債等の利子等の支払を受けるべき日の前日までに、同項に規定する申告書（以下この項、第4項及び第5項において「 源泉徴収不適用申告書 」という。）を同条第6項の 支払の取扱者 （以下この項、第4項及び第5項において「 支払の取扱者 」という。）を経由して当該支払の取扱者の当該国外公社債等の利子等に係る所得税の納税地（ 所得税法 第18条第2項 《2 前条の規定による納税地が同条に規定す…》 る支払をする者の支払事務の形態その他の状況からみて同条の所得税の納税地として不適当であると認められる場合には、その納税地の所轄国税局長は、同条の規定にかかわらず、その所得税の納税地を指定することができ に規定する指定があつた場合には、その指定された納税地）の所轄税務署長に提出しなければならない。この場合において、当該 源泉徴収不適用申告書 を当該支払の取扱者が受理したときは、当該源泉徴収不適用申告書は、その受理した日に当該税務署長に提出されたものとみなす。

3項 法 第3条の3第8項 《8 第6項に規定する内国法人又は金融機関…》 若しくは金融商品取引業者等は、同項の規定による申告書の提出に代えて、同項の支払の取扱者に対し、当該申告書に記載すべき事項を電磁的方法電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項中「を当該」とあるのは「に記載すべき事項を当該」と、「受理した」とあるのは「提供を受けた」とする。

4項 源泉徴収不適用申告書 を受理した 支払の取扱者 は、当該源泉徴収不適用申告書（法第3条の3第8項に規定する電磁的方法により提供された当該源泉徴収不適用申告書に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この章において同じ。）を含む。）に当該支払の取扱者の法人番号を付記するものとする。

5項 支払の取扱者 が第2項に規定する金融機関等から受理した 源泉徴収不適用申告書 は、同項の税務署長が当該支払の取扱者に対しその提出を求めるまでの間、当該支払の取扱者が保存するものとする。ただし、当該源泉徴収不適用申告書に係る 国外発行公社債等 を当該金融機関等が 施行令 第2条の2第5項 《5 所得税法別表第1に掲げる内国法人又は…》 法第3条の3第6項に規定する金融機関若しくは金融商品取引業者等以下この項及び次項において「公共法人等又は金融機関等」という。は、その支払を受けるべき国外公社債等の利子等金融機関の信託業務の兼営等に関す の規定による保管の委託をしている期間の終了の日の属する年の翌年から5年を経過する日後においては、この限りでない。

6項 施行令 第2条の2第5項 《5 所得税法別表第1に掲げる内国法人又は…》 法第3条の3第6項に規定する金融機関若しくは金融商品取引業者等以下この項及び次項において「公共法人等又は金融機関等」という。は、その支払を受けるべき国外公社債等の利子等金融機関の信託業務の兼営等に関す に規定する財務省令で定めるものは、 所得税法 第176条第1項 《第7条第1項第4号内国法人の課税所得の範…》 囲及び前2条の規定は、内国法人である信託会社金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により同法第1条第1項兼営の認可に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関を含む。次項において「内国信託会社」とい に規定する証券投資信託若しくは同条第2項に規定する退職年金等信託又は 法 第9条の4第2項 《2 所得税法第7条第1項第4号、第174…》 条、第175条及び第212条第3項の規定は、同法第176条第1項に規定する内国信託会社が、その引き受けた証券投資信託以外の投資信託その設定に係る受益権の募集が第8条の4第1項第2号に規定する公募により に規定する証券投資信託以外の投資信託若しくは同条第3項に規定する特定目的信託の信託財産に属する 国外発行公社債等 に係る 国外公社債等の利子等 とする。

7項 公共法人等又は金融機関等 は、その支払を受けるべき 国外公社債等の利子等 につき 法 第3条の3第6項 《6 所得税法別表第1に掲げる内国法人又は…》 第8条第1項に規定する金融機関内国法人に限る。若しくは同条第2項に規定する金融商品取引業者等内国法人に限る。が、国外公社債等の利子等の支払を受ける場合において、政令で定めるところにより、当該支払を受け の規定の適用を受けようとする場合には、その適用を受けようとする国外公社債等の利子等を生ずべき 国外発行公社債等 （当該公共法人等又は金融機関等が所有するものに限る。以下この条において同じ。）を当該国外発行公社債等に係る国外公社債等の利子等の同項の 支払の取扱者 又は当該支払の取扱者が指定する他の者に、保管の委託をしなければならない。

8項 施行令 第2条の2第5項 《5 所得税法別表第1に掲げる内国法人又は…》 法第3条の3第6項に規定する金融機関若しくは金融商品取引業者等以下この項及び次項において「公共法人等又は金融機関等」という。は、その支払を受けるべき国外公社債等の利子等金融機関の信託業務の兼営等に関す の規定により、 国外発行公社債等 の保管の委託を受けた同項の 支払の取扱者 は、その保管の委託を受けた国外発行公社債等につき、帳簿を備え、その保管の委託をした者の各人別に口座を設け、当該保管の委託をした者ごとに、次に掲げる事項を記載しなければならない。

1号 保管の委託をした者の名称及び所在地

2号 保管の委託を受けた 国外発行公社債等 の種別又は名称及び額面金額

3号 保管の委託を受けた日及び保管の委託の取りやめのあつた日

4号 第2号に規定する 国外発行公社債等 に係る 国外公社債等の利子等 で法第3条の3第6項の規定の適用を受けるものの支払年月日及びその適用を受ける金額

5号 その他参考となるべき事項

9項 前項の 支払の取扱者 は、その作成した帳簿を同項に規定する帳簿の閉鎖の日の属する年の翌年から5年間保存しなければならない。

10項 第1項から第4項まで及び第6項から前項までの規定は、 所得税法 第11条第2項 《2 公益信託に関する法律2024年法律第…》 30号第2条第1項第1号定義に規定する公益信託第59条第1項第1号贈与等の場合の譲渡所得等の特例、第60条第1項第1号贈与等により取得した資産の取得費等、第60条の2第6項国外転出をする場合の譲渡所得 に規定する公益信託又は加入者保護信託の信託財産につき生ずる 国外公社債等の利子等 の支払が行われる場合について準用する。この場合において、第2項中「 公共法人等又は金融機関等 ࿸」とあるのは「 所得税法 第11条第2項 《2 公益信託に関する法律2024年法律第…》 30号第2条第1項第1号定義に規定する公益信託第59条第1項第1号贈与等の場合の譲渡所得等の特例、第60条第1項第1号贈与等により取得した資産の取得費等、第60条の2第6項国外転出をする場合の譲渡所得 に規定する公益信託又は加入者保護信託の受託者࿸」と、「「公共法人等又は金融機関等」」とあるのは「「公益信託又は加入者保護信託の受託者」」と、第7項中「公共法人等又は金融機関等は」とあるのは「公益信託又は加入者保護信託の受託者は」と、「当該公共法人等又は金融機関等が所有する」とあるのは「第2項に規定する公益信託又は加入者保護信託の信託財産に属している」と読み替えるものとする。

11項 施行令 第2条の2第8項 《8 法第3条の3第2項及び第3項の規定は…》 、所得税法第176条第1項に規定する内国信託会社が、同項に規定する証券投資信託又は同条第2項に規定する退職年金等信託の信託財産に属する法第3条の3第2項に規定する公社債又は公社債投資信託若しくは公募公 に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 施行令 第2条の2第8項 《8 法第3条の3第2項及び第3項の規定は…》 、所得税法第176条第1項に規定する内国信託会社が、同項に規定する証券投資信託又は同条第2項に規定する退職年金等信託の信託財産に属する法第3条の3第2項に規定する公社債又は公社債投資信託若しくは公募公 に規定する内国信託会社の名称及び本店の所在地

2号 次に掲げる信託の区分に応じそれぞれ次に定める事項

イ 施行令 第2条の2第8項 《8 法第3条の3第2項及び第3項の規定は…》 、所得税法第176条第1項に規定する内国信託会社が、同項に規定する証券投資信託又は同条第2項に規定する退職年金等信託の信託財産に属する法第3条の3第2項に規定する公社債又は公社債投資信託若しくは公募公 に規定する証券投資信託当該証券投資信託の信託された営業所の名称及び所在地並びに当該証券投資信託に係る信託契約の委託者の名称

ロ 施行令 第2条の2第8項 《8 法第3条の3第2項及び第3項の規定は…》 、所得税法第176条第1項に規定する内国信託会社が、同項に規定する証券投資信託又は同条第2項に規定する退職年金等信託の信託財産に属する法第3条の3第2項に規定する公社債又は公社債投資信託若しくは公募公 に規定する退職年金等信託当該退職年金等信託の信託された営業所の名称及び所在地並びに当該退職年金等信託に係る信託契約の種類

3号 施行令 第2条の2第8項 《8 法第3条の3第2項及び第3項の規定は…》 、所得税法第176条第1項に規定する内国信託会社が、同項に規定する証券投資信託又は同条第2項に規定する退職年金等信託の信託財産に属する法第3条の3第2項に規定する公社債又は公社債投資信託若しくは公募公 の規定による登載をした年月日

12項 施行令 第2条の2第9項 《9 法第3条の3第2項及び第3項の規定は…》 、法第9条の4第1項第1号に掲げる投資法人又は同項第2号に掲げる特定目的会社が、その資産として運用している国外発行公社債等の国外公社債等の利子等の支払の取扱者の備え付ける帳簿に、当該国外発行公社債等が に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 施行令 第2条の2第9項 《9 法第3条の3第2項及び第3項の規定は…》 、法第9条の4第1項第1号に掲げる投資法人又は同項第2号に掲げる特定目的会社が、その資産として運用している国外発行公社債等の国外公社債等の利子等の支払の取扱者の備え付ける帳簿に、当該国外発行公社債等が に規定する投資法人又は特定目的会社の名称及び本店の所在地

2号 施行令 第2条の2第9項 《9 法第3条の3第2項及び第3項の規定は…》 、法第9条の4第1項第1号に掲げる投資法人又は同項第2号に掲げる特定目的会社が、その資産として運用している国外発行公社債等の国外公社債等の利子等の支払の取扱者の備え付ける帳簿に、当該国外発行公社債等が の規定による登載をした年月日

13項 施行令 第2条の2第10項 《10 法第3条の3第2項及び第3項の規定…》 は、法第9条の4第2項に規定する内国信託会社が、同項に規定する証券投資信託以外の投資信託の信託財産に属する国外発行公社債等の国外公社債等の利子等の支払の取扱者の備え付ける帳簿に、当該国外発行公社債等が に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 施行令 第2条の2第10項 《10 法第3条の3第2項及び第3項の規定…》 は、法第9条の4第2項に規定する内国信託会社が、同項に規定する証券投資信託以外の投資信託の信託財産に属する国外発行公社債等の国外公社債等の利子等の支払の取扱者の備え付ける帳簿に、当該国外発行公社債等が に規定する内国法人である信託会社の名称及び本店の所在地

2号 施行令 第2条の2第10項 《10 法第3条の3第2項及び第3項の規定…》 は、法第9条の4第2項に規定する内国信託会社が、同項に規定する証券投資信託以外の投資信託の信託財産に属する国外発行公社債等の国外公社債等の利子等の支払の取扱者の備え付ける帳簿に、当該国外発行公社債等が に規定する証券投資信託以外の投資信託に係る信託契約の種類及び当該証券投資信託以外の投資信託（ 投資信託及び投資法人に関する法律 （1951年法律第198号） 第2条第1項 《この法律において「委託者指図型投資信託」…》 とは、信託財産を委託者の指図政令で定める者に指図に係る権限の全部又は一部を委託する場合における当該政令で定める者の指図を含む。に基づいて主として有価証券、不動産その他の資産で投資を容易にすることが必要 に規定する委託者指図型投資信託に限る。）に係る信託契約の委託者の名称

3号 施行令 第2条の2第10項 《10 法第3条の3第2項及び第3項の規定…》 は、法第9条の4第2項に規定する内国信託会社が、同項に規定する証券投資信託以外の投資信託の信託財産に属する国外発行公社債等の国外公社債等の利子等の支払の取扱者の備え付ける帳簿に、当該国外発行公社債等が の規定による登載をした年月日

14項 施行令 第2条の2第11項 《11 法第3条の3第2項及び第3項の規定…》 は、法第9条の4第3項に規定する受託法人が、同項に規定する特定目的信託の信託財産に属する国外発行公社債等の国外公社債等の利子等の支払の取扱者の備え付ける帳簿に、当該国外発行公社債等が当該信託財産に属す に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 施行令 第2条の2第11項 《11 法第3条の3第2項及び第3項の規定…》 は、法第9条の4第3項に規定する受託法人が、同項に規定する特定目的信託の信託財産に属する国外発行公社債等の国外公社債等の利子等の支払の取扱者の備え付ける帳簿に、当該国外発行公社債等が当該信託財産に属す に規定する特定目的信託の受託者の名称及び本店又は主たる事務所の所在地

2号 施行令 第2条の2第11項 《11 法第3条の3第2項及び第3項の規定…》 は、法第9条の4第3項に規定する受託法人が、同項に規定する特定目的信託の信託財産に属する国外発行公社債等の国外公社債等の利子等の支払の取扱者の備え付ける帳簿に、当該国外発行公社債等が当該信託財産に属す に規定する特定目的信託の信託された営業所の名称及び所在地

3号 施行令 第2条の2第11項 《11 法第3条の3第2項及び第3項の規定…》 は、法第9条の4第3項に規定する受託法人が、同項に規定する特定目的信託の信託財産に属する国外発行公社債等の国外公社債等の利子等の支払の取扱者の備え付ける帳簿に、当該国外発行公社債等が当該信託財産に属す の規定による登載をした年月日

2条の5 （障害者等の少額公債の利子の非課税）

1項 所得税法施行規則 第6条 《非課税貯蓄申込書の特例が認められる預貯金…》 等の範囲等 令第35条第1項普通預金契約等についての非課税貯蓄申込書の特例に規定する財務省令で定める預貯金等に係る契約は、次に掲げるものとする。 1 普通預金普通貯金を含む。又は貯蓄預金貯蓄貯金を含 から 第14条 《有価証券の記録等に関する帳簿書類の整理保…》 存 令第37条第4項有価証券の記録等の金融機関の営業所等の長及び支払事務取扱者は、その作成した同項に規定する貸付信託若しくは特定公募公社債等運用投資信託の受益権若しくは有価証券の振替に関する帳簿又は までの規定は、 法 第4条第1項 《国内に住所を有する個人で障害者等であるも…》 のが、金融商品取引業者又は金融機関で政令で定めるものの営業所又は事務所以下この項において「販売機関の営業所等」という。において、国債及び地方債で政令で定めるもの以下この項及び第3項において「公債」とい の規定を適用する場合について準用する。この場合において、同令第6条から 第14条 《収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税…》 の特例 施行令第22条第3項に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する超える金額を同項に規定する譲渡に要した費用の金額に按あん分して計算した金額とする。 2 施行令第22条 までの規定中「令」とあるのは「 租税特別措置法 施行令 第2条の4第3項 《3 所得税法施行令第34条から第49条ま…》 での規定は、法第4条第1項の規定を適用する場合について準用する。 この場合において、同令第34条から第49条までの規定中「非課税貯蓄申込書」とあるのは「特別非課税貯蓄申込書」と、「法第10条第1項」と において準用する 所得税法施行令 」と、「非課税貯蓄申告書」とあるのは「特別非課税貯蓄申告書」と、「法第10条第1項」とあるのは「 租税特別措置法 第4条第1項 《国内に住所を有する個人で障害者等であるも…》 のが、金融商品取引業者又は金融機関で政令で定めるものの営業所又は事務所以下この項において「販売機関の営業所等」という。において、国債及び地方債で政令で定めるもの以下この項及び第3項において「公債」とい 」と、「 第4条第1号 《障害者等の少額公債の利子の非課税 第4条…》 国内に住所を有する個人で障害者等であるものが、金融商品取引業者又は金融機関で政令で定めるものの営業所又は事務所以下この項において「販売機関の営業所等」という。において、国債及び地方債で政令で定めるも ࿸障害者等」とあるのは「 所得税法施行規則 第4条第1号 《障害者等の範囲 第4条 令第31条の2第…》 18号障害者等の範囲に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 1 国民年金法等の一部を改正する法律1985年法律第34号。以下この条において「国民年金法等改正法」という。附則第32条第1項 ࿸障害者等」と、「 第4条第2号 《障害者等の範囲 第4条 令第31条の2第…》 18号障害者等の範囲に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 1 国民年金法等の一部を改正する法律1985年法律第34号。以下この条において「国民年金法等改正法」という。附則第32条第1項 」とあるのは「 所得税法施行規則 第4条第2号 《障害者等の範囲 第4条 令第31条の2第…》 18号障害者等の範囲に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 1 国民年金法等の一部を改正する法律1985年法律第34号。以下この条において「国民年金法等改正法」という。附則第32条第1項 」と、「 第4条第3号 《障害者等の範囲 第4条 令第31条の2第…》 18号障害者等の範囲に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 1 国民年金法等の一部を改正する法律1985年法律第34号。以下この条において「国民年金法等改正法」という。附則第32条第1項 」とあるのは「 所得税法施行規則 第4条第3号 《障害者等の範囲 第4条 令第31条の2第…》 18号障害者等の範囲に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 1 国民年金法等の一部を改正する法律1985年法律第34号。以下この条において「国民年金法等改正法」という。附則第32条第1項 」と、「 第4条第5号 《障害者等の範囲 第4条 令第31条の2第…》 18号障害者等の範囲に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 1 国民年金法等の一部を改正する法律1985年法律第34号。以下この条において「国民年金法等改正法」という。附則第32条第1項 」とあるのは「 所得税法施行規則 第4条第5号 《障害者等の範囲 第4条 令第31条の2第…》 18号障害者等の範囲に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 1 国民年金法等の一部を改正する法律1985年法律第34号。以下この条において「国民年金法等改正法」という。附則第32条第1項 」と、「 第4条第6号 《障害者等の範囲 第4条 令第31条の2第…》 18号障害者等の範囲に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 1 国民年金法等の一部を改正する法律1985年法律第34号。以下この条において「国民年金法等改正法」という。附則第32条第1項 」とあるのは「 所得税法施行規則 第4条第6号 《障害者等の範囲 第4条 令第31条の2第…》 18号障害者等の範囲に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 1 国民年金法等の一部を改正する法律1985年法律第34号。以下この条において「国民年金法等改正法」という。附則第32条第1項 」と、「 第4条第8号 《障害者等の範囲 第4条 令第31条の2第…》 18号障害者等の範囲に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 1 国民年金法等の一部を改正する法律1985年法律第34号。以下この条において「国民年金法等改正法」という。附則第32条第1項 」とあるのは「 所得税法施行規則 第4条第8号 《障害者等の範囲 第4条 令第31条の2第…》 18号障害者等の範囲に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 1 国民年金法等の一部を改正する法律1985年法律第34号。以下この条において「国民年金法等改正法」という。附則第32条第1項 」と、「 第4条第10号 《障害者等の範囲 第4条 令第31条の2第…》 18号障害者等の範囲に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 1 国民年金法等の一部を改正する法律1985年法律第34号。以下この条において「国民年金法等改正法」という。附則第32条第1項 」とあるのは「 所得税法施行規則 第4条第10号 《障害者等の範囲 第4条 令第31条の2第…》 18号障害者等の範囲に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 1 国民年金法等の一部を改正する法律1985年法律第34号。以下この条において「国民年金法等改正法」という。附則第32条第1項 」と、「 第4条第11号 《障害者等の範囲 第4条 令第31条の2第…》 18号障害者等の範囲に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 1 国民年金法等の一部を改正する法律1985年法律第34号。以下この条において「国民年金法等改正法」という。附則第32条第1項 」とあるのは「 所得税法施行規則 第4条第11号 《障害者等の範囲 第4条 令第31条の2第…》 18号障害者等の範囲に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 1 国民年金法等の一部を改正する法律1985年法律第34号。以下この条において「国民年金法等改正法」という。附則第32条第1項 」と、「 第4条第13号 《障害者等の範囲 第4条 令第31条の2第…》 18号障害者等の範囲に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 1 国民年金法等の一部を改正する法律1985年法律第34号。以下この条において「国民年金法等改正法」という。附則第32条第1項 」とあるのは「 所得税法施行規則 第4条第13号 《障害者等の範囲 第4条 令第31条の2第…》 18号障害者等の範囲に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 1 国民年金法等の一部を改正する法律1985年法律第34号。以下この条において「国民年金法等改正法」という。附則第32条第1項 」と、「 第4条第17号 《障害者等の範囲 第4条 令第31条の2第…》 18号障害者等の範囲に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 1 国民年金法等の一部を改正する法律1985年法律第34号。以下この条において「国民年金法等改正法」という。附則第32条第1項 」とあるのは「 所得税法施行規則 第4条第17号 《障害者等の範囲 第4条 令第31条の2第…》 18号障害者等の範囲に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 1 国民年金法等の一部を改正する法律1985年法律第34号。以下この条において「国民年金法等改正法」という。附則第32条第1項 」と、「 第4条第18号 《障害者等の範囲 第4条 令第31条の2第…》 18号障害者等の範囲に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 1 国民年金法等の一部を改正する法律1985年法律第34号。以下この条において「国民年金法等改正法」という。附則第32条第1項 」とあるのは「 所得税法施行規則 第4条第18号 《障害者等の範囲 第4条 令第31条の2第…》 18号障害者等の範囲に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 1 国民年金法等の一部を改正する法律1985年法律第34号。以下この条において「国民年金法等改正法」という。附則第32条第1項 」と、「 第4条第19号 《障害者等の範囲 第4条 令第31条の2第…》 18号障害者等の範囲に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 1 国民年金法等の一部を改正する法律1985年法律第34号。以下この条において「国民年金法等改正法」という。附則第32条第1項 」とあるのは「 所得税法施行規則 第4条第19号 《障害者等の範囲 第4条 令第31条の2第…》 18号障害者等の範囲に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 1 国民年金法等の一部を改正する法律1985年法律第34号。以下この条において「国民年金法等改正法」という。附則第32条第1項 」と、「 第4条第20号 《障害者等の範囲 第4条 令第31条の2第…》 18号障害者等の範囲に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 1 国民年金法等の一部を改正する法律1985年法律第34号。以下この条において「国民年金法等改正法」という。附則第32条第1項 」とあるのは「 所得税法施行規則 第4条第20号 《障害者等の範囲 第4条 令第31条の2第…》 18号障害者等の範囲に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 1 国民年金法等の一部を改正する法律1985年法律第34号。以下この条において「国民年金法等改正法」という。附則第32条第1項 」と、「 第4条第21号 《障害者等の範囲 第4条 令第31条の2第…》 18号障害者等の範囲に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 1 国民年金法等の一部を改正する法律1985年法律第34号。以下この条において「国民年金法等改正法」という。附則第32条第1項 」とあるのは「 所得税法施行規則 第4条第21号 《障害者等の範囲 第4条 令第31条の2第…》 18号障害者等の範囲に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 1 国民年金法等の一部を改正する法律1985年法律第34号。以下この条において「国民年金法等改正法」という。附則第32条第1項 」と、「 第4条第24号 《障害者等の範囲 第4条 令第31条の2第…》 18号障害者等の範囲に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 1 国民年金法等の一部を改正する法律1985年法律第34号。以下この条において「国民年金法等改正法」という。附則第32条第1項 」とあるのは「 所得税法施行規則 第4条第24号 《障害者等の範囲 第4条 令第31条の2第…》 18号障害者等の範囲に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 1 国民年金法等の一部を改正する法律1985年法律第34号。以下この条において「国民年金法等改正法」という。附則第32条第1項 」と、「 第4条第27号 《障害者等の範囲 第4条 令第31条の2第…》 18号障害者等の範囲に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 1 国民年金法等の一部を改正する法律1985年法律第34号。以下この条において「国民年金法等改正法」という。附則第32条第1項 」とあるのは「 所得税法施行規則 第4条第27号 《障害者等の範囲 第4条 令第31条の2第…》 18号障害者等の範囲に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 1 国民年金法等の一部を改正する法律1985年法律第34号。以下この条において「国民年金法等改正法」という。附則第32条第1項 」と、「 第4条第31号 《障害者等の範囲 第4条 令第31条の2第…》 18号障害者等の範囲に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 1 国民年金法等の一部を改正する法律1985年法律第34号。以下この条において「国民年金法等改正法」という。附則第32条第1項 」とあるのは「 所得税法施行規則 第4条第31号 《障害者等の範囲 第4条 令第31条の2第…》 18号障害者等の範囲に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 1 国民年金法等の一部を改正する法律1985年法律第34号。以下この条において「国民年金法等改正法」という。附則第32条第1項 」と、「 第4条第34号 《障害者等の範囲 第4条 令第31条の2第…》 18号障害者等の範囲に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 1 国民年金法等の一部を改正する法律1985年法律第34号。以下この条において「国民年金法等改正法」という。附則第32条第1項 」とあるのは「 所得税法施行規則 第4条第34号 《障害者等の範囲 第4条 令第31条の2第…》 18号障害者等の範囲に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 1 国民年金法等の一部を改正する法律1985年法律第34号。以下この条において「国民年金法等改正法」という。附則第32条第1項 」と、「 第4条第35号 《障害者等の範囲 第4条 令第31条の2第…》 18号障害者等の範囲に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 1 国民年金法等の一部を改正する法律1985年法律第34号。以下この条において「国民年金法等改正法」という。附則第32条第1項 」とあるのは「 所得税法施行規則 第4条第35号 《障害者等の範囲 第4条 令第31条の2第…》 18号障害者等の範囲に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 1 国民年金法等の一部を改正する法律1985年法律第34号。以下この条において「国民年金法等改正法」という。附則第32条第1項 」と、「 第4条第36号 《障害者等の範囲 第4条 令第31条の2第…》 18号障害者等の範囲に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 1 国民年金法等の一部を改正する法律1985年法律第34号。以下この条において「国民年金法等改正法」という。附則第32条第1項 」とあるのは「 所得税法施行規則 第4条第36号 《障害者等の範囲 第4条 令第31条の2第…》 18号障害者等の範囲に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 1 国民年金法等の一部を改正する法律1985年法律第34号。以下この条において「国民年金法等改正法」という。附則第32条第1項 」と、「 第4条第37号 《障害者等の範囲 第4条 令第31条の2第…》 18号障害者等の範囲に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 1 国民年金法等の一部を改正する法律1985年法律第34号。以下この条において「国民年金法等改正法」という。附則第32条第1項 」とあるのは「 所得税法施行規則 第4条第37号 《障害者等の範囲 第4条 令第31条の2第…》 18号障害者等の範囲に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 1 国民年金法等の一部を改正する法律1985年法律第34号。以下この条において「国民年金法等改正法」という。附則第32条第1項 」と、「 第4条第38号 《障害者等の範囲 第4条 令第31条の2第…》 18号障害者等の範囲に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 1 国民年金法等の一部を改正する法律1985年法律第34号。以下この条において「国民年金法等改正法」という。附則第32条第1項 」とあるのは「 所得税法施行規則 第4条第38号 《障害者等の範囲 第4条 令第31条の2第…》 18号障害者等の範囲に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 1 国民年金法等の一部を改正する法律1985年法律第34号。以下この条において「国民年金法等改正法」という。附則第32条第1項 」と、「 第4条第39号 《障害者等の範囲 第4条 令第31条の2第…》 18号障害者等の範囲に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 1 国民年金法等の一部を改正する法律1985年法律第34号。以下この条において「国民年金法等改正法」という。附則第32条第1項 」とあるのは「 所得税法施行規則 第4条第39号 《障害者等の範囲 第4条 令第31条の2第…》 18号障害者等の範囲に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 1 国民年金法等の一部を改正する法律1985年法律第34号。以下この条において「国民年金法等改正法」という。附則第32条第1項 」と、「 第4条第40号 《障害者等の範囲 第4条 令第31条の2第…》 18号障害者等の範囲に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 1 国民年金法等の一部を改正する法律1985年法律第34号。以下この条において「国民年金法等改正法」という。附則第32条第1項 」とあるのは「 所得税法施行規則 第4条第40号 《障害者等の範囲 第4条 令第31条の2第…》 18号障害者等の範囲に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 1 国民年金法等の一部を改正する法律1985年法律第34号。以下この条において「国民年金法等改正法」という。附則第32条第1項 」と、「 第4条第41号 《障害者等の範囲 第4条 令第31条の2第…》 18号障害者等の範囲に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 1 国民年金法等の一部を改正する法律1985年法律第34号。以下この条において「国民年金法等改正法」という。附則第32条第1項 」とあるのは「 所得税法施行規則 第4条第41号 《障害者等の範囲 第4条 令第31条の2第…》 18号障害者等の範囲に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 1 国民年金法等の一部を改正する法律1985年法律第34号。以下この条において「国民年金法等改正法」という。附則第32条第1項 」と、「 第4条第42号 《障害者等の範囲 第4条 令第31条の2第…》 18号障害者等の範囲に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 1 国民年金法等の一部を改正する法律1985年法律第34号。以下この条において「国民年金法等改正法」という。附則第32条第1項 」とあるのは「 所得税法施行規則 第4条第42号 《障害者等の範囲 第4条 令第31条の2第…》 18号障害者等の範囲に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 1 国民年金法等の一部を改正する法律1985年法律第34号。以下この条において「国民年金法等改正法」という。附則第32条第1項 」と、「法第10条第2項」とあるのは「 租税特別措置法 第4条第2項 《2 所得税法第10条第2項から第10項ま…》 での規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。 この場合において、同条第2項から第7項まで及び第10項中「非課税貯蓄申告書」とあるのは「特別非課税貯蓄申告書」と、同条第2項及び第10項中「非課 において準用する 所得税法 第10条第2項 《2 非課税貯蓄申込書は、次項に規定する非…》 課税貯蓄申告書の提出の際に経由した金融機関の営業所等に対してのみ提出することができるものとし、その提出に当たつては、当該金融機関の営業所等の長にその者の身体障害者福祉法第15条第4項の規定により交付を 」と、「法第10条第5項」とあるのは「 租税特別措置法 第4条第2項 《2 所得税法第10条第2項から第10項ま…》 での規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。 この場合において、同条第2項から第7項まで及び第10項中「非課税貯蓄申告書」とあるのは「特別非課税貯蓄申告書」と、同条第2項及び第10項中「非課 において準用する 所得税法 第10条第5項 《5 非課税貯蓄申告書又は非課税貯蓄限度額…》 変更申告書を提出する個人は、政令で定めるところにより、その提出をしようとする際、第3項又は前項に規定する金融機関の営業所等の長に、その者の身体障害者福祉法第15条第4項の規定により交付を受けた身体障害 」と、「法第10条第8項」とあるのは「 租税特別措置法 第4条第2項 《2 所得税法第10条第2項から第10項ま…》 での規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。 この場合において、同条第2項から第7項まで及び第10項中「非課税貯蓄申告書」とあるのは「特別非課税貯蓄申告書」と、同条第2項及び第10項中「非課 において準用する 所得税法 第10条第8項 《8 第1項、第3項又は第4項に規定する個…》 人は、これらの規定による申込書又は申告書の提出に代えて、これらの規定に規定する金融機関の営業所等に対し、これらの申込書又は申告書に記載すべき事項を電磁的方法電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通 」と、「非課税貯蓄に関する異動申告書」とあるのは「特別非課税貯蓄に関する異動申告書」と、「非課税貯蓄廃止申告書」とあるのは「特別非課税貯蓄廃止申告書」と、「非課税貯蓄限度額変更申告書」とあるのは「特別非課税貯蓄限度額変更申告書」と、「法第10条第3項第3号」とあるのは「 租税特別措置法 第4条第2項 《2 所得税法第10条第2項から第10項ま…》 での規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。 この場合において、同条第2項から第7項まで及び第10項中「非課税貯蓄申告書」とあるのは「特別非課税貯蓄申告書」と、同条第2項及び第10項中「非課 において準用する 所得税法 第10条第3項第3号 《3 第1項の規定は、個人が、最初に同項の…》 規定の適用を受けようとする預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券の預入等をする日までに、次に掲げる事項を記載した申告書以下この条において「非課税貯蓄申告書」という。をその預入等 」と、「法第10条第3項第4号」とあるのは「 租税特別措置法 第4条第2項 《2 所得税法第10条第2項から第10項ま…》 での規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。 この場合において、同条第2項から第7項まで及び第10項中「非課税貯蓄申告書」とあるのは「特別非課税貯蓄申告書」と、同条第2項及び第10項中「非課 において準用する 所得税法 第10条第3項第4号 《3 第1項の規定は、個人が、最初に同項の…》 規定の適用を受けようとする預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券の預入等をする日までに、次に掲げる事項を記載した申告書以下この条において「非課税貯蓄申告書」という。をその預入等 」と、「非課税貯蓄者死亡届出書」とあるのは「特別非課税貯蓄者死亡届出書」と、「非課税貯蓄相続申込書」とあるのは「特別非課税貯蓄相続申込書」と、「非課税貯蓄申込書」とあるのは「特別非課税貯蓄申込書」と読み替えるものとする。

2項 施行令 第2条の4第3項 《3 所得税法施行令第34条から第49条ま…》 での規定は、法第4条第1項の規定を適用する場合について準用する。 この場合において、同令第34条から第49条までの規定中「非課税貯蓄申込書」とあるのは「特別非課税貯蓄申込書」と、「法第10条第1項」と において準用する 所得税法施行令 第49条 《非課税貯蓄申告書等の書式 非課税貯蓄申…》 告書、非課税貯蓄申込書、非課税貯蓄限度額変更申告書、非課税貯蓄に関する異動申告書、非課税貯蓄廃止申告書及び非課税貯蓄相続申込書の書式は、財務省令で定める。 に規定する特別非課税貯蓄申告書、特別非課税貯蓄申込書、特別非課税貯蓄限度額変更申告書、特別非課税貯蓄に関する異動申告書、特別非課税貯蓄廃止申告書及び特別非課税貯蓄相続申込書の書式は、それぞれ別表第二（一）から別表第二（六）までによる。

3項 国税庁長官は、別表第二（一）及び別表第二（三）から別表第二（五）までの各表の書式について必要があるときは、所要の事項を付記すること又は一部の事項を削ることができる。この場合において、国税庁長官は、併せてこれらの用紙の大きさを当該各表に定める大きさ以外の大きさ（ 産業標準化法 （1949年法律第185号） 第20条第1項 《第11条、第14条第2項又は第15条第2…》 項の規定により制定された産業標準は、日本産業規格という。 に規定する日本産業規格に適合するものに限る。）とすることができる。

2条の6 （財産形成住宅貯蓄に係る有価証券の範囲等）

1項 施行令 第2条の5第2項 《2 法第4条の2第1項に規定する預貯金、…》 合同運用信託若しくは有価証券又は生命保険若しくは損害保険の保険料若しくは生命共済の共済掛金で政令で定めるものは、所得税法施行令第32条第1号に掲げる者に対する預貯金当座預金及び同号に掲げる者が同条第2 に規定する財務省令で定める 取得勧誘 は、同項の受益権の募集に係る 金融商品取引法 第2条第3項 《3 この法律において、「有価証券の募集」…》 とは、新たに発行される有価証券の取得の申込みの勧誘これに類するものとして内閣府令で定めるもの次項において「取得勧誘類似行為」という。を含む。以下「取得勧誘」という。のうち、当該取得勧誘が第1項各号に掲 に規定する取得勧誘（以下この項において「 取得勧誘 」という。）が同条第3項第1号に掲げる場合に該当し、かつ、委託者指図型投資信託約款（ 投資信託及び投資法人に関する法律 第4条第1項 《金融商品取引業者は、投資信託契約を締結し…》 ようとするときは、あらかじめ、当該投資信託契約に係る委託者指図型投資信託約款以下この章において「投資信託約款」という。の内容を内閣総理大臣に届け出なければならない。 に規定する委託者指図型投資信託約款をいう。次項第2号において同じ。）にその取得勧誘が 金融商品取引法 第2条第3項第1号 《3 この法律において、「有価証券の募集」…》 とは、新たに発行される有価証券の取得の申込みの勧誘これに類するものとして内閣府令で定めるもの次項において「取得勧誘類似行為」という。を含む。以下「取得勧誘」という。のうち、当該取得勧誘が第1項各号に掲 に掲げる場合に該当するものである旨の記載がなされて行われるものとする。

2項 施行令 第2条の5第2項 《2 法第4条の2第1項に規定する預貯金、…》 合同運用信託若しくは有価証券又は生命保険若しくは損害保険の保険料若しくは生命共済の共済掛金で政令で定めるものは、所得税法施行令第32条第1号に掲げる者に対する預貯金当座預金及び同号に掲げる者が同条第2 に規定する財務省令で定める証券投資信託は、次に掲げる要件を満たす証券投資信託とする。

1号 その信託財産の運用の基本方針が、安定した収益の確保を目的として安定運用を行うものであること。

2号 前号に掲げる要件が、その委託者指図型投資信託約款に記載されていること。

3条 （財産形成住宅貯蓄契約に係る適格継続預入等の要件）

1項 施行令 第2条の6第3項第1号 《3 財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出し…》 た個人が、当該申告書に係る金融機関の営業所等において当該申告書に記載した財産形成住宅貯蓄の預入等をする場合において、当該預入等が次に掲げる預入等のいずれかに該当するものであるときは、当該預入等について に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

1号 その継続預入等が 勤労者財産形成促進法 施行令 （1971年政令第332号） 第14条 《探鉱準備金 法第22条第1項に規定する…》 政令で定める鉱物は、鉱業法1950年法律第289号第3条第1項に規定する鉱物国外にある石炭、亜炭及びアスファルトを除く。及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法2002年法律第94号第11条第6 の四各号に掲げる要件のいずれかを満たすものであること。

2号 その継続預入等が 法 第4条の2 《勤労者財産形成住宅貯蓄の利子所得等の非課…》 税 勤労者財産形成促進法1971年法律第92号第2条第1号に規定する勤労者が、金融機関又は金融商品取引業者で政令で定めるものの営業所又は事務所以下この条及び次条において「金融機関の営業所等」という。 に規定する要件を満たす預貯金、合同運用信託又は同条第1項に規定する有価証券（これらに係る利子又は収益の分配を含む。）に係る金銭（ 勤労者財産形成促進法 （1971年法律第92号） 第6条第4項 《4 この法律において「勤労者財産形成住宅…》 貯蓄契約」とは、55歳未満の勤労者が締結した次に掲げる契約をいう。 1 金融機関等を相手方とする預貯金等の預入等に関する契約で、次の要件を満たすもの イ 5年以上の期間にわたつて定期に、当該契約に基づ に規定する 勤労者財産形成住宅貯蓄契約 （ 第3条の5 《財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書…》 等の記載事項 施行令第2条の12第2項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 施行令第2条の12第2項の規定による通知をする同項の勤務先の長の氏名並びに当該勤務先当該勤務先が法 において「 勤労者財産形成住宅貯蓄契約 」という。）に基づく 勤労者財産形成促進法 施行令 第14条の4第2号に規定する住宅取得資金の支払に充てられる金銭を除く。）により行われるものであること。

2項 前項に規定する「継続預入等」とは、 勤労者財産形成促進法 第6条第1項第1号 《この法律において「勤労者財産形成貯蓄契約…》 」とは、勤労者が締結した次に掲げる契約勤労者財産形成年金貯蓄契約又は勤労者財産形成住宅貯蓄契約に該当するものを除く。をいう。 1 銀行、信用金庫、労働金庫、信用協同組合その他の金融機関、信託会社信託業 イに規定する継続預入等をいう。

3条の2 （特定財産形成住宅貯蓄契約の範囲）

1項 施行令 第2条の7第1項 《個人が法第4条の2第1項の規定の適用を受…》 けようとする財産形成住宅貯蓄の預入等前条第3項第1号に掲げる預入等に該当するものを除く。以下この項において同じ。をする場合において、その預入等が、財務省令で定める財産形成住宅貯蓄に係る契約以下この条に に規定する財務省令で定める財産形成住宅貯蓄に係る契約は、次に掲げるものとする。

1号 普通預金（普通貯金を含む。）

2号 一定の預入期間又は預入金額及び一定の据置期間を約して積み立てる預貯金でその据置期間が3月以上のもの

3号 据置貯金

4号 定期預金（定期貯金を含むものとし、第2号に掲げるものを除く。）又は通知預金（通知貯金を含む。）のうち反復して預入することを約するもの

5号 定期預金（定期貯金を含むものとし、第2号及び前号に掲げるものを除く。）のうち当該定期預金に係る契約において定める預入期間の満了期においてその元本とその利子との合計額を引き続き同種の定期預金として預入することをあらかじめ約するもの

6号 指定金銭信託及び貸付信託のうち反復して信託することを約するもの

7号 所得税法 施行令 第32条第4号 《特別償却等に関する複数の規定の不適用 第…》 32条 法第53条第1項第4号に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。 1 所得税法等の一部を改正する法律2019年法律第6号附則第52条第5項の規定によりなおその効力を有するものとされる に掲げる金融商品取引業者又は同条第5号に掲げる生命保険会社若しくは損害保険会社から有価証券を反復して購入することを約するもの

8号 長期信用銀行法 （1952年法律第187号） 第8条 《長期信用銀行債の発行 長期信用銀行は、…》 資本金及び準備金準備金として政令で定めるものをいう。の合計金額の三十倍に相当する金額を限度として、長期信用銀行債を発行することができる。 の規定による長期信用銀行債、 金融機関の合併及び転換に関する法律 （1968年法律第86号） 第8条第1項 《前条の合併における吸収合併存続金融機関又…》 は新設合併設立金融機関が普通銀行であるときは、当該普通銀行は、内閣総理大臣の認可を受けて、当分の間、吸収合併がその効力を生ずる日又は新設合併設立金融機関の成立の日における長期信用銀行の資本金及び準備金 （同法第55条第4項において準用する場合を含む。）の規定による特定社債、 農林中央金庫法 （2001年法律第93号） 第60条 《農林債の発行 農林中央金庫は、払込資本…》 金及び準備金準備金として政令で定めるものをいう。の合計額の三十倍に相当する金額を限度として、農林債を発行することができる。 の規定による農林債又は 株式会社商工組合中央金庫法 （2007年法律第74号） 第33条 《商工債の発行 商工組合中央金庫は、資本…》 金及び準備金準備金として政令で定めるものをいう。の合計金額の三十倍に相当する金額を限度として、商工債を発行することができる。 の規定による商工債を反復して購入することを約するもの

9号 生命保険若しくは損害保険又は生命共済に係る契約

3条の3 （財産形成住宅貯蓄の利子所得等が非課税とされない場合から除かれる利子所得等）

1項 施行令 第2条の8第1号 《財産形成住宅貯蓄の利子所得等が非課税とさ…》 れない場合 第2条の8 財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個人が次の各号に掲げる場合に該当することとなつたときは、その者が当該各号に規定する契約に基づいて預入等をした財産形成住宅貯蓄の利子、収益の に規定する財務省令で定める場合は、 第3条の8 《財産形成年金貯蓄に係る定期預金等に含まれ…》 る預貯金の範囲等 施行令第2条の27に規定する財務省令で定める預貯金は、所得税法施行令第32条第4号に掲げる金融商品取引業者に対する預託金で、勤労者財産形成促進法第6条第2項に規定する勤労者財産形成 に定める預託金につき 法 第4条の2第1項 《勤労者財産形成促進法1971年法律第92…》 号第2条第1号に規定する勤労者が、金融機関又は金融商品取引業者で政令で定めるものの営業所又は事務所以下この条及び次条において「金融機関の営業所等」という。において同法第6条第4項に規定する勤労者財産形 に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申込書の提出をしなかつた場合とする。

3条の4 （生存給付金等の範囲）

1項 施行令 第2条の11第2項第1号 《2 法第4条の2第1項第4号に規定する満…》 期返戻金等として政令で定める1時金は、次に掲げるものとする。 1 法第4条の2第1項第4号に規定する生命保険又は損害保険に係る契約に基づく保険金又は満期返戻金で保険期間の満了後支払を受けるもの及び勤労 に規定する財務省令で定めるものは、 勤労者財産形成促進法 第6条第4項第2号 《4 この法律において「勤労者財産形成住宅…》 貯蓄契約」とは、55歳未満の勤労者が締結した次に掲げる契約をいう。 1 金融機関等を相手方とする預貯金等の預入等に関する契約で、次の要件を満たすもの イ 5年以上の期間にわたつて定期に、当該契約に基づ に掲げる生命保険契約等の内容を変更したことにより支払われることとなる返戻金とする。

3条の5 （財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書等の記載事項）

1項 施行令 第2条の12第2項 《2 前項に規定する個人につき不適格事由が…》 生じた場合には、同項に規定する勤務先の長は、同項に規定する金融機関の営業所等に対し当該勤務先が事務代行団体に勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る事務の委託をしている特定賃金支払者に係るものである場合には、 に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 施行令 第2条の12第2項 《2 前項に規定する個人につき不適格事由が…》 生じた場合には、同項に規定する勤務先の長は、同項に規定する金融機関の営業所等に対し当該勤務先が事務代行団体に勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る事務の委託をしている特定賃金支払者に係るものである場合には、 の規定による通知をする同項の勤務先の長の氏名並びに当該勤務先（当該勤務先が 法 第4条の2第1項 《勤労者財産形成促進法1971年法律第92…》 号第2条第1号に規定する勤労者が、金融機関又は金融商品取引業者で政令で定めるものの営業所又は事務所以下この条及び次条において「金融機関の営業所等」という。において同法第6条第4項に規定する勤労者財産形 に規定する 事務代行団体 （以下この条及び 第3条の13第9項 《9 財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告…》 書又は施行令第2条の32第2項に規定する財産形成年金貯蓄者の退職等申告書を受理した同条第1項に規定する勤務先等の長及び金融機関の営業所等の長は、これらの申告書に、当該勤務先等に係る賃金の支払者個人を除 において「 事務代行団体 」という。）に 勤労者財産形成住宅貯蓄契約 に係る事務の委託をしている法第4条の2第1項に規定する 特定賃金支払者 （以下この条において「 特定賃金支払者 」という。）に係るものである場合には、当該勤務先及び当該委託に係る施行令第2条の6第1項第1号に規定する 事務代行先 （以下この条において「 事務代行先 」という。））の名称及び所在地

2号 施行令 第2条の12第1項 《財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個…》 人が、その提出後、退職、転任その他の理由により、不適格事由当該申告書に記載した勤務先第2条の19第1項又は第2条の20第1項の規定による申告書が提出されている場合には、当該申告書に記載された異動後の勤 に規定する不適格事由に該当することとなつた個人の氏名及び住所

3号 前号の個人につき同号に規定する不適格事由が生じた年月日及び当該不適格事由の内容

4号 その他参考となるべき事項

2項 施行令 第2条の17第1項 《第2条の9第1項又は第2項の金融機関の営…》 業所等貸付信託の受益権又は有価証券に係る支払事務の取扱いをする者を除く。の長は、法第4条の2第1項の規定の適用を受ける貸付信託の受益権又は有価証券で、第2条の9第1項又は第2項の規定によりこれらの規定 に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 施行令 第2条の17第1項 《第2条の9第1項又は第2項の金融機関の営…》 業所等貸付信託の受益権又は有価証券に係る支払事務の取扱いをする者を除く。の長は、法第4条の2第1項の規定の適用を受ける貸付信託の受益権又は有価証券で、第2条の9第1項又は第2項の規定によりこれらの規定 の規定による通知をする同項の金融機関の営業所等の名称及び所在地

2号 法 第4条の2第9項 《9 勤労者財産形成住宅貯蓄契約又はその履…》 行につき、勤労者財産形成促進法第6条第4項第1号ロ若しくはハ、同項第2号ハ若しくはニ又は同項第3号ハ若しくはニに定める要件に該当しないこととなる事実が生じた場合には、当該事実が生じた日前5年内に支払わ の規定により同条第1項の規定の適用がなかつたものとされる 施行令 第2条の17第1項 《第2条の9第1項又は第2項の金融機関の営…》 業所等貸付信託の受益権又は有価証券に係る支払事務の取扱いをする者を除く。の長は、法第4条の2第1項の規定の適用を受ける貸付信託の受益権又は有価証券で、第2条の9第1項又は第2項の規定によりこれらの規定 に規定する貸付信託の受益権又は有価証券の収益の分配又は利子（以下この項において「 課税対象利子等 」という。）の支払を受けた個人の氏名及び住所

3号 法 第4条の2第9項 《9 勤労者財産形成住宅貯蓄契約又はその履…》 行につき、勤労者財産形成促進法第6条第4項第1号ロ若しくはハ、同項第2号ハ若しくはニ又は同項第3号ハ若しくはニに定める要件に該当しないこととなる事実が生じた場合には、当該事実が生じた日前5年内に支払わ に規定する事実が生じた年月日及び 課税対象利子等 の額の合計額

4号 その他参考となるべき事項

3項 施行令 第2条の18第1項 《財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個…》 人第2条の21第1項の規定による申告書を提出した者で同条第4項の規定による申告書を同項の提出期限内に提出しなかつたものを除く。次項及び第4項において同じ。は、その提出後、次に掲げる場合に該当する場合に に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 施行令 第2条の18第1項 《財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個…》 人第2条の21第1項の規定による申告書を提出した者で同条第4項の規定による申告書を同項の提出期限内に提出しなかつたものを除く。次項及び第4項において同じ。は、その提出後、次に掲げる場合に該当する場合に に規定する申告書を提出する者（以下この項において「 提出者 」という。）の氏名及び住所（ 提出者 の個人番号（ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 第2条第5項 《5 この法律において「個人番号」とは、第…》 7条第1項又は第2項の規定により、住民票コード住民基本台帳法1967年法律第81号第7条第13号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。を変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民 に規定する個人番号をいう。以下この章において同じ。）の変更をした場合には、当該提出者の氏名、住所及び個人番号）並びにその者の賃金の支払者（ 法 第4条の2第1項 《勤労者財産形成促進法1971年法律第92…》 号第2条第1号に規定する勤労者が、金融機関又は金融商品取引業者で政令で定めるものの営業所又は事務所以下この条及び次条において「金融機関の営業所等」という。において同法第6条第4項に規定する勤労者財産形 に規定する同法第2条第2号に規定する賃金の支払者をいう。以下この条において同じ。）及び勤務先（同項に規定する勤務先をいう。以下 第3条 《財産形成住宅貯蓄契約に係る適格継続預入等…》 の要件 施行令第2条の6第3項第1号に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。 1 その継続預入等が勤労者財産形成促進法施行令1971年政令第332号第14条の四各号に掲げる要件のいず の十五までにおいて同じ。）（当該勤務先が 事務代行団体 に 勤労者財産形成住宅貯蓄契約 に係る事務の委託をしている 特定賃金支払者 に係るものである場合には、当該勤務先及び当該委託に係る 事務代行先 。以下この条において「勤務先等」という。）の名称及び所在地

2号 氏名、住所若しくは個人番号を変更した場合又は賃金の支払者、勤務先若しくは 事務代行先 の名称若しくは所在地に変更があつた場合には、その変更前の氏名、住所若しくは個人番号又は賃金の支払者、勤務先若しくは事務代行先の名称若しくは所在地及びその変更後の氏名、住所若しくは個人番号又は賃金の支払者、勤務先若しくは事務代行先の名称若しくは所在地

3号 提出者 に係る賃金の支払者が 特定賃金支払者 である場合において、その者が 事務代行団体 に 勤労者財産形成住宅貯蓄契約 に係る事務の委託をしたときは、当該委託に係る 事務代行先 の名称及び所在地

4号 提出者 に係る賃金の支払者が 特定賃金支払者 であつて 事務代行団体 に 勤労者財産形成住宅貯蓄契約 に係る事務の委託をしているものである場合において、その者が、当該委託をやめたとき、又は特定賃金支払者でなくなつたときは、当該委託に係る 事務代行先 の名称及び所在地

5号 その他参考となるべき事項

4項 施行令 第2条の18第2項 《2 財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出し…》 た個人が、その提出後、現にその者の法第4条の2第1項の規定の適用を受ける財産形成住宅貯蓄の受入れをしている金融機関の営業所等以下この項において「移管前の営業所等」という。に対して当該財産形成住宅貯蓄に に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 施行令 第2条の18第2項 《2 財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出し…》 た個人が、その提出後、現にその者の法第4条の2第1項の規定の適用を受ける財産形成住宅貯蓄の受入れをしている金融機関の営業所等以下この項において「移管前の営業所等」という。に対して当該財産形成住宅貯蓄に に規定する申告書を提出する者の氏名及び住所並びにその者の賃金の支払者及び勤務先等の名称及び所在地

2号 施行令 第2条の18第2項 《2 財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出し…》 た個人が、その提出後、現にその者の法第4条の2第1項の規定の適用を受ける財産形成住宅貯蓄の受入れをしている金融機関の営業所等以下この項において「移管前の営業所等」という。に対して当該財産形成住宅貯蓄に に規定する移管前の営業所等の名称及び所在地並びに同項に規定する移管先の営業所等の名称及び所在地

3号 その他参考となるべき事項

5項 施行令 第2条の18第4項 《4 財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出し…》 た個人について、その提出後、次の各号に掲げる事由が生じた場合には、第1項又は第2項の規定にかかわらず、その者の勤務先の長は、当該個人のこれらの規定による財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書の提出に に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 施行令 第2条の18第4項 《4 財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出し…》 た個人について、その提出後、次の各号に掲げる事由が生じた場合には、第1項又は第2項の規定にかかわらず、その者の勤務先の長は、当該個人のこれらの規定による財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書の提出に の規定により同項の書類を提出する同項の勤務先（以下この項において「 提出勤務先 」という。）の長の氏名、当該 提出勤務先 の名称及び所在地並びに当該提出勤務先に係る賃金の支払者（当該賃金の支払者が 事務代行団体 に 勤労者財産形成住宅貯蓄契約 に係る事務の委託をしている 特定賃金支払者 である場合には、当該賃金の支払者及び 事務代行先 とする。第3号において「 賃金の支払者等 」という。）の名称、所在地及び法人番号

2号 施行令 第2条の18第4項 《4 財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出し…》 た個人について、その提出後、次の各号に掲げる事由が生じた場合には、第1項又は第2項の規定にかかわらず、その者の勤務先の長は、当該個人のこれらの規定による財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書の提出に 各号に掲げる事由が生じたことにより同条第3項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書を提出すべき個人の氏名、住所及び個人番号

3号 提出勤務先 又は当該提出勤務先に係る 賃金の支払者等 の名称又は所在地に変更があつた場合には、その変更前の名称又は所在地及びその変更後の名称又は所在地

4号 提出勤務先 に係る賃金の支払者が 特定賃金支払者 である場合において、その者が 事務代行団体 に 勤労者財産形成住宅貯蓄契約 に係る事務の委託をしたときは、当該委託に係る 事務代行先 の名称及び所在地

5号 提出勤務先 に係る賃金の支払者が 特定賃金支払者 であつて 事務代行団体 に 勤労者財産形成住宅貯蓄契約 に係る事務の委託をしているものである場合において、その者が、当該委託をやめたとき、又は特定賃金支払者でなくなつたときは、当該委託に係る 事務代行先 の名称及び所在地

6号 前3号に規定する場合にあつては、現に第2号の個人の 法 第4条の2第1項 《勤労者財産形成促進法1971年法律第92…》 号第2条第1号に規定する勤労者が、金融機関又は金融商品取引業者で政令で定めるものの営業所又は事務所以下この条及び次条において「金融機関の営業所等」という。において同法第6条第4項に規定する勤労者財産形 の規定の適用を受ける財産形成住宅貯蓄（同項に規定する財産形成住宅貯蓄をいう。以下この条及び次条において同じ。）の受入れをしている金融機関の営業所等（同項に規定する金融機関の営業所等をいう。以下 第3条 《利子所得の分離課税等 居住者又は恒久的…》 施設を有する非居住者が2016年1月1日以後に国内において支払を受けるべき所得税法第23条第1項に規定する利子等で次に掲げるもの以外のもの同法第2条第1項第45号に規定する源泉徴収を行わないものとして の十五までにおいて同じ。）に係る金融機関等（ 施行令 第2条の22第1項 《事業の譲渡若しくは合併若しくは分割又は金…》 融機関の営業所等の新設若しくは廃止若しくは業務を行う区域の変更により、財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個人が預入等をした財産形成住宅貯蓄のうち当該申告書に係るものに関する事務の全部がその事業の譲 に規定する金融機関等をいう。以下この条及び 第3条の13 《財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書、…》 退職等申告書の提出等 施行令第2条の32第1項に規定する財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書以下この条において「財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書」という。には、次に掲げる事項を記載しなければ において同じ。）の法人番号

7号 施行令 第2条の18第4項第2号 《4 財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出し…》 た個人について、その提出後、次の各号に掲げる事由が生じた場合には、第1項又は第2項の規定にかかわらず、その者の勤務先の長は、当該個人のこれらの規定による財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書の提出に に掲げる事由が生じた場合には、同条第2項に規定する移管前の営業所等の名称及び所在地並びに当該移管前の営業所等に係る金融機関等の法人番号並びに同項に規定する移管先の営業所等の名称及び所在地

8号 その他参考となるべき事項

6項 施行令 第2条の19第1項 《財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個…》 人について、その提出後、当該申告書に記載した勤務先既にこの項又は次条第1項の規定による申告書が提出されている場合には、当該申告書に記載された異動後の勤務先。以下この条及び次条において「前の勤務先」とい に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 施行令 第2条の19第1項 《財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個…》 人について、その提出後、当該申告書に記載した勤務先既にこの項又は次条第1項の規定による申告書が提出されている場合には、当該申告書に記載された異動後の勤務先。以下この条及び次条において「前の勤務先」とい に規定する 財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書 （次項第2号、第8項及び第20項において「 財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書 」という。）を提出する者の氏名及び住所並びにその者の賃金の支払者及び勤務先等の名称及び所在地

2号 施行令 第2条の19第1項 《財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個…》 人について、その提出後、当該申告書に記載した勤務先既にこの項又は次条第1項の規定による申告書が提出されている場合には、当該申告書に記載された異動後の勤務先。以下この条及び次条において「前の勤務先」とい に規定する前の勤務先（当該前の勤務先が 事務代行団体 に 勤労者財産形成住宅貯蓄契約 に係る事務の委託をしている 特定賃金支払者 に係るものである場合には、当該前の勤務先及び当該委託に係る 事務代行先 ）及び同項に規定する他の勤務先（当該他の勤務先が事務代行団体に勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る事務の委託をしている特定賃金支払者に係るものである場合には、当該他の勤務先及び当該委託に係る事務代行先）の名称及び所在地（同項第2号に掲げる場合に該当する場合には、これらの名称及び所在地並びに同項に規定する他の勤務先に係る賃金の支払者の名称及び所在地）

3号 前号の前の勤務先がその者の勤務先に該当しないこととなつた年月日

4号 その他参考となるべき事項

7項 施行令 第2条の19第2項 《2 財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出し…》 た個人について、その提出後、前の勤務先から他の勤務先への異動があり、かつ、当該異動が次の各号に掲げる場合に該当する場合には、前項の規定にかかわらず、当該他の勤務先の長は、前の勤務先がその者の勤務先に該 に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 施行令 第2条の19第2項 《2 財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出し…》 た個人について、その提出後、前の勤務先から他の勤務先への異動があり、かつ、当該異動が次の各号に掲げる場合に該当する場合には、前項の規定にかかわらず、当該他の勤務先の長は、前の勤務先がその者の勤務先に該 の規定により同項の書類を提出する同項の他の勤務先（以下この項において「 提出勤務先 」という。）の長の氏名、当該 提出勤務先 の名称及び所在地並びに当該提出勤務先に係る賃金の支払者（当該賃金の支払者が 事務代行団体 に 勤労者財産形成住宅貯蓄契約 に係る事務の委託をしている 特定賃金支払者 である場合には、当該賃金の支払者及び 事務代行先 ）の名称、所在地及び法人番号

2号 施行令 第2条の19第1項 《財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個…》 人について、その提出後、当該申告書に記載した勤務先既にこの項又は次条第1項の規定による申告書が提出されている場合には、当該申告書に記載された異動後の勤務先。以下この条及び次条において「前の勤務先」とい に規定する前の勤務先から 提出勤務先 への異動が同条第2項各号に掲げる場合に該当して 財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書 の提出をすることができる個人の氏名、住所及び個人番号並びに当該異動があつた年月日

3号 前号の前の勤務先（当該前の勤務先が 事務代行団体 に 勤労者財産形成住宅貯蓄契約 に係る事務の委託をしている 特定賃金支払者 に係るものである場合には、当該前の勤務先及び当該委託に係る 事務代行先 ）の名称及び所在地

4号 現に第2号の個人の 法 第4条の2第1項 《勤労者財産形成促進法1971年法律第92…》 号第2条第1号に規定する勤労者が、金融機関又は金融商品取引業者で政令で定めるものの営業所又は事務所以下この条及び次条において「金融機関の営業所等」という。において同法第6条第4項に規定する勤労者財産形 の規定の適用を受ける財産形成住宅貯蓄の受入れをしている金融機関の営業所等に係る金融機関等の法人番号

5号 その他参考となるべき事項

8項 施行令 第2条の18第1項 《財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個…》 人第2条の21第1項の規定による申告書を提出した者で同条第4項の規定による申告書を同項の提出期限内に提出しなかつたものを除く。次項及び第4項において同じ。は、その提出後、次に掲げる場合に該当する場合に の規定による申告書（当該申告書を提出した者の個人番号の変更に係るものを除く。）を受理した同項の勤務先等の長及び金融機関の営業所等の長（同条第4項の書類を提出した同項の勤務先の長並びに当該書類を受理した同項の 事務代行先 の長及び同項第1号に定める金融機関の営業所等の長を除く。）は、当該申告書に当該申告書を提出した者の個人番号を付記するものとし、同条第2項の規定による申告書を受理した同項の勤務先等の長及び移管前の営業所等の長（同条第4項の書類を提出した同項の勤務先の長並びに当該書類を受理した同項の事務代行先の長及び同項第2号に定める移管前の営業所等の長を除く。）は、当該申告書に当該申告書を提出した者の個人番号を付記するものとし、 財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書 を受理した施行令第2条の19第1項の他の勤務先の長、事務代行先の長及び金融機関の営業所等の長（同条第2項の書類を提出した同項の勤務先の長並びに当該書類を受理した同項の事務代行先の長及び金融機関の営業所等の長を除く。）は、当該申告書に当該申告書を提出した者の個人番号を付記するものとする。

9項 施行令 第2条の20第1項 《財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個…》 人について、その提出後、当該申告書に記載した前の勤務先から他の勤務先への異動があり、かつ、その者が当該異動に伴い当該申告書に記載した金融機関の営業所等既に第2条の18第2項、この項若しくは次項の規定に に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 施行令 第2条の20第1項 《財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個…》 人について、その提出後、当該申告書に記載した前の勤務先から他の勤務先への異動があり、かつ、その者が当該異動に伴い当該申告書に記載した金融機関の営業所等既に第2条の18第2項、この項若しくは次項の規定に に規定する申告書を提出する者の氏名及び住所

2号 施行令 第2条の20第1項 《財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個…》 人について、その提出後、当該申告書に記載した前の勤務先から他の勤務先への異動があり、かつ、その者が当該異動に伴い当該申告書に記載した金融機関の営業所等既に第2条の18第2項、この項若しくは次項の規定に に規定する前の勤務先（当該前の勤務先が 事務代行団体 に 勤労者財産形成住宅貯蓄契約 に係る事務の委託をしている 特定賃金支払者 に係るものである場合には、当該前の勤務先及び当該委託に係る 事務代行先 ）の名称及び所在地並びに同項に規定する他の勤務先（当該他の勤務先が事務代行団体に勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る事務の委託をしている特定賃金支払者に係るものである場合には、当該他の勤務先及び当該委託に係る事務代行先）の名称及び所在地

3号 施行令 第2条の20第1項 《財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個…》 人について、その提出後、当該申告書に記載した前の勤務先から他の勤務先への異動があり、かつ、その者が当該異動に伴い当該申告書に記載した金融機関の営業所等既に第2条の18第2項、この項若しくは次項の規定に に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申告書に記載した賃金の支払者の名称及び所在地並びに同項に規定する他の勤務先の賃金の支払者の名称及び所在地

4号 施行令 第2条の20第1項 《財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個…》 人について、その提出後、当該申告書に記載した前の勤務先から他の勤務先への異動があり、かつ、その者が当該異動に伴い当該申告書に記載した金融機関の営業所等既に第2条の18第2項、この項若しくは次項の規定に に規定する前の勤務先がその者の勤務先に該当しないこととなつた年月日及び同項に規定する他の勤務先がその者の勤務先に該当することとなつた年月日

5号 施行令 第2条の20第1項 《財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個…》 人について、その提出後、当該申告書に記載した前の勤務先から他の勤務先への異動があり、かつ、その者が当該異動に伴い当該申告書に記載した金融機関の営業所等既に第2条の18第2項、この項若しくは次項の規定に に規定する前の金融機関の営業所等の名称及び所在地並びに同項に規定する他の金融機関の営業所等の名称及び所在地

6号 施行令 第2条の20第1項 《財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個…》 人について、その提出後、当該申告書に記載した前の勤務先から他の勤務先への異動があり、かつ、その者が当該異動に伴い当該申告書に記載した金融機関の営業所等既に第2条の18第2項、この項若しくは次項の規定に に規定する他の金融機関の営業所等に係る同項に規定する財形住宅貯蓄取扱機関と同項に規定する新契約を締結した年月日及び同日における財産形成住宅貯蓄の現在高並びに当該新契約に基づく預入等に係る金銭の払込みをした額

7号 施行令 第2条の20第1項 《財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個…》 人について、その提出後、当該申告書に記載した前の勤務先から他の勤務先への異動があり、かつ、その者が当該異動に伴い当該申告書に記載した金融機関の営業所等既に第2条の18第2項、この項若しくは次項の規定に に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申告書に記載された財産形成住宅貯蓄の種別並びに同項に規定する新契約に基づく財産形成住宅貯蓄の種別

8号 施行令 第2条の20第1項 《財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個…》 人について、その提出後、当該申告書に記載した前の勤務先から他の勤務先への異動があり、かつ、その者が当該異動に伴い当該申告書に記載した金融機関の営業所等既に第2条の18第2項、この項若しくは次項の規定に に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申告書に記載された 法 第4条の2第4項第3号 《4 第1項の規定は、その者が、次に掲げる…》 事項を記載した申告書以下この条において「財産形成非課税住宅貯蓄申告書」という。に、勤務先特定賃金支払者が勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る事務を事務代行団体に委託をしている場合には、当該委託に係る事務代 に掲げる最高限度額（当該申告書につき同条第5項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書を提出している場合には、当該財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書に記載された変更後の最高限度額）

9号 その他参考となるべき事項

10項 施行令 第2条の20第2項 《2 財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出し…》 た個人が、その提出後、当該申告書に記載した金融機関の営業所等既に第2条の18第2項、前項若しくはこの項の規定による申告書又は第2条の22第1項の規定による同項の書類が提出されている場合には、第2条の1 に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 施行令 第2条の20第2項 《2 財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出し…》 た個人が、その提出後、当該申告書に記載した金融機関の営業所等既に第2条の18第2項、前項若しくはこの項の規定による申告書又は第2条の22第1項の規定による同項の書類が提出されている場合には、第2条の1 に規定する申告書を提出する者の氏名及び住所並びにその者の賃金の支払者及び勤務先等の名称及び所在地（当該申告書を提出する者が施行令第2条の21第1項に規定する 海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書 （以下この号、次項第1号及び第20項において「 海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書 」という。）を提出している者である場合には、その者が当該海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書を提出している者である旨、その同条第1項に規定する出国の年月日、その者の氏名及び住所並びに当該海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書に記載した氏名及び住所並びに勤務先等及び賃金の支払者の名称及び所在地）

2号 施行令 第2条の20第2項 《2 財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出し…》 た個人が、その提出後、当該申告書に記載した金融機関の営業所等既に第2条の18第2項、前項若しくはこの項の規定による申告書又は第2条の22第1項の規定による同項の書類が提出されている場合には、第2条の1 に規定する業務につき生じた同項各号に掲げる事由の別及び当該事由が生じた年月日

3号 前号の業務につき同号の事由が生じた 施行令 第2条の20第2項 《2 財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出し…》 た個人が、その提出後、当該申告書に記載した金融機関の営業所等既に第2条の18第2項、前項若しくはこの項の規定による申告書又は第2条の22第1項の規定による同項の書類が提出されている場合には、第2条の1 に規定する財形住宅貯蓄取扱機関の金融機関の営業所等の名称及び所在地並びに同項に規定する一般の金融機関の営業所等の名称及び所在地

4号 施行令 第2条の20第2項 《2 財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出し…》 た個人が、その提出後、当該申告書に記載した金融機関の営業所等既に第2条の18第2項、前項若しくはこの項の規定による申告書又は第2条の22第1項の規定による同項の書類が提出されている場合には、第2条の1 に規定する一般の金融機関の営業所等に係る同項に規定する財形住宅貯蓄取扱機関と同項に規定する新契約を締結した年月日及び同日における財産形成住宅貯蓄の現在高並びに当該新契約に基づく預入等に係る金銭の払込みをした額

5号 施行令 第2条の20第2項 《2 財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出し…》 た個人が、その提出後、当該申告書に記載した金融機関の営業所等既に第2条の18第2項、前項若しくはこの項の規定による申告書又は第2条の22第1項の規定による同項の書類が提出されている場合には、第2条の1 に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申告書に記載された財産形成住宅貯蓄の種別並びに同項に規定する新契約に基づく財産形成住宅貯蓄の種別

6号 施行令 第2条の20第2項 《2 財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出し…》 た個人が、その提出後、当該申告書に記載した金融機関の営業所等既に第2条の18第2項、前項若しくはこの項の規定による申告書又は第2条の22第1項の規定による同項の書類が提出されている場合には、第2条の1 に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申告書に記載された 法 第4条の2第4項第3号 《4 第1項の規定は、その者が、次に掲げる…》 事項を記載した申告書以下この条において「財産形成非課税住宅貯蓄申告書」という。に、勤務先特定賃金支払者が勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る事務を事務代行団体に委託をしている場合には、当該委託に係る事務代 に掲げる最高限度額（当該申告書につき同条第5項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書を提出している場合には、当該財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書に記載された変更後の最高限度額）

7号 その他参考となるべき事項

11項 施行令 第2条の21第1項 《財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個…》 人が、その提出後、国外にある事務所、事業所その他これらに準ずるものに勤務するため出国国内に住所及び居所を有しないこととなることをいう。以下この条において同じ。をすることとなつた場合当該出国をした後にお に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書 を提出する者の氏名及び住所並びにその者の賃金の支払者及び勤務先等の名称及び所在地

2号 施行令 第2条の21第1項 《財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個…》 人が、その提出後、国外にある事務所、事業所その他これらに準ずるものに勤務するため出国国内に住所及び居所を有しないこととなることをいう。以下この条において同じ。をすることとなつた場合当該出国をした後にお に規定する出国をする年月日

3号 引き続き 法 第4条の2第1項 《勤労者財産形成促進法1971年法律第92…》 号第2条第1号に規定する勤労者が、金融機関又は金融商品取引業者で政令で定めるものの営業所又は事務所以下この条及び次条において「金融機関の営業所等」という。において同法第6条第4項に規定する勤労者財産形 の規定の適用を受けようとする財産形成住宅貯蓄の種別

4号 現に前号の財産形成住宅貯蓄の受入れをしている金融機関の営業所等の名称及び所在地

5号 その他参考となるべき事項

12項 第9項第7号、第10項第5号又は前項第3号に規定する「種別」とは、財産形成住宅貯蓄に係る預貯金、合同運用信託若しくは有価証券又は生命保険若しくは損害保険の保険料若しくは生命共済の共済掛金の別をいう。

13項 施行令 第2条の21第3項 《3 前項に規定する個人につき継続適用不適…》 格事由が生じた場合には、海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書の提出の際に経由した勤務先の長は、同項に規定する金融機関の営業所等に対し当該勤務先が事務代行団体に勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係 に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 施行令 第2条の21第3項 《3 前項に規定する個人につき継続適用不適…》 格事由が生じた場合には、海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書の提出の際に経由した勤務先の長は、同項に規定する金融機関の営業所等に対し当該勤務先が事務代行団体に勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係 の規定による通知をする同項の勤務先の長の氏名並びに当該勤務先（当該勤務先が 事務代行団体 に 勤労者財産形成住宅貯蓄契約 に係る事務の委託をしている 特定賃金支払者 に係るものである場合には、当該勤務先及び当該委託に係る 事務代行先 ）の名称及び所在地

2号 施行令 第2条の21第2項 《2 海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継…》 続適用申告書を提出した個人が、その提出後、継続適用不適格事由その者が、国内において前項の雇用契約に基づく賃金の全部若しくは一部の支払を受けないこととなつたこと、出国をした日から7年を経過する日までに当 に規定する継続適用不適格事由に該当することとなつた個人の氏名及び住所

3号 前号の個人につき同号に規定する継続適用不適格事由が生じた年月日及び当該継続適用不適格事由の内容

4号 その他参考となるべき事項

14項 施行令 第2条の21第4項 《4 海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継…》 続適用申告書を提出した個人が、その提出後、継続適用不適格事由に該当することとなる前に第1項に規定する雇用契約を締結している賃金の支払者に係る勤務先に勤務をすることとなつた場合において、財産形成非課税住 に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 施行令 第2条の21第4項 《4 海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継…》 続適用申告書を提出した個人が、その提出後、継続適用不適格事由に該当することとなる前に第1項に規定する雇用契約を締結している賃金の支払者に係る勤務先に勤務をすることとなつた場合において、財産形成非課税住 に規定する 海外転勤者の国内勤務申告書 （第20項において「 海外転勤者の国内勤務申告書 」という。）を提出する者の氏名及び住所並びにその者が提出した同条第1項の規定による申告書に記載した氏名及び住所

2号 施行令 第2条の21第4項 《4 海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継…》 続適用申告書を提出した個人が、その提出後、継続適用不適格事由に該当することとなる前に第1項に規定する雇用契約を締結している賃金の支払者に係る勤務先に勤務をすることとなつた場合において、財産形成非課税住 に規定する出国時勤務先等並びに同項に規定する出国時勤務先の賃金の支払者の名称及び所在地

3号 施行令 第2条の21第1項 《財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個…》 人が、その提出後、国外にある事務所、事業所その他これらに準ずるものに勤務するため出国国内に住所及び居所を有しないこととなることをいう。以下この条において同じ。をすることとなつた場合当該出国をした後にお の規定による申告書を提出した後、その者が前号の賃金の支払者の勤務先に勤務をすることとなつた年月日

4号 引き続き 法 第4条の2第1項 《勤労者財産形成促進法1971年法律第92…》 号第2条第1号に規定する勤労者が、金融機関又は金融商品取引業者で政令で定めるものの営業所又は事務所以下この条及び次条において「金融機関の営業所等」という。において同法第6条第4項に規定する勤労者財産形 の規定の適用を受けようとする財産形成住宅貯蓄の第12項に規定する種別

5号 現に前号の財産形成住宅貯蓄の受入れをしている金融機関の営業所等の名称及び所在地

6号 その他参考となるべき事項

15項 施行令 第2条の21の2第1項 《財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個…》 人が、その提出後、育児休業等厚生年金保険法1954年法律第115号第23条の3第1項に規定する産前産後休業並びに同法第23条の2第1項に規定する育児休業等及び裁判官の育児休業に関する法律1991年法律 に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 施行令 第2条の21の2第1項 《財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個…》 人が、その提出後、育児休業等厚生年金保険法1954年法律第115号第23条の3第1項に規定する産前産後休業並びに同法第23条の2第1項に規定する育児休業等及び裁判官の育児休業に関する法律1991年法律 に規定する 育児休業等をする者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書 （第20項において「 育児休業等をする者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書 」という。）を提出する者の氏名及び住所並びにその者の賃金の支払者及び同条第1項に規定する休業前勤務先等の名称及び所在地

2号 施行令 第2条の21の2第1項 《財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個…》 人が、その提出後、育児休業等厚生年金保険法1954年法律第115号第23条の3第1項に規定する産前産後休業並びに同法第23条の2第1項に規定する育児休業等及び裁判官の育児休業に関する法律1991年法律 に規定する 育児休業等 （次号及び次項第2号において「 育児休業等 」という。）の期間及び当該期間中に引き続き 法 第4条の2第1項 《勤労者財産形成促進法1971年法律第92…》 号第2条第1号に規定する勤労者が、金融機関又は金融商品取引業者で政令で定めるものの営業所又は事務所以下この条及び次条において「金融機関の営業所等」という。において同法第6条第4項に規定する勤労者財産形 の規定の適用を受けようとする旨

3号 育児休業等 に係る子の氏名及び生年月日又は出産予定年月日

4号 引き続き 法 第4条の2第1項 《勤労者財産形成促進法1971年法律第92…》 号第2条第1号に規定する勤労者が、金融機関又は金融商品取引業者で政令で定めるものの営業所又は事務所以下この条及び次条において「金融機関の営業所等」という。において同法第6条第4項に規定する勤労者財産形 の規定の適用を受けようとする財産形成住宅貯蓄の第12項に規定する種別

5号 現に前号の財産形成住宅貯蓄の受入れをしている金融機関の営業所等の名称及び所在地

6号 その他参考となるべき事項

16項 施行令 第2条の21の2第3項 《3 育児休業等をする者の財産形成非課税住…》 宅貯蓄継続適用申告書を提出した個人が、その提出後、当該育児休業等をする者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書に記載した育児休業等の期間を変更する場合には、当該変更前の育児休業等の期間の終了の日同日が に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 施行令 第2条の21の2第3項 《3 育児休業等をする者の財産形成非課税住…》 宅貯蓄継続適用申告書を提出した個人が、その提出後、当該育児休業等をする者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書に記載した育児休業等の期間を変更する場合には、当該変更前の育児休業等の期間の終了の日同日が に規定する 育児休業等 期間変更申告書（第20項において「 育児休業等期間変更申告書 」という。）を提出する者の氏名及び住所並びにその者の賃金の支払者及び同条第1項に規定する休業前勤務先等の名称及び所在地

2号 育児休業等 の期間を変更する旨並びに変更前及び変更後の育児休業等の期間

3号 前項第3号から第5号までに掲げる事項

4号 その他参考となるべき事項

17項 施行令 第2条の22第1項 《事業の譲渡若しくは合併若しくは分割又は金…》 融機関の営業所等の新設若しくは廃止若しくは業務を行う区域の変更により、財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個人が預入等をした財産形成住宅貯蓄のうち当該申告書に係るものに関する事務の全部がその事業の譲 に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 施行令 第2条の22第1項 《事業の譲渡若しくは合併若しくは分割又は金…》 融機関の営業所等の新設若しくは廃止若しくは業務を行う区域の変更により、財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個人が預入等をした財産形成住宅貯蓄のうち当該申告書に係るものに関する事務の全部がその事業の譲 の規定による書類を提出する同項の移管先の営業所等の名称及び所在地並びに当該移管先の営業所等に係る金融機関等の法人番号

2号 施行令 第2条の22第1項 《事業の譲渡若しくは合併若しくは分割又は金…》 融機関の営業所等の新設若しくは廃止若しくは業務を行う区域の変更により、財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個人が預入等をした財産形成住宅貯蓄のうち当該申告書に係るものに関する事務の全部がその事業の譲 に規定する財産形成住宅貯蓄に関する事務の全部の移管をした金融機関の営業所等の名称及び所在地並びに当該金融機関の営業所等に係る金融機関等の法人番号

3号 前号の移管があつた財産形成住宅貯蓄に係る 法 第4条の2第4項 《4 第1項の規定は、その者が、次に掲げる…》 事項を記載した申告書以下この条において「財産形成非課税住宅貯蓄申告書」という。に、勤務先特定賃金支払者が勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る事務を事務代行団体に委託をしている場合には、当該委託に係る事務代 に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個人の氏名及び住所並びに当該個人の勤務先等及び賃金の支払者の名称及び所在地並びに当該賃金の支払者又は当該勤務先等に係る 事務代行団体 の法人番号

4号 前号の財産形成非課税住宅貯蓄申告書に記載された財産形成住宅貯蓄の第12項に規定する種別

5号 第3号の財産形成非課税住宅貯蓄申告書に記載された 法 第4条の2第4項第3号 《4 第1項の規定は、その者が、次に掲げる…》 事項を記載した申告書以下この条において「財産形成非課税住宅貯蓄申告書」という。に、勤務先特定賃金支払者が勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る事務を事務代行団体に委託をしている場合には、当該委託に係る事務代 に掲げる最高限度額（当該申告書につき同条第5項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書が提出されている場合には、当該財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書に記載された変更後の最高限度額）及び同条第4項第4号に掲げる最高限度額

6号 その他参考となるべき事項

18項 施行令 第2条の23第1項 《財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個…》 人が、その提出後、当該申告書に係る金融機関の営業所等において預入等をした当該申告書に記載した財産形成住宅貯蓄につき法第4条の2第1項の規定の適用を受けることをやめようとする場合には、その者は、その旨そ に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 施行令 第2条の23第1項 《財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個…》 人が、その提出後、当該申告書に係る金融機関の営業所等において預入等をした当該申告書に記載した財産形成住宅貯蓄につき法第4条の2第1項の規定の適用を受けることをやめようとする場合には、その者は、その旨そ に規定する 財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書 （第20項において「 財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書 」という。）を提出する者の氏名及び住所並びにその者の賃金の支払者及び勤務先等の名称及び所在地

2号 当該金融機関の営業所等において預入等（ 法 第4条の2第1項 《勤労者財産形成促進法1971年法律第92…》 号第2条第1号に規定する勤労者が、金融機関又は金融商品取引業者で政令で定めるものの営業所又は事務所以下この条及び次条において「金融機関の営業所等」という。において同法第6条第4項に規定する勤労者財産形 に規定する預入等をいう。以下 第3条 《利子所得の分離課税等 居住者又は恒久的…》 施設を有する非居住者が2016年1月1日以後に国内において支払を受けるべき所得税法第23条第1項に規定する利子等で次に掲げるもの以外のもの同法第2条第1項第45号に規定する源泉徴収を行わないものとして の十五までにおいて同じ。）をした財産形成住宅貯蓄で同項の規定の適用を受けることをやめようとするものの第12項に規定する種別

3号 法 第4条の2第1項 《勤労者財産形成促進法1971年法律第92…》 号第2条第1号に規定する勤労者が、金融機関又は金融商品取引業者で政令で定めるものの営業所又は事務所以下この条及び次条において「金融機関の営業所等」という。において同法第6条第4項に規定する勤労者財産形 の規定の適用を受けることをやめようとする前号の財産形成住宅貯蓄の受入れをしている金融機関の営業所等の名称及び所在地

4号 第2号の財産形成住宅貯蓄に係る 法 第4条の2第4項 《4 第1項の規定は、その者が、次に掲げる…》 事項を記載した申告書以下この条において「財産形成非課税住宅貯蓄申告書」という。に、勤務先特定賃金支払者が勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る事務を事務代行団体に委託をしている場合には、当該委託に係る事務代 に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申告書に記載した同項第3号に掲げる最高限度額（当該申告書につき同条第5項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書が提出されている場合には、当該財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書に記載した変更後の最高限度額）

5号 その他参考となるべき事項

19項 施行令 第2条の25第7項 《7 勤務先の長は、当該勤務先の賃金の支払…》 者に係る勤労者が提出する財産形成非課税住宅貯蓄申告書を最初に受理したとき既に財産形成非課税年金貯蓄申告書を受理している場合を除く。は、その旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書を、その受理した日 に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

1号 施行令 第2条の25第7項 《7 勤務先の長は、当該勤務先の賃金の支払…》 者に係る勤労者が提出する財産形成非課税住宅貯蓄申告書を最初に受理したとき既に財産形成非課税年金貯蓄申告書を受理している場合を除く。は、その旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書を、その受理した日 の規定による届出書を提出する勤務先の長の氏名並びに当該勤務先（当該勤務先が 事務代行団体 に 勤労者財産形成住宅貯蓄契約 に係る事務の委託をしている 特定賃金支払者 に係るものである場合には、当該勤務先及び当該委託に係る 事務代行先 ）及び当該勤務先の賃金の支払者の名称及び所在地並びに当該賃金の支払者及び事務代行先に係る事務代行団体の個人番号若しくは法人番号

2号 勤労者財産形成促進法 第6条第4項第1号 《4 この法律において「勤労者財産形成住宅…》 貯蓄契約」とは、55歳未満の勤労者が締結した次に掲げる契約をいう。 1 金融機関等を相手方とする預貯金等の預入等に関する契約で、次の要件を満たすもの イ 5年以上の期間にわたつて定期に、当該契約に基づ ホ、同項第2号リ又は同項第3号リに規定する同項の勤労者との契約を最初に締結した年月日

3号 その他参考となるべき事項

20項 施行令 第2条の18第1項 《財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個…》 人第2条の21第1項の規定による申告書を提出した者で同条第4項の規定による申告書を同項の提出期限内に提出しなかつたものを除く。次項及び第4項において同じ。は、その提出後、次に掲げる場合に該当する場合に 若しくは第2項の規定による申告書、 財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書 、施行令第2条の20第1項若しくは第2項の規定による申告書、 海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書 、 海外転勤者の国内勤務申告書 、 育児休業等をする者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書 、 育児休業等 期間変更申告書又は 財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書 （以下この項において「 申告書等 」という。）を受理した施行令第2条の18第1項の勤務先等の長及び金融機関の営業所等の長（同条第4項の書類を提出した同項の勤務先の長並びに当該書類を受理した同項の 事務代行先 の長及び同項第1号に定める金融機関の営業所等の長を除く。）、同条第2項の勤務先等の長及び移管前の営業所等の長（同条第4項の書類を提出した同項の勤務先の長並びに当該書類を受理した同項の事務代行先の長及び同項第2号に定める移管前の営業所等の長を除く。）、施行令第2条の19第1項の他の勤務先の長、事務代行先の長及び金融機関の営業所等の長（同条第2項の書類を提出した同項の他の勤務先の長並びに当該書類を受理した同項の事務代行先の長及び金融機関の営業所等の長を除く。）、施行令第2条の20第1項の他の勤務先の長、事務代行先の長及び他の金融機関の営業所等の長、同条第2項の勤務先等の長、出国時勤務先等の長及び一般の金融機関の営業所等の長、施行令第2条の21第1項の出国前勤務先の長、事務代行先の長及び金融機関の営業所等の長、同条第4項の出国時勤務先等の長及び金融機関の営業所等の長、施行令第2条の21の2第1項又は第3項の休業前勤務先等の長及び金融機関の営業所等の長並びに施行令第2条の23第1項の勤務先等の長及び金融機関の営業所等の長は、当該 申告書等 にその勤務先等に係る賃金の支払者（個人を除く。）若しくは 事務代行団体 、金融機関の営業所等に係る金融機関等、移管前の営業所等に係る金融機関等、他の勤務先に係る賃金の支払者（個人を除く。）若しくは事務代行団体、他の金融機関の営業所等に係る金融機関等、出国時勤務先等に係る賃金の支払者（個人を除く。）若しくは事務代行団体、一般の金融機関の営業所等に係る金融機関等、出国前勤務先に係る賃金の支払者（個人を除く。）若しくは事務代行団体又は休業前勤務先等に係る賃金の支払者（個人を除く。）若しくは事務代行団体の法人番号を付記するものとする。

21項 施行令 第2条の25の2 《所得税の徴収が行われない災害等の事由によ…》 る金銭の払出し 勤労者財産形成住宅貯蓄契約又はその履行につき、勤労者財産形成促進法第6条第4項第1号ロ若しくはハ、同項第2号ハ若しくはニ又は同項第3号ハ若しくはニに定める要件に該当しないこととなる事 に規定する事実の発生が同条に規定する 災害等の事由 （以下この項において「 災害等の事由 」という。）に基因するものであることの同条に規定する所轄税務署長による確認は、同条に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個人から次に掲げる事項を記載した書面（当該災害等の事由が生じたことを明らかにする書類が添付されたものに限る。）による申出（当該災害等の事由が生じた日から11月を経過する日までに行われるものに限る。）を受けて行われるものとする。

1号 その者の氏名及び住所並びにその者の賃金の支払者及び勤務先等の名称及び所在地

2号 現に財産形成住宅貯蓄の受入れをしている金融機関の営業所等の名称及び所在地

3号 当該事実の発生が当該 災害等の事由 に基因するものであることについての事情の詳細及び当該災害等の事由が生じた年月日

4号 その他参考となるべき事項

3条の6 （金融機関の営業所等における帳簿及び申告書等の写しの作成並びに保存等）

1項 金融機関の営業所等の長は、 法 第4条の2第1項 《勤労者財産形成促進法1971年法律第92…》 号第2条第1号に規定する勤労者が、金融機関又は金融商品取引業者で政令で定めるものの営業所又は事務所以下この条及び次条において「金融機関の営業所等」という。において同法第6条第4項に規定する勤労者財産形 に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申込書を提出して預入等がされた財産形成住宅貯蓄につき、帳簿を備え、勤務先ごとの各人別に、その財産形成住宅貯蓄の元本、同項第3号に規定する額面金額等又は生命保険若しくは損害保険の払込保険料の金額若しくは生命共済の払込共済掛金の額及びその利子、収益の分配又は同項第4号に規定する差益の計算に関する事項その他の事項を明らかにしなければならない。

2項 金融機関の営業所等の長は、個人又は勤務先から提出された 施行令 第2条の25第4項 《4 金融機関の営業所等の長は、個人又は勤…》 務先の提出する財産形成非課税住宅貯蓄申告書、財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書、財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書、財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書、転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄 に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申告書、財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書、財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書、 財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書 、転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、 海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書 、 海外転勤者の国内勤務申告書 、 育児休業等をする者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書 、 育児休業等 期間変更申告書若しくは 財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書 （以下この項において「 財産形成非課税住宅貯蓄 申告書等 」という。）又は施行令第2条の18第4項若しくは第2条の19第2項の書類（以下この項、次項第1号及び第5項において「 勤務先一括提出書類 」という。）を受理した場合には、これらの申告書又は書類の写し（当該書類については当該書類に記載された各人別の写しとし、これらの申告書又は書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を作成しなければならない。ただし、施行令第2条の25第4項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申告書、転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の国内勤務申告書、育児休業等をする者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書及び財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書に記載された事項並びに同項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書、財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書、財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書及び育児休業等期間変更申告書並びに 勤務先一括提出書類 に記載された異動事項を前項に規定する帳簿に記載する場合における当該 財産形成非課税住宅貯蓄申告書等 若しくは当該勤務先一括提出書類又は当該財産形成非課税住宅貯蓄申告書等を第4項の規定により保存する場合における当該財産形成非課税住宅貯蓄申告書等については、この限りでない。

3項 金融機関の営業所等の長は、次の各号に掲げるその作成し、受理し、又は提出を受けた書類を勤務先（ 施行令 第2条の21第2項 《2 海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継…》 続適用申告書を提出した個人が、その提出後、継続適用不適格事由その者が、国内において前項の雇用契約に基づく賃金の全部若しくは一部の支払を受けないこととなつたこと、出国をした日から7年を経過する日までに当 に規定する継続適用不適格事由が生じた個人に係る当該書類にあつては、同条第4項に規定する出国時勤務先。次項及び第6項において同じ。）ごとの各人別に整理し、当該各号に定める日の属する年の翌年から5年間保存しなければならない。

1号 前項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申告書、財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書、財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書、 財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書 、転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、 海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書 、 海外転勤者の国内勤務申告書 、 育児休業等をする者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書 、 育児休業等 期間変更申告書、 財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書 及び 勤務先一括提出書類 の写し並びに退職等に関する通知書等（ 施行令 第2条の25第4項 《4 金融機関の営業所等の長は、個人又は勤…》 務先の提出する財産形成非課税住宅貯蓄申告書、財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書、財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書、財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書、転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄 に規定する退職等に関する通知書又は同項に規定する所轄税務署長の確認に係る書面をいう。以下この条において同じ。）当該財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書の写し又は退職等に関する通知書等にあつては当該申告書又は当該通知書等の提出があつた日、当該申告書以外の申告書又は書類の写しにあつてはこれらの申告書又は書類に係る当該財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書又は退職等に関する通知書等の提出があつた日

2号 法 第4条の2第1項 《勤労者財産形成促進法1971年法律第92…》 号第2条第1号に規定する勤労者が、金融機関又は金融商品取引業者で政令で定めるものの営業所又は事務所以下この条及び次条において「金融機関の営業所等」という。において同法第6条第4項に規定する勤労者財産形 に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申込書次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める日（ 施行令 第2条の7第1項 《個人が法第4条の2第1項の規定の適用を受…》 けようとする財産形成住宅貯蓄の預入等前条第3項第1号に掲げる預入等に該当するものを除く。以下この項において同じ。をする場合において、その預入等が、財務省令で定める財産形成住宅貯蓄に係る契約以下この条に 及び第2項の規定による限度額の記載をした当該申込書以外のものにあつては、その提出があつた日）

イ 当該申込書が 法 第4条の2第1項 《勤労者財産形成促進法1971年法律第92…》 号第2条第1号に規定する勤労者が、金融機関又は金融商品取引業者で政令で定めるものの営業所又は事務所以下この条及び次条において「金融機関の営業所等」という。において同法第6条第4項に規定する勤労者財産形 に規定する預貯金、合同運用信託（ロに規定する貸付信託の受益権に係るものを除く。イにおいて同じ。）又は生命保険若しくは損害保険の保険料若しくは生命共済の共済掛金に係るものである場合次に掲げる日のうちいずれか早い日

（1） これらの預貯金、合同運用信託又は生命保険若しくは損害保険の保険料若しくは生命共済の共済掛金に関する契約の期間が満了する日又はこれらの契約の解約があつた日

（2） これらの預貯金、合同運用信託又は生命保険若しくは損害保険の保険料若しくは生命共済の共済掛金に係る 財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書 （ 施行令 第2条の23第1項 《財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個…》 人が、その提出後、当該申告書に係る金融機関の営業所等において預入等をした当該申告書に記載した財産形成住宅貯蓄につき法第4条の2第1項の規定の適用を受けることをやめようとする場合には、その者は、その旨そ に規定する財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書をいう。以下この条において同じ。）又は退職等に関する通知書等の提出があつた日

ロ 当該申込書が 施行令 第2条の9第1項 《法第4条の2第1項第2号に規定する政令で…》 定める方法は、財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個人が同号の金融機関の営業所等において同項の規定の適用を受けようとする貸付信託の信託をする際に、その貸付信託の受益権につき、当該金融機関の営業所等に 又は第2項に規定する方法によりこれらの規定に規定する金融機関の振替口座簿に記載又は記録を受ける貸付信託の受益権又は有価証券に係るものである場合次に掲げる日のうちいずれか早い日

（1） 当該貸付信託の受益権又は有価証券につき 施行令 第2条の9第1項 《法第4条の2第1項第2号に規定する政令で…》 定める方法は、財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個人が同号の金融機関の営業所等において同項の規定の適用を受けようとする貸付信託の信託をする際に、その貸付信託の受益権につき、当該金融機関の営業所等に 又は第2項に規定する方法による金融機関の振替口座簿への減額の記載又は記録をした日又は同項の規定による保管をやめた日

（2） 当該貸付信託の受益権又は有価証券につき 財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書 又は退職等に関する通知書等の提出があつた日

3号 第1項に規定する帳簿その帳簿の閉鎖の日

4項 金融機関の営業所等の長が個人から受理した第2項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申告書、財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書、財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書、 財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書 、転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、 海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書 、 海外転勤者の国内勤務申告書 、 育児休業等をする者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書 、 育児休業等 期間変更申告書及び 財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書 は、その者の住所地（当該財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書（ 施行令 第2条の18第1項 《財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個…》 人第2条の21第1項の規定による申告書を提出した者で同条第4項の規定による申告書を同項の提出期限内に提出しなかつたものを除く。次項及び第4項において同じ。は、その提出後、次に掲げる場合に該当する場合に の規定によるものに限る。）及び当該転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書（施行令第2条の20第2項の規定によるものに限る。）にあつては、これらの規定に規定する住所地）の所轄税務署長が当該金融機関の営業所等の長に対しその提出を求めるまでの間、当該金融機関の営業所等の長が、勤務先ごとの各人別に整理し、保存するものとする。ただし、これらの申告書の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める日の属する年の翌年から5年を経過する日後においては、この限りでない。

1号 当該 財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書 当該申告書の提出があつた日

2号 当該 財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書 以外の申告書これらの申告書に係る当該財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書又は退職等に関する通知書等の提出があつた日

5項 金融機関の営業所等の長が勤務先から受理した 勤務先一括提出書類 は、当該書類に記載された個人の住所地の所轄税務署長が当該金融機関の営業所等の長に対しその提出を求めるまでの間、当該金融機関の営業所等の長が、当該勤務先ごとに整理し、保存するものとする。ただし、当該個人の全てにつき第2項に規定する 財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書 又は退職等に関する通知書等の提出があつた日の属する年の翌年から5年を経過する日後においては、この限りでない。

6項 施行令 第2条の9第3項 《3 前2項の金融機関の営業所等の長は、貸…》 付信託の受益権若しくは有価証券の振替に関する帳簿又は有価証券の保管に関する帳簿に、その受益権又は有価証券が法第4条の2第1項の規定の適用に係るものである旨を記載し、又は記録しなければならない。 の金融機関の営業所等の長は、その作成した同項に規定する貸付信託の受益権若しくは有価証券の振替に関する帳簿又は有価証券の保管に関する帳簿を勤務先ごとの各人別に整理し、これらの帳簿の閉鎖の日の属する年の翌年から5年間保存しなければならない。

7項 施行令 第2条の10第1項 《前条第1項又は第2項の金融機関の営業所等…》 貸付信託の受益権又は有価証券に係る支払事務の取扱いをする者でないものに限る。の長は、当該受益権又は有価証券が法第4条の2に規定する要件を満たすものである場合には、その支払事務の取扱いをする者に対し、そ の規定による通知を受けた同項に規定する支払事務の取扱いをする者は、その受けた通知の内容を記載した書類又は当該通知の内容を記録した電磁的記録をその通知を受けた日の属する年の翌年から5年間保存しなければならない。

8項 施行令 第2条の17第1項 《第2条の9第1項又は第2項の金融機関の営…》 業所等貸付信託の受益権又は有価証券に係る支払事務の取扱いをする者を除く。の長は、法第4条の2第1項の規定の適用を受ける貸付信託の受益権又は有価証券で、第2条の9第1項又は第2項の規定によりこれらの規定 の規定による通知を受けた同項に規定する貸付信託の受益権又は有価証券に係る支払事務の取扱いをする者は、その受けた通知の内容を記載した書類又は当該通知の内容を記録した電磁的記録をその通知を受けた日の属する年の翌年から5年間保存しなければならない。

9項 施行令 第2条の25第6項 《6 勤務先当該勤務先が事務代行団体に勤労…》 者財産形成住宅貯蓄契約に係る事務の委託をしている特定賃金支払者に係るものである場合には、当該委託に係る事務代行先の長又は出国時勤務先等の長は、次の各号に掲げる場合には、財務省令で定めるところにより、当 に規定する勤務先の長又は同項に規定する出国時勤務先等の長（以下この条において「 勤務先等の長又は出国時勤務先等の長 」という。）は、同項第1号に定める申告書若しくは同項第2号に定める書類を受理した場合、施行令第2条の12第2項若しくは第2条の21第3項の規定による通知をした場合又は施行令第2条の25第6項第4号に定める書類を提出した場合には、これらの申告書若しくは書類又は当該通知に係る書面の写し（これらの申告書若しくは書類又は当該通知に係る書面に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を作成しなければならない。ただし、帳簿を備え、 法 第4条の2第4項 《4 第1項の規定は、その者が、次に掲げる…》 事項を記載した申告書以下この条において「財産形成非課税住宅貯蓄申告書」という。に、勤務先特定賃金支払者が勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る事務を事務代行団体に委託をしている場合には、当該委託に係る事務代 に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個人の各人別に、これらの申告書若しくは書類又は通知に係る書面に記載された事項を当該帳簿に記載する場合には、この限りでない。

10項 勤務先等の長又は出国時勤務先等の長 は、次の各号に掲げる書類を各人別に整理し、当該各号に定める日の属する年の翌年から5年間保存しなければならない。

1号 施行令 第2条の25第6項 《6 勤務先当該勤務先が事務代行団体に勤労…》 者財産形成住宅貯蓄契約に係る事務の委託をしている特定賃金支払者に係るものである場合には、当該委託に係る事務代行先の長又は出国時勤務先等の長は、次の各号に掲げる場合には、財務省令で定めるところにより、当 に規定する 申告書等 の写し並びに施行令第2条の19第1項第2号の送付があつた申告書及び書類の同号に規定する写し 財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書 の写し又は施行令第2条の25第6項第3号に規定する退職等に関する通知書の写しにあつては当該申告書を受理した日又は同号に規定する通知をした日、当該申告書の写し及び通知書の写し以外の同項に規定する申告書等の写し又は施行令第2条の19第1項第2号の送付があつた申告書及び書類の同号に規定する写しにあつては当該申告書等の写し又は当該申告書及び書類の同号に規定する写しに係る財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書を受理した日又は施行令第2条の25第6項第3号に規定する通知をした日

2号 前項ただし書に規定する帳簿その帳簿の閉鎖の日

11項 勤務先等の長又は出国時勤務先等の長 が 施行令 第2条の22第1項 《事業の譲渡若しくは合併若しくは分割又は金…》 融機関の営業所等の新設若しくは廃止若しくは業務を行う区域の変更により、財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個人が預入等をした財産形成住宅貯蓄のうち当該申告書に係るものに関する事務の全部がその事業の譲 に規定する移管先の営業所等の長から受理した同項の書類（以下この条において「 事業譲渡等に関する書類 」という。）は、当該移管先の営業所等の所在地の所轄税務署長が当該勤務先等の長又は出国時勤務先等の長に対しその提出を求めるまでの間、当該勤務先等の長又は出国時勤務先等の長が、各人別に整理し、保存するものとする。ただし、当該 事業譲渡等に関する書類 に係る 財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書 を受理した日又は施行令第2条の25第6項第3号に規定する通知をした日の属する年の翌年から5年を経過する日後においては、この限りでない。

12項 勤務先等の長又は出国時勤務先等の長 が前項の規定により 事業譲渡等に関する書類 を保存する場合における当該事業譲渡等に関する書類に係る第9項の規定の適用については、同項ただし書中「又は通知」とあるのは「若しくは通知」と、「場合」とあるのは「場合又は当該書類を第11項の規定により保存する場合」とする。

3条の7 （財産形成非課税住宅貯蓄申告書等の書式）

1項 施行令 第2条の26 《財産形成非課税住宅貯蓄申告書等の書式 …》 財産形成非課税住宅貯蓄申告書、財産形成非課税住宅貯蓄申込書、財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書、財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書、財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書、転職者等の財産形 に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申告書、財産形成非課税住宅貯蓄申込書、財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書、財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書、 財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書 、転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、 海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書 、 海外転勤者の国内勤務申告書 、 育児休業等をする者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書 、 育児休業等 期間変更申告書及び 財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書 の書式は、別表第三（一）から別表第三（八）までによる。

2項 国税庁長官は、前項の別表第三（一）及び別表第三（三）から別表第三（八）までの各表の書式について必要があるときは、所要の事項を付記すること又は一部の事項を削ることができる。この場合において、国税庁長官は、併せてこれらの用紙の大きさを当該各表に定める大きさ以外の大きさ（ 産業標準化法 第20条第1項 《第11条、第14条第2項又は第15条第2…》 項の規定により制定された産業標準は、日本産業規格という。 に規定する日本産業規格に適合するものに限る。）とすることができる。

3条の8 （財産形成年金貯蓄に係る定期預金等に含まれる預貯金の範囲等）

1項 施行令 第2条の27 《財産形成年金貯蓄の範囲 法第4条の3第…》 1項に規定する預貯金、合同運用信託若しくは有価証券又は生命保険若しくは損害保険の保険料若しくは生命共済の共済掛金で政令で定めるものは、所得税法施行令第32条第1号に掲げる者に対する定期預金定期貯金その に規定する財務省令で定める預貯金は、 所得税法施行令 第32条第4号 《金融機関等の範囲 第32条 法第10条第…》 1項障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に規定する政令で定める金融機関その他の預貯金の受入れ若しくは信託の引受けをする者、金融商品取引業者又は登録金融機関は、次に掲げる者とする。 1 銀行、信託会社 に掲げる金融商品取引業者に対する預託金で、 勤労者財産形成促進法 第6条第2項 《2 この法律において「勤労者財産形成年金…》 貯蓄契約」とは、55歳未満の勤労者が締結した次に掲げる契約をいう。 1 金融機関等を相手方とする預貯金等の預入等に関する契約年金がその者に対して支払われるものに限る。で、次の要件を満たすもの イ 当該 に規定する 勤労者財産形成年金貯蓄契約 （以下 第3条 《国及び地方公共団体の施策 国及び地方公…》 共団体は、この法律の目的の達成に資するため、勤労者について、財産形成を促進するための施策を講ずるように配慮しなければならない。 の十五までにおいて「 勤労者財産形成年金貯蓄契約 」という。）に基づく 法 第4条の3第1項 《前条第1項に規定する勤労者が、金融機関の…》 営業所等において勤労者財産形成促進法第6条第2項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約以下この条において「勤労者財産形成年金貯蓄契約」という。に基づく預貯金、合同運用信託若しくは有価証券又は生命保険若し に規定する有価証券の購入のためのものとする。

2項 施行令 第2条の27 《財産形成年金貯蓄の範囲 法第4条の3第…》 1項に規定する預貯金、合同運用信託若しくは有価証券又は生命保険若しくは損害保険の保険料若しくは生命共済の共済掛金で政令で定めるものは、所得税法施行令第32条第1号に掲げる者に対する定期預金定期貯金その に規定する財務省令で定める証券投資信託は、 第2条の6第2項 《2 財産形成非課税住宅貯蓄申込書は、法第…》 4条の2第1項の規定の適用を受けようとする財産形成住宅貯蓄の預入等をする都度、その者の勤務先等を経由して、その預入等をする金融機関の営業所等に提出しなければならない。 各号に掲げる要件を満たす証券投資信託とする。

3条の9 （財産形成年金貯蓄に係る適格継続預入等の要件）

1項 施行令 第2条の31 《財産形成非課税年金貯蓄申込書の提出等につ…》 いての準用 第2条の6から第2条の十まで、第2条の十一同条第2項を除く。及び第2条の12から第2条の25の二までの規定は、法第4条の3の規定を適用する場合について準用する。 この場合において、これら において準用する施行令第2条の6第3項第1号に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げるものとする。

1号 その継続預入等が 勤労者財産形成促進法 施行令 第13条 《 法第21条第2項第1号に規定する政令で…》 定めるところにより計算した金額は、同条第1項の個人の事業同項に規定する事業をいう。以下第3項までにおいて同じ。の用に供する特定船舶同条第1項に規定する特定船舶をいう。以下この条において同じ。につき最近 の五各号に掲げる要件のいずれかを満たすものであること。

2号 その継続預入等が 法 第4条の3 《勤労者財産形成年金貯蓄の利子所得等の非課…》 税 前条第1項に規定する勤労者が、金融機関の営業所等において勤労者財産形成促進法第6条第2項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約以下この条において「勤労者財産形成年金貯蓄契約」という。に基づく預貯金 に規定する要件を満たす預貯金、合同運用信託又は同条第1項に規定する有価証券（これらに係る利子又は収益の分配を含む。）に係る金銭（ 勤労者財産形成年金貯蓄契約 に基づく年金の支払に充てられる金銭を除く。）により行われるものであること。

2項 前項に規定する「継続預入等」とは、 勤労者財産形成促進法 第6条第1項第1号 《この法律において「勤労者財産形成貯蓄契約…》 」とは、勤労者が締結した次に掲げる契約勤労者財産形成年金貯蓄契約又は勤労者財産形成住宅貯蓄契約に該当するものを除く。をいう。 1 銀行、信用金庫、労働金庫、信用協同組合その他の金融機関、信託会社信託業 イに規定する継続預入等をいう。

3条の10 （災害等の事由についての確認手続）

1項 第3条の5第21項 《21 施行令第2条の25の2に規定する事…》 実の発生が同条に規定する災害等の事由以下この項において「災害等の事由」という。に基因するものであることの同条に規定する所轄税務署長による確認は、同条に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個人 の規定は、 施行令 第2条の28第1項 《法第4条の3第1項第4号に規定する解約返…》 戻金その他の政令で定める金銭は、財産形成非課税年金貯蓄申告書を提出した個人が、その提出後、災害等の事由が生じたことにより同号に規定する生命保険若しくは損害保険又は生命共済に係る契約を解約した場合当該解 の解約が同項に規定する 災害等の事由 に基因するものであることの同項に規定する所轄税務署長による確認について準用する。この場合において、 第3条の5第21項 《21 施行令第2条の25の2に規定する事…》 実の発生が同条に規定する災害等の事由以下この項において「災害等の事由」という。に基因するものであることの同条に規定する所轄税務署長による確認は、同条に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個人 中「第2条の25の二」とあるのは「第2条の28第1項」と、「事実の発生が同条」とあるのは「解約が同項」と、「の同条」とあるのは「の同条第1項」と、「、同条」とあるのは「、同項」と、「財産形成非課税住宅貯蓄申告書」とあるのは「財産形成非課税年金貯蓄申告書」と、同項第2号中「財産形成住宅貯蓄」とあるのは「財産形成年金貯蓄」と、同項第3号中「事実の発生」とあるのは「解約」と読み替えるものとする。

3条の11 （特定財産形成年金貯蓄契約の範囲等）

1項 施行令 第2条の31 《財産形成非課税年金貯蓄申込書の提出等につ…》 いての準用 第2条の6から第2条の十まで、第2条の十一同条第2項を除く。及び第2条の12から第2条の25の二までの規定は、法第4条の3の規定を適用する場合について準用する。 この場合において、これら において準用する施行令第2条の7第1項に規定する財務省令で定める財産形成年金貯蓄に係る契約は、次に掲げるものとする。

1号 定期預金（定期貯金を含む。第3号までにおいて「 定期預金等 」という。）のうち反復して預入することを約するもの

2号 定期預金等 のうち、反復して預入をすること及び当該預入をする定期預金等（その利子を含む。）に係る金銭（ 勤労者財産形成年金貯蓄契約 に基づく年金の支払に充てられる金銭を除く。以下この項において同じ。）を引き続き定期預金等として適格継続預入等（ 施行令 第2条の31 《財産形成非課税年金貯蓄申込書の提出等につ…》 いての準用 第2条の6から第2条の十まで、第2条の十一同条第2項を除く。及び第2条の12から第2条の25の二までの規定は、法第4条の3の規定を適用する場合について準用する。 この場合において、これら において準用する施行令第2条の6第3項第1号に規定する適格継続預入等をいう。以下この項において同じ。）をすることをあらかじめ約するもの（当該定期預金等に関する事項が同1の口座により総括して管理されるものに限る。）

3号 定期預金等 のうち、当該定期預金等に係る契約において定める預入期間の満了時においてその元本とその利子との合計額を引き続き同種の定期預金等として預入することをあらかじめ約するもの

4号 指定金銭信託及び貸付信託のうち反復して信託することを約するもの

5号 指定金銭信託及び貸付信託のうち、反復して指定金銭信託として信託すること及び当該信託する指定金銭信託（その収益の分配を含む。）に係る金銭を引き続き貸付信託（無記名の貸付信託の受益証券を除く。）として適格継続預入等をすること並びに当該貸付信託（その収益の分配を含む。）に係る金銭を引き続き指定金銭信託として適格継続預入等をすることをあらかじめ約するもの（当該指定金銭信託及び貸付信託に関する事項が同1の口座により総括して管理されるものに限る。）

6号 所得税法 施行令 第32条第4号 《特別償却等に関する複数の規定の不適用 第…》 32条 法第53条第1項第4号に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。 1 所得税法等の一部を改正する法律2019年法律第6号附則第52条第5項の規定によりなおその効力を有するものとされる に掲げる金融商品取引業者又は同条第5号に掲げる生命保険会社若しくは損害保険会社から公社債又は証券投資信託の受益権を反復して購入をすることを約するもの（当該購入をする公社債又は証券投資信託の受益権（その利子又は収益の分配を含む。）に係る金銭を引き続き当該公社債又は証券投資信託の受益権として適格継続預入等をすることをあらかじめ約するもので、当該公社債又は証券投資信託の受益権に関する事項が同1の口座により総括して管理されるものを含む。）

7号 前号に規定する金融商品取引業者から反復して公社債を購入をすることを約すること及び当該購入をする公社債（その利子を含む。）に係る金銭を引き続き証券投資信託の受益権として適格継続預入等をすること並びにこれらの公社債及び証券投資信託の受益権につき 施行令 第2条の31 《財産形成非課税年金貯蓄申込書の提出等につ…》 いての準用 第2条の6から第2条の十まで、第2条の十一同条第2項を除く。及び第2条の12から第2条の25の二までの規定は、法第4条の3の規定を適用する場合について準用する。 この場合において、これら において準用する施行令第2条の9第2項に規定する金融機関の振替口座簿に記載又は記録を受けることをあらかじめ約するもの（当該公社債及び証券投資信託の受益権に関する事項が同1の口座により総括して管理されるものに限る。）

8号 長期信用銀行債等（ 長期信用銀行法 第8条 《長期信用銀行債の発行 長期信用銀行は、…》 資本金及び準備金準備金として政令で定めるものをいう。の合計金額の三十倍に相当する金額を限度として、長期信用銀行債を発行することができる。 の規定による長期信用銀行債、 金融機関の合併及び転換に関する法律 第8条第1項 《前条の合併における吸収合併存続金融機関又…》 は新設合併設立金融機関が普通銀行であるときは、当該普通銀行は、内閣総理大臣の認可を受けて、当分の間、吸収合併がその効力を生ずる日又は新設合併設立金融機関の成立の日における長期信用銀行の資本金及び準備金 （同法第55条第4項において準用する場合を含む。）の規定による特定社債、 農林中央金庫法 第60条 《農林債の発行 農林中央金庫は、払込資本…》 金及び準備金準備金として政令で定めるものをいう。の合計額の三十倍に相当する金額を限度として、農林債を発行することができる。 の規定による農林債又は 株式会社商工組合中央金庫法 第33条 《商工債の発行 商工組合中央金庫は、資本…》 金及び準備金準備金として政令で定めるものをいう。の合計金額の三十倍に相当する金額を限度として、商工債を発行することができる。 の規定による商工債をいう。以下この号において同じ。）を反復して購入をすることを約するもの（当該購入をする長期信用銀行債等及びその利子に係る金銭を引き続き当該長期信用銀行債等として適格継続預入等をすることをあらかじめ約するもので、当該長期信用銀行債等に関する事項が同1の口座により総括して管理されるものを含む。）

9号 生命保険若しくは損害保険又は生命共済に係る契約

2項 施行令 第2条の31 《財産形成非課税年金貯蓄申込書の提出等につ…》 いての準用 第2条の6から第2条の十まで、第2条の十一同条第2項を除く。及び第2条の12から第2条の25の二までの規定は、法第4条の3の規定を適用する場合について準用する。 この場合において、これら において準用する施行令第2条の8第1号に規定する財務省令で定める場合は、 第3条の8 《財産形成年金貯蓄に係る定期預金等に含まれ…》 る預貯金の範囲等 施行令第2条の27に規定する財務省令で定める預貯金は、所得税法施行令第32条第4号に掲げる金融商品取引業者に対する預託金で、勤労者財産形成促進法第6条第2項に規定する勤労者財産形成 に定める預託金につき 法 第4条の3第1項 《前条第1項に規定する勤労者が、金融機関の…》 営業所等において勤労者財産形成促進法第6条第2項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約以下この条において「勤労者財産形成年金貯蓄契約」という。に基づく預貯金、合同運用信託若しくは有価証券又は生命保険若し に規定する財産形成非課税年金貯蓄申込書の提出をしなかつた場合とする。

3条の12 （財産形成非課税年金貯蓄に関する異動申告書等の記載事項）

1項 第3条 《財産形成住宅貯蓄契約に係る適格継続預入等…》 の要件 施行令第2条の6第3項第1号に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。 1 その継続預入等が勤労者財産形成促進法施行令1971年政令第332号第14条の四各号に掲げる要件のいず の五（第21項を除く。）の規定は、 施行令 第2条の31 《財産形成非課税年金貯蓄申込書の提出等につ…》 いての準用 第2条の6から第2条の十まで、第2条の十一同条第2項を除く。及び第2条の12から第2条の25の二までの規定は、法第4条の3の規定を適用する場合について準用する。 この場合において、これら において準用する施行令第2条の12第2項、第2条の17第1項、第2条の18第1項、第2項及び第4項、第2条の19第1項及び第2項、第2条の20第1項及び第2項、第2条の21第1項、第3項及び第4項、第2条の21の2第1項及び第3項、第2条の22第1項、第2条の23第1項並びに第2条の25第7項に規定する財務省令で定める事項について準用する。この場合において、 第3条の5 《財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書…》 等の記載事項 施行令第2条の12第2項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 施行令第2条の12第2項の規定による通知をする同項の勤務先の長の氏名並びに当該勤務先当該勤務先が法 の規定中「施行令」とあるのは「施行令第2条の31において準用する施行令」と、「 法 第4条の2第1項 《勤労者財産形成促進法1971年法律第92…》 号第2条第1号に規定する勤労者が、金融機関又は金融商品取引業者で政令で定めるものの営業所又は事務所以下この条及び次条において「金融機関の営業所等」という。において同法第6条第4項に規定する勤労者財産形 」とあるのは「法第4条の3第1項」と、「 勤労者財産形成住宅貯蓄契約 」とあるのは「 勤労者財産形成年金貯蓄契約 」と、「財産形成住宅貯蓄」とあるのは「財産形成年金貯蓄」と、「 財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書 」とあるのは「財産形成非課税年金貯蓄の勤務先異動申告書」と、「財産形成非課税住宅貯蓄申告書」とあるのは「財産形成非課税年金貯蓄申告書」と、「財形住宅貯蓄取扱機関」とあるのは「財形年金貯蓄取扱機関」と、「財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書」とあるのは「財産形成非課税年金貯蓄限度額変更申告書」と、「 海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書 」とあるのは「海外転勤者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書」と、「 海外転勤者の国内勤務申告書 」とあるのは「海外転勤者の特別国内勤務申告書」と、「 育児休業等をする者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書 」とあるのは「 育児休業等 をする者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書」と、「 財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書 」とあるのは「財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる 第3条の5 《財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書…》 等の記載事項 施行令第2条の12第2項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 施行令第2条の12第2項の規定による通知をする同項の勤務先の長の氏名並びに当該勤務先当該勤務先が法 の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

2項 第3条の5第21項 《21 施行令第2条の25の2に規定する事…》 実の発生が同条に規定する災害等の事由以下この項において「災害等の事由」という。に基因するものであることの同条に規定する所轄税務署長による確認は、同条に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個人 の規定は、 施行令 第2条の31 《財産形成非課税年金貯蓄申込書の提出等につ…》 いての準用 第2条の6から第2条の十まで、第2条の十一同条第2項を除く。及び第2条の12から第2条の25の二までの規定は、法第4条の3の規定を適用する場合について準用する。 この場合において、これら において準用する施行令第2条の25の2に規定する事実の発生が同条に規定する 災害等の事由 に基因するものであることの同条に規定する所轄税務署長による確認について準用する。この場合において、同項中「施行令」とあるのは「施行令第2条の31において準用する施行令」と、「財産形成非課税住宅貯蓄申告書」とあるのは「財産形成非課税年金貯蓄申告書」と、同項第2号中「財産形成住宅貯蓄」とあるのは「財産形成年金貯蓄」と読み替えるものとする。

3条の13 （財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書、退職等申告書の提出等）

1項 施行令 第2条の32第1項 《財産形成非課税年金貯蓄申告書を提出した個…》 人で、勤労者財産形成年金貯蓄契約において定められている積立期間の末日において法第4条の3第1項の規定の適用を受ける財産形成年金貯蓄を有する者は、財務省令で定めるところにより、当該積立期間の末日から2月 に規定する 財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書 （以下この条において「 財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書 」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

1号 提出者 の氏名及び住所並びに生年月日

2号 提出者 の賃金の支払者（ 法 第4条の3第1項 《前条第1項に規定する勤労者が、金融機関の…》 営業所等において勤労者財産形成促進法第6条第2項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約以下この条において「勤労者財産形成年金貯蓄契約」という。に基づく預貯金、合同運用信託若しくは有価証券又は生命保険若し に規定する前条第1項に規定する賃金の支払者をいう。第8項第2号及び第9項において同じ。）及び 施行令 第2条の32第1項 《財産形成非課税年金貯蓄申告書を提出した個…》 人で、勤労者財産形成年金貯蓄契約において定められている積立期間の末日において法第4条の3第1項の規定の適用を受ける財産形成年金貯蓄を有する者は、財務省令で定めるところにより、当該積立期間の末日から2月 に規定する勤務先等の名称及び所在地（第5項の規定の適用を受ける者にあつては、当該賃金の支払者であつた者及び当該勤務先等であつたものの名称及び所在地）

3号 法 第4条の3第1項 《前条第1項に規定する勤労者が、金融機関の…》 営業所等において勤労者財産形成促進法第6条第2項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約以下この条において「勤労者財産形成年金貯蓄契約」という。に基づく預貯金、合同運用信託若しくは有価証券又は生命保険若し の規定の適用を受ける財産形成年金貯蓄（同項に規定する財産形成年金貯蓄をいう。以下 第3条 《利子所得の分離課税等 居住者又は恒久的…》 施設を有する非居住者が2016年1月1日以後に国内において支払を受けるべき所得税法第23条第1項に規定する利子等で次に掲げるもの以外のもの同法第2条第1項第45号に規定する源泉徴収を行わないものとして の十五までにおいて同じ。）の受入れをしている金融機関の営業所等の名称及び所在地並びにその財産形成年金貯蓄の種別（前条第1項において準用する 第3条の5第12項 《12 第9項第7号、第10項第5号又は前…》 項第3号に規定する「種別」とは、財産形成住宅貯蓄に係る預貯金、合同運用信託若しくは有価証券又は生命保険若しくは損害保険の保険料若しくは生命共済の共済掛金の別をいう。 に規定する種別をいう。第8項第3号において同じ。）

4号 積立期間の末日（ 施行令 第2条の32第5項 《5 第1項に規定する「積立期間の末日」と…》 は、勤労者財産形成年金貯蓄契約において定められている勤労者財産形成促進法第6条第2項第1号ロに規定する最後の当該契約に基づく預入等の日又は同項第2号ロに規定する当該契約に基づく最後の保険料若しくは共済 に規定する積立期間の末日をいう。以下この条において同じ。）における前号の財産形成年金貯蓄の現在高（施行令第2条の31において準用する施行令第2条の7第1項に規定する現在高をいう。）及び当該財産形成年金貯蓄に係る 法 第4条の3第4項 《4 第1項の規定は、その者が、次に掲げる…》 事項を記載した申告書以下この条において「財産形成非課税年金貯蓄申告書」という。に、勤務先特定賃金支払者が勤労者財産形成年金貯蓄契約に係る事務を事務代行団体に委託をしている場合には、当該委託に係る事務代 に規定する財産形成非課税年金貯蓄申告書に記載した同項第3号に掲げる最高限度額（当該申告書につき同条第5項に規定する財産形成非課税年金貯蓄限度額変更申告書が提出されている場合には、当該財産形成非課税年金貯蓄限度額変更申告書に記載した変更後の最高限度額）

5号 第3号の財産形成年金貯蓄に係る 勤労者財産形成年金貯蓄契約 に定められている次に掲げる事項

イ 積立期間の末日及び年金支払開始日（ 法 第4条の3第10項 《10 勤労者財産形成年金貯蓄契約又はその…》 履行につき、勤労者財産形成促進法第6条第2項第1号ロ若しくはハ、同項第2号ロ若しくはハ又は同項第3号ロ若しくはハに定める要件に該当しないこととなる事実が生じた場合には、当該事実当該事実が生じた日が同項 に規定する年金支払開始日をいう。以下この条において同じ。）

ロ 一回に支払を受ける年金の額（一回に支払を受ける年金の額が同額でない場合には、最初に支払を受ける年金の額及びその後に支払を受ける年金の額の算定の方法）

ハ 最後の年金の支払を受ける日までの期間及び当該期間内において年金の支払を受ける時期

6号 第3号の財産形成年金貯蓄が、預貯金、合同運用信託又は 法 第4条の3第1項 《前条第1項に規定する勤労者が、金融機関の…》 営業所等において勤労者財産形成促進法第6条第2項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約以下この条において「勤労者財産形成年金貯蓄契約」という。に基づく預貯金、合同運用信託若しくは有価証券又は生命保険若し に規定する有価証券（以下この号において「 預貯金等 」という。）である場合には、当該 預貯金等 の最後の預入等の日における 勤労者財産形成年金貯蓄契約 に係る当該預貯金等の利回りに基づき 勤労者財産形成促進法施行規則 （1971年労働省令第27号） 第1条の4の2 《令第13条の6の厚生労働省令で定める計算…》 令第13条の6の厚生労働省令で定める預貯金等の額の計算は、次の各号に掲げる契約の区分に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。 1 預貯金の預入に関する契約 最後の法第6条第1項第1号イに の規定により計算して得られた年金支払開始日の前日の預貯金等の額

7号 その他参考となるべき事項

2項 財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書 を提出する場合において、その提出の際に、前項第5号ロに掲げる一回に支払を受ける年金の額が算定されていないことにより、その記載をすることができないときは、当該申告書には、当該年金の額に代えて、その旨を記載して提出することができるものとする。

3項 前項の規定による記載をした 財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書 を提出した個人は、その提出後、第1項第5号ロに掲げる一回に支払を受ける年金の額が算定された場合には、年金支払開始日までに、当該一回に支払を受ける年金の額を記載した書面（当該申告書の書式に準じて作成されたものに限る。）を当該申告書の提出の際に経由した金融機関の営業所等を経由して、その者の住所地の所轄税務署長に提出しなければならない。当該書面が、当該年金支払開始日までに提出されなかつたときは、当該年金支払開始日の翌日に当該税務署長に 施行令 第2条の31 《財産形成非課税年金貯蓄申込書の提出等につ…》 いての準用 第2条の6から第2条の十まで、第2条の十一同条第2項を除く。及び第2条の12から第2条の25の二までの規定は、法第4条の3の規定を適用する場合について準用する。 この場合において、これら において準用する施行令第2条の23第1項の規定による申告書の提出があつたものとみなす。

4項 施行令 第2条の32第1項 《財産形成非課税年金貯蓄申告書を提出した個…》 人で、勤労者財産形成年金貯蓄契約において定められている積立期間の末日において法第4条の3第1項の規定の適用を受ける財産形成年金貯蓄を有する者は、財務省令で定めるところにより、当該積立期間の末日から2月 に規定する個人（積立期間の末日において施行令第2条の31において準用する施行令第2条の21第1項の規定による申告書を提出している者を除く。）が、積立期間の末日以後2月を経過する日の翌日までに出国（ 所得税法 第2条第1項第42号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をい に規定する出国をいう。）をする場合には、 財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書 の施行令第2条の32第1項に規定する提出期限は、その出国をする時までとする。

5項 施行令 第2条の32第1項 《財産形成非課税年金貯蓄申告書を提出した個…》 人で、勤労者財産形成年金貯蓄契約において定められている積立期間の末日において法第4条の3第1項の規定の適用を受ける財産形成年金貯蓄を有する者は、財務省令で定めるところにより、当該積立期間の末日から2月 に規定する個人が、積立期間の末日以後に同条第2項に規定する不適格事由に該当することとなつた場合には、 財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書 は、現に財産形成年金貯蓄の受入れをしている金融機関の営業所等を経由して、その者の住所地の所轄税務署長に提出するものとする。

6項 第3項の書面が、同項に規定する金融機関の営業所等に受理された場合には、当該書面は、その受理された日に同項に規定する税務署長に提出されたものとみなす。

7項 金融機関の営業所等の長は、 財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書 （第3項に規定する書面を含む。第9項並びに 第3条の15第1項 《金融機関の営業所等の長は、個人又は勤務先…》 から提出された施行令第2条の31において準用する施行令第2条の25第4項に規定する財産形成非課税年金貯蓄申告書、財産形成非課税年金貯蓄限度額変更申告書、財産形成非課税年金貯蓄に関する異動申告書、財産形 及び第2項第2号において同じ。）を受理した場合には、当該申告書に記載された事項が、当該申告書を提出した者と締結している 勤労者財産形成年金貯蓄契約 に定める事項の内容と同じである旨の確認をし、かつ、当該確認をした旨を付記しなければならない。

8項 施行令 第2条の32第2項 《2 財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告…》 書を提出した個人は、その提出後、退職、転任その他の理由により前条において準用する第2条の12第1項に規定する不適格事由に該当することとなつた場合には、遅滞なく、その旨その他財務省令で定める事項を記載し に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 提出者 の氏名及び住所

2号 施行令 第2条の32第2項 《2 財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告…》 書を提出した個人は、その提出後、退職、転任その他の理由により前条において準用する第2条の12第1項に規定する不適格事由に該当することとなつた場合には、遅滞なく、その旨その他財務省令で定める事項を記載し に規定する不適格事由に該当することとなつた年月日及び当該不適格事由の内容並びにその者の賃金の支払者であつた者及び同条第1項に規定する勤務先等であつたものの名称及び所在地

3号 法 第4条の3第1項 《前条第1項に規定する勤労者が、金融機関の…》 営業所等において勤労者財産形成促進法第6条第2項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約以下この条において「勤労者財産形成年金貯蓄契約」という。に基づく預貯金、合同運用信託若しくは有価証券又は生命保険若し の規定の適用を受ける財産形成年金貯蓄の受入れをしている金融機関の営業所等の名称及び所在地並びに当該財産形成年金貯蓄の種別

4号 積立期間の末日及び年金支払開始日並びに 財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書 を提出した年月日

5号 その他参考となるべき事項

9項 財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書 又は 施行令 第2条の32第2項 《2 財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告…》 書を提出した個人は、その提出後、退職、転任その他の理由により前条において準用する第2条の12第1項に規定する不適格事由に該当することとなつた場合には、遅滞なく、その旨その他財務省令で定める事項を記載し に規定する財産形成年金貯蓄者の退職等申告書を受理した同条第1項に規定する勤務先等の長及び金融機関の営業所等の長は、これらの申告書に、当該勤務先等に係る賃金の支払者（個人を除く。）若しくは 事務代行団体 又は当該金融機関の営業所等に係る金融機関等の法人番号を付記するものとする。

3条の14 （金融機関の営業所等における帳簿の作成等）

1項 金融機関の営業所等の長は、 法 第4条の3第1項 《前条第1項に規定する勤労者が、金融機関の…》 営業所等において勤労者財産形成促進法第6条第2項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約以下この条において「勤労者財産形成年金貯蓄契約」という。に基づく預貯金、合同運用信託若しくは有価証券又は生命保険若し に規定する財産形成非課税年金貯蓄申込書の提出をして預入等がされた財産形成年金貯蓄につき、帳簿を備え、勤務先ごとの各人別に口座を設け、当該各人別に、次に掲げる事項を明らかにしなければならない。

1号 その預入等がされた財産形成年金貯蓄の元本、 法 第4条の3第1項第3号 《前条第1項に規定する勤労者が、金融機関の…》 営業所等において勤労者財産形成促進法第6条第2項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約以下この条において「勤労者財産形成年金貯蓄契約」という。に基づく預貯金、合同運用信託若しくは有価証券又は生命保険若し に規定する額面金額等又は生命保険若しくは損害保険の払込保険料の金額若しくは生命共済の払込共済掛金の額に関する事項

2号 前号の財産形成年金貯蓄の利子若しくは収益の分配又は 法 第4条の3第1項第4号 《前条第1項に規定する勤労者が、金融機関の…》 営業所等において勤労者財産形成促進法第6条第2項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約以下この条において「勤労者財産形成年金貯蓄契約」という。に基づく預貯金、合同運用信託若しくは有価証券又は生命保険若し に規定する差益の計算に関する事項

3号 勤労者財産形成年金貯蓄契約 に基づく年金の支払をした額及び当該支払をした年月日並びに最後の年金の支払をする日までの期間内の支払時期ごとの年金の額

4号 財産形成年金貯蓄が、預貯金、合同運用信託又は 法 第4条の3第1項 《前条第1項に規定する勤労者が、金融機関の…》 営業所等において勤労者財産形成促進法第6条第2項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約以下この条において「勤労者財産形成年金貯蓄契約」という。に基づく預貯金、合同運用信託若しくは有価証券又は生命保険若し に規定する有価証券である場合には、次に掲げる事項

イ 勤労者財産形成促進法 第6条第2項第1号 《2 この法律において「勤労者財産形成年金…》 貯蓄契約」とは、55歳未満の勤労者が締結した次に掲げる契約をいう。 1 金融機関等を相手方とする預貯金等の預入等に関する契約年金がその者に対して支払われるものに限る。で、次の要件を満たすもの イ 当該 ハの理由が生じたことにより払い出しをした同号ハに規定する利子等の額

ロ 年金の支払に充てた第1号に規定する元本若しくは額面金額等又は利子若しくは収益の分配の内容

5号 財産形成年金貯蓄が生命保険若しくは損害保険の保険料又は生命共済の共済掛金である場合には、その支払をする年金の額のうち差益に係る部分の内容

6号 その他参考となるべき事項

2項 金融機関の営業所等の長は、その受理し、又は作成した書類で税務署長に提出するものには、当該書類に、当該書類に係る個人の前項の口座の番号を付記しなければならない。

3条の15 （金融機関の営業所等における財産形成非課税年金貯蓄申告書等の写しの作成及び保存等）

1項 金融機関の営業所等の長は、個人又は勤務先から提出された 施行令 第2条の31 《財産形成非課税年金貯蓄申込書の提出等につ…》 いての準用 第2条の6から第2条の十まで、第2条の十一同条第2項を除く。及び第2条の12から第2条の25の二までの規定は、法第4条の3の規定を適用する場合について準用する。 この場合において、これら において準用する施行令第2条の25第4項に規定する財産形成非課税年金貯蓄申告書、財産形成非課税年金貯蓄限度額変更申告書、財産形成非課税年金貯蓄に関する異動申告書、財産形成非課税年金貯蓄の勤務先異動申告書、転職者等の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の特別国内勤務申告書、 育児休業等 をする者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書、育児休業等期間変更申告書若しくは財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書、施行令第2条の32第1項若しくは第2項に規定する 財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書 若しくは財産形成年金貯蓄者の退職等申告書（以下この項において「 財産形成非課税年金貯蓄 申告書等 」という。）又は施行令第2条の31において準用する施行令第2条の18第4項若しくは第2条の19第2項の書類（以下この項、次項第1号及び第5項において「 勤務先一括提出書類 」という。）を受理した場合には、これらの申告書又は書類の写し（当該書類については当該書類に記載された各人別の写しとし、これらの申告書又は書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を作成しなければならない。ただし、施行令第2条の31において準用する施行令第2条の25第4項に規定する財産形成非課税年金貯蓄申告書、転職者等の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の特別国内勤務申告書、育児休業等をする者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書及び財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書並びに施行令第2条の32第1項及び第2項に規定する財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書及び財産形成年金貯蓄者の退職等申告書に記載された事項並びに施行令第2条の31において準用する施行令第2条の25第4項に規定する財産形成非課税年金貯蓄限度額変更申告書、財産形成非課税年金貯蓄に関する異動申告書、財産形成非課税年金貯蓄の勤務先異動申告書及び育児休業等期間変更申告書並びに 勤務先一括提出書類 に記載された異動事項を前条第1項に規定する帳簿に記載する場合における当該 財産形成非課税年金貯蓄申告書等 若しくは当該勤務先一括提出書類又は当該財産形成非課税年金貯蓄申告書等を第4項の規定により保存する場合における当該財産形成非課税年金貯蓄申告書等については、この限りでない。

2項 金融機関の営業所等の長は、次の各号に掲げるその作成し、受理し、又は提出を受けた書類を勤務先（ 施行令 第2条の31 《財産形成非課税年金貯蓄申込書の提出等につ…》 いての準用 第2条の6から第2条の十まで、第2条の十一同条第2項を除く。及び第2条の12から第2条の25の二までの規定は、法第4条の3の規定を適用する場合について準用する。 この場合において、これら において準用する施行令第2条の21第2項に規定する継続適用不適格事由が生じた個人に係る当該書類にあつては同条第4項に規定する出国時勤務先とし、施行令第2条の32第2項の規定による申告書を提出した者にあつては当該申告書に記載された勤務先とする。以下この項及び第4項において同じ。）ごとの各人別に整理し、当該各号に定める日の属する年の翌年から5年間保存しなければならない。

1号 前項に規定する財産形成非課税年金貯蓄申告書、財産形成非課税年金貯蓄限度額変更申告書、財産形成非課税年金貯蓄に関する異動申告書、財産形成非課税年金貯蓄の勤務先異動申告書、転職者等の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の特別国内勤務申告書、 育児休業等 をする者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書、育児休業等期間変更申告書、財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書及び 勤務先一括提出書類 の写し並びに退職等に関する通知書等（ 施行令 第2条の31 《財産形成非課税年金貯蓄申込書の提出等につ…》 いての準用 第2条の6から第2条の十まで、第2条の十一同条第2項を除く。及び第2条の12から第2条の25の二までの規定は、法第4条の3の規定を適用する場合について準用する。 この場合において、これら において準用する施行令第2条の25第4項に規定する退職等に関する通知書又は同項に規定する所轄税務署長の確認に係る書面をいう。以下この条において同じ。）当該財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書の写し又は退職等に関する通知書等にあつては当該財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書の提出があつた日（施行令第2条の32第1項後段の規定又は 第3条の13第3項 《3 前項の規定による記載をした財産形成年…》 金貯蓄の非課税適用確認申告書を提出した個人は、その提出後、第1項第5号ロに掲げる一回に支払を受ける年金の額が算定された場合には、年金支払開始日までに、当該一回に支払を受ける年金の額を記載した書面当該申 後段の規定により当該申告書の提出があつたとみなされる場合にあつては、当該提出があつたとみなされる日。以下この条において同じ。）又は当該通知書等の提出があつた日、当該申告書以外の申告書又は書類の写しにあつてはこれらの申告書又は書類に係る当該財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書又は退職等に関する通知書等の提出があつた日

2号 施行令 第2条の32第1項 《財産形成非課税年金貯蓄申告書を提出した個…》 人で、勤労者財産形成年金貯蓄契約において定められている積立期間の末日において法第4条の3第1項の規定の適用を受ける財産形成年金貯蓄を有する者は、財務省令で定めるところにより、当該積立期間の末日から2月 に規定する 財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書 の写し当該申告書に係る財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書の提出があつた日、前号に規定する所轄税務署長の確認に係る書面の提出があつた日又は 勤労者財産形成年金貯蓄契約 に定められている最後の年金の支払をする日のうちいずれか早い日

3号 施行令 第2条の32第2項 《2 財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告…》 書を提出した個人は、その提出後、退職、転任その他の理由により前条において準用する第2条の12第1項に規定する不適格事由に該当することとなつた場合には、遅滞なく、その旨その他財務省令で定める事項を記載し に規定する財産形成年金貯蓄者の退職等申告書の写し当該申告書の提出があつた日

4号 法 第4条の3第1項 《前条第1項に規定する勤労者が、金融機関の…》 営業所等において勤労者財産形成促進法第6条第2項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約以下この条において「勤労者財産形成年金貯蓄契約」という。に基づく預貯金、合同運用信託若しくは有価証券又は生命保険若し に規定する財産形成非課税年金貯蓄申込書次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める日（ 施行令 第2条の31 《財産形成非課税年金貯蓄申込書の提出等につ…》 いての準用 第2条の6から第2条の十まで、第2条の十一同条第2項を除く。及び第2条の12から第2条の25の二までの規定は、法第4条の3の規定を適用する場合について準用する。 この場合において、これら において準用する施行令第2条の7第1項及び第2項の規定による限度額の記載をした当該申込書以外のものにあつては、その提出があつた日）

イ 当該申込書が 法 第4条の3第1項 《前条第1項に規定する勤労者が、金融機関の…》 営業所等において勤労者財産形成促進法第6条第2項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約以下この条において「勤労者財産形成年金貯蓄契約」という。に基づく預貯金、合同運用信託若しくは有価証券又は生命保険若し に規定する預貯金、合同運用信託（ロに規定する貸付信託の受益権に係るものを除く。イにおいて同じ。）又は生命保険若しくは損害保険の保険料若しくは生命共済の共済掛金に係るものである場合次に掲げる日のうちいずれか早い日

（1） これらの預貯金、合同運用信託又は生命保険若しくは損害保険の保険料若しくは生命共済の共済掛金に関する契約の期間が満了する日又はこれらの契約の解約があつた日

（2） これらの預貯金、合同運用信託又は生命保険若しくは損害保険の保険料若しくは生命共済の共済掛金に係る財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書（ 施行令 第2条の31 《財産形成非課税年金貯蓄申込書の提出等につ…》 いての準用 第2条の6から第2条の十まで、第2条の十一同条第2項を除く。及び第2条の12から第2条の25の二までの規定は、法第4条の3の規定を適用する場合について準用する。 この場合において、これら において準用する施行令第2条の23第1項に規定する財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書をいう。以下この条において同じ。）の提出があつた日又は退職等に関する通知書等の提出があつた日

ロ 当該申込書が 施行令 第2条の31 《財産形成非課税年金貯蓄申込書の提出等につ…》 いての準用 第2条の6から第2条の十まで、第2条の十一同条第2項を除く。及び第2条の12から第2条の25の二までの規定は、法第4条の3の規定を適用する場合について準用する。 この場合において、これら において準用する施行令第2条の9第1項又は第2項に規定する方法によりこれらの規定に規定する金融機関の振替口座簿に記載又は記録を受ける貸付信託の受益権又は有価証券に係るものである場合次に掲げる日のうちいずれか早い日

（1） 当該貸付信託の受益権又は有価証券につき 施行令 第2条の31 《財産形成非課税年金貯蓄申込書の提出等につ…》 いての準用 第2条の6から第2条の十まで、第2条の十一同条第2項を除く。及び第2条の12から第2条の25の二までの規定は、法第4条の3の規定を適用する場合について準用する。 この場合において、これら において準用する施行令第2条の9第1項又は第2項に規定する方法による金融機関の振替口座簿への減額の記載又は記録をした日又は同項の規定による保管をやめた日

（2） 当該貸付信託の受益権又は有価証券につき財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書又は退職等に関する通知書等の提出があつた日

5号 前条第1項に規定する帳簿その帳簿の閉鎖の日

3項 金融機関の営業所等の長は、 施行令 第2条の32第1項 《財産形成非課税年金貯蓄申告書を提出した個…》 人で、勤労者財産形成年金貯蓄契約において定められている積立期間の末日において法第4条の3第1項の規定の適用を受ける財産形成年金貯蓄を有する者は、財務省令で定めるところにより、当該積立期間の末日から2月 に規定する 財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書 の提出があつた場合には、当該申告書に記載された財産形成年金貯蓄に係る前項第1号に掲げる申告書又は書類で当該財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書の提出があつた日前に受理したものの写しについては、同項の規定にかかわらず、当該財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書の提出があつた日の属する年の翌年から5年を経過する日後においては、その保存を要しないものとする。

4項 金融機関の営業所等の長が個人から受理した第1項に規定する財産形成非課税年金貯蓄申告書、財産形成非課税年金貯蓄限度額変更申告書、財産形成非課税年金貯蓄に関する異動申告書、財産形成非課税年金貯蓄の勤務先異動申告書、転職者等の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の特別国内勤務申告書、 育児休業等 をする者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書、育児休業等期間変更申告書、財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書、 財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書 及び財産形成年金貯蓄者の退職等申告書は、その者の住所地（当該財産形成非課税年金貯蓄に関する異動申告書（ 施行令 第2条の31 《財産形成非課税年金貯蓄申込書の提出等につ…》 いての準用 第2条の6から第2条の十まで、第2条の十一同条第2項を除く。及び第2条の12から第2条の25の二までの規定は、法第4条の3の規定を適用する場合について準用する。 この場合において、これら において準用する施行令第2条の18第1項の規定によるものに限る。）及び当該転職者等の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書（施行令第2条の31において準用する施行令第2条の20第2項の規定によるものに限る。）にあつては、これらの規定に規定する住所地）の所轄税務署長が当該金融機関の営業所等の長に対しその提出を求めるまでの間、当該金融機関の営業所等の長が、勤務先ごとの各人別に整理し、保存するものとする。ただし、これらの申告書の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める日の属する年の翌年から5年を経過する日後においては、この限りでない。

1号 当該財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書当該財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書の提出があつた日

2号 当該 財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書 当該申告書に係る財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書の提出があつた日、第2項第1号に規定する所轄税務署長の確認に係る書面の提出があつた日又は 勤労者財産形成年金貯蓄契約 に定められている最後の年金の支払をする日のうちいずれか早い日

3号 当該財産形成年金貯蓄者の退職等申告書当該申告書の提出があつた日

4号 前3号に掲げる申告書以外の申告書これらの申告書に係る当該財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書又は退職等に関する通知書等の提出があつた日

5項 金融機関の営業所等の長が勤務先から受理した 勤務先一括提出書類 は、当該書類に記載された個人の住所地の所轄税務署長が当該金融機関の営業所等の長に対しその提出を求めるまでの間、当該金融機関の営業所等の長が、当該勤務先ごとに整理し、保存するものとする。ただし、当該個人の全てにつき第1項に規定する財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書又は退職等に関する通知書等の提出があつた日の属する年の翌年から5年を経過する日後においては、この限りでない。

6項 第3条の6第6項 《6 施行令第2条の9第3項の金融機関の営…》 業所等の長は、その作成した同項に規定する貸付信託の受益権若しくは有価証券の振替に関する帳簿又は有価証券の保管に関する帳簿を勤務先ごとの各人別に整理し、これらの帳簿の閉鎖の日の属する年の翌年から5年間保 から第12項までの規定は、 施行令 第2条の31 《財産形成非課税年金貯蓄申込書の提出等につ…》 いての準用 第2条の6から第2条の十まで、第2条の十一同条第2項を除く。及び第2条の12から第2条の25の二までの規定は、法第4条の3の規定を適用する場合について準用する。 この場合において、これら において準用する施行令第2条の25第5項の金融機関の営業所等の長及び通知を受けた者並びに同条第6項に規定する勤務先の長及び同項に規定する出国時勤務先等の長の書類の写しの作成及び保存並びに当該書類の保存について準用する。この場合において、 第3条の6第6項 《6 施行令第2条の9第3項の金融機関の営…》 業所等の長は、その作成した同項に規定する貸付信託の受益権若しくは有価証券の振替に関する帳簿又は有価証券の保管に関する帳簿を勤務先ごとの各人別に整理し、これらの帳簿の閉鎖の日の属する年の翌年から5年間保 から第8項までの規定中「施行令」とあるのは「施行令第2条の31において準用する施行令」と、同条第9項中「施行令」とあるのは「施行令第2条の31において準用する施行令」と、「 法 第4条の2第4項 《4 第1項の規定は、その者が、次に掲げる…》 事項を記載した申告書以下この条において「財産形成非課税住宅貯蓄申告書」という。に、勤務先特定賃金支払者が勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る事務を事務代行団体に委託をしている場合には、当該委託に係る事務代 」とあるのは「法第4条の3第4項」と、「財産形成非課税住宅貯蓄申告書」とあるのは「財産形成非課税年金貯蓄申告書」と、同条第10項第1号及び第11項中「施行令」とあるのは「施行令第2条の31において準用する施行令」と、「 財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書 」とあるのは「財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書」と読み替えるものとする。

3条の16 （財産形成非課税年金貯蓄申告書等の書式）

1項 施行令 第2条の33 《財産形成非課税年金貯蓄申告書等の書式 …》 財産形成非課税年金貯蓄申告書、財産形成非課税年金貯蓄申込書、財産形成非課税年金貯蓄限度額変更申告書、第2条の31において準用する第2条の18第1項、同条第2項、第2条の19第1項、第2条の20第1項、 に規定する財産形成非課税年金貯蓄申告書、財産形成非課税年金貯蓄申込書、財産形成非課税年金貯蓄限度額変更申告書、財産形成非課税年金貯蓄に関する異動申告書、財産形成非課税年金貯蓄の勤務先異動申告書、転職者等の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の特別国内勤務申告書、 育児休業等 をする者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書、育児休業等期間変更申告書、財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書、 財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書 及び財産形成年金貯蓄者の退職等申告書の書式は、別表第三（一）から別表第三（十）までによる。

2項 国税庁長官は、前項の別表第三（一）及び別表第三（三）から別表第三（十）までの各表の書式について必要があるときは、所要の事項を付記すること又は一部の事項を削ることができる。この場合において、国税庁長官は、併せてこれらの用紙の大きさを当該各表に定める大きさ以外の大きさ（ 産業標準化法 第20条第1項 《第11条、第14条第2項又は第15条第2…》 項の規定により制定された産業標準は、日本産業規格という。 に規定する日本産業規格に適合するものに限る。）とすることができる。

3条の16の2 （財産形成非課税申込書等の提出の特例）

1項 法 第4条の3の2第1項 《第4条の2第1項に規定する勤労者以下この…》 項及び第5項において「勤労者」という。は、次の各号に掲げる書類の提出以下第3項までにおいて「財産形成非課税申込書等の提出」という。の際に経由すべき同条第1項又は前条第1項に規定する勤務先以下第3項まで に規定する財務省令で定める方法は、次に掲げる方法（その提供を受ける者が同条第2項に規定する 事務代行先 又は同条第3項に規定する金融機関の営業所等である場合には、第1号に掲げる方法）とする。

1号 電子情報処理組織を使用する方法のうち送信者等（送信者又は当該送信者との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを受信者若しくは当該送信者の用に供する者をいう。）の使用に係る電子計算機と受信者等（受信者又は当該受信者との契約により受信者ファイル（専ら当該受信者の用に供せられるファイルをいう。以下この項において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この項において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じてその提供すべき事項に係る情報（以下この条において「 記載情報 」という。）を送信し、受信者等の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録する方法

2号 光ディスク、磁気ディスクその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもつて調製する受信者ファイルに 記載情報 を記録したものを交付する方法

2項 法 第4条の3の2第1項 《第4条の2第1項に規定する勤労者以下この…》 項及び第5項において「勤労者」という。は、次の各号に掲げる書類の提出以下第3項までにおいて「財産形成非課税申込書等の提出」という。の際に経由すべき同条第1項又は前条第1項に規定する勤務先以下第3項まで から第3項までに規定する財務省令で定める措置は、次の表の各号の第一欄に掲げる規定により同条第1項に規定する 電磁的方法 （以下この条において「 電磁的方法 」という。）により当該各号の第二欄に掲げる書類に記載すべき事項の提供をしようとする当該各号の第三欄に掲げる者が 記載情報 に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を当該記載情報と併せて当該各号の第四欄に掲げる者に送信すること又は当該各号の第一欄に掲げる規定により電磁的方法により当該各号の第二欄に掲げる書類に記載すべき事項の提供をしようとする当該各号の第三欄に掲げる者が当該各号の第五欄に掲げる者から通知を受けた識別符号（当該各号の第三欄に掲げる者を他の者と区別して識別するための符号をいう。）及び暗証符号を用いて、当該各号の第四欄に掲げる者に記載情報を送信することとする。

3項 施行令 第2条の33の2第7項 《7 財産形成非課税住宅貯蓄申告書又は財産…》 形成非課税年金貯蓄申告書を提出した個人第9号、第11号及び第16号に掲げる申告書の提出にあつては、第2条の32第2項の規定による同項に規定する財産形成年金貯蓄者の退職等申告書を提出した者を除く。は、次 から第9項まで、第11項、第13項、第14項、第16項、第17項及び第19項に規定する財務省令で定める要件は、次の各号に掲げる 電磁的方法 による提供を行う者の区分に応じ当該各号に定める事項の提供を適正に受けることができる措置並びに当該提供を受けた事項についてその提供をした者を特定するための必要な措置並びに電子計算機の映像面への表示及び書面への出力をするための必要な措置を講じていることとする。

1号 施行令 第2条の33の2第7項 《7 財産形成非課税住宅貯蓄申告書又は財産…》 形成非課税年金貯蓄申告書を提出した個人第9号、第11号及び第16号に掲げる申告書の提出にあつては、第2条の32第2項の規定による同項に規定する財産形成年金貯蓄者の退職等申告書を提出した者を除く。は、次 に規定する個人同項に規定する記載事項

2号 施行令 第2条の33の2第8項 《8 次の各号に掲げる経由勤務先以下この項…》 及び次項において「委託勤務先」という。の長は、当該各号の委託に係る事務代行先が電磁的方法による記載事項の提供を適正に受けることができる措置を講じていることその他の財務省令で定める要件を満たす場合には、 に規定する委託勤務先の長同条第7項に規定する記載事項

3号 施行令 第2条の33の2第9項 《9 財産形成非課税異動申告書等を受理した…》 経由勤務先委託勤務先を除く。以下この項において「事務実施勤務先」という。の長又は財産形成非課税異動申告書等を受理した事務代行先の長は、当該財産形成非課税異動申告書等を提出する際に経由すべき金融機関の営 に規定する事務実施勤務先の長又は 事務代行先 の長同条第7項に規定する記載事項

4号 施行令 第2条の33の2第11項 《11 財産形成非課税年金貯蓄申告書を提出…》 した個人第2条の32第2項の規定による同項に規定する財産形成年金貯蓄者の退職等申告書を提出した者に限る。は、次の各号に掲げる申告書の提出以下この項において「財産形成年金貯蓄者異動申告書等の提出」という に規定する個人同項に規定する記載事項

5号 施行令 第2条の33の2第13項 《13 次の各号に掲げる勤務先以下この項及…》 び次項において「委託勤務先」という。の長は、当該各号の委託に係る事務代行先が電磁的方法による勤務先一括提出書類当該各号に掲げる勤務先の区分に応じ当該各号に定める書類をいう。以下この項及び次項において同 に規定する委託勤務先の長同項に規定する記載事項

6号 施行令 第2条の33の2第14項 《14 前項各号の個人に係る勤務先委託勤務…》 先を除く。以下この項において「事務実施勤務先」という。の長又は勤務先一括提出書類を受理した事務代行先の長は、勤務先一括提出書類を提出する際に経由すべき金融機関の営業所等が電磁的方法による記載事項の提供 に規定する事務実施勤務先の長又は 事務代行先 の長同条第13項に規定する記載事項

7号 施行令 第2条の33の2第16項 《16 第2条の22第1項又は第2条の31…》 において準用する同項に規定する移管先の営業所等の長は、次の各号に掲げる書類の提出以下この項及び次項において「事業譲渡等に関する書類の提出」という。の際に経由すべき勤務先以下この項及び次項において「経由 に規定する移管先の営業所等の長同項に規定する記載事項

8号 施行令 第2条の33の2第17項 《17 次の各号に掲げる経由勤務先以下この…》 項において「委託勤務先」という。の長は、当該各号の委託に係る事務代行先が電磁的方法による記載事項の提供を適正に受けることができる措置を講じていることその他の財務省令で定める要件を満たす場合には、事業譲 に規定する委託勤務先の長同条第16項に規定する記載事項

9号 施行令 第2条の33の2第19項 《19 第2条の32第1項に規定する財産形…》 成年金貯蓄の非課税適用確認申告書を提出した個人は、同条第2項の規定により同項に規定する財産形成年金貯蓄者の退職等申告書を提出する際に経由すべき金融機関の営業所等が電磁的方法による当該申告書に記載すべき に規定する個人同項の申告書に記載すべき事項

4項 施行令 第2条の33の2第7項 《7 財産形成非課税住宅貯蓄申告書又は財産…》 形成非課税年金貯蓄申告書を提出した個人第9号、第11号及び第16号に掲げる申告書の提出にあつては、第2条の32第2項の規定による同項に規定する財産形成年金貯蓄者の退職等申告書を提出した者を除く。は、次 から第9項まで、第11項、第13項、第14項、第19項及び第21項に規定する財務省令で定める措置は、次の表の各号の第一欄に掲げる規定により 電磁的方法 により当該各号の第二欄に掲げる書類に記載すべき事項の提供をしようとする当該各号の第三欄に掲げる者が 記載情報 に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を当該記載情報と併せて当該各号の第四欄に掲げる者に送信すること又は当該各号の第一欄に掲げる規定により電磁的方法により当該各号の第二欄に掲げる書類に記載すべき事項の提供をしようとする当該各号の第三欄に掲げる者が当該各号の第五欄に掲げる者から通知を受けた識別符号（当該各号の第三欄に掲げる者を他の者と区別して識別するための符号をいう。）及び暗証符号を用いて、当該各号の第四欄に掲げる者に記載情報を送信することとする。

5項 第2項、前項及びこの項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

1号 電子署名 電子署名及び認証業務に関する法律 （2000年法律第102号） 第2条第1項 《この法律において「電子署名」とは、電磁的…》 記録電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。に記録することができる情報について行われ に規定する電子署名をいう。

2号 電子証明書電子署名を行つた者を確認するために用いられる事項が当該電子署名を行つた者に係るものであることを証明するために作成された電磁的記録をいう。

6項 財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書 （ 施行令 第2条の32第1項 《財産形成非課税年金貯蓄申告書を提出した個…》 人で、勤労者財産形成年金貯蓄契約において定められている積立期間の末日において法第4条の3第1項の規定の適用を受ける財産形成年金貯蓄を有する者は、財務省令で定めるところにより、当該積立期間の末日から2月 に規定する財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書をいう。以下この項において同じ。）を提出した個人又は 法 第4条の3第4項 《4 第1項の規定は、その者が、次に掲げる…》 事項を記載した申告書以下この条において「財産形成非課税年金貯蓄申告書」という。に、勤務先特定賃金支払者が勤労者財産形成年金貯蓄契約に係る事務を事務代行団体に委託をしている場合には、当該委託に係る事務代 に規定する財産形成非課税年金貯蓄申告書を提出した個人は、 第3条の13第3項 《3 前項の規定による記載をした財産形成年…》 金貯蓄の非課税適用確認申告書を提出した個人は、その提出後、第1項第5号ロに掲げる一回に支払を受ける年金の額が算定された場合には、年金支払開始日までに、当該一回に支払を受ける年金の額を記載した書面当該申 の規定による同項に規定する書面又は同条第5項の規定による財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書の提出の際に経由すべき金融機関の営業所等（法第4条の3の2第3項に規定する金融機関の営業所等をいう。以下この項において同じ。）が第1号に掲げる要件を満たす場合には、これらの書面又は申告書の提出に代えて、当該金融機関の営業所等に対し、これらの書面又は申告書に記載すべき事項（同号において「 記載事項 」という。）を 電磁的方法 により提供をすることができる。この場合において、これらの個人は、第2号に掲げる措置を講じなければならないものとし、当該措置を講じているときは、これらの書面又は申告書を当該金融機関の営業所等に提出したものとみなす。

1号 次に掲げる全ての要件

イ 当該個人が行う 電磁的方法 による 記載事項 の提供を適正に受けることができる措置を講じていること。

ロ 当該提供を受けた 記載事項 について、当該提供をした個人を特定するための必要な措置を講じていること。

ハ 当該提供を受けた 記載事項 について、電子計算機の映像面への表示及び書面への出力をするための必要な措置を講じていること。

2号 次に掲げるいずれかの措置

イ 当該個人が 記載情報 に前項第1号に規定する電子署名を行い、当該電子署名に係る同項第2号に規定する電子証明書を当該記載情報と併せてこれらの書面又は申告書を提出する際に経由すべき金融機関の営業所等に送信すること。

ロ 当該個人が、イの金融機関の営業所等の長から通知を受けた識別符号（当該個人を他の者と区別して識別するための符号をいう。）及び暗証符号を用いて、当該金融機関の営業所等に 記載情報 を送信すること。

7項 前項の規定の適用がある場合（ 第3条の13第3項 《3 前項の規定による記載をした財産形成年…》 金貯蓄の非課税適用確認申告書を提出した個人は、その提出後、第1項第5号ロに掲げる一回に支払を受ける年金の額が算定された場合には、年金支払開始日までに、当該一回に支払を受ける年金の額を記載した書面当該申 に規定する書面に記載すべき事項を 電磁的方法 により提供する場合に限る。）における同条第6項の規定の適用については、同項中「書面が」とあるのは「書面に記載すべき事項を」と、「に受理された」とあるのは「が提供を受けた」と、「受理された日」とあるのは「提供を受けた日」とする。

8項 法 第4条の3 《勤労者財産形成年金貯蓄の利子所得等の非課…》 税 前条第1項に規定する勤労者が、金融機関の営業所等において勤労者財産形成促進法第6条第2項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約以下この条において「勤労者財産形成年金貯蓄契約」という。に基づく預貯金 の二、 施行令 第2条の33 《財産形成非課税年金貯蓄申告書等の書式 …》 財産形成非課税年金貯蓄申告書、財産形成非課税年金貯蓄申込書、財産形成非課税年金貯蓄限度額変更申告書、第2条の31において準用する第2条の18第1項、同条第2項、第2条の19第1項、第2条の20第1項、 の二又は第6項の規定の適用がある場合における 第3条の5第8項 《8 施行令第2条の18第1項の規定による…》 申告書当該申告書を提出した者の個人番号の変更に係るものを除く。を受理した同項の勤務先等の長及び金融機関の営業所等の長同条第4項の書類を提出した同項の勤務先の長並びに当該書類を受理した同項の事務代行先の 及び第20項（これらの規定を 第3条の12第1項 《第3条の五第21項を除く。の規定は、施行…》 令第2条の31において準用する施行令第2条の12第2項、第2条の17第1項、第2条の18第1項、第2項及び第4項、第2条の19第1項及び第2項、第2条の20第1項及び第2項、第2条の21第1項、第3項 において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）、 第3条の13第7項 《7 金融機関の営業所等の長は、財産形成年…》 金貯蓄の非課税適用確認申告書第3項に規定する書面を含む。第9項並びに第3条の15第1項及び第2項第2号において同じ。を受理した場合には、当該申告書に記載された事項が、当該申告書を提出した者と締結してい 及び第9項並びに 第3条の14第2項 《2 金融機関の営業所等の長は、その受理し…》 、又は作成した書類で税務署長に提出するものには、当該書類に、当該書類に係る個人の前項の口座の番号を付記しなければならない。 の規定の適用については、 第3条の5第8項 《8 施行令第2条の18第1項の規定による…》 申告書当該申告書を提出した者の個人番号の変更に係るものを除く。を受理した同項の勤務先等の長及び金融機関の営業所等の長同条第4項の書類を提出した同項の勤務先の長並びに当該書類を受理した同項の事務代行先の 中「同項第1号に定める金融機関の営業所等の長を除く。࿹は、当該申告書に当該申告書を提出した」とあるのは「同項第1号に定める金融機関の営業所等の長を除く。）は、 電磁的方法 （法第4条の3の2第1項に規定する電磁的方法をいう。以下この項及び第20項、 第3条の13第7項 《7 金融機関の営業所等の長は、財産形成年…》 金貯蓄の非課税適用確認申告書第3項に規定する書面を含む。第9項並びに第3条の15第1項及び第2項第2号において同じ。を受理した場合には、当該申告書に記載された事項が、当該申告書を提出した者と締結してい 及び第9項並びに 第3条の14第2項 《2 金融機関の営業所等の長は、その受理し…》 、又は作成した書類で税務署長に提出するものには、当該書類に、当該書類に係る個人の前項の口座の番号を付記しなければならない。 において同じ。）により提供された当該申告書に記載すべき事項を記録した電磁的記録に当該電磁的記録を提供した」と、「同条第2項」とあるのは「施行令第2条の18第2項」と、「同項第2号に定める移管前の営業所等の長を除く。࿹は、当該申告書に当該申告書を提出した」とあるのは「同項第2号に定める移管前の営業所等の長を除く。࿹は、電磁的方法により提供された当該申告書に記載すべき事項を記録した電磁的記録に当該電磁的記録を提供した」と、「及び金融機関の営業所等の長を除く。࿹は、当該申告書に当該申告書を提出した」とあるのは「及び金融機関の営業所等の長を除く。࿹は、電磁的方法により提供された当該申告書に記載すべき事項を記録した電磁的記録に当該電磁的記録を提供した」と、同条第20項中「当該 申告書等 」とあるのは「電磁的方法により提供された当該申告書等に記載すべき事項を記録した電磁的記録」と、 第3条の13第7項 《7 金融機関の営業所等の長は、財産形成年…》 金貯蓄の非課税適用確認申告書第3項に規定する書面を含む。第9項並びに第3条の15第1項及び第2項第2号において同じ。を受理した場合には、当該申告書に記載された事項が、当該申告書を提出した者と締結してい 中「当該申告書に記載された事項が、当該申告書を提出した」とあるのは「電磁的方法により提供された当該申告書に記載すべき事項を記録した電磁的記録に記録された事項が、当該電磁的記録を提供した」と、同条第9項中「これらの申告書」とあるのは「電磁的方法により提供されたこれらの申告書に記載すべき事項を記録した電磁的記録」と、 第3条の14第2項 《2 金融機関の営業所等の長は、その受理し…》 、又は作成した書類で税務署長に提出するものには、当該書類に、当該書類に係る個人の前項の口座の番号を付記しなければならない。 中「書類で」とあるのは「書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録で」と、「提出する」とあるのは「提供する」と、「書類に」とあるのは「電磁的記録に」とする。

9項 施行令 第2条の33の2第24項 《24 法第4条の3の2第1項から第3項ま…》 での規定又は第7項から第9項まで、第11項若しくは前3項の規定の適用がある場合における第2条の6第4項、第2条の10第2項、第2条の14第3項、第2条の17の二並びに第2条の25第1項及び第4項同項の （施行令第2条の25第1項及び第4項に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合における 第3条の6第3項 《3 金融機関の営業所等の長は、次の各号に…》 掲げるその作成し、受理し、又は提出を受けた書類を勤務先施行令第2条の21第2項に規定する継続適用不適格事由が生じた個人に係る当該書類にあつては、同条第4項に規定する出国時勤務先。次項及び第6項において 及び 第3条の15第2項 《2 金融機関の営業所等の長は、次の各号に…》 掲げるその作成し、受理し、又は提出を受けた書類を勤務先施行令第2条の31において準用する施行令第2条の21第2項に規定する継続適用不適格事由が生じた個人に係る当該書類にあつては同条第4項に規定する出国 の規定の適用については、 第3条の6第3項 《3 金融機関の営業所等の長は、次の各号に…》 掲げるその作成し、受理し、又は提出を受けた書類を勤務先施行令第2条の21第2項に規定する継続適用不適格事由が生じた個人に係る当該書類にあつては、同条第4項に規定する出国時勤務先。次項及び第6項において 中「次の各号に掲げるその作成し、受理し、又は提出を受けた書類」とあるのは「 電磁的方法 （法第4条の3の2第1項に規定する電磁的方法をいう。以下この項及び 第3条の15第2項 《2 金融機関の営業所等の長は、次の各号に…》 掲げるその作成し、受理し、又は提出を受けた書類を勤務先施行令第2条の31において準用する施行令第2条の21第2項に規定する継続適用不適格事由が生じた個人に係る当該書類にあつては同条第4項に規定する出国 において同じ。）により提供された次の各号に掲げる書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録」と、同項第1号中「前項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申告書、財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書、財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書、 財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書 、転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、 海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書 、 海外転勤者の国内勤務申告書 、 育児休業等をする者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書 、 育児休業等 期間変更申告書、 財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書 及び 勤務先一括提出書類 の写し並びに退職等に関する通知書等（施行令第2条の25第4項に規定する退職等に関する通知書又は同項に規定する所轄税務署長の確認に係る書面をいう。以下この条において同じ。）」とあるのは「施行令第2条の25第4項に規定する退職等に関する通知書࿸以下この項において「退職等に関する通知書」という。）」と、「当該財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書の写し又は退職等に関する通知書等にあつては当該申告書又は当該通知書等の提出があつた日、当該申告書以外の申告書又は書類の写しにあつてはこれらの申告書又は書類に係る当該財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書又は退職等に関する通知書等の提出があつた日」とあるのは「当該通知書に記載すべき事項を記録した電磁的記録の提供があつた日」と、同項第2号イ中「退職等に関する通知書等」とあるのは「退職等に関する通知書等（退職等に関する通知書又は施行令第2条の25第4項に規定する所轄税務署長の確認に係る書面をいう。以下この条において同じ。）」と、 第3条の15第2項 《2 金融機関の営業所等の長は、次の各号に…》 掲げるその作成し、受理し、又は提出を受けた書類を勤務先施行令第2条の31において準用する施行令第2条の21第2項に規定する継続適用不適格事由が生じた個人に係る当該書類にあつては同条第4項に規定する出国 中「次の各号に掲げるその作成し、受理し、又は提出を受けた書類」とあるのは「電磁的方法により提供された次の各号に掲げる書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録」と、同項第1号中「前項に規定する財産形成非課税年金貯蓄申告書、財産形成非課税年金貯蓄限度額変更申告書、財産形成非課税年金貯蓄に関する異動申告書、財産形成非課税年金貯蓄の勤務先異動申告書、転職者等の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の特別国内勤務申告書、育児休業等をする者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書、育児休業等期間変更申告書、財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書及び勤務先一括提出書類の写し並びに退職等に関する通知書等（施行令第2条の31において準用する施行令第2条の25第4項に規定する退職等に関する通知書又は同項に規定する所轄税務署長の確認に係る書面をいう。以下この条において同じ。）」とあるのは「施行令第2条の31において準用する施行令第2条の25第4項に規定する退職等に関する通知書࿸以下この項において「退職等に関する通知書」という。）」と、「当該財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書の写し又は退職等に関する通知書等にあつては当該財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書の提出があつた日（施行令第2条の32第1項後段の規定又は 第3条の13第3項 《3 前項の規定による記載をした財産形成年…》 金貯蓄の非課税適用確認申告書を提出した個人は、その提出後、第1項第5号ロに掲げる一回に支払を受ける年金の額が算定された場合には、年金支払開始日までに、当該一回に支払を受ける年金の額を記載した書面当該申 後段の規定により当該申告書の提出があつたとみなされる場合にあつては、当該提出があつたとみなされる日。以下この条において同じ。）又は当該通知書等の提出があつた日、当該申告書以外の申告書又は書類の写しにあつてはこれらの申告書又は書類に係る当該財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書又は退職等に関する通知書等の提出があつた日」とあるのは「当該通知書に記載すべき事項を記録した電磁的記録の提供があつた日」と、同項第4号イ中「退職等に関する通知書等」とあるのは「退職等に関する通知書等（退職等に関する通知書又は施行令第2条の31において準用する施行令第2条の25第4項に規定する所轄税務署長の確認に係る書面をいう。以下この条において同じ。）」とする。

10項 施行令 第2条の33の2第25項 《25 前項に定めるもののほか、法第4条の…》 3の2第1項から第3項までの規定又は第7項から第9項まで、第11項、第13項、第14項、第16項、第17項、第19項、第22項若しくは第23項の規定の適用がある場合における第2条の19第1項並びに第2 （施行令第2条の25第4項及び第6項に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合における 第3条の6第3項 《3 金融機関の営業所等の長は、次の各号に…》 掲げるその作成し、受理し、又は提出を受けた書類を勤務先施行令第2条の21第2項に規定する継続適用不適格事由が生じた個人に係る当該書類にあつては、同条第4項に規定する出国時勤務先。次項及び第6項において から第5項まで、第10項及び第11項並びに 第3条の15第2項 《2 金融機関の営業所等の長は、次の各号に…》 掲げるその作成し、受理し、又は提出を受けた書類を勤務先施行令第2条の31において準用する施行令第2条の21第2項に規定する継続適用不適格事由が生じた個人に係る当該書類にあつては同条第4項に規定する出国 から第6項までの規定の適用については、 第3条の6第3項 《3 金融機関の営業所等の長は、次の各号に…》 掲げるその作成し、受理し、又は提出を受けた書類を勤務先施行令第2条の21第2項に規定する継続適用不適格事由が生じた個人に係る当該書類にあつては、同条第4項に規定する出国時勤務先。次項及び第6項において 中「次の各号に掲げるその作成し、受理し、又は提出を受けた書類」とあるのは「 電磁的方法 （法第4条の3の2第1項に規定する電磁的方法をいう。以下この条及び 第3条の15 《金融機関の営業所等における財産形成非課税…》 年金貯蓄申告書等の写しの作成及び保存等 金融機関の営業所等の長は、個人又は勤務先から提出された施行令第2条の31において準用する施行令第2条の25第4項に規定する財産形成非課税年金貯蓄申告書、財産形 において同じ。）により提供された次の各号に掲げる書類に記載すべき事項が記録された電磁的記録又は当該電磁的記録に記録された情報の内容を出力することにより作成した書面」と、同項第1号中「 勤務先一括提出書類 の写し並びに退職等に関する通知書等（施行令第2条の25第4項に規定する退職等に関する通知書又は同項に規定する所轄税務署長の確認に係る書面をいう。以下この条において同じ。）」とあるのは「勤務先一括提出書類」と、「の写し又は退職等に関する通知書等にあつては」とあるのは「にあつては」と、「又は当該通知書等の提出」とあるのは「の提出」と、「の写しにあつては」とあるのは「にあつては」と、「退職等に関する通知書等の提出」とあるのは「退職等に関する通知書等（施行令第2条の25第4項に規定する退職等に関する通知書又は同項に規定する所轄税務署長の確認に係る書面をいう。以下第5項までにおいて同じ。）の提出」と、同条第4項中「受理した」とあるのは「電磁的方法により提供された」と、「は、その」とあるのは「に記載すべき事項を記録した電磁的記録は、その」と、「その提出」とあるのは「その提供」と、同条第5項中「受理した」とあるのは「電磁的方法により提供された」と、「は、当該書類に記載された」とあるのは「に記載すべき事項を記録した電磁的記録は、当該電磁的記録に記録された」と、「その提出」とあるのは「その提供」と、同条第10項中「次の各号に掲げる書類を各人別に整理し、当該各号に定める日の属する年の翌年から5年間」とあるのは「施行令第2条の25第6項各号に定める書類に記載すべき事項が記録された電磁的記録又は当該電磁的記録に記録された情報の内容を出力することにより作成した書面࿸以下この項において「電磁的記録等」という。）及び施行令第2条の33の2第25項の規定により読み替えられた施行令第2条の19第1項第2号の送信又は送付があつた同号の電磁的記録等を各人別に整理し、 財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書 に記載すべき事項が記録された電磁的記録等又は施行令第2条の25第6項第3号に規定する退職等に関する通知書に記載すべき事項が記録された電磁的記録等にあつては当該申告書に記載すべき事項の電磁的記録の提供がされた日又は同号に規定する通知をした日の属する年の翌年から5年間、当該申告書及び通知書以外の同項各号に定める書類に記載すべき事項が記録された電磁的記録等又は当該送信若しくは送付があつた電磁的記録等にあつてはこれらの電磁的記録等に係る財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書を受理した日又は同項第3号に規定する通知をした日の属する年の翌年から5年間、それぞれ」と、同条第11項中「受理した同項の書類࿸以下この条において「 事業譲渡等に関する書類 」という。）」とあるのは「電磁的方法により提供された同項の書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録」と、「その提出」とあるのは「その提供」と、同項ただし書中「当該事業譲渡等に関する書類」とあるのは「当該電磁的記録」と、 第3条の15第2項 《2 金融機関の営業所等の長は、次の各号に…》 掲げるその作成し、受理し、又は提出を受けた書類を勤務先施行令第2条の31において準用する施行令第2条の21第2項に規定する継続適用不適格事由が生じた個人に係る当該書類にあつては同条第4項に規定する出国 中「次の各号に掲げるその作成し、受理し、又は提出を受けた書類」とあるのは「電磁的方法により提供された次の各号に掲げる書類に記載すべき事項が記録された電磁的記録又は当該電磁的記録に記録された情報の内容を出力することにより作成した書面」と、同項第1号中「勤務先一括提出書類の写し並びに退職等に関する通知書等（施行令第2条の31において準用する施行令第2条の25第4項に規定する退職等に関する通知書又は同項に規定する所轄税務署長の確認に係る書面をいう。以下この条において同じ。）」とあるのは「勤務先一括提出書類」と、「の写し又は退職等に関する通知書等にあつては」とあるのは「にあつては」と、「同じ。࿹又は当該通知書等の提出があつた日」とあるのは「同じ。࿹」と、「の写しにあつては」とあるのは「にあつては」と、「退職等に関する通知書等の提出」とあるのは「退職等に関する通知書等（施行令第2条の31において準用する施行令第2条の25第4項に規定する退職等に関する通知書又は同項に規定する所轄税務署長の確認に係る書面をいう。以下第5項までにおいて同じ。）の提出」と、同項第2号中「 財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書 の写し」とあるのは「財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書」と、同項第3号中「財産形成年金貯蓄者の退職等申告書の写し」とあるのは「財産形成年金貯蓄者の退職等申告書」と、同条第3項中「には、当該申告書に記載された財産形成年金貯蓄に係る前項第1号に掲げる申告書又は書類で当該」とあるのは「には、当該」と、「に受理したものの写し」とあるのは「に電磁的方法により提供された前項第1号に掲げる申告書又は書類に記載すべき事項が記録された電磁的記録又は当該電磁的記録に記録された情報の内容を出力することにより作成した書面」と、同条第4項中「受理した」とあるのは「電磁的方法により提供された」と、「は、その」とあるのは「に記載すべき事項を記録した電磁的記録は、その」と、「その提出」とあるのは「その提供」と、同条第5項中「受理した」とあるのは「電磁的方法により提供された」と、「は、当該書類に記載された」とあるのは「に記載すべき事項を記録した電磁的記録は、当該電磁的記録に記録された」と、「その提出」とあるのは「その提供」と、同条第6項中「 第3条の6第6項 《6 施行令第2条の9第3項の金融機関の営…》 業所等の長は、その作成した同項に規定する貸付信託の受益権若しくは有価証券の振替に関する帳簿又は有価証券の保管に関する帳簿を勤務先ごとの各人別に整理し、これらの帳簿の閉鎖の日の属する年の翌年から5年間保 」とあるのは「 第3条の16の2第10項 《10 施行令第2条の33の2第25項施行…》 令第2条の25第4項及び第6項に係る部分に限る。の規定の適用がある場合における第3条の6第3項から第5項まで、第10項及び第11項並びに第3条の15第2項から第6項までの規定の適用については、第3条の の規定により読み替えられた 第3条の6第6項 《6 施行令第2条の9第3項の金融機関の営…》 業所等の長は、その作成した同項に規定する貸付信託の受益権若しくは有価証券の振替に関する帳簿又は有価証券の保管に関する帳簿を勤務先ごとの各人別に整理し、これらの帳簿の閉鎖の日の属する年の翌年から5年間保 」と、「書類の写しの作成及び保存並びに当該書類の保存」とあるのは「書類に記載すべき事項が記録された電磁的記録又は当該電磁的記録に記録された情報の内容を出力することにより作成した書面の保存」と、「同条第10項第1号及び第11項中「施行令」とあるのは「施行令第2条の31において準用する施行令」」とあるのは「同条第10項中「、施行令」とあるのは「、施行令第2条の31において準用する施行令」と、「読み替えられた施行令」とあるのは「読み替えられた施行令第2条の31において準用する施行令」」と、「と読み替える」とあるのは「と、「又は施行令」とあるのは「又は施行令第2条の31において準用する施行令」と、同条第11項中「施行令」とあるのは「施行令第2条の31において準用する施行令」と、「財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書」とあるのは「財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書」と読み替える」とする。

3条の17 （特定寄附信託の利子所得の非課税）

1項 施行令 第2条の35第2項 《2 特定寄附信託の受託者公社債若しくは預…》 貯金の利子又は合同運用信託の収益の分配以下この項において「利子等」という。の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める者でないものに限る。は、当該利子等が法第4条の5第1項の規定の適用を受けるものであ の規定による通知を受けた同項の支払事務取扱者又は支払者は、その受けた通知の内容を記載した書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）をその通知を受けた日の属する年の翌年から5年間保存しなければならない。

2項 施行令 第2条の35第7項第5号 《7 法第4条の5第2項に規定する計画的な…》 寄附が適正に実施されるための要件として政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。 1 当該信託の信託契約の期間が、5年以上10年以下の範囲内で、かつ、1年の整数倍の期間であること。 2 当該信託の受託 に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 当該信託の受託者から 施行令 第2条の35第7項第5号 《7 法第4条の5第2項に規定する計画的な…》 寄附が適正に実施されるための要件として政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。 1 当該信託の信託契約の期間が、5年以上10年以下の範囲内で、かつ、1年の整数倍の期間であること。 2 当該信託の受託 に規定する対象特定寄附金に係る法人又は公益信託の受託者（以下この項において「 受領法人等 」という。）に対して寄附金を支出する日及び当該信託の委託者から指図があつた金額を当該信託の信託財産から寄附金として支出すること。

2号 当該信託の信託財産からの 受領法人等 への寄附金の交付は、当該信託の受託者が行うこと。

3号 前号の交付をする際に、当該受託者から当該 受領法人等 に対して次に掲げる事項を通知すること。

イ 前号の寄附金の額のうち、当該信託の信託財産から支出するものの金額及び当該信託財産につき生じた 法 第4条の5第1項 《特定寄附信託契約に基づき設定された信託以…》 下この条において「特定寄附信託」という。の信託財産につき生ずる公社債若しくは預貯金の利子又は合同運用信託の収益の分配公社債の利子又は貸付信託の収益の分配にあつては、当該公社債又は貸付信託の受益権が社債 に規定する 利子等 （以下この条において「 利子等 」という。）の金額に相当する部分の金額

ロ 当該信託の信託契約を締結した居住者の氏名及び住所（国内に住所を有しない者にあつては、居所。次項において同じ。）

3項 法 第4条の5第3項 《3 第1項の規定は、前項の居住者が、同項…》 に規定する特定寄附信託契約の締結の後、最初に第1項の規定の適用を受けようとする利子等の支払を受ける日の前日までに、その者の氏名、住所及び個人番号行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 当該特定寄附信託申告書（ 法 第4条の5第3項 《3 第1項の規定は、前項の居住者が、同項…》 に規定する特定寄附信託契約の締結の後、最初に第1項の規定の適用を受けようとする利子等の支払を受ける日の前日までに、その者の氏名、住所及び個人番号行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に に規定する特定寄附信託申告書をいう。第5項及び第10項において同じ。）を提出する者の氏名、生年月日、住所及び個人番号

2号 当該特定寄附信託（ 法 第4条の5第1項 《特定寄附信託契約に基づき設定された信託以…》 下この条において「特定寄附信託」という。の信託財産につき生ずる公社債若しくは預貯金の利子又は合同運用信託の収益の分配公社債の利子又は貸付信託の収益の分配にあつては、当該公社債又は貸付信託の受益権が社債 に規定する特定寄附信託をいう。以下この条において同じ。）の信託財産から生ずる 利子等 につき同項の規定の適用を受けようとする旨

3号 当該特定寄附信託の受託者の営業所又は事務所で当該特定寄附信託に関する事務を取り扱うものの名称及び所在地

4号 当該特定寄附信託契約（ 法 第4条の5第2項 《2 前項に規定する特定寄附信託契約とは、…》 居住者が、信託会社信託業法2004年法律第154号第3条又は第53条第1項の免許を受けたものに限るものとし、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律1943年法律第43号により同法第1条第1項に規定する に規定する特定寄附信託契約をいう。以下この項及び第9項において同じ。）の締結年月日及び期間

5号 当該特定寄附信託契約締結時の信託の元本の額

6号 前号の信託の元本の額のうち寄附金として支出する金銭の額の合計額及び当該特定寄附信託契約の期間の開始の日以後1年ごとに区分した各期間に寄附金として支出する金銭の額

7号 第5号の信託の元本の額のうち委託者に交付する金銭の額の合計額及び当該特定寄附信託契約の期間の開始の日以後1年ごとに区分した各期間に委託者に交付する金銭の額

4項 施行令 第2条の35第10項 《10 特定寄附信託申告書を提出した居住者…》 が、その提出後、当該特定寄附信託申告書に記載した当該居住者の氏名、住所若しくは居所又は個人番号を変更した場合には、その者は、遅滞なく、その旨その他財務省令で定める事項を記載した申告書以下この条において に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 特定寄附信託異動申告書（ 施行令 第2条の35第10項 《10 特定寄附信託申告書を提出した居住者…》 が、その提出後、当該特定寄附信託申告書に記載した当該居住者の氏名、住所若しくは居所又は個人番号を変更した場合には、その者は、遅滞なく、その旨その他財務省令で定める事項を記載した申告書以下この条において に規定する特定寄附信託異動申告書をいう。以下この条において同じ。）を提出する者（以下この号において「 提出者 」という。）の氏名、生年月日、住所又は居所及び個人番号（ 提出者 の氏名又は住所若しくは居所の変更をした場合には、当該提出者の氏名、生年月日及び住所又は居所）

2号 変更前の氏名、住所若しくは居所又は個人番号

3号 当該特定寄附信託異動申告書を提出する特定寄附信託に係る前項第3号及び第4号に掲げる事項

5項 特定寄附信託申告書又は特定寄附信託異動申告書を受理した特定寄附信託の受託者は、これらの申告書（ 電磁的方法 （法第4条の5第5項に規定する電磁的方法をいう。次項及び第11項において同じ。）により提供されたこれらの申告書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）に当該特定寄附信託の受託者の法人番号を付記するものとする。

6項 施行令 第2条の35第10項 《10 特定寄附信託申告書を提出した居住者…》 が、その提出後、当該特定寄附信託申告書に記載した当該居住者の氏名、住所若しくは居所又は個人番号を変更した場合には、その者は、遅滞なく、その旨その他財務省令で定める事項を記載した申告書以下この条において に規定する居住者が、その氏名又は住所の変更をした場合において、特定寄附信託異動申告書を提出したときは、当該特定寄附信託異動申告書を受理した特定寄附信託の受託者は、当該特定寄附信託異動申告書（ 電磁的方法 により提供された当該特定寄附信託異動申告書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）に、当該居住者の個人番号を付記するものとする。

7項 所得税法施行規則 第81条の6第1項 《令第337条第2項第1号告知に係る住民票…》 の写しその他の書類の提示等に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類その者の氏名及び住所国内に住所を有しない個人にあつては、第81条第1号から第3号まで国内に （第1号及び第2号に係る部分に限る。）及び第2項の規定は、 施行令 第2条の35第10項 《10 特定寄附信託申告書を提出した居住者…》 が、その提出後、当該特定寄附信託申告書に記載した当該居住者の氏名、住所若しくは居所又は個人番号を変更した場合には、その者は、遅滞なく、その旨その他財務省令で定める事項を記載した申告書以下この条において に規定する個人番号カードその他の財務省令で定める書類について準用する。

8項 所得税法施行規則 第81条の7第1項 《令第337条第3項告知に係る住民票の写し…》 その他の書類の提示等に規定する財務省令で定める書類は、前条第2項に規定する書類同項第1号に掲げる書類を除く。のうち、令第337条第3項に規定する個人の変更前の氏名又は住所の記載がある書類とする。 の規定は、 施行令 第2条の35第10項 《10 特定寄附信託申告書を提出した居住者…》 が、その提出後、当該特定寄附信託申告書に記載した当該居住者の氏名、住所若しくは居所又は個人番号を変更した場合には、その者は、遅滞なく、その旨その他財務省令で定める事項を記載した申告書以下この条において に規定する住民票の写しその他の財務省令で定める書類について準用する。この場合において、 所得税法施行規則 第81条の7第1項 《令第337条第3項告知に係る住民票の写し…》 その他の書類の提示等に規定する財務省令で定める書類は、前条第2項に規定する書類同項第1号に掲げる書類を除く。のうち、令第337条第3項に規定する個人の変更前の氏名又は住所の記載がある書類とする。 中「、令第337条第3項」とあるのは「、 租税特別措置法施行令 第2条の35第10項 《10 特定寄附信託申告書を提出した居住者…》 が、その提出後、当該特定寄附信託申告書に記載した当該居住者の氏名、住所若しくは居所又は個人番号を変更した場合には、その者は、遅滞なく、その旨その他財務省令で定める事項を記載した申告書以下この条において （特定寄附信託の利子所得の非課税）」と、「個人」とあるのは「居住者」と読み替えるものとする。

9項 特定寄附信託の受託者は、当該特定寄附信託の信託財産につき帳簿を備え、当該特定寄附信託の委託者別に、当該信託財産に係る特定寄附信託契約の締結年月日及び期間、その特定寄附信託契約締結時の信託の元本の額、当該信託財産につき生じた 利子等 の金額、当該信託財産から支出される寄附金の額及び委託者に交付される金額並びにその支出又は交付をした年月日、その寄附金を受領した法人又は 所得税法 第11条第2項 《2 公益信託に関する法律2024年法律第…》 30号第2条第1項第1号定義に規定する公益信託第59条第1項第1号贈与等の場合の譲渡所得等の特例、第60条第1項第1号贈与等により取得した資産の取得費等、第60条の2第6項国外転出をする場合の譲渡所得 に規定する公益信託の受託者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は所在地並びに当該公益信託の名称その他の事項を明らかにしなければならない。

10項 特定寄附信託の受託者は、委託者から提出された特定寄附信託申告書又は特定寄附信託異動申告書を受理した場合には、これらの申告書の写し（これらの申告書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。次項において同じ。）を作成しなければならない。ただし、これらの申告書に記載された事項を前項の帳簿に記載する場合には、この限りでない。

11項 特定寄附信託の受託者は、その作成した第9項の帳簿並びに前項の特定寄附信託申告書及び特定寄附信託異動申告書の写し又は 電磁的方法 により提供されたこれらの申告書に記載すべき事項が記録された電磁的記録若しくは当該電磁的記録に記録された情報の内容を出力することにより作成した書面を、当該特定寄附信託に係る委託者別に整理し、当該帳簿及びこれらの申告書に係る特定寄附信託が終了した日の属する年の翌年から5年間保存しなければならない。

12項 法 第4条の5第9項 《9 第1項の規定の適用がある場合における…》 所得税法第78条の規定並びに第41条の18の二及び第41条の18の3の規定の適用については、同法第78条第2項中「学校の入学に関してするものを除く」とあるのは「租税特別措置法第4条の5第1項特定寄附信 の規定により 所得税法 第78条 《寄附金控除 居住者が、各年において、特…》 定寄附金を支出した場合において、第1号に掲げる金額が第2号に掲げる金額を超えるときは、その超える金額を、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。 1 その年中に支出した の規定が適用される場合における 所得税法施行規則 第47条の2 《確定所得申告書に添付すべき書類等 令第…》 262条第1項第4号確定申告書に関する書類等の提出又は提示に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる保険料の区分に応じ当該各号に定める事項とする。 1 法第76条第1項生命保険料控除に規定する の規定の適用については、同条第3項中「書類と」とあるのは、「書類（ 租税特別措置法 （1957年法律第26号） 第4条の5第1項 《特定寄附信託契約に基づき設定された信託以…》 下この条において「特定寄附信託」という。の信託財産につき生ずる公社債若しくは預貯金の利子又は合同運用信託の収益の分配公社債の利子又は貸付信託の収益の分配にあつては、当該公社債又は貸付信託の受益権が社債 （ 特定寄附信託 の利子所得の非課税）に規定する特定寄附信託（以下この項において「 特定寄附信託 」という。）の信託財産から支出した寄附金にあつては、当該寄附金が特定寄附信託の信託財産から支出されたものである旨及び当該寄附金と併せて寄附した同条第1項の規定の適用を受けた同項に規定する 利子等 の金額に相当する部分の金額の記載があるものに限る。）と」とする。

13項 法 第4条の5第9項 《9 第1項の規定の適用がある場合における…》 所得税法第78条の規定並びに第41条の18の二及び第41条の18の3の規定の適用については、同法第78条第2項中「学校の入学に関してするものを除く」とあるのは「租税特別措置法第4条の5第1項特定寄附信 の規定により法第41条の18の二又は第41条の18の3の規定が適用される場合における 第19条の10 《先物取引の差金等決済に係る支払調書の特例…》 法第41条の15の2の規定により所得税法第225条第1項の調書を同1の居住者又は恒久的施設を有する非居住者に対する一回の支払ごとに作成し、提出する場合における所得税法施行規則第90条の5の規定の適 の四及び 第19条の10の5 《公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額…》 の特別控除 施行令第26条の28の2第1項第1号イ1に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。 1 社員の会費の額が合理的と認められる基準により定められていること。 2 社員の議決権が の規定の適用については、 第19条の10 《先物取引の差金等決済に係る支払調書の特例…》 法第41条の15の2の規定により所得税法第225条第1項の調書を同1の居住者又は恒久的施設を有する非居住者に対する一回の支払ごとに作成し、提出する場合における所得税法施行規則第90条の5の規定の適 の四及び 第19条の10の5第14項第1号 《14 法第41条の18の3第1項の規定に…》 よる控除を受けようとする者は、確定申告書に同項の規定による控除を受ける金額の計算に関する明細書及び次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める書類又はこれらの書類に記載すべき事項を記録した電子証 イ中「住所」とあるのは、「住所並びに法第4条の5第1項に規定する 特定寄附信託 ࿸以下この条において「特定寄附信託」という。）の信託財産から支出した寄附金にあつては、当該寄附金が特定寄附信託の信託財産から支出されたものである旨及び当該寄附金と併せて寄附した同項の規定の適用を受けた同項に規定する 利子等 の金額に相当する部分の金額」とする。

3条の18 （振替国債等の利子の課税の特例）

1項 法 第5条の2第1項 《非居住者又は外国法人が、特定振替機関、特…》 定口座管理機関若しくは特定間接口座管理機関以下この条において「特定振替機関等」という。又は適格外国仲介業者から開設を受けている口座において当該特定振替機関等の国内にある営業所若しくは事務所以下この条に に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とし、同項に規定する財務省令で定める場所は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める場所とする。

1号 国内に居所を有する非居住者当該非居住者の居所地

2号 恒久的施設を有する非居住者（前号に掲げる者を除く。）当該非居住者の恒久的施設を通じて行う事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるもの（これらが二以上あるときは、そのうち主たるものとする。）の所在地

3号 恒久的施設を有しない非居住者（第1号に掲げる者を除く。）当該非居住者の国外にある住所地又は居所地

4号 恒久的施設を有する外国法人当該外国法人の法人税法第17条第1号に規定する事務所、事業所その他これらに準ずるもの（これらが二以上あるときはそのうち主たるものとし、当該外国法人が会社法（2005年法律第86号）第933条第1項又は 民法 （1896年法律第89号） 第37条第1項 《外国法人第35条第1項ただし書に規定する…》 外国法人に限る。以下この条において同じ。が日本に事務所を設けたときは、3週間以内に、その事務所の所在地において、次に掲げる事項を登記しなければならない。 1 外国法人の設立の準拠法 2 目的 3 名称 の規定による登記をしているときは当該登記をしている事務所、事業所その他これらに準ずるものとする。）の所在地

2項 法 第5条の2第1項 《非居住者又は外国法人が、特定振替機関、特…》 定口座管理機関若しくは特定間接口座管理機関以下この条において「特定振替機関等」という。又は適格外国仲介業者から開設を受けている口座において当該特定振替機関等の国内にある営業所若しくは事務所以下この条に に規定する 非課税適用申告書 （以下この条において「 非課税適用申告書 」という。）に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 当該 非課税適用申告書 を提出する者の氏名又は名称（当該非課税適用申告書を提出する者が 法 第5条の2第2項 《2 前項の規定は、外国投資信託投資信託及…》 び投資法人に関する法律1951年法律第198号第2条第24項に規定する外国投資信託をいう。以下この項において同じ。の受託者である非居住者又は外国法人が当該外国投資信託の信託財産につき支払を受ける振替国 に規定する 適格外国証券投資信託 （以下この条において「 適格外国証券投資信託 」という。）の受託者である場合には、当該受託者の氏名又は名称及びその受託をした各適格外国証券投資信託のそれぞれの名称）及び住所（当該非課税適用申告書を提出する者が前項各号に掲げる者である場合には、当該各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める場所。以下この条において「 住所等 」という。）（個人番号又は法人番号を有する者にあつては、氏名又は名称、 住所等 及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有する者が適格外国証券投資信託の受託者である場合には、当該受託者の氏名又は名称、住所等及び個人番号又は法人番号並びにその受託をした各適格外国証券投資信託のそれぞれの名称））

2号 当該 非課税適用申告書 を提出する 法 第5条の2第1項 《非居住者又は外国法人が、特定振替機関、特…》 定口座管理機関若しくは特定間接口座管理機関以下この条において「特定振替機関等」という。又は適格外国仲介業者から開設を受けている口座において当該特定振替機関等の国内にある営業所若しくは事務所以下この条に に規定する 特定振替機関等 （以下この条において「 特定振替機関等 」という。）又は法第5条の2第7項第4号に規定する 適格外国仲介業者 （以下この条において「 適格外国仲介業者 」という。）から同項第6号に規定する 振替記載等 （以下この条において「 振替記載等 」という。）を受けている法第5条の2第1項に規定する 振替国債 （以下この条において「 振替国債 」という。）又は同項に規定する 振替地方債 （以下この条において「 振替地方債 」という。）の利子につき同項の規定の適用を受けようとする旨

3号 前号に規定する 特定振替機関等 の営業所等（ 法 第5条の2第1項 《非居住者又は外国法人が、特定振替機関、特…》 定口座管理機関若しくは特定間接口座管理機関以下この条において「特定振替機関等」という。又は適格外国仲介業者から開設を受けている口座において当該特定振替機関等の国内にある営業所若しくは事務所以下この条に に規定する営業所等をいう。以下この条において同じ。）又は同号に規定する 適格外国仲介業者 の特定国外営業所等（法第5条の2第7項第5号に規定する特定国外営業所等をいう。以下この条において同じ。）の名称及び所在地

4号 当該 非課税適用申告書 を提出する者が前項第1号又は第2号に掲げる非居住者である場合には、当該非居住者の国外にある住所地又は居所地

5号 当該 非課税適用申告書 を提出する者が前項第4号に掲げる外国法人である場合には、当該外国法人の国外にある本店又は主たる事務所の所在地

6号 当該 非課税適用申告書 を提出する者が 法 第5条の2第3項 《3 外国の法令に基づいて設定された信託で…》 所得税法第13条第3項第2号に規定する退職年金等信託に類するもの同条第1項に規定する受益者同条第2項の規定により同条第1項に規定する受益者とみなされる者を含む。がその信託財産に属する資産及び負債を有す に規定する 外国年金信託 （以下この号及び次項第6号において「 外国年金信託 」という。）の受託者である場合には、外国年金信託の受託者である旨、当該外国年金信託の名称及び当該外国年金信託の設定の根拠となる外国の法令の名称

7号 当該 非課税適用申告書 を提出する者が 法 第5条の2第4項 《4 第1項の規定は、非居住者又は外国法人…》 が民法1896年法律第89号第667条第1項に規定する組合契約これに類するものとして政令で定める契約を含む。以下この項において「組合契約」という。に係る同法第668条に規定する組合財産これに類するもの に規定する 組合契約 （以下この条において「 組合契約 」という。）に係る同項に規定する 組合財産 （以下この条において「 組合財産 」という。）又は同項に規定する信託（以下この条において「 特例対象信託 」という。）の信託財産に属する 振替国債 又は 振替地方債 の利子につき支払を受ける場合には、その振替国債又は振替地方債が組合契約に係る組合財産又は 特例対象信託 の信託財産に属する旨、当該組合契約に係る組合（以下この条において「 特例対象組合 」という。）又は当該特例対象信託の名称及び事務所等所在地（次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める所在地をいう。以下この条及び次条第1項第7号において同じ。）並びに当該 特例対象組合 又は当該特例対象信託の法第5条の2第4項に規定する 業務執行者等 （以下この条において「 業務執行者等 」という。）の氏名又は名称及び 住所等

イ 国内に当該 特例対象組合 又は当該 特例対象信託 の 事務所 、事業所その他これらに準ずるもの（以下この号において「 事務所 」という。）を有する場合国内にある事務所（国内に事務所が二以上あるときは、そのうち主たるものとする。）の所在地（当該特例対象組合又は当該特例対象信託の主たる事務所が国外にある場合におけるその国外にある主たる事務所の所在地を含む。）

ロ イに掲げる場合以外の場合国外にある 事務所 （国外に事務所が二以上あるときは、そのうち主たるものとする。）の所在地

8号 当該 非課税適用申告書 を提出する者が 国税通則法 （1962年法律第66号） 第117条第2項 《2 納税者は、前項の規定により納税管理人…》 を定めたときは、当該納税管理人に係る国税の納税地を所轄する税務署長保税地域からの引取りに係る消費税等又は国際観光旅客税国際観光旅客税法第16条第1項国内事業者による特別徴収等の規定により徴収して納付す の規定による納税管理人の届出をしている場合には、その納税管理人の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所。次項第8号及び第6項第5号において同じ。）

9号 その他参考となるべき事項

3項 施行令 第3条第2項 《2 非居住者又は外国法人が次の各号に掲げ…》 る口座において最初に振替国債法第41条の13第1項に規定する割引債法第41条の12の2第6項第1号ニに掲げるものを除く。以下この項において「割引債」という。に該当するものを除く。以下この項において同じ 本文に規定する特例書類に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 当該特例書類を提出する 施行令 第3条第2項 《2 非居住者又は外国法人が次の各号に掲げ…》 る口座において最初に振替国債法第41条の13第1項に規定する割引債法第41条の12の2第6項第1号ニに掲げるものを除く。以下この項において「割引債」という。に該当するものを除く。以下この項において同じ 各号の 特定振替機関等 の営業所等、特定口座管理機関（ 法 第5条の2第7項第2号 《7 この条において、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 特定振替機関 社債、株式等の振替に関する法律第2条第2項に規定する振替機関同法第48条の規定により振替機関とみなされる者を含む。のうち、同法第13条の規定 に規定する特定口座管理機関をいう。以下この条において同じ。）の営業所等又は特定間接口座管理機関（法第5条の2第7項第3号に規定する特定間接口座管理機関をいう。以下この条において同じ。）の営業所等の名称及び所在地

2号 施行令 第3条第2項 《2 非居住者又は外国法人が次の各号に掲げ…》 る口座において最初に振替国債法第41条の13第1項に規定する割引債法第41条の12の2第6項第1号ニに掲げるものを除く。以下この項において「割引債」という。に該当するものを除く。以下この項において同じ の規定により 非課税適用申告書 を提出したものとみなされる非居住者又は外国法人の氏名又は名称（当該非課税適用申告書を提出したものとみなされる者が 適格外国証券投資信託 の受託者である場合には、当該受託者の氏名又は名称及びその受託をした各適格外国証券投資信託のそれぞれの名称）及び 住所等 （個人番号又は法人番号を有する非居住者又は外国法人にあつては、氏名又は名称、住所等及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有する非居住者又は外国法人が適格外国証券投資信託の受託者である場合には、当該受託者の氏名又は名称、住所等及び個人番号又は法人番号並びにその受託をした各適格外国証券投資信託のそれぞれの名称））

3号 前号に規定する非居住者又は外国法人に係る 施行令 第3条第2項 《2 非居住者又は外国法人が次の各号に掲げ…》 る口座において最初に振替国債法第41条の13第1項に規定する割引債法第41条の12の2第6項第1号ニに掲げるものを除く。以下この項において「割引債」という。に該当するものを除く。以下この項において同じ に規定する特定振替社債等に係る確認又は特定振替割引債に係る確認を 適格外国仲介業者 の特定国外営業所等の長が行う場合には、当該特定国外営業所等の名称及び所在地

4号 第2号に規定する非居住者が第1項第1号又は第2号に掲げる非居住者である場合には、当該非居住者の国外にある住所地又は居所地

5号 第2号に規定する外国法人が第1項第4号に掲げる外国法人である場合には、当該外国法人の国外にある本店又は主たる 事務所 の所在地

6号 第2号に規定する非居住者又は外国法人が 外国年金信託 の受託者である場合には、外国年金信託の受託者である旨、当該外国年金信託の名称及び当該外国年金信託の設定の根拠となる外国の法令の名称

7号 第2号に規定する非居住者又は外国法人が 組合契約 に係る 組合財産 又は 特例対象信託 の信託財産に属する 振替国債 又は 振替地方債 の利子につき支払を受ける場合には、その振替国債又は振替地方債が組合契約に係る組合財産又は特例対象信託の信託財産に属する旨、 特例対象組合 又は当該特例対象信託の名称及び 事務所 等所在地並びに当該特例対象組合又は当該特例対象信託の 業務執行者等 の氏名又は名称及び 住所等

8号 第2号に規定する非居住者又は外国法人が 国税通則法 第117条第2項 《2 納税者は、前項の規定により納税管理人…》 を定めたときは、当該納税管理人に係る国税の納税地を所轄する税務署長保税地域からの引取りに係る消費税等又は国際観光旅客税国際観光旅客税法第16条第1項国内事業者による特別徴収等の規定により徴収して納付す の規定による納税管理人の届出をしている場合には、その納税管理人の氏名及び住所

9号 その他参考となるべき事項

4項 施行令 第3条第2項 《2 非居住者又は外国法人が次の各号に掲げ…》 る口座において最初に振替国債法第41条の13第1項に規定する割引債法第41条の12の2第6項第1号ニに掲げるものを除く。以下この項において「割引債」という。に該当するものを除く。以下この項において同じ ただし書に規定する特例書類に記載すべき財務省令で定める事項及び同項ただし書に規定する帳簿に記載又は記録がされた同項ただし書に規定する財務省令で定める事項は、 特例対象組合 又は 特例対象信託 の名称及び 事務所 等所在地並びに当該特例対象組合又は特例対象信託の 業務執行者等 の氏名又は名称及び 住所等 とする。

5項 法 第5条の2第4項 《4 第1項の規定は、非居住者又は外国法人…》 が民法1896年法律第89号第667条第1項に規定する組合契約これに類するものとして政令で定める契約を含む。以下この項において「組合契約」という。に係る同法第668条に規定する組合財産これに類するもの に規定する 組合等届出書 （以下この条において「 組合等届出書 」という。）に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 特例対象組合 又は 特例対象信託 の名称及び 事務所 等所在地並びに当該 組合等届出書 を提出する当該特例対象組合又は特例対象信託の 業務執行者等 の氏名又は名称及び 住所等 （個人番号又は法人番号を有する者にあつては、氏名又は名称、住所等及び個人番号又は法人番号）

2号 当該 組合等届出書 を提出する 特定振替機関等 の営業所等又は 適格外国仲介業者 の特定国外営業所等の名称及び所在地

3号 第1号に規定する 特例対象組合 の組合員又は 特例対象信託 の法第5条の2第3項に規定する 受益者 （以下この号において「 受益者 」という。）（次に掲げる場合には、それぞれ次に定める者とする。以下この条において「組合員等」という。）の各人別の氏名又は名称及び 住所等 、 非課税適用申告書 の提出の有無並びに損益分配割合等（特例対象組合にあつては損益分配割合をいい、特例対象信託にあつては当該特例対象信託の信託財産に帰せられる収益の額のうちに 所得税法 第13条第1項 《信託の受益者受益者としての権利を現に有す…》 るものに限る。は当該信託の信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなし、かつ、当該信託財産に帰せられる収益及び費用は当該受益者の収益及び費用とみなして、この法律の規定を適用する。 ただし、集団投資 の規定により当該特例対象信託の各組合員等の収益とみなされる額の占める割合をいう。第15項第4号、第22項第8号及び第23項において同じ。）

イ 当該 特例対象組合 の組合員又は 特例対象信託 の 受益者 が 組合契約 による組合又は信託（ 法 第5条の2第4項 《4 第1項の規定は、非居住者又は外国法人…》 が民法1896年法律第89号第667条第1項に規定する組合契約これに類するものとして政令で定める契約を含む。以下この項において「組合契約」という。に係る同法第668条に規定する組合財産これに類するもの に規定する信託をいう。以下この号において同じ。）の受託者である場合当該組合の組合員又は信託の受益者

ロ イ又はハに定める組合員又は 受益者 が 組合契約 による組合又は信託の受託者である場合当該組合の組合員又は信託の受益者

ハ ロに定める組合員又は 受益者 が 組合契約 による組合又は信託の受託者である場合当該組合の組合員又は信託の受益者

4号 第1号に規定する 特例対象組合 又は 特例対象信託 の組合員等の全てが1の口座において第2号に規定する 特定振替機関等 又は 適格外国仲介業者 から 振替国債 又は 振替地方債 の 振替記載等 を受ける場合には、当該組合員等の全てが 非課税適用申告書 を提出する非居住者又は外国法人である旨

5号 その他参考となるべき事項

6項 施行令 第3条第7項 《7 法第5条の2第7項第4号の承認を受け…》 ようとする者は、名称及び本店又は主たる事務所の所在地その他財務省令で定める事項を記載した申請書にその者が同項第7号に規定する外国口座管理機関である旨を同項第1号に規定する特定振替機関以下この項、第15 に規定する申請書に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 当該申請書を提出する者の特定国外営業所等（非居住者又は外国法人が 振替国債 又は 振替地方債 の 振替記載等 を受けることとなるものに限る。）の所在地

2号 前号に規定する 振替国債 又は 振替地方債 に係る当該申請書を提出する者の 法 第5条の2第16項 《16 適格外国仲介業者は、非課税適用申告…》 書を提出した者が当該適格外国仲介業者から振替記載等を受けている振替国債又は振替地方債につきその利子の支払を受ける場合には、政令で定めるところにより、当該非課税適用申告書を提出した者の氏名又は名称及び住 に規定する特定口座管理機関又は特定間接口座管理機関の営業所等の名称及び所在地

3号 当該申請書を提出する者が国内に営業所、 事務所 その他これらに準ずるものを有する場合には、これらの所在地

4号 当該申請書を提出する者が法人番号を有する場合には、その者の法人番号

5号 当該申請書を提出する者が 国税通則法 第117条第2項 《2 納税者は、前項の規定により納税管理人…》 を定めたときは、当該納税管理人に係る国税の納税地を所轄する税務署長保税地域からの引取りに係る消費税等又は国際観光旅客税国際観光旅客税法第16条第1項国内事業者による特別徴収等の規定により徴収して納付す の規定による納税管理人の届出をしている場合には、その納税管理人の氏名及び住所（当該届出をしていない場合には、当該納税管理人に類する者の氏名及び国内における住所）

6号 その他参考となるべき事項

7項 施行令 第3条第7項 《7 法第5条の2第7項第4号の承認を受け…》 ようとする者は、名称及び本店又は主たる事務所の所在地その他財務省令で定める事項を記載した申請書にその者が同項第7号に規定する外国口座管理機関である旨を同項第1号に規定する特定振替機関以下この項、第15 に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

1号 税務署長が、 法 第5条の2 《振替国債等の利子の課税の特例 非居住者…》 又は外国法人が、特定振替機関、特定口座管理機関若しくは特定間接口座管理機関以下この条において「特定振替機関等」という。又は適格外国仲介業者から開設を受けている口座において当該特定振替機関等の国内にある の規定に基づく措置を適正に実施しているかどうかを確認するために必要と認められる書類の提出を求めた場合に、遅滞なくこれを提出することを約する書類

2号 非課税適用申告書 の提出があつた場合に、 法 第5条の2第11項 《11 非課税適用申告書を提出する者は、そ…》 の提出の際、当該非課税適用申告書を提出する特定振替機関等の営業所等の長又は適格外国仲介業者の特定国外営業所等の長にその者が非居住者又は外国法人第2項の規定の適用がある場合にあつては、適格外国証券投資信 に定めるところにより同項に規定する確認を行うことを約する書類

8項 施行令 第3条第16項 《16 第7項又は第11項から第14項まで…》 の承認を受けようとする者は、前項の規定により第7項の申請書に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合には、同項の規定による当該申請書に添付すべき書類の提出に代えて、その提出の際に経由すべき特定振替 に規定する財務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

1号 電子情報処理組織を使用する方法のうち送信者等（送信者又は当該送信者との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを受信者若しくは当該送信者の用に供する者をいう。第34項第1号において同じ。）の使用に係る電子計算機と受信者等（受信者又は当該受信者との契約により受信者ファイル（専ら当該受信者の用に供せられるファイルをいう。以下この項及び第34項において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この号及び同項第1号において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じてその提供すべき事項に係る次に掲げる書類の区分に応じそれぞれ次に定める電磁的記録又は情報（次号において「 添付書類 記載情報 」という。）をその提供すべき 施行令 第3条第7項 《7 法第5条の2第7項第4号の承認を受け…》 ようとする者は、名称及び本店又は主たる事務所の所在地その他財務省令で定める事項を記載した申請書にその者が同項第7号に規定する外国口座管理機関である旨を同項第1号に規定する特定振替機関以下この項、第15 の申請書に記載すべき事項に係る情報（同号において「 申請書記載情報 」という。）に併せて送信し、受信者等の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録する方法

イ 当該申請書に添付すべき書類（ロに掲げる書類を除く。イ及び次項において「 証明書類 」という。）当該 証明書類 をスキャナにより読み取る方法その他これに類する方法により作成した電磁的記録（これらの方法により 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令 （2003年財務省令第71号） 第5条第2項 《2 電子情報処理組織を使用する方法により…》 申請等を行う者は、前項の規定により申請書面等記載事項を入力して送信する方法につき国税庁の使用に係る電子計算機において用いることができない場合には、同項の規定にかかわらず、前条第2項の入出力用プログラム 各号に掲げる要件を満たすように読み取り、又は作成したものに限る。）

ロ 前項各号に掲げる書類当該書類に記載すべき事項に係る情報

2号 光ディスク、磁気ディスクその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもつて調製する受信者ファイル（ 申請書記載情報 が記録されたものに限る。）に 添付書類記載情報 を記録したものを交付する方法

9項 証明書類 に記載されるべき事項を前項各号に掲げる方法により記録し、又は交付する場合におけるその記録又は交付に関するファイル形式については、 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令 第5条第4項 《4 申請書面等記載事項又は添付書面等記載…》 事項を前3項に規定する方法により送信し、又は提出する場合におけるその送信又は提出に関するファイル形式については、国税庁長官が定める。 （同条第3項第2号に掲げる方法に係る部分に限る。）の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式とする。

10項 法 第5条の2第11項 《11 非課税適用申告書を提出する者は、そ…》 の提出の際、当該非課税適用申告書を提出する特定振替機関等の営業所等の長又は適格外国仲介業者の特定国外営業所等の長にその者が非居住者又は外国法人第2項の規定の適用がある場合にあつては、適格外国証券投資信 に規定する財務省令で定める書類は、官公署から発行され、又は発給された書類その他これらに類するもの（ 特定振替機関等 の営業所等の長又は 適格外国仲介業者 の特定国外営業所等の長に提示する日前6月以内に作成されたものに限るものとし、 非課税適用申告書 を提出する者が 適格外国証券投資信託 の受託者である場合には、当該書類及びその受託をした各適格外国証券投資信託の 金融商品取引法 第2条第10項 《10 この法律において「目論見書」とは、…》 有価証券の募集若しくは売出し、第4条第2項に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘有価証券の売出しに該当するものを除く。又は同条第3項に規定する特定投資家等取得有価証券一般勧誘有価証券の売出しに該 に規定する目論見書又はこれに類するものとする。）で、非課税適用申告書を提出する者の氏名又は名称（非課税適用申告書を提出する者が適格外国証券投資信託の受託者である場合には、当該受託者の氏名又は名称及びその受託をした各適格外国証券投資信託のそれぞれの名称）及び住所又は本店若しくは主たる 事務所 の所在地（非課税適用申告書を提出する者が第1項各号に掲げる者である場合には、当該各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める場所）の記載のあるものとする。

11項 第1項第3号に掲げる非居住者又は恒久的施設を有しない外国法人が、国内に住所を有する個人又は内国法人（法人税法第2条第8号に規定する人格のない社団等を除く。）若しくは銀行法（1981年法律第59号）第47条第2項に規定する外国銀行支店若しくは 金融商品取引法 第2条第9項 《9 この法律において「金融商品取引業者」…》 とは、第29条の規定により内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。 に規定する金融商品取引業者（同法第28条第1項に規定する第1種金融商品取引業を行う外国法人に限る。）と 振替国債 （利子が支払われるものに限る。）又は 振替地方債 （利子が支払われるものに限る。）の 振替記載等 に関する委任契約を締結している場合には、前項に定める書類は、同項に規定する書類のほか、当該委任契約に係る委任状又は契約書で当該非居住者又は当該外国法人の氏名又は名称及び国外にある住所地若しくは居所地又は国外にある本店若しくは主たる 事務所 の所在地の記載があるものの写しとする。

12項 法 第5条の2第12項第1号 《12 非課税適用申告書を提出した者又は組…》 合等届出書を提出した業務執行者等が、次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、その該当することとなつた日以後最初に当該非課税適用申告書又は当該組合等届出書を提出した特定振替機関等又は適格外国 に規定する 非課税適用申告書 又は同項第3号に定める申告書に記載した財務省令で定める事項は、第2項第1号又は第6号に掲げる事項とする。

13項 法 第5条の2第12項第1号 《12 非課税適用申告書を提出した者又は組…》 合等届出書を提出した業務執行者等が、次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、その該当することとなつた日以後最初に当該非課税適用申告書又は当該組合等届出書を提出した特定振替機関等又は適格外国 に規定する申告書に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 当該申告書を提出する者の氏名又は名称（当該申告書を提出する者が 施行令 第3条第1項 《法第5条の2第2項に規定する適格外国証券…》 投資信託又は同条第3項に規定する外国年金信託以下この項、第21項及び第24項において「適格外国証券投資信託等」という。の受託者である非居住者又は外国法人が当該適格外国証券投資信託等の信託財産につき支払 に規定する 適格外国証券投資信託 等（以下この条において「 適格外国証券投資信託等 」という。）の受託者である場合には、当該受託者の氏名又は名称及びその受託をした各適格外国証券投資信託等のそれぞれの名称）及び 住所等 （個人番号又は法人番号を有する者にあつては、氏名又は名称、住所等及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有する者が適格外国証券投資信託等の受託者である場合には、当該受託者の氏名又は名称、住所等及び個人番号又は法人番号並びにその受託をした各適格外国証券投資信託等のそれぞれの名称））

2号 当該申告書を提出する者の変更前の氏名若しくは名称又は 住所等 及び変更後の氏名若しくは名称又は住所等（当該申告書を提出する者が 適格外国証券投資信託 等の受託者である場合には、当該受託者の変更前の氏名若しくは名称若しくはその受託をした適格外国証券投資信託等の名称又は住所等及び変更後の氏名若しくは名称若しくはその受託をした適格外国証券投資信託等の名称又は住所等）（法人番号を有することとなつた者にあつては、当該法人番号）並びにその変更をした年月日

3号 当該申告書を提出する 特定振替機関等 又は 適格外国仲介業者 の名称

4号 前号に規定する 特定振替機関等 又は 適格外国仲介業者 を経由して提出した 非課税適用申告書 の提出年月日

5号 その他参考となるべき事項

14項 法 第5条の2第12項第2号 《12 非課税適用申告書を提出した者又は組…》 合等届出書を提出した業務執行者等が、次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、その該当することとなつた日以後最初に当該非課税適用申告書又は当該組合等届出書を提出した特定振替機関等又は適格外国 に規定する 組合等届出書 又は同項第4号に定める届出書に記載した財務省令で定める事項は、第5項第1号又は第3号に掲げる事項とする。

15項 法 第5条の2第12項第2号 《12 非課税適用申告書を提出した者又は組…》 合等届出書を提出した業務執行者等が、次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、その該当することとなつた日以後最初に当該非課税適用申告書又は当該組合等届出書を提出した特定振替機関等又は適格外国 に規定する届出書に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 特例対象組合 又は 特例対象信託 の名称及び 事務所 等所在地並びに当該届出書を提出する当該特例対象組合又は特例対象信託の 業務執行者等 の氏名又は名称及び 住所等 （個人番号又は法人番号を有する者にあつては、氏名又は名称、住所等及び個人番号又は法人番号）

2号 前号に規定する 特例対象組合 又は 特例対象信託 の変更前の名称又は 事務所 等所在地及び変更後の名称又は事務所等所在地

3号 第1号に規定する 特例対象組合 又は 特例対象信託 の 業務執行者等 の変更前の氏名若しくは名称又は 住所等 及び変更後の氏名若しくは名称又は住所等（次に掲げる場合には、それぞれ次に定める事項）

イ 当該 業務執行者等 の個人番号に変更があつた場合変更前の個人番号及び変更後の個人番号

ロ 当該 業務執行者等 が個人番号又は法人番号を有することとなつた場合当該個人番号又は法人番号

ハ 当該 特例対象組合 又は 特例対象信託 につき 業務執行者等 の変更があつた場合当該特例対象組合又は特例対象信託の業務執行者等であつた者の氏名又は名称及び 住所等 （個人番号又は法人番号を有する者にあつては、氏名又は名称、住所等及び個人番号又は法人番号）並びに新たに当該特例対象組合又は特例対象信託の業務執行者等となつた者の氏名又は名称及び住所等（個人番号又は法人番号を有する者にあつては、氏名又は名称、住所等及び個人番号又は法人番号）

4号 第5項第3号に掲げる事項の変更前及び変更後の第1号に規定する 特例対象組合 又は 特例対象信託 の組合員等の各人別の氏名又は名称及び 住所等 、 非課税適用申告書 の提出の有無並びに損益分配割合等（当該損益分配割合等に変更があつた場合には、当該損益分配割合等の変更の効力が生ずる日を含む。）

5号 第1号に規定する 特例対象組合 又は 特例対象信託 の組合員等の全てが1の口座において次号に規定する 特定振替機関等 又は 適格外国仲介業者 から 振替国債 又は 振替地方債 の 振替記載等 を受ける場合で、第5項第3号に掲げる事項について変更があつたときは、当該変更があつた後、当該組合員等の全てが 非課税適用申告書 を提出する非居住者又は外国法人である旨

6号 当該届出書を提出する 特定振替機関等 の営業所等又は 適格外国仲介業者 の特定国外営業所等の名称

7号 前号に規定する 特定振替機関等 又は 適格外国仲介業者 を経由して提出した 組合等届出書 の提出年月日

8号 その他参考となるべき事項

16項 第2項の規定は 法 第5条の2第12項第3号 《12 非課税適用申告書を提出した者又は組…》 合等届出書を提出した業務執行者等が、次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、その該当することとなつた日以後最初に当該非課税適用申告書又は当該組合等届出書を提出した特定振替機関等又は適格外国 に規定する財務省令で定める事項について、第5項の規定は同条第12項第4号に規定する財務省令で定める事項について、それぞれ準用する。

17項 施行令 第3条第17項 《17 非課税適用申告書又は法第5条の2第…》 12項の規定による同項第1号若しくは第3号に定める申告書以下この条において「異動申告書」という。を提出する者は、個人番号又は法人番号を有する場合には、その提出の際、当該非課税適用申告書又は当該異動申告 に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

1号 個人番号を有する者官公署から発行され、又は発給された書類その他これらに類するもの（ 特定振替機関等 の営業所等の長又は 適格外国仲介業者 の特定国外営業所等の長に提示する日前6月以内に作成されたものに限る。）及び 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 第2条第7項 《7 この法律において「個人番号カード」と…》 は、次に掲げる事項のうち第5号に掲げるもの以外のもの外国人住民住民基本台帳法第30条の45に規定する外国人住民をいう。次項において同じ。にあっては、次に掲げる事項のうち第2号及び第5号に掲げるもの以外 に規定する個人番号カードで同日において有効なもの

2号 法人番号を有する者次に掲げる書類のいずれか

イ 法人番号通知書（ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 施行令 （2014年政令第155号） 第38条 《 法第62条第1項の規定を適用する場合に…》 おいて、法人が同条第2項に規定する金銭の支出以下第3項までにおいて「金銭の支出」という。の相手方の氏名等同条第2項に規定する相手方の氏名等をいう。次項及び第3項において同じ。をその帳簿書類に記載してい （同令第39条第4項において準用する場合を含む。）の規定による通知に係る書面をいい、外国法人の名称、本店又は主たる 事務所 の所在地（当該外国法人が第1項第4号に掲げる外国法人である場合には、同号に定める場所。ロ（2）において同じ。）及び法人番号の記載があるものに限る。ロ（1）において同じ。）で、 特定振替機関等 の営業所等の長又は 適格外国仲介業者 の特定国外営業所等の長に提示する日前6月以内に作成されたもの

ロ （1）又は（2）に掲げる書類及び外国法人確認書類（官公署から発行され、又は発給された書類その他これらに類するもの（当該外国法人の名称の記載のあるもので、 特定振替機関等 の営業所等の長又は 適格外国仲介業者 の特定国外営業所等の長に提示する日前6月以内に作成されたものに限る。）をいい、（1）及び（2）に掲げるものを除く。次項において同じ。）

（1） 法人番号通知書（イに掲げるものを除く。）

（2） 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 第39条第4項 《4 国税庁長官は、政令で定めるところによ…》 り、第1項又は第2項の規定により法人番号の指定を受けた者以下「法人番号保有者」という。の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号を公表するものとする。 ただし、人格のない社団等については の規定により公表されている当該外国法人の名称、本店又は主たる 事務所 の所在地及び法人番号を電子情報処理組織（国税庁の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）と当該外国法人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）に係る電子計算機を用いて出力することにより作成した書面（ 特定振替機関等 の営業所等の長又は 適格外国仲介業者 の特定国外営業所等の長に提示する日前6月以内に作成されたものに限る。）

18項 非課税適用申告書 又は 法 第5条の2第12項第1号 《12 非課税適用申告書を提出した者又は組…》 合等届出書を提出した業務執行者等が、次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、その該当することとなつた日以後最初に当該非課税適用申告書又は当該組合等届出書を提出した特定振替機関等又は適格外国 若しくは第3号に定める申告書（以下この項及び第20項において「 非課税適用 申告書等 」という。）を提出する外国法人が 特定振替機関等 の営業所等の長又は 適格外国仲介業者 の特定国外営業所等の長にその提出の際、当該特定振替機関等の営業所等の長又は適格外国仲介業者の特定国外営業所等の長が、当該非課税適用申告書等に記載されている当該外国法人の名称及び 住所等 につき、 電気通信回線による登記情報の提供に関する法律 （1999年法律第226号） 第3条第2項 《2 法務大臣は、前項の規定による指定をし…》 たときは、当該指定を受けた者以下「指定法人」という。の名称及び主たる事務所の所在地並びに当該指定をした日を公示しなければならない。 に規定する指定法人から送信を受けた同法第2条第1項に規定する登記情報に記録された当該外国法人の名称及び住所等と同じであることの確認をした場合には、当該外国法人は、当該特定振替機関等の営業所等の長又は適格外国仲介業者の特定国外営業所等の長に、 施行令 第3条第17項 《17 非課税適用申告書又は法第5条の2第…》 12項の規定による同項第1号若しくは第3号に定める申告書以下この条において「異動申告書」という。を提出する者は、個人番号又は法人番号を有する場合には、その提出の際、当該非課税適用申告書又は当該異動申告 の規定による外国法人確認書類の提示をしたものとみなす。

19項 施行令 第3条第17項 《17 非課税適用申告書又は法第5条の2第…》 12項の規定による同項第1号若しくは第3号に定める申告書以下この条において「異動申告書」という。を提出する者は、個人番号又は法人番号を有する場合には、その提出の際、当該非課税適用申告書又は当該異動申告 に規定する財務省令で定める事項は、非居住者又は外国法人の氏名又は名称、 住所等 及び個人番号又は法人番号とする。

20項 非課税適用申告書 等を受理した 特定振替機関等 の営業所等の長は、当該非課税適用申告書等（ 法 第5条の2第17項 《17 第1項の非居住者若しくは外国法人、…》 第4項の業務執行者等、第5項後段の非居住者若しくは業務執行者等又は第12項の非課税適用申告書を提出した者若しくは組合等届出書を提出した業務執行者等以下この項において「非居住者等」という。は、第1項若し に規定する 電磁的方法 により提供された当該非課税適用申告書等に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）に、当該特定振替機関等の営業所等に係る特定振替機関等の法人番号を付記するものとする。

21項 第10項及び第11項の規定は、 法 第5条の2第13項 《13 第10項の規定は、前項第1号及び第…》 3号に定める申告書の提出並びに同項第2号及び第4号に定める届出書及び組合契約書等の写しの提出について、第11項の規定は、前項第1号及び第3号に定める申告書の提出について、それぞれ準用する。 この場合に において準用する同条第11項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、第10項中「とし、 非課税適用申告書 」とあるのは「とし、同条第12項第1号又は第3号に定める申告書」と、「で、非課税適用申告書」とあるのは「で、これらの号に定める申告書」と、「࿸非課税適用申告書」とあるのは「࿸これらの号に定める申告書」と読み替えるものとする。

22項 法 第5条の2第14項 《14 特定振替機関等及び適格外国仲介業者…》 は、非課税適用申告書を提出した者が当該特定振替機関等又は当該適格外国仲介業者から振替記載等を受けた振替国債又は振替地方債につき帳簿を備え、当該非課税適用申告書を提出した者の各人別に、政令で定めるところ に規定する財務省令で定める事項は、同項に規定する 非課税適用申告書 を提出した者に係る次に掲げる事項とする。

1号 当該 非課税適用申告書 を提出した者（ 施行令 第3条第2項 《2 非居住者又は外国法人が次の各号に掲げ…》 る口座において最初に振替国債法第41条の13第1項に規定する割引債法第41条の12の2第6項第1号ニに掲げるものを除く。以下この項において「割引債」という。に該当するものを除く。以下この項において同じ の規定により非課税適用申告書を提出したものとみなされる者を含む。以下この条において同じ。）の氏名又は名称（当該非課税適用申告書を提出した者が 適格外国証券投資信託 等の受託者である場合には、当該受託者の氏名又は名称及びその受託をした各適格外国証券投資信託等のそれぞれの名称）、 住所等 （個人番号又は法人番号を有する者にあつては、氏名又は名称、住所等及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有する者が適格外国証券投資信託等の受託者である場合には、当該受託者の氏名又は名称、住所等及び個人番号又は法人番号並びにその受託をした各適格外国証券投資信託等のそれぞれの名称））及び当該非課税適用申告書の提出年月日（同項の規定により非課税適用申告書を提出したものとみなされる者にあつては、同項本文に規定する特例書類の提出年月日）

2号 当該 非課税適用申告書 を提出した者が 法 第5条の2第14項 《14 特定振替機関等及び適格外国仲介業者…》 は、非課税適用申告書を提出した者が当該特定振替機関等又は当該適格外国仲介業者から振替記載等を受けた振替国債又は振替地方債につき帳簿を備え、当該非課税適用申告書を提出した者の各人別に、政令で定めるところ の 特定振替機関等 又は 適格外国仲介業者 から 振替記載等 を受けた 振替国債 又は 振替地方債 （それぞれその利子につき同条第1項又は第5項後段の規定の適用を受けることとなるものに限る。）の銘柄（振替国債にあつては 社債、株式等の振替に関する法律 （2001年法律第75号） 第91条第3項第2号 《3 振替口座簿中の各口座顧客口座を除く。…》 には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。 1 加入者の氏名又は名称及び住所 2 次に掲げる国債の区分に応じ、それぞれ次に定める事項以下この章において「銘柄」という。 イ 分離適格振替国債 分離適格 に規定する銘柄をいい、振替地方債にあつては同法第113条において準用する同法第68条第3項第2号に規定する銘柄をいう。以下この条において同じ。）及びその銘柄ごとの償還金の額

3号 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める日

イ 当該 非課税適用申告書 を提出した者が前号に規定する 特定振替機関等 又は 適格外国仲介業者 から 振替記載等 を受けることとなる 振替国債 又は 振替地方債 の取得をした場合その取得につき振替記載等がされた日

ロ 当該 非課税適用申告書 を提出した者が前号に規定する 振替国債 又は 振替地方債 の譲渡をした場合その譲渡につき 振替記載等 がされた日

ハ 当該 非課税適用申告書 を提出した者が前号に規定する 振替国債 又は 振替地方債 の償還を受けた場合その償還につき 振替記載等 がされた日

4号 第2号に規定する 振替国債 又は 振替地方債 の銘柄ごとの利子の支払年月日及びその利子の額

5号 当該 非課税適用申告書 を提出した者が 法 第5条の2第12項第1号 《12 非課税適用申告書を提出した者又は組…》 合等届出書を提出した業務執行者等が、次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、その該当することとなつた日以後最初に当該非課税適用申告書又は当該組合等届出書を提出した特定振替機関等又は適格外国 又は第3号に定める申告書を提出した場合には、これらの申告書の提出年月日

6号 当該 非課税適用申告書 を提出した者が第1項第1号又は第2号に掲げる非居住者である場合には、当該非居住者の国外にある住所地又は居所地

7号 当該 非課税適用申告書 を提出した者が第1項第4号に掲げる外国法人である場合には、当該外国法人の国外にある本店又は主たる 事務所 の所在地

8号 当該 非課税適用申告書 を提出した者が 組合契約 に係る 組合財産 又は 特例対象信託 の信託財産に属する 振替国債 又は 振替地方債 の利子につき支払を受ける場合には、 特例対象組合 又は当該特例対象信託の名称及び 事務所 等所在地、当該特例対象組合又は当該特例対象信託の 業務執行者等 の氏名又は名称及び 住所等 、当該非課税適用申告書を提出した者の損益分配割合等（これらの事項に変更があつた場合には、変更後のこれらの事項（当該損益分配割合等に変更があつた場合には、当該変更の効力が生ずる日を含む。））並びに当該特例対象組合又は当該特例対象信託の業務執行者等が提出した 組合等届出書 の提出年月日

9号 前号の 業務執行者等 が法第5条の2第12項第2号又は第4号に定める届出書を提出した場合には、これらの届出書の提出年月日

10号 その他参考となるべき事項

23項 施行令 第3条第21項 《21 非課税適用申告書を提出した者第2項…》 の規定により非課税適用申告書を提出したものとみなされる者を含む。以下この項及び第24項において同じ。が、特定振替機関等若しくは適格外国仲介業者から振替国債若しくは振替地方債の振替記載等を受けたとき、若 に規定する財務省令で定める事項は、同項に規定する 非課税適用申告書 を提出した者が組合員等である 特例対象組合 若しくは 特例対象信託 の名称若しくは 事務所 等所在地、当該特例対象組合若しくは特例対象信託の 業務執行者等 の氏名若しくは名称若しくは 住所等 又は当該非課税適用申告書を提出した者の損益分配割合等とする。

24項 特定振替機関等 又は 適格外国仲介業者 は、その作成した 施行令 第3条第21項 《21 非課税適用申告書を提出した者第2項…》 の規定により非課税適用申告書を提出したものとみなされる者を含む。以下この項及び第24項において同じ。が、特定振替機関等若しくは適格外国仲介業者から振替国債若しくは振替地方債の振替記載等を受けたとき、若 の帳簿を、その帳簿の閉鎖の日の属する年の翌年から5年間保存しなければならない。

25項 法 第5条の2第15項 《15 適格外国仲介業者は、非課税適用申告…》 書を提出した者が当該適格外国仲介業者から振替記載等を受けている振替国債又は振替地方債につきその利子の支払を受ける場合には、その利子の支払を受けるべき日の前日までに、当該振替国債又は振替地方債の銘柄、そ に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 法 第5条の2第15項 《15 適格外国仲介業者は、非課税適用申告…》 書を提出した者が当該適格外国仲介業者から振替記載等を受けている振替国債又は振替地方債につきその利子の支払を受ける場合には、その利子の支払を受けるべき日の前日までに、当該振替国債又は振替地方債の銘柄、そ の規定による通知をする 適格外国仲介業者 の特定国外営業所等の名称及び所在地

2号 非課税適用申告書 を提出した者が前号に規定する 適格外国仲介業者 から 振替記載等 を受けている 振替国債 又は 振替地方債 （それぞれその利子につき 法 第5条の2第1項 《非居住者又は外国法人が、特定振替機関、特…》 定口座管理機関若しくは特定間接口座管理機関以下この条において「特定振替機関等」という。又は適格外国仲介業者から開設を受けている口座において当該特定振替機関等の国内にある営業所若しくは事務所以下この条に 又は第5項後段の規定の適用を受けることとなるものに限る。）の銘柄及びその銘柄ごとの当該振替国債又は振替地方債に係る償還金の額

3号 前号に規定する 振替国債 又は 振替地方債 の銘柄ごとの利子の支払年月日

4号 その他参考となるべき事項

26項 施行令 第3条第22項 《22 法第5条の2第15項に規定する政令…》 で定める方法は、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令で定めるものとする。 に規定する財務省令で定めるものは、特定口座管理機関若しくは特定間接口座管理機関又はその指定する者に設置される電子計算機と当該電子計算機の利用につき当該特定口座管理機関若しくは特定間接口座管理機関又はその指定する者と契約をした者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織その他情報通信の技術を利用する方法（当該電子情報処理組織の参加者がそれぞれ特定の者に限定されていること又は暗号、記号その他特定の符号により、通知を受ける特定口座管理機関又は特定間接口座管理機関が、当該通知をした者が当該特定口座管理機関又は特定間接口座管理機関に係る 適格外国仲介業者 であることを確認できる方法に限る。）とする。

27項 特定口座管理機関又は特定間接口座管理機関は、その受けた 法 第5条の2第15項 《15 適格外国仲介業者は、非課税適用申告…》 書を提出した者が当該適格外国仲介業者から振替記載等を受けている振替国債又は振替地方債につきその利子の支払を受ける場合には、その利子の支払を受けるべき日の前日までに、当該振替国債又は振替地方債の銘柄、そ の規定による通知が書面による方法で行われた場合にはその受理した書面を当該受理した日の属する年の翌年から5年間保存し、その受けた同項の規定による通知が 施行令 第3条第22項 《22 法第5条の2第15項に規定する政令…》 で定める方法は、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令で定めるものとする。 に規定する方法で行われた場合には同条第23項の規定により作成した書面又はマイクロフィルムを当該通知を受けた日の属する年の翌年から5年間保存しなければならない。

28項 施行令 第3条第23項 《23 法第5条の2第7項第2号に規定する…》 特定口座管理機関次項及び第26項において「特定口座管理機関」という。又は同条第7項第3号に規定する特定間接口座管理機関次項及び第26項において「特定間接口座管理機関」という。は、財務省令で定めるところ に規定する財務省令で定めるものは、第26項に規定する入出力装置とする。

29項 法 第5条の2第16項 《16 適格外国仲介業者は、非課税適用申告…》 書を提出した者が当該適格外国仲介業者から振替記載等を受けている振替国債又は振替地方債につきその利子の支払を受ける場合には、政令で定めるところにより、当該非課税適用申告書を提出した者の氏名又は名称及び住 に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 法 第5条の2第16項 《16 適格外国仲介業者は、非課税適用申告…》 書を提出した者が当該適格外国仲介業者から振替記載等を受けている振替国債又は振替地方債につきその利子の支払を受ける場合には、政令で定めるところにより、当該非課税適用申告書を提出した者の氏名又は名称及び住 の規定による通知をする 適格外国仲介業者 の特定国外営業所等の名称及び所在地

2号 法 第5条の2第16項 《16 適格外国仲介業者は、非課税適用申告…》 書を提出した者が当該適格外国仲介業者から振替記載等を受けている振替国債又は振替地方債につきその利子の支払を受ける場合には、政令で定めるところにより、当該非課税適用申告書を提出した者の氏名又は名称及び住 に規定する 非課税適用申告書 を提出した者の氏名又は名称（当該非課税適用申告書を提出した者が 適格外国証券投資信託 等の受託者である場合には、当該受託者の氏名又は名称及びその受託をした各適格外国証券投資信託等のそれぞれの名称）及び 住所等 （個人番号又は法人番号を有する者にあつては、氏名又は名称、住所等及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有する者が適格外国証券投資信託等の受託者である場合には、当該受託者の氏名又は名称、住所等及び個人番号又は法人番号並びにその受託をした各適格外国証券投資信託等のそれぞれの名称））

3号 前号に規定する 非課税適用申告書 を提出した者が第1号に規定する 適格外国仲介業者 から 振替記載等 を受けている 振替国債 又は 振替地方債 （それぞれその利子につき 法 第5条の2第1項 《非居住者又は外国法人が、特定振替機関、特…》 定口座管理機関若しくは特定間接口座管理機関以下この条において「特定振替機関等」という。又は適格外国仲介業者から開設を受けている口座において当該特定振替機関等の国内にある営業所若しくは事務所以下この条に 又は第5項後段の規定の適用を受けたものに限る。）の銘柄

4号 前号に規定する 振替国債 又は 振替地方債 の銘柄ごとの利子の支払年月日及びその利子の額

5号 第2号に規定する 非課税適用申告書 を提出した者が 組合契約 に係る 組合財産 又は 特例対象信託 の信託財産に属する 振替国債 又は 振替地方債 の利子につき支払を受ける場合には、 特例対象組合 又は当該特例対象信託の名称及び 事務所 等所在地並びに当該特例対象組合又は当該特例対象信託の組合員等のうち非課税適用申告書を提出した者の前号に規定する利子の額の合計額

6号 その他参考となるべき事項

30項 特定口座管理機関又は特定間接口座管理機関の営業所等の長は、 施行令 第3条第24項 《24 適格外国仲介業者は、非課税適用申告…》 書を提出した者が当該適格外国仲介業者から振替記載等を受けている振替国債又は振替地方債につきその利子の支払を受ける場合には、当該非居住者又は外国法人の各人別当該非居住者又は外国法人が適格外国証券投資信託 の規定による通知を受けた場合には、当該通知に係る次の各号に掲げる事項が当該各号に定める事項と同じであるかどうかを確認しなければならない。

1号 前項第1号に掲げる事項当該通知に係る 法 第5条の2第15項 《15 適格外国仲介業者は、非課税適用申告…》 書を提出した者が当該適格外国仲介業者から振替記載等を受けている振替国債又は振替地方債につきその利子の支払を受ける場合には、その利子の支払を受けるべき日の前日までに、当該振替国債又は振替地方債の銘柄、そ の規定による通知をした 適格外国仲介業者 の特定国外営業所等の名称及び所在地

2号 前項第2号に掲げる事項 非課税適用申告書 を提出した者の氏名又は名称（当該非課税適用申告書を提出した者が 適格外国証券投資信託 等の受託者である場合には、当該受託者の氏名又は名称及びその受託をした各適格外国証券投資信託等のそれぞれの名称）及び 住所等 （個人番号又は法人番号を有する者にあつては、氏名又は名称、住所等及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有する者が適格外国証券投資信託等の受託者である場合には、当該受託者の氏名又は名称、住所等及び個人番号又は法人番号並びにその受託をした各適格外国証券投資信託等のそれぞれの名称））

3号 振替国債 又は 振替地方債 の銘柄及び支払期ごとの前項第4号に規定する利子の額の合計額第25項第2号に規定する償還金の額に対応するものとして支払われた利子の額

4号 前項第5号に規定する 特例対象組合 又は 特例対象信託 の名称及び 事務所 等所在地第2号に規定する 非課税適用申告書 を提出した者が組合員等である特例対象組合又は特例対象信託の名称及び事務所等所在地

31項 施行令 第3条第25項 《25 法第5条の2第16項に規定する政令…》 で定める方法は、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令で定めるものとする。 に規定する財務省令で定めるものは、第26項に規定する電子情報処理組織その他情報通信の技術を利用する方法とする。

32項 特定口座管理機関又は特定間接口座管理機関は、その受けた 施行令 第3条第24項 《24 適格外国仲介業者は、非課税適用申告…》 書を提出した者が当該適格外国仲介業者から振替記載等を受けている振替国債又は振替地方債につきその利子の支払を受ける場合には、当該非居住者又は外国法人の各人別当該非居住者又は外国法人が適格外国証券投資信託 の規定による通知が書面による方法で行われた場合にはその受理した書面を当該受理した日の属する年の翌年から5年間保存し、その受けた同項の規定による通知が同条第25項に規定する方法で行われた場合には同条第26項の規定により作成した書面又はマイクロフィルムを当該通知を受けた日の属する年の翌年から5年間保存しなければならない。

33項 施行令 第3条第26項 《26 特定口座管理機関又は特定間接口座管…》 理機関は、財務省令で定めるところにより、その受けた第24項の規定による通知が書面による方法で行われた場合には当該書面を保存し、その受けた同項の規定による通知が前項に規定する方法で行われた場合には当該通 に規定する財務省令で定めるものは、第26項に規定する入出力装置とする。

34項 法 第5条の2第17項 《17 第1項の非居住者若しくは外国法人、…》 第4項の業務執行者等、第5項後段の非居住者若しくは業務執行者等又は第12項の非課税適用申告書を提出した者若しくは組合等届出書を提出した業務執行者等以下この項において「非居住者等」という。は、第1項若し に規定する財務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

1号 電子情報処理組織を使用する方法のうち送信者等の使用に係る電子計算機と受信者等の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じてその提供すべき事項に係る情報（次号において「 記載情報 」という。）を送信し、受信者等の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録する方法

2号 光ディスク、磁気ディスクその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもつて調製する受信者ファイルに 記載情報 を記録したものを交付する方法

35項 非居住者又は外国法人が信託（ 法 第5条の2第19項 《19 非居住者又は外国法人が信託その信託…》 の受託者が特定口座管理機関であるものに限る。の信託財産に属する振替国債又は振替地方債当該非居住者又は外国法人が特定振替機関から振替記載等を受けるものに限る。の利子につき第4項の規定により第1項の規定の に規定する信託をいう。）の信託財産に属する同項に規定する 振替国債 又は 振替地方債 の利子につき同条第4項の規定により同条第1項の規定の適用を受ける場合における第2項、第3項、第5項、第10項、第13項、第15項、第17項、第18項、第20項、第22項及び第24項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

36項 法 第5条の2第4項 《4 第1項の規定は、非居住者又は外国法人…》 が民法1896年法律第89号第667条第1項に規定する組合契約これに類するものとして政令で定める契約を含む。以下この項において「組合契約」という。に係る同法第668条に規定する組合財産これに類するもの の規定の適用がある場合における 所得税法施行規則 第82条第1項 《国内において法第23条第1項利子所得に規…》 定する利子等その支払を受ける者が非居住者又は外国法人である場合には、法第161条第1項第8号国内源泉所得に掲げるものに限る。以下この条において「利子等」という。の支払をする者国外において発行された公社 の規定の適用については、同項中「者の各人別」とあるのは、「者の各人別（ 租税特別措置法 第5条の2第4項 《4 第1項の規定は、非居住者又は外国法人…》 が民法1896年法律第89号第667条第1項に規定する組合契約これに類するものとして政令で定める契約を含む。以下この項において「組合契約」という。に係る同法第668条に規定する組合財産これに類するもの （ 振替国債 等の利子の課税の特例）の規定の適用がある場合には、その 利子等 の支払を受ける同項の組合又は信託の 租税特別措置法施行規則 （1957年大蔵省令第15号） 第3条の18第5項第3号 《5 法第5条の2第4項に規定する組合等届…》 出書以下この条において「組合等届出書」という。に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 特例対象組合又は特例対象信託の名称及び事務所等所在地並びに当該組合等届出書を提出する当該特 （振替国債等の利子の課税の特例）に規定する組合員等の各人別）」とする。

3条の19 （振替社債等の利子の課税の特例）

1項 法 第5条の3第1項 《非居住者又は外国法人が、特定振替機関、特…》 定口座管理機関若しくは特定間接口座管理機関以下この項及び第3項において「特定振替機関等」という。又は適格外国仲介業者から開設を受けている口座において当該特定振替機関等の国内にある営業所若しくは事務所又 に規定する 非課税適用申告書 （以下この条において「 非課税適用申告書 」という。）に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 当該 非課税適用申告書 を提出する者の氏名又は名称（当該非課税適用申告書を提出する者が 法 第5条の3第9項 《9 前条第2項から第4項まで、第6項、第…》 8項から第14項まで及び第16項から第19項までの規定は、特定振替社債等の利子について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に において準用する法第5条の2第2項に規定する 適格外国証券投資信託 （以下この号において「 適格外国証券投資信託 」という。）の受託者である場合には、当該受託者の氏名又は名称及びその受託をした各適格外国証券投資信託のそれぞれの名称）及び住所（当該非課税適用申告書を提出する者が前条第1項各号に掲げる者である場合には、当該各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める場所。以下この号、第7号及び第16項第1号において「 住所等 」という。）（個人番号又は法人番号を有する者にあつては、氏名又は名称、 住所等 及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有する者が適格外国証券投資信託の受託者である場合には、当該受託者の氏名又は名称、住所等及び個人番号又は法人番号並びにその受託をした各適格外国証券投資信託のそれぞれの名称））

2号 当該 非課税適用申告書 を提出する 法 第5条の3第1項 《非居住者又は外国法人が、特定振替機関、特…》 定口座管理機関若しくは特定間接口座管理機関以下この項及び第3項において「特定振替機関等」という。又は適格外国仲介業者から開設を受けている口座において当該特定振替機関等の国内にある営業所若しくは事務所又 に規定する 特定振替機関等 （次号及び第18項において「 特定振替機関等 」という。）又は同条第4項第4号に規定する 適格外国仲介業者 （以下この条において「 適格外国仲介業者 」という。）から同項第6号に規定する 振替記載等 （以下この条において「 振替記載等 」という。）を受けている同項第7号に規定する 特定振替社債等 （以下この条において「 特定振替社債等 」という。）の利子につき法第5条の3第1項の規定の適用を受けようとする旨

3号 前号に規定する 特定振替機関等 の国内にある営業所若しくは 事務所 （次項第2号、第5項第1号及び第11項第1号において「 営業所等 」という。）又は前号に規定する 適格外国仲介業者 の特定国外 営業所等 （法第5条の3第4項第5号に規定する特定国外営業所等をいう。次項第1号、第7項第1号及び第11項第1号において同じ。）の名称及び所在地

4号 当該 非課税適用申告書 を提出する者が前条第1項第1号又は第2号に掲げる非居住者である場合には、当該非居住者の国外にある住所地又は居所地

5号 当該 非課税適用申告書 を提出する者が前条第1項第4号に掲げる外国法人である場合には、当該外国法人の国外にある本店又は主たる 事務所 の所在地

6号 当該 非課税適用申告書 を提出する者が 法 第5条の3第9項 《9 前条第2項から第4項まで、第6項、第…》 8項から第14項まで及び第16項から第19項までの規定は、特定振替社債等の利子について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に において準用する法第5条の2第3項に規定する 外国年金信託 （以下この号において「 外国年金信託 」という。）の受託者である場合には、外国年金信託の受託者である旨、当該外国年金信託の名称及び当該外国年金信託の設定の根拠となる外国の法令の名称

7号 当該 非課税適用申告書 を提出する者が 法 第5条の3第9項 《9 前条第2項から第4項まで、第6項、第…》 8項から第14項まで及び第16項から第19項までの規定は、特定振替社債等の利子について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に において準用する法第5条の2第4項に規定する 組合契約 （以下この号において「 組合契約 」という。）に係る同項に規定する 組合財産 （以下この号において「 組合財産 」という。）又は同項に規定する信託（以下この号において「 特例対象信託 」という。）の信託財産に属する 特定振替社債等 の利子につき支払を受ける場合には、その特定振替社債等が組合契約に係る組合財産又は 特例対象信託 の信託財産に属する旨、当該組合契約に係る組合（以下この号において「 特例対象組合 」という。）又は当該特例対象信託の名称及び 事務所 等所在地並びに当該 特例対象組合 又は当該特例対象信託の同項に規定する 業務執行者等 の氏名又は名称及び 住所等

8号 当該 非課税適用申告書 を提出する者が 国税通則法 第117条第2項 《2 納税者は、前項の規定により納税管理人…》 を定めたときは、当該納税管理人に係る国税の納税地を所轄する税務署長保税地域からの引取りに係る消費税等又は国際観光旅客税国際観光旅客税法第16条第1項国内事業者による特別徴収等の規定により徴収して納付す の規定による納税管理人の届出をしている場合には、その納税管理人の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所。次項第5号において同じ。）

9号 その他参考となるべき事項

2項 施行令 第3条の2第7項 《7 法第5条の3第4項第4号の承認を受け…》 ようとする者は、名称及び本店又は主たる事務所の所在地その他財務省令で定める事項を記載した申請書にその者が法第5条の2第7項第7号に規定する外国口座管理機関である旨を法第5条の3第4項第1号に規定する特 に規定する申請書に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 当該申請書を提出する者の特定国外 営業所等 （非居住者又は外国法人が 特定振替社債等 の 振替記載等 を受けることとなるものに限る。）の所在地

2号 前号に規定する 特定振替社債等 に係る当該申請書を提出する者の 法 第5条の3第9項 《9 前条第2項から第4項まで、第6項、第…》 8項から第14項まで及び第16項から第19項までの規定は、特定振替社債等の利子について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に において準用する法第5条の2第16項に規定する特定口座管理機関又は特定間接口座管理機関の 営業所等 の名称及び所在地

3号 当該申請書を提出する者が国内に営業所、 事務所 その他これらに準ずるものを有する場合には、これらの所在地

4号 当該申請書を提出する者が法人番号を有する場合には、その者の法人番号

5号 当該申請書を提出する者が 国税通則法 第117条第2項 《2 納税者は、前項の規定により納税管理人…》 を定めたときは、当該納税管理人に係る国税の納税地を所轄する税務署長保税地域からの引取りに係る消費税等又は国際観光旅客税国際観光旅客税法第16条第1項国内事業者による特別徴収等の規定により徴収して納付す の規定による納税管理人の届出をしている場合には、その納税管理人の氏名及び住所（当該届出をしていない場合には、当該納税管理人に類する者の氏名及び国内における住所）

6号 その他参考となるべき事項

3項 施行令 第3条の2第7項 《7 法第5条の3第4項第4号の承認を受け…》 ようとする者は、名称及び本店又は主たる事務所の所在地その他財務省令で定める事項を記載した申請書にその者が法第5条の2第7項第7号に規定する外国口座管理機関である旨を法第5条の3第4項第1号に規定する特 に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

1号 税務署長が、 法 第5条の3 《振替社債等の利子の課税の特例 非居住者…》 又は外国法人が、特定振替機関、特定口座管理機関若しくは特定間接口座管理機関以下この項及び第3項において「特定振替機関等」という。又は適格外国仲介業者から開設を受けている口座において当該特定振替機関等の の規定に基づく措置を適正に実施しているかどうかを確認するために必要と認められる書類の提出を求めた場合に、遅滞なくこれを提出することを約する書類

2号 非課税適用申告書 の提出があつた場合に、 法 第5条の3第9項 《9 前条第2項から第4項まで、第6項、第…》 8項から第14項まで及び第16項から第19項までの規定は、特定振替社債等の利子について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に において準用する法第5条の2第11項に定めるところにより同項に規定する確認を行うことを約する書類

4項 前条第8項及び第9項の規定は、 施行令 第3条の2第11項 《11 前条第15項及び第16項の規定は、…》 第7項又は前2項の承認を受けようとする者について準用する。 この場合において、同条第15項及び第16項中「第7項の」とあるのは、「次条第7項の」と読み替えるものとする。 において準用する施行令第3条第16項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、前条第8項第1号中「第3条第7項」とあるのは「第3条の2第7項」と、同号ロ中「前項各号」とあるのは「次条第3項各号」と読み替えるものとする。

5項 施行令 第3条の2第13項 《13 法第5条の3第4項第8号の承認を受…》 けようとする者は、名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号その他財務省令で定める事項を記載した申請書にその者が同項第2号に規定する特定口座管理機関第18項において「特定口座管理機関」という。又は に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 施行令 第3条の2第13項 《13 法第5条の3第4項第8号の承認を受…》 けようとする者は、名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号その他財務省令で定める事項を記載した申請書にその者が同項第2号に規定する特定口座管理機関第18項において「特定口座管理機関」という。又は に規定する申請書を提出する者の 営業所等 の所在地

2号 その他参考となるべき事項

6項 前条第8項及び第9項の規定は、 施行令 第3条の2第16項 《16 前条第15項及び第16項の規定は、…》 第13項又は前項の承認を受けようとする者について準用する。 この場合において、同条第15項及び第16項中「第7項の」とあるのは、「次条第13項の」と読み替えるものとする。 において準用する施行令第3条第16項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、前条第8項第1号中「次に掲げる書類の区分に応じそれぞれ次に定める電磁的記録又は情報」とあるのは「イに定める電磁的記録」と、「第3条第7項」とあるのは「第3条の2第13項」と読み替えるものとする。

7項 法 第5条の3第7項 《7 適格外国仲介業者は、非課税適用申告書…》 を提出した者が当該適格外国仲介業者から振替記載等を受けている特定振替社債等一般社債等に該当するものを除く。以下この項において同じ。につきその利子の支払を受ける場合には、その利子の支払を受けるべき日の前 に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 法 第5条の3第7項 《7 適格外国仲介業者は、非課税適用申告書…》 を提出した者が当該適格外国仲介業者から振替記載等を受けている特定振替社債等一般社債等に該当するものを除く。以下この項において同じ。につきその利子の支払を受ける場合には、その利子の支払を受けるべき日の前 の規定による通知をする 適格外国仲介業者 の特定国外 営業所等 の名称及び所在地

2号 非課税適用申告書 を提出した者（ 施行令 第3条の2第21項 《21 前条第1項から第5項まで、第10項…》 、第17項から第21項まで及び第24項から第28項までの規定は、法第5条の3第9項において準用する法第5条の2第2項から第4項まで、第6項、第8項から第14項まで及び第16項から第19項までの規定を適 において準用する施行令第3条第2項の規定により非課税適用申告書を提出したものとみなされる者を含む。第11項第2号において同じ。）が前号に規定する 適格外国仲介業者 から 振替記載等 を受けている 法 第5条の3第7項 《7 適格外国仲介業者は、非課税適用申告書…》 を提出した者が当該適格外国仲介業者から振替記載等を受けている特定振替社債等一般社債等に該当するものを除く。以下この項において同じ。につきその利子の支払を受ける場合には、その利子の支払を受けるべき日の前 に規定する 特定振替社債等 （その利子につき同条第1項又は第3項後段の規定の適用を受けることとなるものに限る。）の銘柄（ 社債、株式等の振替に関する法律 第68条第3項第2号 《3 振替口座簿中の各口座顧客口座を除く。…》 には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。 1 加入者の氏名又は名称及び住所 2 発行者の商号及び振替社債の種類以下この章において「銘柄」という。 3 銘柄ごとの金額次号に掲げるものを除く。 4 加 （同法第115条、第117条、第118条、第120条及び第127条において準用する場合を含む。）又は第194条第3項第2号（同法第251条第1項及び第254条第1項において準用する場合を含む。）に規定する銘柄をいう。以下この項及び第11項において同じ。）及びその銘柄ごとの当該特定振替社債等に係る償還金の額

3号 前号に規定する 特定振替社債等 の銘柄ごとの利子の支払年月日

4号 その他参考となるべき事項

8項 施行令 第3条の2第17項 《17 法第5条の3第7項に規定する政令で…》 定める方法は、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令で定めるものとする。 に規定する財務省令で定めるものは、 法 第5条の3第4項第2号 《4 この条において、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 特定振替機関 社債、株式等の振替に関する法律第2条第2項に規定する振替機関のうち、同法第13条の規定に基づき社債これに類するものとして政令で定めるものを含 に規定する 特定口座管理機関 （以下この項及び次項において「 特定口座管理機関 」という。）若しくは同条第4項第3号に規定する 特定間接口座管理機関 （以下この項及び次項において「 特定間接口座管理機関 」という。）又はその指定する者に設置される電子計算機と当該電子計算機の利用につき当該特定口座管理機関若しくは特定間接口座管理機関又はその指定する者と契約をした者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織その他情報通信の技術を利用する方法（当該電子情報処理組織の参加者がそれぞれ特定の者に限定されていること又は暗号、記号その他特定の符号により、通知を受ける特定口座管理機関又は特定間接口座管理機関が、当該通知をした者が当該特定口座管理機関又は特定間接口座管理機関に係る 適格外国仲介業者 であることを確認できる方法に限る。）とする。

9項 特定口座管理機関 又は 特定間接口座管理機関 は、その受けた 法 第5条の3第7項 《7 適格外国仲介業者は、非課税適用申告書…》 を提出した者が当該適格外国仲介業者から振替記載等を受けている特定振替社債等一般社債等に該当するものを除く。以下この項において同じ。につきその利子の支払を受ける場合には、その利子の支払を受けるべき日の前 の規定による通知が書面による方法で行われた場合にはその受理した書面を当該受理した日の属する年の翌年から5年間保存し、その受けた同項の規定による通知が 施行令 第3条の2第17項 《17 法第5条の3第7項に規定する政令で…》 定める方法は、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令で定めるものとする。 に規定する方法で行われた場合には同条第18項の規定により作成した書面又はマイクロフィルムを当該通知を受けた日の属する年の翌年から5年間保存しなければならない。

10項 施行令 第3条の2第18項 《18 特定口座管理機関又は特定間接口座管…》 理機関は、財務省令で定めるところにより、その受けた法第5条の3第7項の規定による通知が書面による方法で行われた場合には当該書面を保存し、その受けた同項の規定による通知が前項に規定する方法で行われた場合 に規定する財務省令で定めるものは、第8項に規定する入出力装置とする。

11項 法 第5条の3第8項 《8 適格口座管理機関又は適格外国仲介業者…》 は、非課税適用申告書を提出した者が当該適格口座管理機関又は当該適格外国仲介業者から振替記載等を受けている特定振替社債等一般社債等に該当するものに限る。以下この項において同じ。につきその利子の支払を受け に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 法 第5条の3第8項 《8 適格口座管理機関又は適格外国仲介業者…》 は、非課税適用申告書を提出した者が当該適格口座管理機関又は当該適格外国仲介業者から振替記載等を受けている特定振替社債等一般社債等に該当するものに限る。以下この項において同じ。につきその利子の支払を受け の規定による通知をする適格口座管理機関（同条第4項第8号に規定する適格口座管理機関をいう。次号及び次項において同じ。）の 営業所等 又は 適格外国仲介業者 の特定国外営業所等の名称及び所在地

2号 非課税適用申告書 を提出した者が前号に規定する適格口座管理機関又は 適格外国仲介業者 から 振替記載等 を受けている 法 第5条の3第8項 《8 適格口座管理機関又は適格外国仲介業者…》 は、非課税適用申告書を提出した者が当該適格口座管理機関又は当該適格外国仲介業者から振替記載等を受けている特定振替社債等一般社債等に該当するものに限る。以下この項において同じ。につきその利子の支払を受け に規定する 特定振替社債等 （その利子につき同条第1項又は第3項後段の規定の適用を受けることとなるものに限る。）の銘柄及びその銘柄ごとの当該特定振替社債等に係る償還金の額

3号 前号に規定する 特定振替社債等 の銘柄ごとの利子の支払年月日

4号 その他参考となるべき事項

12項 施行令 第3条の2第19項 《19 法第5条の3第8項に規定する政令で…》 定める方法は、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令で定めるものとする。 に規定する財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるものとする。

1号 法 第5条の3第8項 《8 適格口座管理機関又は適格外国仲介業者…》 は、非課税適用申告書を提出した者が当該適格口座管理機関又は当該適格外国仲介業者から振替記載等を受けている特定振替社債等一般社債等に該当するものに限る。以下この項において同じ。につきその利子の支払を受け の規定による通知をする者が適格口座管理機関である場合同項に規定する 特定振替社債等 の利子の支払をする者（以下この項及び次項において「 支払者 」という。）又はその指定する者及び特定振替機関（同条第4項第1号に規定する特定振替機関をいう。以下この項及び第21項において同じ。）又はその指定する者に設置される電子計算機と当該電子計算機の利用につきこれらの者と契約をした者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織その他情報通信の技術を利用する方法（当該電子情報処理組織の参加者がそれぞれ特定の者に限定されていること又は暗号、記号その他特定の符号により、通知を受ける 支払者 が、当該通知をした者が当該支払者に係る特定振替機関であることを、同条第8項の規定による経由のための通知を受ける特定振替機関が、当該通知をした者が当該特定振替機関に係る適格口座管理機関であることを、それぞれ確認できる方法に限る。）

2号 法 第5条の3第8項 《8 適格口座管理機関又は適格外国仲介業者…》 は、非課税適用申告書を提出した者が当該適格口座管理機関又は当該適格外国仲介業者から振替記載等を受けている特定振替社債等一般社債等に該当するものに限る。以下この項において同じ。につきその利子の支払を受け の規定による通知をする者が 適格外国仲介業者 である場合 支払者 又はその指定する者、特定振替機関又はその指定する者及び適格口座管理機関又はその指定する者に設置される電子計算機と当該電子計算機の利用につきこれらの者と契約をした者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織その他情報通信の技術を利用する方法（当該電子情報処理組織の参加者がそれぞれ特定の者に限定されていること又は暗号、記号その他特定の符号により、通知を受ける支払者が、当該通知をした者が当該支払者に係る特定振替機関であることを、同項の規定による経由のための通知を受ける特定振替機関が、当該通知をした者が当該特定振替機関に係る適格口座管理機関であることを、同項の規定による経由のための通知を受ける適格口座管理機関が、当該通知をした者が当該適格口座管理機関に係る適格外国仲介業者であることを、それぞれ確認できる方法に限る。）

13項 支払者 は、その受けた 法 第5条の3第8項 《8 適格口座管理機関又は適格外国仲介業者…》 は、非課税適用申告書を提出した者が当該適格口座管理機関又は当該適格外国仲介業者から振替記載等を受けている特定振替社債等一般社債等に該当するものに限る。以下この項において同じ。につきその利子の支払を受け の規定による通知が書面による方法で行われた場合にはその受理した書面を当該受理した日の属する年の翌年から5年間保存し、その受けた同項の規定による通知が 施行令 第3条の2第19項 《19 法第5条の3第8項に規定する政令で…》 定める方法は、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令で定めるものとする。 に規定する方法で行われた場合には同条第20項の規定により作成した書面又はマイクロフィルムを当該通知を受けた日の属する年の翌年から5年間保存しなければならない。

14項 施行令 第3条の2第20項 《20 特定振替社債等法第5条の3第1項に…》 規定する一般社債等に該当するものに限る。の利子の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その受けた同条第8項の規定による通知が書面による方法で行われた場合には当該書面を保存し、その受けた同項の規 に規定する財務省令で定めるものは、第12項各号に規定する入出力装置とする。

15項 前条第3項から第5項まで、第10項から第24項まで及び第29項から第36項までの規定は、 法 第5条の3第9項 《9 前条第2項から第4項まで、第6項、第…》 8項から第14項まで及び第16項から第19項までの規定は、特定振替社債等の利子について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に において準用する法第5条の2第2項から第4項まで、第6項、第8項から第14項まで及び第16項から第19項までの規定並びに 施行令 第3条の2第21項 《21 前条第1項から第5項まで、第10項…》 、第17項から第21項まで及び第24項から第28項までの規定は、法第5条の3第9項において準用する法第5条の2第2項から第4項まで、第6項、第8項から第14項まで及び第16項から第19項までの規定を適 において準用する施行令第3条第1項から第5項まで、第10項、第17項から第21項まで及び第24項から第28項までの規定を適用する場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる前条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

16項 施行令 第3条の2第22項 《22 法第5条の3第1項に規定する非課税…》 適用申告書以下この項、第24項及び第25項において「非課税適用申告書」という。を提出した者前項において準用する前条第2項の規定により非課税適用申告書を提出したものとみなされる者を含む。第24項及び第2 に規定する書類に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 当該書類を提出する者の氏名又は名称及び 住所等

2号 施行令 第3条の2第22項 《22 法第5条の3第1項に規定する非課税…》 適用申告書以下この項、第24項及び第25項において「非課税適用申告書」という。を提出した者前項において準用する前条第2項の規定により非課税適用申告書を提出したものとみなされる者を含む。第24項及び第2 に規定する 特定振替社債等 の発行をする者の名称及び本店又は主たる 事務所 の所在地

3号 前号に規定する 特定振替社債等 の発行をする者の 法 第5条の3第2項 《2 前項の規定は、特定振替社債等の発行を…》 する者の特殊関係者特定振替社債等の発行をする者との間に政令で定める特殊の関係のある者をいう。以下この条において同じ。が支払を受ける当該特定振替社債等の利子第9項において準用する前条第2項に規定する適格 に規定する 特殊関係者 （次項第2号及び第19項第3号において「 特殊関係者 」という。）に該当することとなつた旨及びその年月日

4号 当該書類を提出する者が前条第1項第1号又は第2号に掲げる非居住者である場合には、当該非居住者の国外にある住所地又は居所地

5号 当該書類を提出する者が前条第1項第4号に掲げる外国法人である場合には、当該外国法人の国外にある本店又は主たる 事務所 の所在地

6号 その他参考となるべき事項

17項 施行令 第3条の2第23項 《23 前項の規定により同項の書類の提出を…》 受けた特定振替機関等又は適格外国仲介業者は、当該書類の提出をした者の各人別に、当該書類の提出をした者が同項の特定振替社債等の発行をする者の特殊関係者に該当することとなつた日その他の財務省令で定める事項 に規定する財務省令で定める事項は、同項に規定する書類の提出をした者に係る次に掲げる事項とする。

1号 施行令 第3条の2第22項 《22 法第5条の3第1項に規定する非課税…》 適用申告書以下この項、第24項及び第25項において「非課税適用申告書」という。を提出した者前項において準用する前条第2項の規定により非課税適用申告書を提出したものとみなされる者を含む。第24項及び第2 に規定する 特定振替社債等 の発行をする者の名称及び本店又は主たる 事務所 の所在地

2号 前号に規定する 特定振替社債等 の発行をする者の 特殊関係者 に該当することとなつた年月日

3号 その他参考となるべき事項

18項 特定振替機関等 又は 適格外国仲介業者 は、その受理した 施行令 第3条の2第23項 《23 前項の規定により同項の書類の提出を…》 受けた特定振替機関等又は適格外国仲介業者は、当該書類の提出をした者の各人別に、当該書類の提出をした者が同項の特定振替社債等の発行をする者の特殊関係者に該当することとなつた日その他の財務省令で定める事項 に規定する書類（ 法 第5条の3第19項において準用する法第5条の2第17項に規定する 電磁的方法 により提供された当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を各人別に整理し、当該受理した日の属する年の翌年から5年間保存しなければならない。

19項 法 第5条の3第10項 《10 特定振替社債等の発行をした者は、第…》 1項又は第3項後段の規定の適用があるものとして当該特定振替社債等の利子につき第9条の3の2第1項又は所得税法第212条の規定による所得税の徴収がされなかつた場合には、政令で定めるところにより、当該発行 に規定する書類に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 当該書類を提出する者の名称及び本店又は主たる 事務所 の所在地（法人番号を有する者にあつては、名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号）

2号 当該書類を提出する者の当該書類の提出に係る 法 第2条第2項第19号 《2 第3章において、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内又は国外 それぞれ法人税法第2条第1号又は第2号に規定する国内又は国外をいう。 1の2 内国法人又は外国法人 それぞれ法人税法第2条第3号又は第4号に に規定する事業年度（次号において「 判定事業年度 」という。）開始の年月日

3号 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める事項

イ 当該 判定事業年度 開始の時において当該書類を提出する者の 特殊関係者 に該当する者（非居住者又は外国法人に限る。以下この号において同じ。）がある場合当該該当する者の氏名又は名称及び国外にある住所若しくは居所又は本店若しくは主たる 事務所 の所在地並びにその者が当該判定事業年度開始の時において当該書類を提出する者の特殊関係者に該当する事情

ロ 当該 判定事業年度 開始の時において当該書類を提出する者の 特殊関係者 に該当する者がない場合その旨

4号 その他参考となるべき事項

20項 施行令 第3条の2第27項 《27 非居住者又は外国法人が法第5条の3…》 第9項において準用する法第5条の2第19項に規定する信託の信託財産に属する特定振替社債等当該非居住者又は外国法人が特定振替機関から振替記載等を受けるものに限る。の利子につき法第5条の3第9項において準 の規定により読み替えられた同条第23項に規定する書面又は 電磁的方法 により通知すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 信託（ 法 第5条の3第9項 《9 前条第2項から第4項まで、第6項、第…》 8項から第14項まで及び第16項から第19項までの規定は、特定振替社債等の利子について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に において準用する法第5条の2第19項に規定する信託をいう。以下この号において同じ。）の名称並びに 施行令 第3条の2第27項 《27 非居住者又は外国法人が法第5条の3…》 第9項において準用する法第5条の2第19項に規定する信託の信託財産に属する特定振替社債等当該非居住者又は外国法人が特定振替機関から振替記載等を受けるものに限る。の利子につき法第5条の3第9項において準 の規定により読み替えて適用される同条第23項の規定による通知をする当該信託の受託者（次項において「 特定受託者 」という。）の名称及び本店又は主たる 事務所 の所在地

2号 施行令 第3条の2第27項 《27 非居住者又は外国法人が法第5条の3…》 第9項において準用する法第5条の2第19項に規定する信託の信託財産に属する特定振替社債等当該非居住者又は外国法人が特定振替機関から振替記載等を受けるものに限る。の利子につき法第5条の3第9項において準 の規定により読み替えられた同条第22項に規定する書類の提出をした者に係る第16項第2号及び第3号に掲げる事項

3号 その他参考となるべき事項

21項 施行令 第3条の2第27項 《27 非居住者又は外国法人が法第5条の3…》 第9項において準用する法第5条の2第19項に規定する信託の信託財産に属する特定振替社債等当該非居住者又は外国法人が特定振替機関から振替記載等を受けるものに限る。の利子につき法第5条の3第9項において準 の規定により読み替えられた同条第23項に規定する財務省令で定めるものは、特定振替機関又はその指定する者に設置される電子計算機と当該電子計算機の利用につき当該特定振替機関又はその指定する者と契約をした者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織その他情報通信の技術を利用する方法（当該電子情報処理組織の参加者がそれぞれ特定の者に限定されていること又は暗号、記号その他特定の符号により、通知を受ける特定振替機関が、当該通知をした者が当該特定振替機関に係る 特定受託者 であることを確認できる方法に限る。）とする。

22項 施行令 第3条の2第27項 《27 非居住者又は外国法人が法第5条の3…》 第9項において準用する法第5条の2第19項に規定する信託の信託財産に属する特定振替社債等当該非居住者又は外国法人が特定振替機関から振替記載等を受けるものに限る。の利子につき法第5条の3第9項において準 の規定により読み替えられた同条第23項の規定の適用がある場合における第18項の規定の適用については、同項中「 特定振替機関等 」とあるのは、「 法 第5条の3第9項 《9 前条第2項から第4項まで、第6項、第…》 8項から第14項まで及び第16項から第19項までの規定は、特定振替社債等の利子について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に において準用する法第5条の2第19項の規定により読み替えられた法第5条の3第1項に規定する 特定受託者 」とする。

3条の20 （民間国外債等の利子の課税の特例）

1項 法 第6条第4項 《4 非居住者又は外国法人が、1998年4…》 月1日以後に発行された民間国外債その利子の額が当該民間国外債の発行をする者又は当該発行をする者の特殊関係者民間国外債の発行をする者との間に政令で定める特殊の関係のある者をいう。以下この条において同じ。 に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 法 第6条第4項 《4 非居住者又は外国法人が、1998年4…》 月1日以後に発行された民間国外債その利子の額が当該民間国外債の発行をする者又は当該発行をする者の特殊関係者民間国外債の発行をする者との間に政令で定める特殊の関係のある者をいう。以下この条において同じ。 の規定の適用を受けようとする同項に規定する 民間国外債 （以下第7項までにおいて「 民間国外債 」という。）の利子を生ずべき当該民間国外債の名称

2号 前号の 民間国外債 の利子の支払期及び金額

3号 法 第6条第4項 《4 非居住者又は外国法人が、1998年4…》 月1日以後に発行された民間国外債その利子の額が当該民間国外債の発行をする者又は当該発行をする者の特殊関係者民間国外債の発行をする者との間に政令で定める特殊の関係のある者をいう。以下この条において同じ。 に規定する 非課税適用申告書 （以下この条において「 非課税適用申告書 」という。）を提出する者が個人番号又は法人番号を有する場合には、その者の個人番号又は法人番号

4号 その他参考となるべき事項

2項 施行令 第3条の2の2第11項 《11 非課税適用申告書の提出をする者は、…》 その提出をしようとする際、その者が非居住者又は外国法人に該当することを証する書類その者の氏名又は名称及び国外にある住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地以下この条において「住所等」という に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

1号 個人番号を有する者官公署から発行され、又は発給された書類その他これらに類するもの（ 民間国外債 の利子の支払をする者（ 施行令 第3条の2の2第11項 《11 非課税適用申告書の提出をする者は、…》 その提出をしようとする際、その者が非居住者又は外国法人に該当することを証する書類その者の氏名又は名称及び国外にある住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地以下この条において「住所等」という に規定する利子の支払をする者をいう。次号及び次項において同じ。）に提示する日前6月以内に作成されたものに限る。）及び 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 第2条第7項 《7 この法律において「個人番号カード」と…》 は、次に掲げる事項のうち第5号に掲げるもの以外のもの外国人住民住民基本台帳法第30条の45に規定する外国人住民をいう。次項において同じ。にあっては、次に掲げる事項のうち第2号及び第5号に掲げるもの以外 に規定する個人番号カードで同日において有効なもの

2号 法人番号を有する者次に掲げる書類のいずれか

イ 法人番号通知書（ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 施行令 第38条 《 法第62条第1項の規定を適用する場合に…》 おいて、法人が同条第2項に規定する金銭の支出以下第3項までにおいて「金銭の支出」という。の相手方の氏名等同条第2項に規定する相手方の氏名等をいう。次項及び第3項において同じ。をその帳簿書類に記載してい （同令第39条第4項において準用する場合を含む。）の規定による通知に係る書面をいい、外国法人の名称、本店又は主たる 事務所 の所在地及び法人番号の記載があるものに限る。ロ（1）において同じ。）で、 民間国外債 の利子の支払をする者に提示する日前6月以内に作成されたもの

ロ （1）又は（2）に掲げる書類及び外国法人確認書類（外国法人の 施行令 第3条の2の2第11項 《11 非課税適用申告書の提出をする者は、…》 その提出をしようとする際、その者が非居住者又は外国法人に該当することを証する書類その者の氏名又は名称及び国外にある住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地以下この条において「住所等」という に規定する非居住者等確認書類（（1）及び（2）に掲げるものを除く。）をいう。次項において同じ。）

（1） 法人番号通知書（イに掲げるものを除く。）

（2） 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 第39条第4項 《4 国税庁長官は、政令で定めるところによ…》 り、第1項又は第2項の規定により法人番号の指定を受けた者以下「法人番号保有者」という。の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号を公表するものとする。 ただし、人格のない社団等については の規定により公表されている当該外国法人の名称、本店又は主たる 事務所 の所在地及び法人番号を電子情報処理組織（国税庁の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）と当該外国法人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）に係る電子計算機を用いて出力することにより作成した書面（ 民間国外債 の利子の支払をする者に提示する日前6月以内に作成されたものに限る。）

3項 非課税適用申告書 の提出をする外国法人が当該非課税適用申告書に係る利子の支払をする者にその提出をしようとする際、当該利子の支払をする者が、当該非課税適用申告書に記載された当該提出をする外国法人の名称及び国外にある本店又は主たる 事務所 の所在地につき、 電気通信回線による登記情報の提供に関する法律 第3条第2項 《2 法務大臣は、前項の規定による指定をし…》 たときは、当該指定を受けた者以下「指定法人」という。の名称及び主たる事務所の所在地並びに当該指定をした日を公示しなければならない。 に規定する指定法人から送信を受けた同法第2条第1項に規定する登記情報に記録された当該提出をする外国法人の名称及び国外にある本店又は主たる事務所の所在地と同じであることの確認をした場合には、当該提出をする外国法人は、当該利子の支払をする者に、 施行令 第3条の2の2第11項 《11 非課税適用申告書の提出をする者は、…》 その提出をしようとする際、その者が非居住者又は外国法人に該当することを証する書類その者の氏名又は名称及び国外にある住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地以下この条において「住所等」という の規定による外国法人確認書類の提示をしたものとみなす。

4項 施行令 第3条の2の2第11項 《11 非課税適用申告書の提出をする者は、…》 その提出をしようとする際、その者が非居住者又は外国法人に該当することを証する書類その者の氏名又は名称及び国外にある住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地以下この条において「住所等」という に規定する財務省令で定める事項は、非居住者の個人番号又は外国法人の法人番号とする。

5項 非課税適用申告書 を受理した 民間国外債 の利子の支払をする者は、当該非課税適用申告書（ 電磁的方法 （法第6条第8項に規定する電磁的方法をいう。第7項において同じ。）により提供された当該非課税適用申告書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）に、当該民間国外債の利子の支払をする者の法人番号を付記するものとする。

6項 民間国外債 の利子の支払をする者は、非居住者又は外国法人から提出された当該民間国外債の利子に係る 非課税適用申告書 を受理した場合には、当該非課税適用申告書の写し（当該非課税適用申告書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。次項において同じ。）を作成しなければならない。

7項 民間国外債 の利子の支払をする者は、前項の 非課税適用申告書 の写し又は 電磁的方法 により提供された当該非課税適用申告書に記載すべき事項が記録された電磁的記録若しくは当該電磁的記録に記録された情報の内容を出力することにより作成した書面を、当該民間国外債の名称及び支払期ごとに整理し、当該非課税適用申告書を受理した日の属する年の翌年から5年間保存しなければならない。

8項 法 第6条第8項 《8 第4項の非居住者若しくは外国法人又は…》 第6項後段の非居住者以下この項において「非居住者等」という。は、第4項の規定による非課税適用申告書の提出に代えて、同項の利子の支払をする者に対し当該利子の支払が支払の取扱者を通じて行われる場合には、当 に規定する財務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

1号 電子情報処理組織を使用する方法のうち送信者等（送信者又は当該送信者との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを受信者若しくは当該送信者の用に供する者をいう。）の使用に係る電子計算機と受信者等（受信者又は当該受信者との契約により受信者ファイル（専ら当該受信者の用に供せられるファイルをいう。以下この項において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この号において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じてその提供すべき事項に係る情報（次号において「 記載情報 」という。）を送信し、受信者等の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録する方法

2号 光ディスク、磁気ディスクその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもつて調製する受信者ファイルに 記載情報 を記録したものを交付する方法

9項 法 第6条第10項 《10 非居住者又は外国法人が、1998年…》 4月1日以後に発行された特定民間国外債であつて支払の取扱者に政令で定めるところにより保管の委託をしているものにつきその利子の支払を受ける場合当該特定民間国外債の発行をする者の特殊関係者が支払を受ける場 に規定する 利子受領者情報 （以下この条において「 利子受領者情報 」という。）として財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 当該 利子受領者情報 を通知する者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる 事務所 の所在地（以下この条において「 住所等 」という。）

2号 当該 利子受領者情報 に係る 法 第6条第10項 《10 非居住者又は外国法人が、1998年…》 4月1日以後に発行された特定民間国外債であつて支払の取扱者に政令で定めるところにより保管の委託をしているものにつきその利子の支払を受ける場合当該特定民間国外債の発行をする者の特殊関係者が支払を受ける場 に規定する 特定民間国外債 （以下この条において「 特定 民間国外債 」という。）の利子を生ずべき当該特定民間国外債の名称

3号 当該 利子受領者情報 に係る 特定民間国外債 の利子の支払期及び金額

4号 その他参考となるべき事項

10項 法 第6条第10項 《10 非居住者又は外国法人が、1998年…》 4月1日以後に発行された特定民間国外債であつて支払の取扱者に政令で定めるところにより保管の委託をしているものにつきその利子の支払を受ける場合当該特定民間国外債の発行をする者の特殊関係者が支払を受ける場 に規定する利子受領者確認書に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 当該利子受領者確認書に係る 特定民間国外債 の利子の支払を受けるべき者の当該特定民間国外債の発行をする者の 特殊関係者 （法第6条第4項に規定する特殊関係者をいう。以下この号、第16項及び第25項第3号において同じ。）でない非居住者又は外国法人及び居住者、内国法人又は当該特殊関係者である非居住者若しくは外国法人の区分並びに支払をする当該特定民間国外債の利子の金額の当該区分ごとの合計額

2号 当該利子受領者確認書に係る 特定民間国外債 の利子を生ずべき当該特定民間国外債の名称

3号 当該利子受領者確認書に係る 特定民間国外債 の利子の支払期

4号 当該利子受領者確認書を提出する者の名称、本店又は主たる 事務所 の所在地及び法人番号

5号 その他参考となるべき事項

11項 特定民間国外債 の利子につき 法 第6条第10項 《10 非居住者又は外国法人が、1998年…》 4月1日以後に発行された特定民間国外債であつて支払の取扱者に政令で定めるところにより保管の委託をしているものにつきその利子の支払を受ける場合当該特定民間国外債の発行をする者の特殊関係者が支払を受ける場 の規定の適用を受けようとする者は、当該特定民間国外債につき同項の 支払の取扱者 に保管の委託をする際、その者の氏名又は名称及び国外にある 住所等 を当該支払の取扱者に告知しなければならない。

12項 特定民間国外債 の利子につき 法 第6条第10項 《10 非居住者又は外国法人が、1998年…》 4月1日以後に発行された特定民間国外債であつて支払の取扱者に政令で定めるところにより保管の委託をしているものにつきその利子の支払を受ける場合当該特定民間国外債の発行をする者の特殊関係者が支払を受ける場 の規定の適用を受けようとする者は、前項の規定による告知をした後、その氏名若しくは名称又は国外にある 住所等 の変更をした場合には、遅滞なく、その変更をした後のその者の氏名又は名称及び国外にある住所等を同項の 支払の取扱者 に告知しなければならない。当該告知をした後、再びその氏名若しくは名称又は国外にある住所等の変更をした場合についても、同様とする。

13項 第11項又は前項の告知をする者は、当該告知をする際、当該告知をする氏名又は名称及び国外にある 住所等 につき、その者が非居住者又は外国法人に該当することを証する書類を提示することその他これに準ずる方法によりこれらの規定に規定する 支払の取扱者 の確認を受けなければならない。

14項 施行令 第3条の2の2第18項 《18 特定民間国外債の利子につき法第6条…》 第10項の規定の適用を受けようとする非居住者又は外国法人は、当該特定民間国外債につき支払の取扱者に保管の委託をする場合において、既に他の特定民間国外債につき当該支払の取扱者に保管の委託をする際前項の規 に規定する財務省令で定める場合は、 特定民間国外債 の利子につき 法 第6条第10項 《10 非居住者又は外国法人が、1998年…》 4月1日以後に発行された特定民間国外債であつて支払の取扱者に政令で定めるところにより保管の委託をしているものにつきその利子の支払を受ける場合当該特定民間国外債の発行をする者の特殊関係者が支払を受ける場 の規定の適用を受けようとする者が、当該特定民間国外債につき同項の 支払の取扱者 に保管の委託をする場合において、その者の氏名又は名称及び国外にある 住所等 につき当該支払の取扱者により既に前項の規定による確認を受けているとき（既に他の特定民間国外債につき同項の規定による確認を受けている場合を除く。）とする。

15項 法 第6条第10項 《10 非居住者又は外国法人が、1998年…》 4月1日以後に発行された特定民間国外債であつて支払の取扱者に政令で定めるところにより保管の委託をしているものにつきその利子の支払を受ける場合当該特定民間国外債の発行をする者の特殊関係者が支払を受ける場 に規定する 保管支払取扱者 （次項及び第17項において「 保管支払取扱者 」という。）は、同条第10項の規定による 利子受領者情報 の通知について 施行令 第3条の2の2第21項 《21 保管支払取扱者は、その保管の委託を…》 受けている特定民間国外債につきその利子の支払をする者に対し通知をした利子受領者情報法第6条第10項第1号に掲げる場合に該当する旨の通知に係るものに限る。以下この項において同じ。に係る利子の交付を受けた の規定の適用を受けようとするときは、当該利子受領者情報に係る 特定民間国外債 の利子の交付を受ける日の前日までに、同項の規定による通知の省略につき、同項の利子の支払をする者の承認を得なければならない。

16項 保管支払取扱者 は、その保管の委託を受けている 特定民間国外債 の利子に係る 利子受領者情報 の 施行令 第3条の2の2第21項 《21 保管支払取扱者は、その保管の委託を…》 受けている特定民間国外債につきその利子の支払をする者に対し通知をした利子受領者情報法第6条第10項第1号に掲げる場合に該当する旨の通知に係るものに限る。以下この項において同じ。に係る利子の交付を受けた の規定による通知の省略をすることにつき前項の承認を得ている場合において、当該特定民間国外債の利子（ 法 第3条の3第3項 《3 2016年1月1日以後に居住者又は内…》 国法人に対して支払われる国外公社債等の利子等の国内における支払の取扱者は、当該居住者又は内国法人に当該国外公社債等の利子等の交付をする際、その交付をする金額当該国外公社債等の利子等が国外一般公社債等の 又は第6項の規定の適用があるものを除く。以下第18項までにおいて同じ。）の支払を受けるべき者が全て居住者、内国法人又は当該特定民間国外債の発行をする者の 特殊関係者 である非居住者若しくは外国法人であることの確認をしたときは、その旨及び当該利子に係る第9項各号に掲げる事項を当該利子の支払をする者に対し、通知するものとする。

17項 保管支払取扱者 は、 施行令 第3条の2の2第23項 《23 保管支払取扱者は、その保管の委託を…》 受けている特定民間国外債と同一銘柄の他の特定民間国外債につき保管の再委託を受けている場合において、当該他の特定民間国外債の利子に係る利子受領者情報につき法第6条第10項に規定する経由のための通知を受け に規定する他の 特定民間国外債 の利子に係る 利子受領者情報 の経由のための通知を受けた場合には、次に掲げる事項をその利子の支払をする者に対し（その利子の交付が、当該保管支払取扱者が保管の再委託をしている他の 支払の取扱者 を通じて行われる場合には、当該他の支払の取扱者を経由してその利子の支払をする者に対し）通知をすることができる。

1号 当該 保管支払取扱者 がその保管の委託及び保管の再委託を受けている 特定民間国外債 の利子の支払を受けるべき者につき 法 第6条第10項 《10 非居住者又は外国法人が、1998年…》 4月1日以後に発行された特定民間国外債であつて支払の取扱者に政令で定めるところにより保管の委託をしているものにつきその利子の支払を受ける場合当該特定民間国外債の発行をする者の特殊関係者が支払を受ける場 各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項

2号 当該通知をする者の氏名又は名称及び 住所等

3号 当該通知に係る 特定民間国外債 の利子を生ずべき当該特定民間国外債の名称

4号 当該通知に係る 特定民間国外債 の利子の支払期及び金額

5号 その他参考となるべき事項

18項 特定民間国外債 の 施行令 第3条の2の2第24項 《24 特定民間国外債の保管の再委託を受け…》 ている支払の取扱者当該特定民間国外債と同一銘柄の他の特定民間国外債に係る保管支払取扱者に該当する者を除く。以下この項及び次項において「再委託に係る支払取扱者」という。は、二以上の当該特定民間国外債の利 に規定する 再委託に係る支払取扱者 （以下この項において「 再委託に係る支払取扱者 」という。）は、同条第24項に規定する二以上の当該特定民間国外債の利子に係る 利子受領者情報 の経由のための通知を受けた場合には、次に掲げる事項をその利子の支払をする者に対し（その利子の交付が、当該再委託に係る支払取扱者が保管の再委託をしている他の 支払の取扱者 を通じて行われる場合には、当該他の支払の取扱者を経由してその利子の支払をする者に対し）通知をすることができる。

1号 当該 再委託に係る支払取扱者 が当該経由のための通知を受けた 利子受領者情報 に係る 特定民間国外債 の利子の支払を受けるべき者につき 法 第6条第10項 《10 非居住者又は外国法人が、1998年…》 4月1日以後に発行された特定民間国外債であつて支払の取扱者に政令で定めるところにより保管の委託をしているものにつきその利子の支払を受ける場合当該特定民間国外債の発行をする者の特殊関係者が支払を受ける場 各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項

2号 当該通知に係る前項第2号から第5号までに掲げる事項

19項 第16項の規定は、 施行令 第3条の2の2第25項 《25 第21項及び第22項の規定は、次に…》 掲げる場合について準用する。 1 保管支払取扱者又は再委託に係る支払取扱者が、その保管の委託又はその保管の再委託を受けている特定民間国外債の利子に係る利子受領者情報を、法第6条第10項に規定する他の支 において準用する同条第22項の規定の適用がある場合について準用する。

20項 特定民間国外債 の利子の支払をする者は、 施行令 第3条の2の2第28項 《28 特定民間国外債の利子の支払をする者…》 は、第26項に規定する通知を受けた利子受領者情報を帳簿に記載し、当該帳簿を、財務省令で定めるところにより保存しなければならない。 に規定する帳簿を、当該帳簿の閉鎖の日の属する年の翌年から5年間保存しなければならない。

21項 前各項の規定は、 法 第6条第11項 《11 第4項及び第7項から前項までの規定…》 は、金融機関又は金融商品取引業者で政令で定めるもの内国法人に限る。次項において「国内金融機関等」という。が1998年4月1日以後に発行された民間国外債の利子第3条の3第2項又は第6項の規定の適用がある に規定する国内金融機関等につき、同項において準用する同条第4項及び第10項の規定並びに 施行令 第3条の2の2第30項 《30 第10項から第15項まで、第17項…》 、第18項及び第20項から第28項までの規定は、法第6条第11項に規定する国内金融機関等につき同項において準用する同条第4項、第7項及び第10項の規定の適用がある場合について準用する。 この場合におい において準用する同条第11項、第12項、第15項、第17項、第18項、第22項から第25項まで及び第28項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、第6項中「非居住者又は外国法人」とあるのは「法第6条第11項に規定する国内金融機関等」と、第10項第1号中「又は外国法人」とあるのは「若しくは外国法人又は法第6条第11項に規定する国内金融機関等࿸同項において準用する同条第10項の規定の適用を受けようとする者に限る。以下この号、第13項及び第16項において「国内金融機関等」という。）」と、「内国法人」とあるのは「内国法人（国内金融機関等を除く。）」と、第11項中「氏名又は名称及び国外にある 住所等 」とあるのは「名称及び本店又は主たる 事務所 の所在地」と、第12項中「氏名若しくは名称又は国外にある住所等」とあるのは「名称又は本店若しくは主たる事務所の所在地」と、「氏名又は名称及び国外にある住所等」とあるのは「名称及び本店又は主たる事務所の所在地」と、第13項中「氏名又は名称及び国外にある住所等」とあるのは「名称及び本店又は主たる事務所の所在地」と、「非居住者又は外国法人」とあるのは「国内金融機関等」と、第14項中「氏名又は名称及び国外にある住所等」とあるのは「名称及び本店又は主たる事務所の所在地」と、第16項中「内国法人」とあるのは「内国法人（国内金融機関等を除く。）」と、第17項第1号及び第18項第1号中「第6条第10項各号」とあるのは「第6条第11項において準用する同条第10項各号」と読み替えるものとする。

22項 施行令 第3条の2の2第31項 《31 その年において民間国外債の利子法第…》 3条の3第1項の規定の適用があるものを除く。に係る利子所得を有する居住者が所得税法施行令第267条第2項に規定する確定申告書を提出する場合における同項の規定の適用については、同項中「明細書」とあるのは の規定により読み替えて適用される 所得税法施行令 第267条第2項 《2 前項の規定による記載をした確定申告書…》 を提出する場合において、その年中の各種所得につき源泉徴収をされた所得税の額があるときは、当該申告書に、当該所得税の額が源泉徴収をされた事実の説明となるべき財務省令で定める事項を記載した明細書を添附しな に規定する財務省令で定める書類は、施行令第3条の2の2第31項に規定する 民間国外債 の利子に関する取引報告書その他の書類で当該民間国外債の利子の支払を受けたことを明らかにする書類とする。

23項 施行令 第3条の2の2第31項 《31 その年において民間国外債の利子法第…》 3条の3第1項の規定の適用があるものを除く。に係る利子所得を有する居住者が所得税法施行令第267条第2項に規定する確定申告書を提出する場合における同項の規定の適用については、同項中「明細書」とあるのは の規定により読み替えられた 所得税法施行令 第267条第2項 《2 前項の規定による記載をした確定申告書…》 を提出する場合において、その年中の各種所得につき源泉徴収をされた所得税の額があるときは、当該申告書に、当該所得税の額が源泉徴収をされた事実の説明となるべき財務省令で定める事項を記載した明細書を添附しな の規定の適用がある場合における 所得税法施行規則 第53条第1項 《令第267条第2項還付を受ける場合の源泉…》 徴収税額等の明細書に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 法第181条第1項利子所得及び配当所得に係る源泉徴収義務の規定により徴収された所得税の額がある場合には、公社債、預貯金、 の規定の適用については、同項第1号中「源泉徴収義務࿹」とあるのは「源泉徴収義務）又は 租税特別措置法 第6条第2項 《2 1998年4月1日以後に発行した民間…》 国外債につき、居住者又は内国法人に対しその利子第3条の3第3項若しくは第6項又は第41条の12の2第4項の規定の適用があるものを除く。の支払をする者は、その支払の際、その支払をする金額外国法人が発行し （ 民間国外債 等の利子の課税の特例）」と、「 利子等 又は」とあるのは「利子等若しくは」と、「収入金額」とあるのは「収入金額又は 租税特別措置法 第6条第2項 《2 1998年4月1日以後に発行した民間…》 国外債につき、居住者又は内国法人に対しその利子第3条の3第3項若しくは第6項又は第41条の12の2第4項の規定の適用があるものを除く。の支払をする者は、その支払の際、その支払をする金額外国法人が発行し に規定する民間国外債࿸以下この号において「民間国外債」という。）の利子の収入金額（外国法人が発行した民間国外債の利子にあつては、 租税特別措置法施行令 （1957年政令第43号） 第3条の2の2第3項 《3 法第6条第2項に規定する政令で定める…》 金額は、恒久的施設を有する外国法人が発行した民間国外債につき居住者又は内国法人に対して支払をする利子の金額のうち当該外国法人の恒久的施設を通じて行う事業に係る部分の金額とする。 （民間国外債等の利子の課税の特例）に規定する金額）」と、「 支払者 の氏名」とあるのは「支払者（民間国外債の利子につき同法第6条第4項に規定する 支払の取扱者 を通じて支払を受ける場合には、支払者及び当該支払の取扱者）の氏名」とする。

24項 前各項の規定は、 法 第6条第13項 《13 前各項の規定は、1998年4月1日…》 以後に発行された外貨債外貨公債の発行に関する法律1963年法律第63号第2条第1項及び第4条に規定する外貨債のうち、国外において発行されたものでその利子の支払が国外において行われるものに限る。の利子に に規定する外貨債の利子につき、同項において準用する同条第1項から第12項までの規定及び 施行令 第3条の2の2第33項 《33 第9項から前項までの規定は、法第6…》 条第13項に規定する外貨債の利子につき同項において準用する同条第1項から第12項までの規定の適用がある場合について準用する。 において準用する同条第9項から第32項までの規定の適用がある場合について準用する。この場合において、前項中「 第6条第2項 《2 法第11条の2第1項に規定する政令で…》 定める減価償却資産は、次の各号に掲げる減価償却資産の区分に応じ当該各号に定めるものとする。 1 建物 当該個人が有する建物で法第11条の2第1項に規定する特定非常災害次号及び第3号において「特定非常災 （ 民間国外債 等の利子の課税の特例）」とあるのは「第6条第13項（民間国外債等の利子の課税の特例）において準用する同条第2項」と、「 第6条第2項 《2 法第11条の2第1項に規定する政令で…》 定める減価償却資産は、次の各号に掲げる減価償却資産の区分に応じ当該各号に定めるものとする。 1 建物 当該個人が有する建物で法第11条の2第1項に規定する特定非常災害次号及び第3号において「特定非常災 に規定する民間国外債࿸以下この号において「民間国外債」とあるのは「第6条第13項に規定する外貨債࿸以下この号において「外貨債」と、「࿸民間国外債の」とあるのは「࿸外貨債の」と、「第6条第4項」とあるのは「第6条第13項において準用する同条第4項」と読み替えるものとする。

25項 法 第6条第14項 《14 民間国外債の発行をした者で第4項又…》 は第6項後段の規定の適用があるものとして当該民間国外債の利子につき所得税法第212条の規定による所得税の徴収をしなかつたものは、政令で定めるところにより、当該発行をした者の特殊関係者である非居住者又は に規定する書類に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 当該書類を提出する者の名称及び 施行令 第3条の2の2第34項 《34 民間国外債の発行をした者で法第6条…》 第4項又は第6項後段の規定の適用があるものとして当該民間国外債の利子につき所得税法第212条の規定による所得税の徴収をしなかつたものは、その者の当該利子の支払の日を含む事業年度開始の時における当該発行 に規定する納税地（当該納税地とその本店又は主たる 事務所 の所在地とが異なる場合には、名称及び当該納税地並びに本店又は主たる事務所の所在地。以下この号において同じ。）（法人番号を有する者にあつては、名称及び納税地並びに法人番号）

2号 当該書類を提出する者の当該書類の提出に係る 法 第2条第2項第19号 《2 第3章において、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内又は国外 それぞれ法人税法第2条第1号又は第2号に規定する国内又は国外をいう。 1の2 内国法人又は外国法人 それぞれ法人税法第2条第3号又は第4号に に規定する事業年度（次号において「 判定事業年度 」という。）開始の年月日

3号 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる事項

イ 当該 判定事業年度 開始の時において当該書類を提出する者の 特殊関係者 に該当する者（非居住者又は外国法人に限る。以下この号において同じ。）がある場合当該該当する者の氏名又は名称及び国外にある 住所等 並びにその者が当該判定事業年度開始の時において当該書類を提出する者の特殊関係者に該当する事情

ロ 当該 判定事業年度 開始の時において当該書類を提出する者の 特殊関係者 に該当する者がない場合その旨

4号 その他参考となるべき事項

3条の21 （特別国際金融取引勘定において経理された預金等の利子が非課税となる外国法人）

1項 法 第7条 《特別国際金融取引勘定において経理された預…》 金等の利子の非課税 外国為替及び外国貿易法1949年法律第228号第21条第3項に規定する金融機関が、1998年4月1日以後に、外国法人で同項に規定する非居住者であることにつき財務省令で定めるところ に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた外国法人は、 外国為替及び外国貿易法 （1949年法律第228号） 第21条第3項 《3 前項の「特別国際金融取引勘定」とは、…》 銀行その他の政令で定める金融機関が、非居住者外国法令に基づいて設立された法人その他政令で定める者に限る。以下この項及び次項において同じ。から受け入れた預金その他の非居住者から調達した資金を非居住者に対 に規定する非居住者であることにつき、 外国為替令 （1980年政令第260号） 第11条の2第9項 《9 特別国際金融取引勘定承認金融機関は、…》 特別国際金融取引勘定において経理される法第21条第3項第1号から第3号までに掲げる取引又は行為並びに第5項各号に掲げる取引又は行為の相手方の確認を、財務省令で定める書類を徴する方法その他財務省令で定め に規定する方法による同項の非居住者であることの確認を受けることにより証明がされた外国法人とする。

4条 （金融機関等の受ける利子所得等に対する源泉徴収の不適用のための手続等）

1項 施行令 第3条の3第6項 《6 法第8条第1項第3号に規定する政令で…》 定める預貯金の利子は、同項に規定する金融機関が支払を受ける譲渡性預金準備預金制度に関する法律施行令1957年政令第135号第4条第2号に規定する譲渡性預金であつて、民法第3編第1章第7節第1款に規定す に規定する 譲渡性預金 （以下この項及び次項において「 譲渡性預金 」という。）の利子の支払を受ける金融機関（以下この項において「 利子受領金融機関 」という。）が当該譲渡性預金の預入の日又は取得の日から当該譲渡性預金の払戻しについての期限まで引き続き保有していたことが確認できる期間は、譲渡性預金の預入を受ける 法 第8条第1項第3号 《国内に営業所を有する銀行その他の政令で定…》 める金融機関以下この条において「金融機関」という。が支払を受ける公社債若しくは預貯金の利子、合同運用信託若しくは公募公社債等運用投資信託投資信託及び投資法人に関する法律第2条第2項に規定する委託者非指 に規定する金融機関の営業所、 事務所 その他これらに準ずるもの（以下この項及び次項において「 金融機関の 営業所等 」という。）の長が、当該預入につき当該金融機関の発行する譲渡性預金の証書（以下この項において「 譲渡性預金証書 」という。）の別に、第1号に掲げる事項を記載した帳簿を備え、かつ、当該帳簿及び当該譲渡性預金証書に第2号及び第3号に掲げる事項を記載している場合（第2号に掲げる事項については、当該帳簿に、当該 金融機関の営業所等 において当該記載をした内容につき確認をした旨及びその確認をした年月日の記載がある場合のものに限る。）において、当該帳簿及び当該譲渡性預金証書に記載された事項並びに同号に規定する通知書により 利子受領金融機関 が当該譲渡性預金の預入をした日又は確定日付のある証書をもつて証される当該譲渡性預金の取得をした日から当該譲渡性預金の払戻しについての期限まで引き続き保有していたことが確認できる期間とする。

1号 譲渡性預金 証書に記載された記号番号、預入者の氏名又は名称、預入金額、預入年月日、利率及び払戻しの期限並びに当該譲渡性預金の預入者の住所（国内に住所がない場合には居所又は 事務所 、事業所その他これらに準ずるものの所在地。以下この項において同じ。）

2号 次に掲げる事項（ 譲渡性預金 証書にあつてはイに掲げる事項）

イ 確定日付のある証書をもつて証される 譲渡性預金 の譲渡に関する通知書に記載されている譲渡者及び譲受人の氏名又は名称並びに譲渡の年月日

ロ イに規定する通知書に記載されている譲渡者及び譲受人の住所

3号 次に掲げる事項（ 譲渡性預金 証書にあつてはイに掲げる事項）

イ 譲渡性預金 の払戻しを受けた者の氏名又は名称及び払戻しの年月日

ロ 譲渡性預金 の払戻しを受けた者の住所及び払戻しの方法

2項 前項に規定する 譲渡性預金 の預入を受ける 金融機関の営業所等 の長は、次の各号に掲げるその作成し、受理し、又は提出を受けた帳簿及び書類を当該各号に定める日の属する年の翌年から5年間保存しなければならない。

1号 前項に規定する帳簿その帳簿の閉鎖の日

2号 前項第2号イに規定する 譲渡性預金 の譲渡に関する通知書その受理をした日

3号 その払戻しをした 譲渡性預金 の証書その払戻しにつき当該譲渡性預金の証書の提出があつた日

3項 法 第8条第4項 《4 金融機関は、第1項第4号に規定する収…》 益の分配につき支払を受ける際、財務省令で定めるところにより、その収益の分配のうち同項の規定の適用を受ける部分とその他の部分とを区分した明細書を、その支払の取扱者を経由して、その収益の分配に係る所得税の に規定する金融機関は、同項に規定する明細書を同項に規定する収益の分配の支払を受ける日の前日までに、その 支払の取扱者 を経由して、同項に規定する所轄税務署長に提出しなければならない。ただし、その支払を受ける収益の分配の全部について同条第1項の規定の適用がある場合には、当該収益の分配に係る明細書については、この限りでない。

4項 法 第8条第4項 《4 金融機関は、第1項第4号に規定する収…》 益の分配につき支払を受ける際、財務省令で定めるところにより、その収益の分配のうち同項の規定の適用を受ける部分とその他の部分とを区分した明細書を、その支払の取扱者を経由して、その収益の分配に係る所得税の に規定する明細書を受理した同項の 支払の取扱者 は、当該明細書（同条第5項に規定する 電磁的方法 により提供された当該明細書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）に当該支払の取扱者の法人番号を付記するものとする。

5項 法 第8条第6項 《6 第1項第4号に規定する委託した期間又…》 は記名式であつた期間若しくは記載若しくは記録がされていた期間及びこれらの期間内に生じた部分の金額の計算に関し必要な事項は、財務省令で定める。 に規定する委託した期間又は記名式であつた期間若しくは記載若しくは記録がされていた期間は、当該収益の分配の計算期間内において、同条第1項第4号の合同運用信託若しくは特定公募公社債等運用投資信託につき同号の委託をした日からその委託をやめた日の前日まで（同号の貸付信託の受益証券が記名式である場合には、当該受益証券につき同号の記名をした日からその記名をやめた日の前日まで）の期間又は同号の貸付信託の受益権につき同項第1号に規定する 振替口座簿 （第8項において「 振替口座簿 」という。）に増額の記載若しくは記録がされた日から当該振替口座簿にその減額の記載若しくは記録がされた日の前日までの期間とし、同条第6項に規定するこれらの期間内に生じた部分の金額は、当該収益の分配の金額について当該期間内に係る部分の収益の分配として計算される金額とする。

6項 施行令 第3条の3第2項 《2 前項ただし書の金融機関が支払を受ける…》 利子等で法第8条第1項の規定の適用を受けるものは、当該金融機関が、財務省令で定めるところにより、前項ただし書の要件を備えている旨の納税地の所轄税務署長の証明書の交付を受け、これをその利子等の支払をする に規定する証明書の交付を受けようとする金融機関は、 所得税法施行令 第305条第1項第1号 《法第180条第1項恒久的施設を有する外国…》 法人の受ける国内源泉所得に係る課税の特例の証明書の交付を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書をその法人税の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 1 その法人の名称、本店又は主 から第6号まで並びに第8号及び第9号に掲げる事項並びに 法 第8条第1項 《国内に営業所を有する銀行その他の政令で定…》 める金融機関以下この条において「金融機関」という。が支払を受ける公社債若しくは預貯金の利子、合同運用信託若しくは公募公社債等運用投資信託投資信託及び投資法人に関する法律第2条第2項に規定する委託者非指 の規定の適用を受けようとする施行令第3条の3第1項に規定する 利子等 （以下この項において「 利子等 」という。）のうち主たるものの 支払者 の名称、その 事務所 、営業所その他当該利子等の支払の場所及びその支払の宛先並びに当該利子等の支払を受ける見込期間を記載した申請書を、当該金融機関の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

7項 所得税法 第180条第2項 《2 前項に規定する外国法人で同項に規定す…》 る証明書の交付を受けたものが、その交付を受けた後、同項に規定する要件に該当しないこととなり、又は恒久的施設を有しないこととなつた場合には、その該当しないこととなつた日又は有しないこととなつた日以後遅滞 から第6項まで並びに 所得税法 施行令 第305条第2項及び第3項並びに第306条第1項及び第2項の規定は、前項の証明書について準用する。

8項 施行令 第3条の3第11項 《11 法第8条第3項に規定する政令で定め…》 る公社債の利子又は社債的受益権の剰余金の配当は、同項に規定する内国法人が支払を受ける同項第1号に掲げる公社債の利子若しくは社債的受益権の剰余金の配当又は同項第2号に掲げる社債の利子で、当該公社債若しく の確認を受けようとする内国法人は、 法 第8条第3項 《3 内国法人金融機関、金融商品取引業者等…》 その他政令で定める法人を除くものとし、公社債及び社債的受益権の主たる取引者として政令で定めるものに限る。が支払を受ける公社債の利子又は社債的受益権の剰余金の配当で次に掲げるもののうち政令で定めるものに の規定の適用を受けるために当該確認の申請をする旨、その名称及び本店又は主たる 事務所 の所在地並びにその資本金の額又は出資金の額を記載した申請書に、当該内国法人の次に掲げるいずれかの書類（第4号及び第5号に掲げる書類にあつては、当該内国法人の合併又は分割による設立の日から同日以後最初に終了する事業年度（法第2条第2項第19号に規定する事業年度をいう。第1号において同じ。）の定時総会の日の前日までの間に当該確認を受ける場合に限る。）を添付して、これを法第8条第3項の規定の適用を受けようとする同項第1号の公社債若しくは社債的受益権又は同項第2号の社債につき、 振替口座簿 への記載若しくは記録をし、又は同号に規定する保管の委託を受ける施行令第3条の3第11項に規定する 振替機関等の営業所等 （以下この条において「 振替機関等の 営業所等 」という。）の長に提出しなければならない。

1号 貸借対照表（当該確認をする日以前の直近に行われた定時総会に関する事業年度に係るものに限る。）

2号 金融商品取引法 第24条第1項 《有価証券の発行者である会社は、その会社が…》 発行者である有価証券特定有価証券を除く。次の各号を除き、以下この条において同じ。が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の商号、当該会社 に規定する有価証券報告書又は同法第24条の5第1項に規定する半期報告書（これらの報告書の訂正報告書を含むものとし、当該確認をする日以前の直近にこれらの規定に基づき内閣総理大臣に提出されたものに限る。）の写し

3号 設立に係る登記事項証明書（当該確認をする日前1月以内に交付を受けたものに限る。）

4号 合併契約書の写し

5号 分割契約書又は分割計画書の写し

9項 前項の申請書の提出を受けた 振替機関等の営業所等 の長は、その申請書に記載された事項を前項各号に規定する書類に記載された事項により確認しなければならない。

10項 前項又はこの項の規定による確認を受けた内国法人から当該確認をした 振替機関等の営業所等 の長に対し当該確認の日の翌日から同日以後1年を経過した日までの間に第8項の申請書の提出があつた場合には、当該振替機関等の営業所等の長は、当該提出があつた日から当該1年を経過した日までの間は、前項の規定による確認に代えて、次に掲げる方法により当該申請書に記載された事項の確認を行うことができる。この場合において、当該振替機関等の営業所等の長が当該確認をこれらの方法により行う場合には、当該申請書には第8項各号に掲げる書類の添付は要しないものとする。

1号 電子情報処理組織（当該 振替機関等の営業所等 の長の使用に係る電子計算機と当該内国法人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を利用して、当該内国法人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された当該内国法人の第8項第1号に規定する貸借対照表に記載すべき事項（電子公告又は会社法第440条第3項に規定する措置により不特定多数の者がその提供を受けているものに限る。）を当該振替機関等の営業所等の長が閲覧することにより当該申請書に記載された事項の確認をする方法

2号 電子情報処理組織（当該 振替機関等の営業所等 の長の使用に係る電子計算機と内閣府の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を利用して、内閣府の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された当該内国法人の第8項第2号に規定する有価証券報告書又は半期報告書に記載すべき事項を当該振替機関等の営業所等の長が閲覧することにより当該申請書に記載された事項の確認をする方法

11項 振替機関等の営業所等 の長は、前2項の規定による確認をした場合には、その申請をした内国法人に対しその確認をした旨並びに当該確認をした事項及びその年月日を通知しなければならない。

12項 振替機関等の営業所等 の長は、第9項又は第10項の規定による確認をした場合には、 施行令 第3条の3第12項 《12 前項の振替機関等の営業所等の長は、…》 同項の確認をした場合には、財務省令で定めるところにより、当該確認に関する帳簿に当該確認をした旨を明らかにし、かつ、当該帳簿を保存しなければならない。 の確認に関する帳簿に、その確認をした事項及びその年月日、第9項の規定による確認の際に第8項の申請書に添付して提出された同項各号に掲げる書類の名称又は第10項の規定による確認を同項各号に掲げるいずれの方法により行つたかの別、前項の通知をした年月日その他の事項を記載することにより、当該確認をした旨を明らかにしておかなければならない。

13項 振替機関等の営業所等 の長は、次の各号に掲げる帳簿及び書類を各内国法人別に整理し、当該各号に定める日の属する年の翌年から5年間保存しなければならない。

1号 当該 振替機関等の営業所等 の長が作成した前項の帳簿当該帳簿を閉鎖した日

2号 当該 振替機関等の営業所等 の長が受理した第8項の申請書及び当該申請書に添付して提出された同項の書類当該申請書を受理した日

4条の2 （国外発行投資信託等の信託財産等についての登載事項）

1項 第2条の4第11項 《11 施行令第2条の2第8項に規定する財…》 務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 施行令第2条の2第8項に規定する内国信託会社の名称及び本店の所在地 2 次に掲げる信託の区分に応じそれぞれ次に定める事項 イ 施行令第2条の2第8項に の規定は、 施行令 第4条第5項 《5 法第8条の3第2項及び第3項の規定は…》 、所得税法第176条第1項に規定する内国信託会社が、同項に規定する証券投資信託又は同条第2項に規定する退職年金等信託の信託財産に属する国外発行投資信託等の国外投資信託等の配当等の支払の取扱者の備え付け に規定する財務省令で定める事項について準用する。

2項 第2条の4第12項 《12 施行令第2条の2第9項に規定する財…》 務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 施行令第2条の2第9項に規定する投資法人又は特定目的会社の名称及び本店の所在地 2 施行令第2条の2第9項の規定による登載をした年月日 の規定は、 施行令 第4条第6項 《6 法第8条の3第2項及び第3項の規定は…》 、法第9条の4第1項第1号に掲げる投資法人又は同項第2号に掲げる特定目的会社が、その資産として運用している国外発行投資信託等の国外投資信託等の配当等の支払の取扱者の備え付ける帳簿に、当該国外発行投資信 に規定する財務省令で定める事項について準用する。

3項 第2条の4第13項 《13 施行令第2条の2第10項に規定する…》 財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 施行令第2条の2第10項に規定する内国法人である信託会社の名称及び本店の所在地 2 施行令第2条の2第10項に規定する証券投資信託以外の投資信託に係 の規定は、 施行令 第4条第7項 《7 法第8条の3第2項及び第3項の規定は…》 、法第9条の4第2項に規定する内国信託会社が、同項に規定する証券投資信託以外の投資信託の信託財産に属する国外発行投資信託等の国外投資信託等の配当等の支払の取扱者の備え付ける帳簿に、当該国外発行投資信託 に規定する財務省令で定める事項について準用する。

4項 第2条の4第14項 《14 施行令第2条の2第11項に規定する…》 財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 施行令第2条の2第11項に規定する特定目的信託の受託者の名称及び本店又は主たる事務所の所在地 2 施行令第2条の2第11項に規定する特定目的信託の信 の規定は、 施行令 第4条第8項 《8 法第8条の3第2項及び第3項の規定は…》 、法第9条の4第3項に規定する受託法人が、同項に規定する特定目的信託の信託財産に属する国外発行投資信託等の国外投資信託等の配当等の支払の取扱者の備え付ける帳簿に、当該国外発行投資信託等が当該信託財産に に規定する財務省令で定める事項について準用する。

4条の3 （上場株式等に係る配当所得等の課税の特例）

1項 施行令 第4条の2第4項第2号 《4 法第8条の4第1項第1号に規定する政…》 令で定める日は、所得税法第25条第1項各号に掲げる事由があつた日の前日次の各号に掲げる事由があつた場合には、当該各号に掲げる事由の区分に応じ当該各号に定める日とする。 1 所得税法第25条第1項第3号 に規定する財務省令で定める株式は、店頭売買登録銘柄（株式（ 投資信託及び投資法人に関する法律 第2条第14項 《14 この法律において「投資口」とは、均…》 等の割合的単位に細分化された投資法人の社員の地位をいう。 に規定する投資口を含む。以下この項において同じ。）で、 金融商品取引法 第2条第13項 《13 この法律において「認可金融商品取引…》 業協会」とは、第4章第1節第1款の規定に基づいて設立された者をいう。 に規定する認可金融商品取引業協会が、その定める規則に従い、その店頭売買につき、その売買価格を発表し、かつ、当該株式の発行法人に関する資料を公開するものとして登録したものをいう。）として登録された株式とする。

2項 法 第8条の4第1項 《居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、…》 2016年1月1日以後に支払を受けるべき所得税法第23条第1項に規定する利子等第3条第1項に規定する一般利子等、第3条の3第1項に規定する国外一般公社債等の利子等その他政令で定めるものを除く。以下この の規定の適用がある場合における 所得税法施行規則 第46条第2号 《予定納税額減額承認申請書の記載事項 第4…》 6条 法第112条第1項予定納税額の減額の承認の申請手続に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 法第112条第1項に規定する申請書を提出する者の氏名及び住所国内に住所がない場合に の規定の適用については、同号中「の総所得金額」とあるのは「の総所得金額、 租税特別措置法 第8条の4第1項 《居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、…》 2016年1月1日以後に支払を受けるべき所得税法第23条第1項に規定する利子等第3条第1項に規定する一般利子等、第3条の3第1項に規定する国外一般公社債等の利子等その他政令で定めるものを除く。以下この （上場株式等に係る配当所得等の課税の特例）に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」と、「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額、同項に規定する上場株式等に係る課税配当所得等の金額」とする。

4条の4 （上場株式配当等の支払通知書の記載事項等）

1項 法 第8条の4第4項 《4 居住者又は恒久的施設を有する非居住者…》 に対して国内において上場株式等の配当等所得税法第2条第1項第14号に規定するオープン型の証券投資信託の収益の分配及び同法第25条第1項の規定により剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配又は金銭の分配と に規定する 上場株式配当等 の支払をする者は、同項の規定により、同項に規定する支払を受ける者ごとに、その者に関する同項に規定する上場株式配当等（以下この項及び第6項において「 上場株式配当等 」という。）の次に掲げる事項を記載した通知書を、その支払を受ける者に交付しなければならない。

1号 その支払を受ける者の氏名及び住所（国内に住所を有しない者にあつては、 所得税法施行規則 第81条第1号 《国内に住所を有しない者の告知すべき居所地…》 等 第81条 法第224条第1項利子、配当等の受領者の告知に規定する財務省令で定める場所は、同項に規定する支払を受ける者国内に住所を有する個人及び国内に本店又は主たる事務所を有する法人を除く。の次の各 又は第2号に定める場所）

2号 その支払の確定した 上場株式配当等 の金額及びその支払の確定した日（無記名株式等の剰余金の配当（ 法 第8条の4第4項 《4 居住者又は恒久的施設を有する非居住者…》 に対して国内において上場株式等の配当等所得税法第2条第1項第14号に規定するオープン型の証券投資信託の収益の分配及び同法第25条第1項の規定により剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配又は金銭の分配と に規定する無記名株式等の剰余金の配当をいう。第5号及び第7号において同じ。）又は無記名の投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益証券に係る収益の分配については、その支払をした金額及びその支払をした日）

3号 前号の金額につき 所得税法 第2条第1項第45号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をい に規定する源泉徴収をされる所得税の額

4号 種類別及び名称別の上場株式等（ 法 第37条の11第2項 《2 この条において「上場株式等」とは、株…》 式等前条第2項に規定する株式等をいう。第1号において同じ。のうち次に掲げるものをいう。 1 株式等で金融商品取引所に上場されているものその他これに類するものとして政令で定めるもの 2 投資信託でその設 に規定する上場株式等をいう。）の数（法第8条の4第1項第5号に規定する社債的受益権及び同項第6号に規定する特定公社債にあつては、額面金額）その他支払金額の計算の基礎

5号 その支払の確定した 上場株式配当等 （無記名株式等の剰余金の配当又は無記名の投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益証券に係る収益の分配については、その支払をした上場株式配当等）に係る通知外国所得税の額（ 所得税法 施行令 第300条第9項又は第306条の2第7項に規定する通知外国所得税の額をいう。）、通知外国法人税相当額（施行令第4条の6の2第29項、第4条の9第14項、第4条の10第10項、第4条の11第10項又は第5条第10項に規定する通知外国法人税相当額をいう。）、控除外国所得税相当額（施行令第4条の6の2第19項に規定する控除外国所得税相当額をいう。）又は控除所得税相当額（同条第20項に規定する控除所得税相当額をいう。）

6号 その支払の際に課された外国所得税（ 法 第3条の3第4項 《4 前2項の場合において、2016年1月…》 1日以後に居住者又は内国法人が支払を受けるべき国外公社債等の利子等につきその支払の際に課される所得税法第95条第1項に規定する外国所得税政令で定めるものを含む。の額があるときは、次に定めるところによる 、 第8条の3第4項 《4 前2項の場合において、居住者又は内国…》 法人が支払を受けるべき国外投資信託等の配当等につきその支払の際に課される所得税法第95条第1項に規定する外国所得税政令で定めるものを含む。の額があるときは、次に定めるところによる。 1 当該国外投資信 又は 第9条の2第3項 《3 前2項の場合において、国外株式の配当…》 等の支払の際に徴収される所得税法第95条第1項に規定する外国所得税政令で定めるものを含む。の額があるときは、第1項に規定する支払を受けるべき金額及び前項に規定する交付をする金額は、当該国外株式の配当等 に規定する外国所得税をいう。）の額

7号 無記名の公社債の利子、無記名株式等の剰余金の配当又は無記名の投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益証券に係る収益の分配の支払を受けた者が、元本の所有者と異なる場合には、その元本の所有者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる 事務所 の所在地

8号 その 上場株式配当等 が法第9条第1項第4号に規定する外貨建等証券投資信託に係るものである場合には、当該外貨建等証券投資信託に係る 施行令 第4条の4第2項 《2 法第9条第1項第4号に規定する信託財…》 産を主として外貨建資産又は主として株式以外の資産に運用する証券投資信託として政令で定めるものは、証券投資信託のうち投資信託及び投資法人に関する法律第4条第1項に規定する委託者指図型投資信託約款これに類 に規定する外貨建資産割合及び同項に規定する非株式割合

9号 その支払を受ける者が 国税通則法 第117条第2項 《2 納税者は、前項の規定により納税管理人…》 を定めたときは、当該納税管理人に係る国税の納税地を所轄する税務署長保税地域からの引取りに係る消費税等又は国際観光旅客税国際観光旅客税法第16条第1項国内事業者による特別徴収等の規定により徴収して納付す の規定により届け出た納税管理人が明らかな場合には、その氏名及び住所又は居所

10号 その他参考となるべき事項

2項 法 第8条の4第5項 《5 前項に規定する上場株式配当等の支払を…》 する者又は所得税法第225条第2項第1号に掲げる者次項及び第7項において「配当等の支払者」という。は、財務省令で定めるところにより、これらの規定に規定する通知書を同1の者に対してその年中に支払つた利子 の規定により同項の通知書を同1の者に対してその年中に支払つた 利子等 （同条第1項に規定する利子等をいう。）及び配当等（同条第1項に規定する配当等をいう。）の額の合計額で作成し、交付する場合には、次に定めるところによる。

1号 前項の規定の適用については、同項第2号及び第5号中「その支払の確定した 上場株式配当等 」とあるのは「その年中に支払の確定した上場株式配当等」と、「、その」とあるのは「、その年中に」とする。

2号 所得税法施行規則 第92条 《オープン型の証券投資信託の収益の分配等の…》 通知書 法第225条第2項各号支払通知書の規定に該当する者は、同項の規定により、同項各号に規定する支払を受ける者ごとに、その者に関する同項各号に規定する収益の分配又は剰余金の配当、利益の配当、剰余金 の規定の適用については、同条第1項中「これらの規定中」とあるのは、「同項第2号イ中「、 住所等 及び個人番号又は法人番号」とあるのは「及び住所等」と、同号ロ中「その支払の確定した収益」とあるのは「その年中に支払の確定した収益」と、「、その支払」とあるのは「、その年中に支払」と、同項第3号イ中」と、「あるのは、」とあるのは「あるのは」とする。

3項 第1項の規定は、 法 第8条の4第6項 《6 配当等の支払者は、前2項の規定による…》 通知書の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該支払を受ける者の承諾を得て、当該通知書に記載すべき事項を電磁的方法電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令 ただし書の規定により同項に規定する支払を受ける者に交付する同項の通知書について準用する。

4項 法 第8条の4第5項 《5 前項に規定する上場株式配当等の支払を…》 する者又は所得税法第225条第2項第1号に掲げる者次項及び第7項において「配当等の支払者」という。は、財務省令で定めるところにより、これらの規定に規定する通知書を同1の者に対してその年中に支払つた利子 の規定による同項の通知書の交付は、同項に規定する配当等の 支払者 ごとに選択しなければならない。

5項 法 第8条の4第4項 《4 居住者又は恒久的施設を有する非居住者…》 に対して国内において上場株式等の配当等所得税法第2条第1項第14号に規定するオープン型の証券投資信託の収益の分配及び同法第25条第1項の規定により剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配又は金銭の分配と 、第5項又は第6項ただし書の規定に基づき交付する第1項から第3項までの通知書には、これらの通知書がこれらの規定に基づき作成し、交付されたものである旨を表示しなければならない。この場合において、これらの通知書が、これらの規定に規定する支払を受ける者の再発行の請求を受けて交付されるものである場合には、その旨を併せて表示するものとする。

6項 第1項から第3項までの場合において、 上場株式配当等 又は 所得税法 第225条第2項第1号 《2 次の各号に掲げる者は、財務省令で定め…》 るところにより、当該各号に規定する支払に関する通知書を、その支払の確定した日第1号に規定する支払に関する通知書のうち無記名の証券投資信託の受益証券に係る収益の分配に関するもの及び第2号に規定する支払に に規定するオープン型の証券投資信託の収益の分配につき 法 第4条の2第1項 《勤労者財産形成促進法1971年法律第92…》 号第2条第1号に規定する勤労者が、金融機関又は金融商品取引業者で政令で定めるものの営業所又は事務所以下この条及び次条において「金融機関の営業所等」という。において同法第6条第4項に規定する勤労者財産形 又は 第4条の3第1項 《前条第1項に規定する勤労者が、金融機関の…》 営業所等において勤労者財産形成促進法第6条第2項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約以下この条において「勤労者財産形成年金貯蓄契約」という。に基づく預貯金、合同運用信託若しくは有価証券又は生命保険若し の規定の適用がある場合には、当該上場株式配当等又はオープン型の証券投資信託の収益の分配に係る第1項から第3項までの通知書は、交付することを要しない。

7項 法 第8条の4第6項 《6 配当等の支払者は、前2項の規定による…》 通知書の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該支払を受ける者の承諾を得て、当該通知書に記載すべき事項を電磁的方法電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令 に規定する財務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

1号 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

イ 送信者等（送信者又は当該送信者との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを受信者若しくは当該送信者の用に供する者をいう。ロにおいて同じ。）の使用に係る電子計算機と受信者等（受信者又は当該受信者との契約により受信者ファイル（専ら当該受信者の用に供せられるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。イにおいて同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じてその提供すべき事項に係る情報（以下この条において「 記載情報 」という。）を送信し、受信者等の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録する方法