租税特別措置法施行規則《附則》

附 則 抄

1項 この省令は、1957年4月1日から施行する。

2項 施行令 附則第2項の規定により 租税特別措置法施行令 の一部を改正する政令（1959年政令第84号）附則第2項第2号に掲げる預金から除かれる預金は、同号に規定する預金のうち、積立期間の2分の1に相当する期間とすえ置期間との合計期間が1年以上であるもの以外の預金とする。

3項 改正前の 租税特別措置法施行規則 の規定で 租税特別措置法 による改正前の 租税特別措置法 （1946年法律第15号） 第2条 《用語の意義 第2章において、次の各号に…》 掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内又は国外 それぞれ所得税法第1項第1号又は第2号に規定する国内又は国外をいう。 1の2 居住者又は非居住者 それぞれ所得税法第1項第3号又は の三、 第3条 《利子所得の分離課税等 居住者又は恒久的…》 施設を有する非居住者が2016年1月1日以後に国内において支払を受けるべき所得税法第23条第1項に規定する利子等で次に掲げるもの以外のもの同法第2条第1項第45号に規定する源泉徴収を行わないものとして の二、 第5条の5 《非上場会社における書面等の写しの作成及び…》 保存 法第9条の7第1項に規定する非上場会社次項において「非上場会社」という。は、同条第1項の規定の適用を受けようとする個人から提出された施行令第5条の2第2項に規定する書面を受理した場合又は同条第 から 第5条 《国外発行株式の信託財産等についての登載事…》 項 第2条の4第11項の規定は、施行令第4条の5第5項に規定する財務省令で定める事項について準用する。 2 第2条の4第12項の規定は、施行令第4条の5第7項に規定する財務省令で定める事項について準 の八まで、 第5条 《国外発行株式の信託財産等についての登載事…》 項 第2条の4第11項の規定は、施行令第4条の5第5項に規定する財務省令で定める事項について準用する。 2 第2条の4第12項の規定は、施行令第4条の5第7項に規定する財務省令で定める事項について準 の十三（ 長期信用銀行法 （1952年法律第187号）附則第2条に規定する長期信用銀行が発行する債券に係る部分を除く。）、 第10条 《転廃業助成金等に係る課税の特例 法第2…》 8条の3第3項に規定する所轄税務署長の承認を受けようとする者は、同項において準用する同条第2項に規定する転廃業助成金の金額について同項の規定の適用を受けようとする旨、施行令第18条の7第5項に規定する の五、 第13条 《山林所得に係る森林計画特別控除の特例 …》 法第30条の2第1項に規定する財務省令で定める森林経営計画は、森林法1951年法律第249号第11条第5項第2号ロに規定する公益的機能別森林施業を実施するための同条第1項に規定する森林経営計画のうち森 、 第13条 《山林所得に係る森林計画特別控除の特例 …》 法第30条の2第1項に規定する財務省令で定める森林経営計画は、森林法1951年法律第249号第11条第5項第2号ロに規定する公益的機能別森林施業を実施するための同条第1項に規定する森林経営計画のうち森 の二及び 第20条 《試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除…》 施行令第27条の4第6項第1号に規定する財務省令で定めるものは、同号の情報の解析に必要な確率論及び統計学に関する知識並びに情報処理情報処理の促進に関する法律第2条第1項に規定する情報処理をいう。に の二、 第21条の2 《中小企業事業再編投資損失準備金 法第5…》 6条第1項に規定する財務省令で定めるものは、同項に規定する事業承継等として同項に規定する取得をした同項に規定する株式等の売買契約における売主表明事項売主から表明された当該売主又は当該株式等を発行した法 の規定に基き、及びこれらの規定を実施するためのものは、これらの規定がなお効力を有する間は、なおその効力を有する。

附 則（1958年3月31日大蔵省令第10号）

1項 この省令は、1958年4月1日から施行する。

附 則（1959年3月31日大蔵省令第22号） 抄

1項 この省令は、1959年4月1日から施行する。

2項 租税特別措置法 施行令 の一部を改正する政令（1959年政令第84号）附則第4項に規定する大蔵省令で定めるところにより計算した金額は、同令附則第2項第2号に掲げる預金の利子のうち、当該積み立てるべき期間の2分の1に相当する期間と当該すえ置くべき期間とを合計した期間が1年以上である契約に基くものの利子及び当該契約に基く預金以外の預金のうち同令附則第4項に規定する期間の満了の日において1年以上預入されていた金額についてその預入の日から当該契約満了の日までの期間につき計算した利子の金額とする。

附 則（1959年8月10日大蔵省令第58号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 租税特別措置法施行規則 の一部を改正する省令（1959年大蔵省令第22号）による改正前の 租税特別措置法施行規則 第4条 《金融機関等の受ける利子所得等に対する源泉…》 徴収の不適用のための手続等 施行令第3条の3第6項に規定する譲渡性預金以下この項及び次項において「譲渡性預金」という。の利子の支払を受ける金融機関以下この項において「利子受領金融機関」という。が当該 の規定は、 租税特別措置法 の一部を改正する法律（1959年法律第77号）による改正前の 租税特別措置法 （1957年法律第26号） 第7条 《特別国際金融取引勘定において経理された預…》 金等の利子の非課税 外国為替及び外国貿易法1949年法律第228号第21条第3項に規定する金融機関が、1998年4月1日以後に、外国法人で同項に規定する非居住者であることにつき財務省令で定めるところ の規定がなお効力を有する間は、なおその効力を有する。

附 則（1960年7月11日大蔵省令第45号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1960年8月31日大蔵省令第52号）

1項 この省令は、公布の日から施行し、1960年分の所得税及び同日以後終了する事業年度分の法人税から適用する。

附 則（1961年2月9日大蔵省令第3号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1961年3月31日大蔵省令第14号）

1項 この省令は、1961年4月1日から施行する。

附 則（1961年4月28日大蔵省令第23号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1961年5月31日大蔵省令第32号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1961年8月4日大蔵省令第51号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の輸出証明書の書式は、個人又は法人（法人税法（1947年法律第28号）第1条第2項に規定する人格のない社団等を含む。）が 租税特別措置法 （以下「 法 」という。） 第21条第1項第3号 《青色申告書を提出する個人が、各年事業当該…》 個人の事業所得を生ずべき事業又は不動産所得を生ずべき業務をいう。以下この条において同じ。を廃止した日の属する年を除く。において、その事業の用に供する船舶安全法1933年法律第11号第5条第1項第1号の 及び第5号から第9号までに掲げる取引又は 法 第55条第1項第3号 《青色申告書を提出する内国法人特殊投資法人…》 以外の資源開発投資法人を除く。が、1973年4月1日から2026年3月31日までの期間以下この項及び第8項において「指定期間」という。内の日を含む各事業年度解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度 及び第5号から第9号までに掲げる取引（以下「 輸出取引 」という。）に係る物品についてこの省令の施行の日以後輸出証明を求める場合について適用し、 輸出取引 に係る物品について同日前に輸出証明を求めた場合については、なお従前の例による。

附 則（1961年12月9日大蔵省令第77号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1962年3月31日大蔵省令第23号）

1項 この省令は、1962年4月1日から施行する。

附 則（1962年4月2日大蔵省令第29号） 抄

1項 この省令は、 国税通則法 の施行等に伴う関係法令の整備等に関する法律（以下「 整備法 」という。）の施行の日から施行する。

2項 この省令による改正前の各省令に定める書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則（1962年12月20日大蔵省令第65号）

1項 この省令は、公布の日から施行し、1962年分の所得税及び同日以後最初に終了する事業年度分の法人税から適用する。

附 則（1963年3月31日大蔵省令第16号） 抄

1項 この省令は、1963年4月1日から施行する。

2項 改正後の 租税特別措置法施行規則 （以下「 新規則 」という。） 第9条 《探鉱準備金 施行令第14条第2項第3号…》 に規定する財務省令で定める金額は、同号に規定する物品の販売による収入金額当該物品の原材料として購入した鉱物法第22条第1項に規定する鉱物をいう。以下この条において同じ。又は鉱物に係る鉱さい、銅、鉛その （ 新規則 第21条 《海外投資等損失準備金 施行令第32条の…》 2第3項に規定する財務省令で定めるところにより認定を受けた法人は、当該法人の申請に基づき当該法人が現に行つている事業が同項各号に掲げる事業のいずれかに限られている旨を経済産業大臣が認定した法人とする。 において準用する場合を含む。）の規定は、1963年6月1日以後に新規則第8条に規定する確定 申告書等 に添附してする証明について適用し、同日前に添附してされたものについては、なお従前の例による。

3項 新規則 第14条 《収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税…》 の特例 施行令第22条第3項に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する超える金額を同項に規定する譲渡に要した費用の金額に按あん分して計算した金額とする。 2 施行令第22条 、 第17条 《特定土地区画整理事業等のために土地等を譲…》 渡した場合の譲渡所得の特別控除 法第34条第4項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 1 法第34条第2項第1号の場合 同号の事業の施行者の 、 第18条 《農地保有の合理化等のために農地等を譲渡し…》 た場合の譲渡所得の特別控除 施行令第22条の9に規定する農地の保全又は利用上必要な施設で財務省令で定めるものは、同条に規定する農用地区域として定められている区域内にある同条に規定する農地を保全し、又 の三、 第18条 《農地保有の合理化等のために農地等を譲渡し…》 た場合の譲渡所得の特別控除 施行令第22条の9に規定する農地の保全又は利用上必要な施設で財務省令で定めるものは、同条に規定する農用地区域として定められている区域内にある同条に規定する農地を保全し、又 の五、 第18条 《農地保有の合理化等のために農地等を譲渡し…》 た場合の譲渡所得の特別控除 施行令第22条の9に規定する農地の保全又は利用上必要な施設で財務省令で定めるものは、同条に規定する農用地区域として定められている区域内にある同条に規定する農地を保全し、又 の六及び 第18条の7 《特定の交換分合により土地等を取得した場合…》 の課税の特例 法第37条の6第2項に規定する交換分合計画の写しとして財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 1 法第37条の6第1項第1号の場合 同号に の規定は、1963年1月1日以後に行なわれたこれらの規定に規定する資産の譲渡（ 租税特別措置法 の一部を改正する法律（1963年法律第65号。以下「 改正法 」という。）による改正後の 租税特別措置法 （以下「 新法 」という。） 第31条第3項 《3 第1項の規定の適用がある場合には、次…》 に定めるところによる。 1 所得税法第2条第1項第30号から第34号の四までの規定の適用については、同項第30号中「山林所得金額」とあるのは、「山林所得金額並びに租税特別措置法第31条第1項長期譲渡所 の規定により収用等による譲渡があつたものとみなされる行為その他 新法 の規定において譲渡に含まれるものとされる行為を含む。）に係る所得税について適用し、同日前に行なわれた当該資産の譲渡に係る所得税については、なお従前の例による。

4項 新規則 第22条の2 《収用等に伴い代替資産を取得した場合等の課…》 税の特例 施行令第39条第1項に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する超える金額を同項に規定する譲渡に要した経費の金額に按あん分して計算した金額とする。 2 施行令第39 の規定は、1963年4月1日以後に行なわれた 新法 第64条 《収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税…》 の特例 法人清算中の法人を除く。以下この条、次条、第65条第3項及び第5項並びに第65条の2において同じ。の有する資産棚卸資産を除く。以下この条、次条、第65条第3項及び第65条の2において同じ。で から 第65条 《換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税…》 の特例 法人の有する資産で次の各号に規定するものが当該各号に掲げる場合に該当することとなつた場合当該各号に規定する資産とともに補償金、対価若しくは清算金以下この条において「補償金等」という。又は保留 の二までの規定に該当する資産の譲渡（新法第64条第2項の規定により収用等による譲渡があつたものとみなされる行為その他新法の規定において譲渡に含まれるものとされる行為を含む。）に係る法人税について適用し、同日前に行なわれた当該資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

附 則（1964年3月31日大蔵省令第16号） 抄

1項 この省令は、1964年4月1日から施行する。

2項 租税特別措置法 の一部を改正する法律（1964年法律第24号。以下「 改正法 」という。）附則第5条から 第11条 《土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例…》 法第28条の4第3項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた土地等の譲渡は、次の各号に掲げる土地等同条第1項に規定する土地等をいう。以下この項において同じ。の譲渡同条第3項第1号に規定す までの規定によりその効力を有するものとされる 改正法 による改正前の 租税特別措置法 （以下「 旧法 」という。） 第21条 《 青色申告書を提出する個人が、各年事業当…》 該個人の事業所得を生ずべき事業又は不動産所得を生ずべき業務をいう。以下この条において同じ。を廃止した日の属する年を除く。において、その事業の用に供する船舶安全法1933年法律第11号第5条第1項第1号 から 第23条 《新鉱床探鉱費の特別控除 前条第1項の探…》 鉱準備金の金額同条第5項の規定の適用を受けるものを除く。を有する個人が、各年において、同条第1項に規定する新鉱床探鉱費の支出を行つた場合又は事業所得の金額の計算上政令で定める探鉱用機械設備第1号におい の三までの規定の適用を受ける個人については、改正前の 租税特別措置法施行規則 （以下「 旧規則 」という。）第7条の3から 第9条 《探鉱準備金 施行令第14条第2項第3号…》 に規定する財務省令で定める金額は、同号に規定する物品の販売による収入金額当該物品の原材料として購入した鉱物法第22条第1項に規定する鉱物をいう。以下この条において同じ。又は鉱物に係る鉱さい、銅、鉛その の二までの規定は、なおその効力を有する。

3項 改正後の 租税特別措置法施行規則 （以下「 新規則 」という。） 第10条 《転廃業助成金等に係る課税の特例 法第2…》 8条の3第3項に規定する所轄税務署長の承認を受けようとする者は、同項において準用する同条第2項に規定する転廃業助成金の金額について同項の規定の適用を受けようとする旨、施行令第18条の7第5項に規定する の規定は、1964年1月1日以後に生じた同条に規定する作物に係る所得に対する所得税について適用し、施行日前に播は種をした同条に規定する作物に係る1964年分以前の所得に対する所得税については、なお従前の例による。

4項 新規則 第14条第6項 《6 法第33条第3項法第33条の2第2項…》 において準用する場合を含む。において準用する法第33条第1項の規定の適用を受ける者が施行令第22条第19項各号に掲げる場合に該当するときは、その者は、代替資産明細書に、当該各号に掲げる場合の区分に応じ の規定は、1964年分以後の所得税について適用し、1963年分以前の所得税については、なお従前の例による。

5項 改正法 附則第16条から 第24条 《 削除…》 までの規定によりその効力を有するものとされた 旧法 第55条 《海外投資等損失準備金 青色申告書を提出…》 する内国法人特殊投資法人以外の資源開発投資法人を除く。が、1973年4月1日から2026年3月31日までの期間以下この項及び第8項において「指定期間」という。内の日を含む各事業年度解散の日を含む事業年 から第57条の四までの規定の適用を受ける法人については、 旧規則 第21条 《海外投資等損失準備金 施行令第32条の…》 2第3項に規定する財務省令で定めるところにより認定を受けた法人は、当該法人の申請に基づき当該法人が現に行つている事業が同項各号に掲げる事業のいずれかに限られている旨を経済産業大臣が認定した法人とする。 から 第21条 《海外投資等損失準備金 施行令第32条の…》 2第3項に規定する財務省令で定めるところにより認定を受けた法人は、当該法人の申請に基づき当該法人が現に行つている事業が同項各号に掲げる事業のいずれかに限られている旨を経済産業大臣が認定した法人とする。 の三までの規定は、なおその効力を有する。

6項 新規則 第22条の2第4項 《4 法第64条第5項法第64条の2第13…》 項法第65条第3項において準用する場合を含む。又は第65条第3項若しくは第4項において準用する場合を含む。並びに施行令第39条第35項及び第39条の2第10項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号 の規定は、1964年4月1日以後に行なわれた 改正法 による改正後の 租税特別措置法 第64条 《収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税…》 の特例 法人清算中の法人を除く。以下この条、次条、第65条第3項及び第5項並びに第65条の2において同じ。の有する資産棚卸資産を除く。以下この条、次条、第65条第3項及び第65条の2において同じ。で から 第65条 《換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税…》 の特例 法人の有する資産で次の各号に規定するものが当該各号に掲げる場合に該当することとなつた場合当該各号に規定する資産とともに補償金、対価若しくは清算金以下この条において「補償金等」という。又は保留 の二までの規定に該当する資産の譲渡（同法第64条第2項の規定により収用等による譲渡があつたものとみなされる行為を含む。以下同じ。）に係る法人税について適用し、同日前に行なわれた当該資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

7項 新規則 第26条 《特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等…》 の税率の軽減を受けるための手続 法第74条第1項の規定の適用を受けようとする者は、その登記の申請書に、当該登記に係る家屋についての市町村長等の施行令第41条の規定による証明書で、当該家屋が同項に規定 の規定は、この省令の施行の日から1月を経過した日以後においてする抵当権の取得の登記に係る登録税について適用し、同日前にした抵当権の取得の登記に係る登録税については、なお従前の例による。

附 則（1965年3月31日大蔵省令第13号）

1項 この省令は、1965年4月1日から施行する。

2項 改正後の 租税特別措置法施行規則 （以下「 新規則 」という。）第2章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、1965年分以後の所得税について適用し、1964年分以前の所得税については、なお従前の例による。

3項 新規則 第5条 《国外発行株式の信託財産等についての登載事…》 項 第2条の4第11項の規定は、施行令第4条の5第5項に規定する財務省令で定める事項について準用する。 2 第2条の4第12項の規定は、施行令第4条の5第7項に規定する財務省令で定める事項について準 の七（新規則第8条第1項において準用する場合を含む。）の規定は、1965年4月1日（以下「 施行日 」という。）以後の収入金額で 租税特別措置法 の一部を改正する法律（1965年法律第32号）による改正後の 租税特別措置法 （以下「 新法 」という。） 第13条の3第1項 《法第31条の2第2項に規定する財務省令で…》 定めるところにより証明がされた土地等の譲渡は、次の各号に掲げる土地等法第31条第1項に規定する土地等をいう。以下この条において同じ。の譲渡法第31条第1項に規定する譲渡をいう。以下この条において同じ。 に規定する海外取引等に係るものについて適用し、同日前の収入金額で当該海外取引等に係るものについては、なお従前の例による。

4項 所得税法 及び法人税法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律（1965年法律第36号）附則第4条第1項の規定により 新法 第23条の2 《小規模宅地等についての相続税の課税価格の…》 計算の特例 法第69条の4第1項に規定する財務省令で定める建物又は構築物は、次に掲げる建物又は構築物以外の建物又は構築物とする。 1 温室その他の建物で、その敷地が耕作農地法第43条第1項の規定によ の規定の適用を受ける個人の1965年分以後の所得税に係る同条の規定の適用については、旧 所得税法 施行細則（1947年大蔵省令第29号）第8条の2の規定は、なおその効力を有する。

5項 新規則 第20条 《試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除…》 施行令第27条の4第6項第1号に規定する財務省令で定めるものは、同号の情報の解析に必要な確率論及び統計学に関する知識並びに情報処理情報処理の促進に関する法律第2条第1項に規定する情報処理をいう。に の二（新規則第21条の4第1項において準用する場合を含む。）の規定は、1965年4月1日以後の収入金額で 新法 第46条の2第1項に規定する海外取引等に係るものについて適用し、同日前の収入金額で当該海外取引等に係るものについては、なお従前の例による。

6項 所得税法 及び法人税法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律附則第4条第5項の規定により 新法 第58条の4の規定の適用を受ける法人の 施行日 以後に終了する事業年度の法人税に係る同条の規定の適用については、 旧法 人税法施行細則（1947年大蔵省令第30号）第1条の4の規定は、なおその効力を有する。

附 則（1965年3月31日大蔵省令第15号） 抄

1項 この省令は、1965年4月1日から施行する。

附 則（1965年6月23日大蔵省令第43号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1965年7月23日大蔵省令第47号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1965年12月27日大蔵省令第70号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 租税特別措置法施行規則 第14条第6項 《6 法第33条第3項法第33条の2第2項…》 において準用する場合を含む。において準用する法第33条第1項の規定の適用を受ける者が施行令第22条第19項各号に掲げる場合に該当するときは、その者は、代替資産明細書に、当該各号に掲げる場合の区分に応じ の規定は、1965年分以後の所得税及び公布の日以後に終了する事業年度分の法人税について適用する。

附 則（1966年3月31日大蔵省令第16号）

1項 この省令は、1966年4月1日から施行する。

2項 改正後の 租税特別措置法施行規則 （以下「 新規則 」という。）第2章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、1966年分以後の所得税について適用し、1965年分以前の所得税については、なお従前の例による。

3項 新規則 第3章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人（法人税法（1965年法律第34号）第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の1966年4月1日（以下「 施行日 」という。）以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

4項 新規則 第5条 《国外発行株式の信託財産等についての登載事…》 項 第2条の4第11項の規定は、施行令第4条の5第5項に規定する財務省令で定める事項について準用する。 2 第2条の4第12項の規定は、施行令第4条の5第7項に規定する財務省令で定める事項について準 の九（新規則第8条第1項及び第2項において準用する場合を含む。）又は 第20条 《試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除…》 施行令第27条の4第6項第1号に規定する財務省令で定めるものは、同号の情報の解析に必要な確率論及び統計学に関する知識並びに情報処理情報処理の促進に関する法律第2条第1項に規定する情報処理をいう。に の三（新規則第21条の5第1項及び第2項において準用する場合を含む。）の規定は、 施行日 以後の収入金額で 租税特別措置法 の一部を改正する法律（1966年法律第35号。以下「 改正法 」という。）による改正後の 租税特別措置法 第13条の3第1項 《法第31条の2第2項に規定する財務省令で…》 定めるところにより証明がされた土地等の譲渡は、次の各号に掲げる土地等法第31条第1項に規定する土地等をいう。以下この条において同じ。の譲渡法第31条第1項に規定する譲渡をいう。以下この条において同じ。 又は第46条の2第1項に規定する海外取引等に係るものについて適用し、同日前の収入金額で 改正法 による改正前の 租税特別措置法 （以下「 旧法 」という。） 第13条の3第1項 《法第31条の2第2項に規定する財務省令で…》 定めるところにより証明がされた土地等の譲渡は、次の各号に掲げる土地等法第31条第1項に規定する土地等をいう。以下この条において同じ。の譲渡法第31条第1項に規定する譲渡をいう。以下この条において同じ。 又は第46条の2第1項に規定する海外取引等に係るものについては、なお従前の例による。

5項 改正法 附則第6条第1項又は附則第12条第1項の規定によりその効力を有するものとされる 旧法 第23条 《新鉱床探鉱費の特別控除 前条第1項の探…》 鉱準備金の金額同条第5項の規定の適用を受けるものを除く。を有する個人が、各年において、同条第1項に規定する新鉱床探鉱費の支出を行つた場合又は事業所得の金額の計算上政令で定める探鉱用機械設備第1号におい の二又は第58条の4の規定の適用を受ける個人又は法人については、改正前の 租税特別措置法施行規則 （以下「 旧規則 」という。） 第9条 《探鉱準備金 施行令第14条第2項第3号…》 に規定する財務省令で定める金額は、同号に規定する物品の販売による収入金額当該物品の原材料として購入した鉱物法第22条第1項に規定する鉱物をいう。以下この条において同じ。又は鉱物に係る鉱さい、銅、鉛その の三又は 第21条 《海外投資等損失準備金 施行令第32条の…》 2第3項に規定する財務省令で定めるところにより認定を受けた法人は、当該法人の申請に基づき当該法人が現に行つている事業が同項各号に掲げる事業のいずれかに限られている旨を経済産業大臣が認定した法人とする。 の八及び第21条の9の規定は、なおその効力を有する。

6項 旧規則 第33条第3項 《3 前項の規定は、施行令第45条の3第5…》 項において準用する施行令第45条の2第3項後段の規定の適用を受けようとする場合について準用する。 この場合において、前項第2号中「施行令第45条の2第1項各号に掲げる事項」とあるのは「当該外航船等に現 の規定により交付された外国航路旅客者用飲料免税手帳は、当分の間 新規則 第33条第3項 《3 前項の規定は、施行令第45条の3第5…》 項において準用する施行令第45条の2第3項後段の規定の適用を受けようとする場合について準用する。 この場合において、前項第2号中「施行令第45条の2第1項各号に掲げる事項」とあるのは「当該外航船等に現 に規定する外国航路旅客者用免税手帳とみなす。

附 則（1967年5月31日大蔵省令第27号）

1項 この省令は、1967年6月1日から施行する。

2項 租税特別措置法 の一部を改正する法律（1967年法律第24号。以下「 改正法 」という。）附則第6条第2項の規定により同法による改正前の 租税特別措置法 （以下「 旧法 」という。） 第12条 《特定地域における工業用機械等の特別償却 …》 青色申告書を提出する個人で次の表の各号の第一欄に掲げる事業者に該当するものが、2022年4月1日から2025年3月31日までの期間のうち政令で定める期間内に、当該各号の第二欄に掲げる区域内において当 の規定の例によるものとされる同項に規定する開発研究機械等の償却費の額の計算については、改正前の 租税特別措置法施行規則 （以下「 旧規則 」という。） 第5条の7 《 削除…》 の規定は、なおその効力を有する。

3項 改正後の 租税特別措置法施行規則 （以下「 新規則 」という。） 第5条の8第1項 《施行令第5条の5第1項第2号に規定する財…》 務省令で定める事業は、洗濯機、乾燥機その他の洗濯に必要な設備共同洗濯設備として病院、寄宿舎その他の施設内に設置されているものを除く。を設け、これを公衆に利用させる事業とする。 の規定は、1967年6月1日以後の収入金額で 改正法 による改正後の 租税特別措置法 （以下「 新法 」という。） 第13条の3第1項 《法第31条の2第2項に規定する財務省令で…》 定めるところにより証明がされた土地等の譲渡は、次の各号に掲げる土地等法第31条第1項に規定する土地等をいう。以下この条において同じ。の譲渡法第31条第1項に規定する譲渡をいう。以下この条において同じ。 又は第46条の2第1項に規定する海外取引等に係るものについて適用し、同日前の収入金額で 旧法 第13条の3第1項 《法第31条の2第2項に規定する財務省令で…》 定めるところにより証明がされた土地等の譲渡は、次の各号に掲げる土地等法第31条第1項に規定する土地等をいう。以下この条において同じ。の譲渡法第31条第1項に規定する譲渡をいう。以下この条において同じ。 又は第46条の2第1項に規定する海外取引等に係るものについては、なお従前の例による。

4項 改正法 附則第9条の規定によりその効力を有するものとされる 旧法 第28条 《特定の基金に対する負担金等の必要経費算入…》 の特例 個人が、各年において、長期間にわたつて使用され、又は運用される基金に係る負担金又は掛金で次に掲げるものを支出した場合には、その支出した金額は、その支出した日の属する年分の事業所得の金額の計算 の規定の適用を受ける同条第1項に規定する者の受ける同条第2項の規定による帳簿への登載については、 旧規則 第11条 《土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例…》 法第28条の4第3項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた土地等の譲渡は、次の各号に掲げる土地等同条第1項に規定する土地等をいう。以下この項において同じ。の譲渡同条第3項第1号に規定す の規定は、なおその効力を有する。

5項 新規則 第14条第6項 《6 法第33条第3項法第33条の2第2項…》 において準用する場合を含む。において準用する法第33条第1項の規定の適用を受ける者が施行令第22条第19項各号に掲げる場合に該当するときは、その者は、代替資産明細書に、当該各号に掲げる場合の区分に応じ の規定は、1967年6月1日以後に行なわれた 新法 第31条 《長期譲渡所得の課税の特例 個人が、その…》 有する土地若しくは土地の上に存する権利以下第32条までにおいて「土地等」という。又は建物及びその附属設備若しくは構築物以下同条までにおいて「建物等」という。で、その年1月1日において所有期間が5年を超 から 第33条 《収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税…》 の特例 個人の有する資産所得税法第2条第1項第16号に規定する棚卸資産その他これに準ずる資産で政令で定めるものを除く。以下この条、次条第2項及びの4において同じ。で次の各号に規定するものが当該各号に まで又は 第64条 《収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税…》 の特例 法人清算中の法人を除く。以下この条、次条、第65条第3項及び第5項並びに第65条の2において同じ。の有する資産棚卸資産を除く。以下この条、次条、第65条第3項及び第65条の2において同じ。で から 第65条 《換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税…》 の特例 法人の有する資産で次の各号に規定するものが当該各号に掲げる場合に該当することとなつた場合当該各号に規定する資産とともに補償金、対価若しくは清算金以下この条において「補償金等」という。又は保留 の二までの規定に該当する資産の譲渡（新法第31条第3項又は第64条第2項の規定により収用等による譲渡があつたものとみなされる行為を含む。）に係る所得税又は法人税について適用し、同日前に行なわれた当該資産の譲渡に係る所得税又は法人税については、なお従前の例による。

6項 1967年7月1日（電信電話債券にあつては、1967年10月1日）から同年12月31日までの間に発行された 新法 第41条の12第7項 《7 前各項に規定する割引債とは、割引の方…》 法により発行される公社債政令で定めるものに限る。で次に掲げるもの以外のものをいい、これらの規定に規定する償還差益とは、割引債の償還金額買入消却が行われる場合には、その買入金額がその発行価額を超える場合 に規定する 割引債 に係る 租税特別措置法 施行令 の一部を改正する政令（1967年政令第109号）による改正後の 租税特別措置法施行令 第26条の10第1項 《割引債の発行者は、法第41条の12第3項…》 の規定により徴収した所得税を納付する場合には、その納付の際、国税通則法第34条第1項に規定する納付書に財務省令で定める計算書を添付しなければならない。 に規定する計算書の書式については、 新規則 第19条の4 《償還差益に対する分離課税等 施行令第2…》 6条の10第1項に規定する計算書の書式は、別表第九一による。 2 国税庁長官は、別表第九一の書式について必要があるときは、所要の事項を付記すること又は一部の事項を削ることができる。 この場合において、 の規定にかかわらず、 所得税法施行規則 （1965年大蔵省令第11号）別表第三（一）の計算書の書式中「匿名 組合契約 等に基づく利益の分配」を「新規発行の割引債償還差益の額税額円円」としたものをもつてこれに代えることができる。

7項 改正法 附則第14条第4項の規定により 旧法 第44条 《関西文化学術研究都市の文化学術研究地区に…》 おける文化学術研究施設の特別償却 青色申告書を提出する法人が、関西文化学術研究都市建設促進法1987年法律第72号第5条第2項に規定する建設計画の同意の日から2025年3月31日までの間に、同法第2 の規定の例によるものとされる同項に規定する開発研究機械等の償却範囲額の計算については、 旧規則 第20条 《試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除…》 施行令第27条の4第6項第1号に規定する財務省令で定めるものは、同号の情報の解析に必要な確率論及び統計学に関する知識並びに情報処理情報処理の促進に関する法律第2条第1項に規定する情報処理をいう。に の規定は、なおその効力を有する。

附 則（1967年6月30日大蔵省令第37号） 抄

1項 この省令は、1967年8月1日から施行する。

附 則（1967年8月31日大蔵省令第55号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。ただし、 租税特別措置法施行規則 第15条 《収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除 …》 施行令第22条の4第2項第4号に規定する財務省令で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める期間とする。 1 施行令第22条の4第2項第4号の譲渡につき農地法1952年法律第22 の二、 第22条 《短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特…》 別税率 法第63条第3項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた土地等の譲渡は、同条第2項第1号に規定する土地等以下この条において「土地等」という。の譲渡施行令第38条の4第4項に規定する の二及び 第22条の3 《収用換地等の場合の所得の特別控除 施行…》 令第39条の3第1項に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する超える金額を同項に規定する譲渡に要した経費の金額に按あん分して計算した金額とする。 2 施行令第39条の3第5項 の改正規定は、 土地収用法 の一部を改正する法律（1967年法律第74号）の施行の日から施行する。

2項 改正後の 租税特別措置法施行規則 （以下「 新規則 」という。）第15条の2第2項及び 第22条の3第3項 《3 法第65条の2第4項同条第8項におい…》 て準用する場合を含む。に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 1 法第65条の2第3項第1号に規定する公共事業施行者以下この条において「公共事業施行者」という。の同号に規定する買取り の規定は、 土地収用法 の一部を改正する法律の施行の日（以下「 収用法 施行日 」という。）以後にこれらの規定に規定する申出をした資産に係るこれらの規定に規定する書類について適用し、同日前に当該申出をした資産に係る当該書類については、なお従前の例による。

3項 新規則 第15条の2第1項第1号に規定する 公共事業施行者 は、次に掲げる資産に係る同号及び新規則第22条の3第2項第1号に掲げる書類の写し（前項の規定によりなお従前の例によるものとされる改正前の 租税特別措置法施行規則 第15条の2第2項又は 第22条の3第4項 《4 公共事業施行者は、前項第1号に掲げる…》 書類の写しを、同号の申出をした日の属する月の翌月10日までに、その事業の施行に係る営業所、事務所その他の事業場の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。 の規定に該当するものを除く。）を、 収用法施行日 以後1月以内に、その事業の施行に係る営業所、 事務所 その他の事業場の所在地の 所轄税務署長 に提出しなければならない。

1号 収用法施行日 前6月以内に 新規則 第15条の2第1項第1号又は 第22条の3第2項第1号 《2 施行令第39条の3第5項第4号に規定…》 する財務省令で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める期間とする。 1 施行令第39条の3第5項第4号の譲渡につき農地法第5条第1項第6号の規定による届出をする場合次号に掲げる場 の 買取り等 の申出をした資産で同日前に当該買取り等をしていないもの

2号 収用法施行日 前に前号の 買取り等 の申出をした資産（前号に掲げるものを除く。）でその譲渡につき 農地 法（1952年法律第229号）第3条第1項又は 第5条第1項 《第2条の4第11項の規定は、施行令第4条…》 の5第5項に規定する財務省令で定める事項について準用する。 の規定による許可を受けなければならないもののうち、その申出のあつた日から6月以内に当該許可の申請があり、かつ、収用法施行日前に当該買取り等をしていないもの

4項 新規則 第15条の2第3項及び 第22条の3第4項 《4 公共事業施行者は、前項第1号に掲げる…》 書類の写しを、同号の申出をした日の属する月の翌月10日までに、その事業の施行に係る営業所、事務所その他の事業場の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。 の規定は、 収用法施行日 以後にこれらの規定に規定する 買取り等 をした資産に係る対価について適用する。

附 則（1968年4月20日大蔵省令第19号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 租税特別措置法施行規則 （以下「 新規則 」という。）第2章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、1968年分以後の所得税について適用し、1967年分以前の所得税については、なお従前の例による。

3項 租税特別措置法 施行令 の一部を改正する政令（1968年政令第97号。以下「 改正令 」という。）附則第3条第2項又は第7条第2項の規定により 改正令 による改正前の 租税特別措置法施行令 （以下「 旧令 」という。） 第5条の3第2項 《2 法第10条第4項の規定による控除をす…》 べき金額は、その年分の所得税法第92条第2項に規定する課税総所得金額に係る所得税額から控除する。 この場合において、当該所得税額から控除をすべき同条第3項に規定する配当控除の額があるときは、まず当該配 又は第27条の5第2項の規定の例によるものとされる改正令附則別表に掲げる機械その他の設備の 旧令 第5条の3第2項 《2 法第10条第4項の規定による控除をす…》 べき金額は、その年分の所得税法第92条第2項に規定する課税総所得金額に係る所得税額から控除する。 この場合において、当該所得税額から控除をすべき同条第3項に規定する配当控除の額があるときは、まず当該配 又は第27条の5第2項に規定する廃棄をした場合については、改正前の 租税特別措置法施行規則 （以下「 旧規則 」という。） 第5条の6第1項 《施行令第5条の3第6項第1号に規定する財…》 務省令で定めるものは、同号の情報の解析に必要な確率論及び統計学に関する知識並びに情報処理情報処理の促進に関する法律1970年法律第90号第2条第1項に規定する情報処理をいう。に関して必要な知識を有する 中「特定設備」とあるのは「 租税特別措置法施行令 の一部を改正する政令（1968年政令第97号）附則第3条第1項に規定する機械その他の設備」と、 旧規則 第19条の6第1項 《法第41条の12の2第8項に規定する償還…》 金の支払者は、同項の規定により、同項に規定する支払を受ける者ごとに、その者に関する同項に規定する特定割引債の償還金以下この条において「特定割引債の償還金」という。の次に掲げる事項を記載した通知書を、そ 中「特定設備」とあるのは「 租税特別措置法施行令 の一部を改正する政令（1968年政令第97号）附則第7条第1項に規定する機械その他の設備」として、これらの規定の例によるものとする。

4項 新規則 第14条第6項第4号 《6 法第33条第3項法第33条の2第2項…》 において準用する場合を含む。において準用する法第33条第1項の規定の適用を受ける者が施行令第22条第19項各号に掲げる場合に該当するときは、その者は、代替資産明細書に、当該各号に掲げる場合の区分に応じ の3の規定は、この省令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に行なわれる 租税特別措置法 の一部を改正する法律（1968年法律第23号）による改正後の 租税特別措置法 （以下「 新法 」という。） 第31条 《長期譲渡所得の課税の特例 個人が、その…》 有する土地若しくは土地の上に存する権利以下第32条までにおいて「土地等」という。又は建物及びその附属設備若しくは構築物以下同条までにおいて「建物等」という。で、その年1月1日において所有期間が5年を超 から 第33条 《収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税…》 の特例 個人の有する資産所得税法第2条第1項第16号に規定する棚卸資産その他これに準ずる資産で政令で定めるものを除く。以下この条、次条第2項及びの4において同じ。で次の各号に規定するものが当該各号に の二まで又は 第64条 《収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税…》 の特例 法人清算中の法人を除く。以下この条、次条、第65条第3項及び第5項並びに第65条の2において同じ。の有する資産棚卸資産を除く。以下この条、次条、第65条第3項及び第65条の2において同じ。で から 第65条 《換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税…》 の特例 法人の有する資産で次の各号に規定するものが当該各号に掲げる場合に該当することとなつた場合当該各号に規定する資産とともに補償金、対価若しくは清算金以下この条において「補償金等」という。又は保留 の三までの規定に該当する資産の譲渡（ 新法 第31条第3項 《3 第1項の規定の適用がある場合には、次…》 に定めるところによる。 1 所得税法第2条第1項第30号から第34号の四までの規定の適用については、同項第30号中「山林所得金額」とあるのは、「山林所得金額並びに租税特別措置法第31条第1項長期譲渡所 又は 第64条第2項 《2 法人の有する資産が次の各号に掲げる場…》 合に該当することとなつた場合には、前項の規定の適用については、第1号の場合にあつては同号に規定する土地等、第2号の場合にあつては同号に規定する土地の上にある資産同号に規定する補償金が当該資産の価額の一 の規定により収用等による譲渡があつたものとみなされる行為を含む。）に係る所得税又は法人税について適用し、同日前に行なわれた当該資産の譲渡に係る所得税又は法人税については、なお従前の例による。

5項 新規則 第21条の7の規定は、 新法 第58条の2に規定する法人の1968年4月1日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、当該法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

6項 新規則 別表第8に定める書式は、 施行日 以後に 改正令 による改正後の 租税特別措置法 施行令 第26条の10第1項 《割引債の発行者は、法第41条の12第3項…》 の規定により徴収した所得税を納付する場合には、その納付の際、国税通則法第34条第1項に規定する納付書に財務省令で定める計算書を添付しなければならない。 の規定により添附をする同項の計算書について適用し、同日前に添附する計算書については、なお従前の例による。

附 則（1968年7月25日大蔵省令第39号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1969年4月8日大蔵省令第26号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 租税特別措置法施行規則 （以下「 新規則 」という。）第5条の7第2項の規定は、個人の1969年分以後の所得税及び法人の1969年4月1日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、個人の1968年分以前の所得税及び法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

3項 個人の1968年分の事業所得に係る総収入金額のうちに 新規則 第5条の7第2項の規定により新たに 租税特別措置法 の一部を改正する法律（1969年法律第15号。以下「 改正法 」という。）による改正後の 租税特別措置法 （以下「 新法 」という。） 第13条の3第1項 《法第31条の2第2項に規定する財務省令で…》 定めるところにより証明がされた土地等の譲渡は、次の各号に掲げる土地等法第31条第1項に規定する土地等をいう。以下この条において同じ。の譲渡法第31条第1項に規定する譲渡をいう。以下この条において同じ。 に規定する海外取引等となる取引（以下次項までにおいて「 追加取引 」という。）による収入金額がある場合には、当該個人の1969年分の所得税に係る同条の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、同条第6項に規定する前年中の海外取引等による収入金額の合計額に代えて、当該前年中の海外取引等による収入金額の合計額から当該前年中の 追加取引 による収入金額の12分の3に相当する金額を控除した金額によるものとする。

4項 個人の1969年中の 新法 第13条の3第1項 《法第31条の2第2項に規定する財務省令で…》 定めるところにより証明がされた土地等の譲渡は、次の各号に掲げる土地等法第31条第1項に規定する土地等をいう。以下この条において同じ。の譲渡法第31条第1項に規定する譲渡をいう。以下この条において同じ。 に規定する技術等海外取引による収入金額のうちに 追加取引 による収入金額がある場合には、新法第21条の規定の適用については、第2項の規定にかかわらず、1969年4月1日以後の当該追加取引による収入金額に限るものとする。

5項 法人の1969年4月1日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度において 新規則 第5条の7第2項の規定により新たに 新法 第46条の2第1項に規定する技術等海外取引となる取引（以下この項において「 追加取引 」という。）による収入金額がある場合には、第2項の規定にかかわらず、 改正法 による改正前の 租税特別措置法 （以下「 旧法 」という。） 第58条 《探鉱準備金又は海外探鉱準備金 青色申告…》 書を提出する法人で鉱業を営むものが、1965年4月1日から2025年3月31日までの期間第1号において「指定期間」という。内の日を含む各事業年度解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。にお の規定の適用については、1969年4月1日以後の当該 追加取引 は同条第1項又は第2項に規定する取引とみなす。

6項 改正法 附則第8条第1項第1号の規定により 旧法 第31条 《長期譲渡所得の課税の特例 個人が、その…》 有する土地若しくは土地の上に存する権利以下第32条までにおいて「土地等」という。又は建物及びその附属設備若しくは構築物以下同条までにおいて「建物等」という。で、その年1月1日において所有期間が5年を超 から 第33条 《収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税…》 の特例 個人の有する資産所得税法第2条第1項第16号に規定する棚卸資産その他これに準ずる資産で政令で定めるものを除く。以下この条、次条第2項及びの4において同じ。で次の各号に規定するものが当該各号に の二まで又は第38条の13の規定がなお効力を有するものとしてこれらの規定の適用を受ける場合及び改正法附則第14条第2項の規定により効力を有するものとされる旧法第64条から第65条の三までの規定の適用を受ける場合には、 都市計画 法の施行の日以後においては、改正前の 租税特別措置法施行規則 （以下「 旧規則 」という。） 第14条第6項第2号 《6 法第33条第3項法第33条の2第2項…》 において準用する場合を含む。において準用する法第33条第1項の規定の適用を受ける者が施行令第22条第19項各号に掲げる場合に該当するときは、その者は、代替資産明細書に、当該各号に掲げる場合の区分に応じ 中「 都市計画法 （1919年法律第36号）」とあるのは「 都市計画法 （1968年法律第100号）」と、「 都市計画法 第3条 《国、地方公共団体及び住民の責務 国及び…》 地方公共団体は、都市の整備、開発その他都市計画の適切な遂行に努めなければならない。 2 都市の住民は、国及び地方公共団体がこの法律の目的を達成するため行なう措置に協力し、良好な都市環境の形成に努めなけ 」とあるのは「 都市計画法 第59条第1項 《都市計画事業は、市町村が、都道府県知事第…》 1号法定受託事務として施行する場合にあつては、国土交通大臣の認可を受けて施行する。 から第5項まで」と、「認可」とあるのは「認可若しくは承認」と、同項第4号中「住宅経営（当該団地が既成市街地内のものである場合には五十戸以上の一団地の住宅経営に限るものとし、当該団地が既成市街地外のものである場合には当該一団地の面積が一ヘクタール以上であるものに限る。）」とあるのは「住宅施設（一ヘクタール以上の一団地における五十戸以上の集団住宅及びこれらに附帯する通路その他の施設をいう。）」と、「住宅経営に係る」とあるのは「住宅施設に係る」と、 旧規則 第18条の7第1号 《特定の交換分合により土地等を取得した場合…》 の課税の特例 第18条の7 法第37条の6第2項に規定する交換分合計画の写しとして財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 1 法第37条の6第1項第1号の 中「事業主」とあるのは「事業の施行者」と、「同項に規定する住宅地造成事業」とあるのは「当該事業」とする。

7項 改正法 附則第8条第1項第2号の規定により 新法 第33条 《収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税…》 の特例 個人の有する資産所得税法第2条第1項第16号に規定する棚卸資産その他これに準ずる資産で政令で定めるものを除く。以下この条、次条第2項及びの4において同じ。で次の各号に規定するものが当該各号に から 第33条 《収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税…》 の特例 個人の有する資産所得税法第2条第1項第16号に規定する棚卸資産その他これに準ずる資産で政令で定めるものを除く。以下この条、次条第2項及びの4において同じ。で次の各号に規定するものが当該各号に の四まで又は 第34条の2第2項第5号 《2 前項に規定する特定住宅地造成事業等の…》 ために買い取られる場合とは、次に掲げる場合をいう。 1 地方公共団体その設立に係る団体で政令で定めるものを含む。第12号において同じ。、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人都市再生機構、成田 の規定の適用を受ける場合には、 都市計画 法の施行の日の前日までの間は、 新規則 第14条第6項第2号 《6 法第33条第3項法第33条の2第2項…》 において準用する場合を含む。において準用する法第33条第1項の規定の適用を受ける者が施行令第22条第19項各号に掲げる場合に該当するときは、その者は、代替資産明細書に、当該各号に掲げる場合の区分に応じ 中「 都市計画法 （1968年法律第100号）」とあるのは「 都市計画法 （1919年法律第36号）」と、「 都市計画法 第59条第1項 《都市計画事業は、市町村が、都道府県知事第…》 1号法定受託事務として施行する場合にあつては、国土交通大臣の認可を受けて施行する。 から第5項まで」とあるのは「 都市計画法 第3条 《国、地方公共団体及び住民の責務 国及び…》 地方公共団体は、都市の整備、開発その他都市計画の適切な遂行に努めなければならない。 2 都市の住民は、国及び地方公共団体がこの法律の目的を達成するため行なう措置に協力し、良好な都市環境の形成に努めなけ 」と、「認可若しくは承認」とあるのは「認可」と、同項第4号中「住宅施設（一ヘクタール以上の一団地における五十戸以上の集団住宅及びこれらに附帯する通路その他の施設をいう。）」とあるのは「住宅経営（当該団地が既成市街地内のものである場合には五十戸以上の一団地の住宅経営に限るものとし、当該団地が既成市街地外のものである場合には当該一団地の面積が一ヘクタール以上であるものに限る。）」と、「住宅施設に係る」とあるのは「住宅経営に係る」と、新規則第18条第1項第5号中「宅地の造成に関する事業」とあるのは「住宅地造成事業」とする。

8項 新規則 第14条第6項第3号 《6 法第33条第3項法第33条の2第2項…》 において準用する場合を含む。において準用する法第33条第1項の規定の適用を受ける者が施行令第22条第19項各号に掲げる場合に該当するときは、その者は、代替資産明細書に、当該各号に掲げる場合の区分に応じ イの規定（ 土地収用法 （1951年法律第219号） 第3条第34号 《土地を収用し、又は使用することができる事…》 業 第3条 土地を収用し、又は使用することができる公共の利益となる事業は、次の各号のいずれかに該当するものに関する事業でなければならない。 1 道路法1952年法律第180号による道路、道路運送法19 の2の規定に該当する部分に限る。）は、この省令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に行なわれる 新法 第33条 《収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税…》 の特例 個人の有する資産所得税法第2条第1項第16号に規定する棚卸資産その他これに準ずる資産で政令で定めるものを除く。以下この条、次条第2項及びの4において同じ。で次の各号に規定するものが当該各号に から 第33条 《収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税…》 の特例 個人の有する資産所得税法第2条第1項第16号に規定する棚卸資産その他これに準ずる資産で政令で定めるものを除く。以下この条、次条第2項及びの4において同じ。で次の各号に規定するものが当該各号に の四までの規定に該当する資産の譲渡（新法第33条第3項の規定により収用等による譲渡があつたものとみなされる行為を含む。）に係る所得税について適用し、同日前に行なわれた当該資産の譲渡に係る所得税については、なお従前の例による。

9項 新規則 第17条第2項 《2 第15条第4項の規定は、法第34条第…》 2項各号の買取りをする者について準用する。 において準用する新規則第15条第3項及び新規則第22条の4第2項において準用する新規則第22条の3第4項の規定は、 都市計画 法の施行の日以後にこれらの規定に規定する 買取り等 をした資産に係る対価について適用する。

10項 新規則 第18条第2項 《2 法第34条の3第3項に規定する財務省…》 令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 1 法第34条の3第2項第1号に規定する勧告に係る協議により土地等の譲渡をした場合 市町村長の当該土地等の譲渡につき当該 において準用する新規則第15条第3項及び新規則第22条の5第2項において準用する新規則第22条の3第4項の規定は、1969年4月1日以後にこれらの規定に規定する 買取り等 をした資産に係る対価について適用する。

11項 改正法 附則第14条第4項の規定により 新法 第65条の4第1項第5号 《法人の有する土地等が次の各号に掲げる場合…》 に該当することとなつた場合において、当該法人が当該各号に該当することとなつた土地等の譲渡により取得した対価の額又は資産以下この項において「交換取得資産」という。の価額当該譲渡により取得した交換取得資産 の規定の適用を受ける場合には、 都市計画 法の施行の日の前日までの間は、 新規則 第22条の5第1項第5号 《法第65条の4第5項において準用する法第…》 65条の3第4項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 1 法第65条の4第1項第1号の場合 同号に規定する住宅建設又は宅地造成の施行者の当該土 中「宅地の造成に関する事業」とあるのは「住宅地造成事業」とする。

12項 新規則 第25条 《住宅用家屋の所有権の保存登記の税率の軽減…》 を受けるための手続等 法第72条の2の規定の適用を受けようとする者は、その登記の申請書に、当該登記に係る家屋についての施行令第41条に規定する市町村長又は特別区の区長以下第27条までにおいて「市町村 又は 第26条 《特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等…》 の税率の軽減を受けるための手続 法第74条第1項の規定の適用を受けようとする者は、その登記の申請書に、当該登記に係る家屋についての市町村長等の施行令第41条の規定による証明書で、当該家屋が同項に規定 の規定は、1969年4月1日以後に個人が取得する住宅の用に供する家屋についての所有権の移転の登記又は抵当権の設定の登記に係る登録免許税について適用し、同日前に取得した当該家屋についてのこれらの登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

附 則（1969年8月26日大蔵省令第46号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1969年12月27日大蔵省令第64号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 租税特別措置法施行規則 第14条第6項第2号 《6 法第33条第3項法第33条の2第2項…》 において準用する場合を含む。において準用する法第33条第1項の規定の適用を受ける者が施行令第22条第19項各号に掲げる場合に該当するときは、その者は、代替資産明細書に、当該各号に掲げる場合の区分に応じ 、第3号及び第4号の2から第4号の四までの規定は、1970年1月1日以後に行なわれる 租税特別措置法 （以下「 法 」という。） 第33条 《収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税…》 の特例 個人の有する資産所得税法第2条第1項第16号に規定する棚卸資産その他これに準ずる資産で政令で定めるものを除く。以下この条、次条第2項及びの4において同じ。で次の各号に規定するものが当該各号に から 第33条 《収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税…》 の特例 個人の有する資産所得税法第2条第1項第16号に規定する棚卸資産その他これに準ずる資産で政令で定めるものを除く。以下この条、次条第2項及びの4において同じ。で次の各号に規定するものが当該各号に の四まで又は 第64条 《収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税…》 の特例 法人清算中の法人を除く。以下この条、次条、第65条第3項及び第5項並びに第65条の2において同じ。の有する資産棚卸資産を除く。以下この条、次条、第65条第3項及び第65条の2において同じ。で から 第65条 《換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税…》 の特例 法人の有する資産で次の各号に規定するものが当該各号に掲げる場合に該当することとなつた場合当該各号に規定する資産とともに補償金、対価若しくは清算金以下この条において「補償金等」という。又は保留 の二までの規定に該当する資産の譲渡（ 法 第33条第3項 《3 第1項の規定は、個人が同項各号に掲げ…》 る場合に該当した場合において、その者が当該各号に規定する補償金、対価又は清算金の額の全部又は一部に相当する金額をもつて取得指定期間収用等のあつた日の属する年の翌年1月1日から収用等のあつた日以後2年を 又は 第64条第2項 《2 法人の有する資産が次の各号に掲げる場…》 合に該当することとなつた場合には、前項の規定の適用については、第1号の場合にあつては同号に規定する土地等、第2号の場合にあつては同号に規定する土地の上にある資産同号に規定する補償金が当該資産の価額の一 の規定により収用等による譲渡があつたものとみなされる行為を含む。）に係る所得税又は法人税について適用し、同日前に行なわれた当該資産の譲渡に係る所得税又は法人税については、なお従前の例による。

附 則（1970年4月1日大蔵省令第18号） 抄

1項 この省令は、1970年5月1日から施行する。

附 則（1970年4月30日大蔵省令第32号）

1項 この省令は、1970年5月1日から施行する。

2項 改正後の 租税特別措置法施行規則 （以下「 新規則 」という。）第2章の規定（ 新規則 第2条 《利子所得の分離課税等 租税特別措置法施…》 行令以下「施行令」という。第1条の4第5項第1号に規定する財務省令で定める方法は、会社が法人税法1965年法律第34号第10号に規定する同族会社次項第1号において「同族会社」という。に該当するかどうか の六及び別表第二（二）から別表第二（六）までに定める書式を除く。）は、別段の定めがあるものを除くほか、1970年分以後の所得税について適用し、1969年分以前の所得税については、なお従前の例による。

3項 新規則 第3章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人（法人税法（1965年法律第34号）第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の1970年4月1日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

4項 租税特別措置法 の一部を改正する法律（1970年法律第38号。以下「 改正法 」という。）附則第3条第2項の規定により同法による改正前の 租税特別措置法 （以下「 旧法 」という。） 第3条 《利子所得の分離課税等 居住者又は恒久的…》 施設を有する非居住者が2016年1月1日以後に国内において支払を受けるべき所得税法第23条第1項に規定する利子等で次に掲げるもの以外のもの同法第2条第1項第45号に規定する源泉徴収を行わないものとして の規定の例によるものとされる同項に規定する利子所得については、改正前の 租税特別措置法施行規則 （以下「 旧規則 」という。） 第2条 《利子所得の分離課税等 租税特別措置法施…》 行令以下「施行令」という。第1条の4第5項第1号に規定する財務省令で定める方法は、会社が法人税法1965年法律第34号第10号に規定する同族会社次項第1号において「同族会社」という。に該当するかどうか の規定は、なおその効力を有する。

5項 改正法 附則第4条第2項の規定により 旧法 第8条の3 《国外で発行された投資信託等の収益の分配に…》 係る配当所得の分離課税等 居住者が、2016年1月1日以後に支払を受けるべき国外において発行された前条第1項各号に掲げる受益権の収益の分配に係る剰余金の配当国外において支払われるものに限る。以下この の規定の例によるものとされる同項に規定する配当所得については、 旧規則 第5条の2 《上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の…》 特例 施行令第4条の6の2第2項に規定する財務省令で定めるものは、社債、株式等の振替に関する法律第2条第4項に規定する口座管理機関とする。 2 第2条の4第11項の規定は、施行令第4条の6の2第6項 から 第5条 《国外発行株式の信託財産等についての登載事…》 項 第2条の4第11項の規定は、施行令第4条の5第5項に規定する財務省令で定める事項について準用する。 2 第2条の4第12項の規定は、施行令第4条の5第7項に規定する財務省令で定める事項について準 の五までの規定並びに旧規則別表第二（一）及び別表第二（二）に定める書式は、なおその効力を有する。

6項 改正法 附則第5条第2項又は附則第12条第1項の規定によりその効力を有するものとされる 旧法 第10条 《試験研究を行つた場合の所得税額の特別控除…》 青色申告書を提出する個人のその年分事業を廃止した日の属する年分を除く。において、試験研究費の額がある場合には、その年分の総所得金額に係る所得税の額から、政令で定めるところにより、当該年分の試験研究 又は 第42条の4 《試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除…》 青色申告書を提出する法人人格のない社団等を含む。以下この章において同じ。の各事業年度解散合併による解散を除く。の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。において、試験研究費の額がある場合には の規定の適用を受ける個人又は法人については、 旧規則 第5条 《国外発行株式の信託財産等についての登載事…》 項 第2条の4第11項の規定は、施行令第4条の5第5項に規定する財務省令で定める事項について準用する。 2 第2条の4第12項の規定は、施行令第4条の5第7項に規定する財務省令で定める事項について準 の六又は 第19条の6 《特定割引債の償還金の支払通知書の記載事項…》 等 法第41条の12の2第8項に規定する償還金の支払者は、同項の規定により、同項に規定する支払を受ける者ごとに、その者に関する同項に規定する特定割引債の償還金以下この条において「特定割引債の償還金」 の規定は、なおその効力を有する。

7項 改正法 附則第7条第1項又は 第14条第6項 《6 法第33条第3項法第33条の2第2項…》 において準用する場合を含む。において準用する法第33条第1項の規定の適用を受ける者が施行令第22条第19項各号に掲げる場合に該当するときは、その者は、代替資産明細書に、当該各号に掲げる場合の区分に応じ の規定によりその効力を有するものとされる 旧法 第20条 《 削除…》 の二又は第56条の6の規定の適用を受ける個人又は法人については、 旧規則 第7条 《特定船舶に係る特別修繕準備金 施行令第…》 13条第5項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 施行令第13条第5項に規定する申請書を提出する者の氏名及び住所国内に住所がない場合には、居所 2 施行令第13条第5項の特定船 の二又は第21条の3の規定は、なおその効力を有する。

8項 新規則 第18条の7 《特定の交換分合により土地等を取得した場合…》 の課税の特例 法第37条の6第2項に規定する交換分合計画の写しとして財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 1 法第37条の6第1項第1号の場合 同号に の規定は、個人が1970年5月1日以後にする 財産 の 贈与 又は遺贈に係る同条の 申請書 について適用する。

附 則（1971年3月31日大蔵省令第15号）

1項 この省令は、1971年4月1日から施行する。ただし、 第10条 《転廃業助成金等に係る課税の特例 法第2…》 8条の3第3項に規定する所轄税務署長の承認を受けようとする者は、同項において準用する同条第2項に規定する転廃業助成金の金額について同項の規定の適用を受けようとする旨、施行令第18条の7第5項に規定する の次に1条を加える改正規定及び第3章中 第22条の11 《内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の…》 特例 施行令第39条の14の3第1項第1号に規定する外国関係会社の経営管理を行う法人として財務省令で定めるものは、保険会社等保険業を主たる事業とする内国法人又は保険業法第2条第16項に規定する保険持 の次に1条を加える改正規定は、塩業の整備及び近代化の促進に関する臨時措置法（1971年法律第47号）の施行の日から施行する。

2項 改正後の 租税特別措置法施行規則 （以下「 新規則 」という。）第2章及び第3章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、個人の1971年分以後の所得税及び法人（法人税法（1965年法律第34号）第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下この項において同じ。）の1971年4月1日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、個人の1970年分以前の所得税及び法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

3項 新規則 第5条の8第2項 《2 次に掲げる事業は、施行令第5条の5第…》 1項第2号に規定する主要な事業に該当するものとする。 1 継続的に法第10条の3第1項に規定する中小事業者の経営資源事業の用に供される不動産、事業に関する従業者の有する技能又は知識租税に関するものを除 及び 第20条第1項 《施行令第27条の4第6項第1号に規定する…》 財務省令で定めるものは、同号の情報の解析に必要な確率論及び統計学に関する知識並びに情報処理情報処理の促進に関する法律第2条第1項に規定する情報処理をいう。に関して必要な知識を有すると認められる者次項に の規定は、 施行日 以後の 租税特別措置法 第13条の3第4項 《4 法第31条の2第2項第8号に規定する…》 財務省令で定める事業は、国家戦略特別区域法施行規則第12条各号に掲げる要件の全てを満たす事業とする。 及び第46条の2第3項に掲げる取引について適用し、同日前の当該取引については、なお従前の例による。

4項 租税特別措置法 の一部を改正する法律（1971年法律第22号）附則第8条の規定により同法による改正前の 租税特別措置法 第30条の2 《山林所得に係る森林計画特別控除 個人が…》 、2012年から2026年までの各年において、その有する山林につき森林法1951年法律第249号第11条第5項同法第12条第3項において準用する場合、木材の安定供給の確保に関する特別措置法1996年法 の規定の例によることとされる同条第1項に規定する山林の伐採又は譲渡については、改正前の 租税特別措置法施行規則 第12条 《山林所得の概算経費控除 法第30条第1…》 項に規定する財務省令で定める費用は、山林の伐採又は譲渡に関して要した伐採費、運搬費のほか、当該伐採又は譲渡に関して要した仲介手数料その他の費用とする。 2 法第30条第4項に規定する割合は、100分の の規定の例による。

附 則（1971年11月20日大蔵省令第79号）

1項 この省令は、1972年1月1日から施行する。

附 則（1971年12月16日大蔵省令第86号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1972年4月15日大蔵省令第24号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

1号 第18条の2 《居住用財産の譲渡所得の特別控除 法第3…》 5条第12項に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項とする。 1 法第35条第2項各号に掲げる場合に該当して同条第1項の規定の適用を受ける場合 次に掲げる に2号を加える改正規定中同条第7号として1号を加える規定 土地改良法 の一部を改正する法律（1972年法律第37号）の施行の日

2号 第18条の2 《居住用財産の譲渡所得の特別控除 法第3…》 5条第12項に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項とする。 1 法第35条第2項各号に掲げる場合に該当して同条第1項の規定の適用を受ける場合 次に掲げる に2号を加える改正規定中同条第8号として1号を加える規定 沖縄 振興開発特別措置法（1971年法律第131号）の施行の日

2項 改正後の 租税特別措置法施行規則 （以下「 新規則 」という。）第2章及び第3章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、個人の1972年分以後の所得税及び法人（法人税法（1965年法律第34号）第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下この項において同じ。）の1972年4月1日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、個人の1971年分以前の所得税及び法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

3項 租税特別措置法 の一部を改正する法律（1972年法律第14号。以下「 改正法 」という。）附則第5条第3項又は第12条第3項の規定によりその例によるものとされる同法による改正前の 租税特別措置法 （以下「 旧法 」という。） 第13条 《輸出事業用資産の割増償却 青色申告書を…》 提出する個人で農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律令和元年法律第57号第38条第1項に規定する認定輸出事業者であるものが、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律2022 の三又は 第46条 《輸出事業用資産の割増償却 青色申告書を…》 提出する法人で農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第38条第1項に規定する認定輸出事業者であるものが、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律2022年法律第49号の施行 の二及び 租税特別措置法 施行令 の一部を改正する政令（1972年政令第75号）附則第3条又は 第10条第1項 《法第28条の3第3項に規定する所轄税務署…》 長の承認を受けようとする者は、同項において準用する同条第2項に規定する転廃業助成金の金額について同項の規定の適用を受けようとする旨、施行令第18条の7第5項に規定する固定資産の取得建設及び製作を含む。 の規定によりその例によるものとされる同令による改正前の 租税特別措置法施行令 第6条 《被災代替資産等の特別償却 法第11条の…》 2第1項に規定する事業に準ずるものとして政令で定めるものは、事業と称するに至らない建物その附属設備を含む。次項第1号において同じ。又は構築物の貸付けその他これに類する行為で相当の対価を得て継続的に行う の五又は 第28条の6 《共同利用施設の特別償却 法第44条の3…》 第1項に規定する政令で定める規模のものは、1の共同利用施設の取得価額法人税法施行令第54条第1項各号の規定により計算した取得価額をいう。が4,010,000円建物にあつては、6,010,000円以上の の規定の適用については、改正前の 租税特別措置法施行規則 （以下「 旧規則 」という。） 第5条 《国外発行株式の信託財産等についての登載事…》 項 第2条の4第11項の規定は、施行令第4条の5第5項に規定する財務省令で定める事項について準用する。 2 第2条の4第12項の規定は、施行令第4条の5第7項に規定する財務省令で定める事項について準 の八又は 第20条 《試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除…》 施行令第27条の4第6項第1号に規定する財務省令で定めるものは、同号の情報の解析に必要な確率論及び統計学に関する知識並びに情報処理情報処理の促進に関する法律第2条第1項に規定する情報処理をいう。に の規定（ 旧規則 別表第六（一）から別表第六（三）までに定める書式を含む。）の例による。

4項 改正法 附則第8条の規定によりその効力を有するものとされる 旧法 第25条第1項 《農業所得税法第2条第1項第35号に規定す…》 る事業をいう。を営む個人が、1981年から2026年までの各年において、次の各号に掲げる売却の方法により当該各号に定める肉用牛を売却した場合において、その売却した肉用牛が全て免税対象飼育牛家畜改良増殖 の規定の適用を受けようとする個人については、 旧規則 第10条 《転廃業助成金等に係る課税の特例 法第2…》 8条の3第3項に規定する所轄税務署長の承認を受けようとする者は、同項において準用する同条第2項に規定する転廃業助成金の金額について同項の規定の適用を受けようとする旨、施行令第18条の7第5項に規定する の規定は、なおその効力を有する。

5項 新規則 第14条第6項 《6 法第33条第3項法第33条の2第2項…》 において準用する場合を含む。において準用する法第33条第1項の規定の適用を受ける者が施行令第22条第19項各号に掲げる場合に該当するときは、その者は、代替資産明細書に、当該各号に掲げる場合の区分に応じ の規定は、この省令の施行の日以後に行なわれる 改正法 による改正後の 租税特別措置法 第33条 《収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税…》 の特例 個人の有する資産所得税法第2条第1項第16号に規定する棚卸資産その他これに準ずる資産で政令で定めるものを除く。以下この条、次条第2項及びの4において同じ。で次の各号に規定するものが当該各号に から 第33条 《収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税…》 の特例 個人の有する資産所得税法第2条第1項第16号に規定する棚卸資産その他これに準ずる資産で政令で定めるものを除く。以下この条、次条第2項及びの4において同じ。で次の各号に規定するものが当該各号に の四まで又は 第64条 《収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税…》 の特例 法人清算中の法人を除く。以下この条、次条、第65条第3項及び第5項並びに第65条の2において同じ。の有する資産棚卸資産を除く。以下この条、次条、第65条第3項及び第65条の2において同じ。で から 第65条 《換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税…》 の特例 法人の有する資産で次の各号に規定するものが当該各号に掲げる場合に該当することとなつた場合当該各号に規定する資産とともに補償金、対価若しくは清算金以下この条において「補償金等」という。又は保留 の二までの規定に該当する資産の譲渡（同法第33条第3項又は第64条第2項の規定により収用等による譲渡があつたものとみなされる行為を含む。）に係る所得税又は法人税について適用し、同日前に行なわれた当該資産の譲渡に係る所得税又は法人税については、なお従前の例による。

附 則（1972年8月1日総理府・大蔵省令第1号） 抄

1項 この規則は、公布の日から施行し、 第38条 《装置の指定 施行令第47条第9号又は第…》 10号に規定する財務省令で定める装置は、金属性反応管による原料分解装置とする。 2 施行令第47条第11号に規定する財務省令で定める装置は、金属性反応管による原料分解装置又は金属性触媒を使用する断続式 の規定は、1972年5月15日から適用する。

附 則（1972年11月29日大蔵省令第79号）

1項 この省令は、1972年12月1日から施行する。

2項 改正後の 租税特別措置法施行規則 第18条の4第3項 《3 法第36条の2第2項に規定する所轄税…》 務署長の承認を受けようとする個人は、同項に規定する取得期限の属する年の翌年3月15日までに、譲渡同条第1項に規定する譲渡をいう。第5項において同じ。をした譲渡資産同条第1項に規定する譲渡資産をいう。次 若しくは第5項又は 第22条の6第2項 《2 法第65条の5第2項に規定する財務省…》 令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 1 法第65条の5第1項第1号に規定する勧告に係る協議により土地等の譲渡をした場合 市町村長の当該土地等の譲渡につき当該 の規定は、この省令の施行の日以後に 租税特別措置法 第37条第1項 《個人が、1970年1月1日から2026年…》 12月31日次の表の第3号の上欄に掲げる資産にあつては、同年3月31日までの間に、その有する資産所得税法第2条第1項第16号に規定する棚卸資産その他これに準ずる資産で政令で定めるものを除く。以下この条 又は 第65条の6第1項 《法人がその有する資産の譲渡をした場合にお…》 いて、当該譲渡の日の属する年におけるその資産の譲渡当該年における当該法人との間に法人税法第2条第12号の7の6に規定する完全支配関係法人による同号に規定する完全支配関係に限る。がある法人以下この条にお 若しくは 第65条の7第1項 《法人清算中の法人を除く。以下この款におい…》 て同じ。が、1970年4月1日から2026年3月31日までの期間第9項において「対象期間」という。内に、その有する資産棚卸資産を除く。以下この款において同じ。で次の表の各号の上欄に掲げるものその譲渡に に規定する譲渡又は取得をする同法第37条第1項の 表 の第1号、第3号、第5号、第9号若しくは第10号又は第65条の6第1項の表の第1号、第3号、第5号、第9号若しくは第10号に掲げる資産について適用し、同日前に当該譲渡又は取得をした当該資産については、なお従前の例による。

附 則（1972年12月13日大蔵省令第80号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1973年4月21日大蔵省令第25号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 租税特別措置法施行規則 （以下「 新規則 」という。）第2章及び第3章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、個人の1973年分以後の所得税及び法人（法人税法（1965年法律第34号）第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下この項において同じ。）の1973年4月1日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、個人の1972年分以前の所得税及び法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

3項 租税特別措置法 の一部を改正する法律（1973年法律第16号。以下「 改正法 」という。）附則第5条第1項の選択をする居住者は、同項に規定する選択開始月の前月末日において、 所得税法施行規則 第60条第1項 《青色申告者法第125条第1項から第3項ま…》 で年の中途で死亡した場合の確定申告の規定の適用がある場合には、同条第1項の規定による申告書を提出すべき者又は同条第2項若しくは第3項の規定による申告書を提出することができる者は、毎年12月31日同条又 の規定に準じて決算のために必要な事項の整理を行ない、その事績を明りように記録しなければならない。

4項 租税特別措置法 施行令 の一部を改正する政令（1973年政令第94号。以下「 改正令 」という。）附則第11条第2項第2号に規定する大蔵省令で定めるところにより明らかにされた者は、 改正法 による改正後の 租税特別措置法 （以下「 新法 」という。） 第63条第1項第1号 《法人が短期所有に係る土地の譲渡等をした場…》 合には、当該法人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、法人税法第66条第1項から第3項まで及び第6項、第69条第19項同条第23項又は第24項において準用する場合を含む。並びに第143条 に規定する 土地等 の譲渡をした法人が当該譲渡をした日を含む 新法 第2条第2項第11号 《2 第3章において、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内又は国外 それぞれ法人税法第2条第1号又は第2号に規定する国内又は国外をいう。 1の2 内国法人又は外国法人 それぞれ法人税法第2条第3号又は第4号に に規定する確定 申告書等 に、当該法人と当該土地等の取得をした者との間に締結された契約の契約書の写しその他これらに準ずる書類で当該土地等を1974年3月31日までに同条第3項第4号の公募の方法により譲渡する旨を明らかにするものを添附した場合における当該取得をした者とする。

5項 新規則 第22条 《短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特…》 別税率 法第63条第3項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた土地等の譲渡は、同条第2項第1号に規定する土地等以下この条において「土地等」という。の譲渡施行令第38条の4第4項に規定する の四及び 第22条の5 《特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡…》 した場合の所得の特別控除 法第65条の4第5項において準用する法第65条の3第4項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 1 法第65条の4第 の規定は、法人が1973年1月1日以後に行なう 新法 第65条 《換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税…》 の特例 法人の有する資産で次の各号に規定するものが当該各号に掲げる場合に該当することとなつた場合当該各号に規定する資産とともに補償金、対価若しくは清算金以下この条において「補償金等」という。又は保留 の三又は 第65条の4 《特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡…》 した場合の所得の特別控除 法人の有する土地等が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合において、当該法人が当該各号に該当することとなつた土地等の譲渡により取得した対価の額又は資産以下この項にお の規定に該当する新法第65条の3第1項又は第65条の4第1項に規定する 土地等 の譲渡に係る法人税について適用し、法人が同日前に行なつた当該土地等の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

6項 新規則 第25条 《住宅用家屋の所有権の保存登記の税率の軽減…》 を受けるための手続等 法第72条の2の規定の適用を受けようとする者は、その登記の申請書に、当該登記に係る家屋についての施行令第41条に規定する市町村長又は特別区の区長以下第27条までにおいて「市町村 及び 第26条 《特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等…》 の税率の軽減を受けるための手続 法第74条第1項の規定の適用を受けようとする者は、その登記の申請書に、当該登記に係る家屋についての市町村長等の施行令第41条の規定による証明書で、当該家屋が同項に規定 の規定は、 施行日 の翌日以後に受ける 新法 第73条 《住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減…》 個人が、1984年4月1日から2027年3月31日までの間に建築後使用されたことのない住宅用家屋又は建築後使用されたことのある住宅用家屋のうち政令で定めるものの取得売買その他の政令で定める原因によ 又は 第74条 《特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等…》 の税率の軽減 個人が、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行の日から2027年3月31日までの間次項において「特定期間」という。に同法第10条第2号イに掲げる住宅で住宅用家屋に該当するもの以下こ に規定する登記に係る登録免許税について適用し、同日前に受けた 改正法 による改正前の 租税特別措置法 第73条 《住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減…》 個人が、1984年4月1日から2027年3月31日までの間に建築後使用されたことのない住宅用家屋又は建築後使用されたことのある住宅用家屋のうち政令で定めるものの取得売買その他の政令で定める原因によ 又は 第74条 《特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等…》 の税率の軽減 個人が、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行の日から2027年3月31日までの間次項において「特定期間」という。に同法第10条第2号イに掲げる住宅で住宅用家屋に該当するもの以下こ に規定する登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

7項 改正令 附則第15条第4項の規定に該当する家屋を取得した個人で、当該家屋の取得につき同項の規定により改正令による改正後の 租税特別措置法 施行令 第42条第2項第2号 《2 一棟の家屋登記簿に記録された当該家屋…》 の構造が鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造その他の財務省令で定めるものである家屋に限る。でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるものにつきその各部 に掲げる事情があるものとみなされた者に対する 新規則 第25条第3項第2号の規定の適用については、同号中「その該当する事情及び同号に掲げる日」とあるのは、「その住宅の取得につき 租税特別措置法施行令 の一部を改正する政令（1973年政令第94号）附則第15条第4項の規定に該当する事情がある旨及びその事情の詳細」とする。

附 則（1973年4月26日大蔵省令第28号） 抄

1項 この省令は、物品税法の一部を改正する法律（1973年法律第22号）の施行の日（1973年4月27日）から施行する。

附 則（1973年9月29日大蔵省令第45号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。ただし、 第17条第1項第2号 《法第34条第4項に規定する財務省令で定め…》 る書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 1 法第34条第2項第1号の場合 同号の事業の施行者の同条第1項に規定する土地等以下第18条までにおいて「土地等」という。を買い イ及び 第22条の4第1項第2号 《法第65条の3第4項に規定する財務省令で…》 定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 1 法第65条の3第1項第1号の場合 同号の事業の施行者の同項に規定する土地等以下第22条の六までにおいて「土地等」という。 イの改正規定は、都市緑地保全法の施行の日から、 第31条の2 《特定国際船舶等の所有権の保存登記等の税率…》 の軽減を受けるための手続 法第82条第1項の規定の適用を受けようとする者は、その登記の申請書に、当該登記が同項の規定に該当するものであることについての国土交通大臣の証明書で、当該登記に係る船舶を建造 の改正規定は、農業協同 組合 法の一部を改正する法律（1973年法律第45号）の施行の日から、それぞれ施行する。

附 則（1974年1月25日大蔵省令第3号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1974年3月30日大蔵省令第27号） 抄

1項 この省令は、1974年4月1日から施行する。

2項 改正後の 租税特別措置法施行規則 （以下「 新規則 」という。）第2章及び第3章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、個人の1974年分以後の所得税及び法人（法人税法（1965年法律第34号）第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下この項において同じ。）の1974年4月1日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、個人の1973年分以前の所得税及び法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

3項 新規則 第2条の5第1項 《所得税法施行規則第6条から第14条までの…》 規定は、法第4条第1項の規定を適用する場合について準用する。 この場合において、同令第6条から第14条までの規定中「令」とあるのは「租税特別措置法施行令第2条の4第3項において準用する所得税法施行令」 の規定は、この省令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に購入する 租税特別措置法 の一部を改正する法律（1974年法律第17号）による改正後の 租税特別措置法 （以下「 新法 」という。） 第4条第1項 《国内に住所を有する個人で障害者等であるも…》 のが、金融商品取引業者又は金融機関で政令で定めるものの営業所又は事務所以下この項において「販売機関の営業所等」という。において、国債及び地方債で政令で定めるもの以下この項及び第3項において「公債」とい に規定する国債について適用し、同日前に購入した当該国債については、なお従前の例による。

4項 新規則 第18条の12第7項 《7 金融商品取引業者等の営業所の長は、施…》 行令第25条の10の3第4項の確認に関する帳簿又は前項の帳簿を、これらの帳簿の閉鎖の日の属する年の翌年から5年間保存しなければならない。 の規定は、 租税特別措置法 施行令 の一部を改正する政令（1974年政令第78号）附則第10条第4項に規定する賃金の 支払者 について準用する。

5項 新規則 第28条の4の規定は、 施行日 以後に取得する 新法 第77条の4に規定する農用地等の所有権の移転の登記に係る登録免許税につき同条の規定を適用する場合について適用し、同日前に取得した当該農用地等の所有権の移転の登記に係る登録免許税につき同条の規定を適用する場合については、なお従前の例による。

附 則（1974年8月1日大蔵省令第47号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。ただし、 第18条第1項 《施行令第22条の9に規定する農地の保全又…》 は利用上必要な施設で財務省令で定めるものは、同条に規定する農用地区域として定められている区域内にある同条に規定する農地を保全し、又は耕作農地法第43条第1項の規定により耕作に該当するものとみなされる農 及び 第22条の5第1項 《法第65条の4第5項において準用する法第…》 65条の3第4項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 1 法第65条の4第1項第1号の場合 同号に規定する住宅建設又は宅地造成の施行者の当該土 に1号を加える改正規定並びに 第28条第1項 《法第76条第1項の規定の適用を受けようと…》 する者は、その登記の申請書に、当該登記が同項の規定に該当するものであることについての都道府県知事市の区域内にあつては、当該市の長。次項及び第3項において同じ。の証明書で、当該登記が同条第1項に規定する の改正規定は、 生産緑地法 の施行の日（1974年8月31日）から施行する。

2項 改正後の 第17条第1項第2号 《法第34条第4項に規定する財務省令で定め…》 る書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 1 法第34条第2項第1号の場合 同号の事業の施行者の同条第1項に規定する土地等以下第18条までにおいて「土地等」という。を買い ハ及び 第22条の4第1項第2号 《法第65条の3第4項に規定する財務省令で…》 定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 1 法第65条の3第1項第1号の場合 同号の事業の施行者の同項に規定する土地等以下第22条の六までにおいて「土地等」という。 ハの規定は、 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律 の施行の日（1974年6月27日）以後のこれらの規定に規定する買取りについて適用する。

附 則（1975年2月12日大蔵省令第3号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第12条 《山林所得の概算経費控除 法第30条第1…》 項に規定する財務省令で定める費用は、山林の伐採又は譲渡に関して要した伐採費、運搬費のほか、当該伐採又は譲渡に関して要した仲介手数料その他の費用とする。 2 法第30条第4項に規定する割合は、100分の の規定は、1974年分以後の所得税について適用し、1973年分以前の所得税については、なお従前の例による。

附 則（1975年3月31日大蔵省令第11号）

1項 この省令は、1975年4月1日から施行する。

2項 改正後の 租税特別措置法施行規則 （以下「 新規則 」という。）第2章及び第3章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、個人の1975年分以後の所得税及び法人（法人税法（1965年法律第34号）第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下この項において同じ。）の1975年4月1日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、個人の1974年分以前の所得税及び法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

3項 新規則 第23条の3第4項及び第6項の規定は、1975年1月1日以後に行われる 租税特別措置法 の一部を改正する法律（1975年法律第16号。以下「 改正法 」という。）による改正後の 租税特別措置法 （以下「 新法 」という。） 第70条の4 《農地等を贈与した場合の贈与税の納税猶予及…》 び免除 農業を営む個人で政令で定める者以下第70条の五までにおいて「贈与者」という。が、その農業の用に供している農地特定市街化区域農地等に該当するもの及び利用意向調査農地法第32条第1項又は第33条 の規定に該当する同条第1項に規定する 農地 及び 採草放牧地 並びに準農地の 贈与 （ 贈与者 の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下同じ。）に係る贈与税について適用する。

4項 1974年12月31日以前に行われた 改正法 による改正前の 租税特別措置法 （以下「 旧法 」という。） 第70条の4 《農地等を贈与した場合の贈与税の納税猶予及…》 び免除 農業を営む個人で政令で定める者以下第70条の五までにおいて「贈与者」という。が、その農業の用に供している農地特定市街化区域農地等に該当するもの及び利用意向調査農地法第32条第1項又は第33条 の規定の適用に係る同条第1項に規定する 農地等 の 贈与 に係る贈与税については、改正前の 租税特別措置法施行規則 （以下「 旧規則 」という。） 第23条の3 《相続税が非課税とされる専修学校の範囲等 …》 施行令第40条の3第4号に規定する財務省令で定める専修学校は、次のいずれかの課程による教育を行う専修学校とする。 1 学校教育法第125条第1項に規定する高等課程でその修業期間普通科、専攻科その他こ の規定は、なおその効力を有する。この場合において、当該贈与税で改正法附則第20条第2項後段の規定の適用を受けるものに対する 旧規則 第23条の3 《相続税が非課税とされる専修学校の範囲等 …》 施行令第40条の3第4号に規定する財務省令で定める専修学校は、次のいずれかの課程による教育を行う専修学校とする。 1 学校教育法第125条第1項に規定する高等課程でその修業期間普通科、専攻科その他こ の規定の適用については、同条第2項及び第3項中「大蔵省令」とあるのは「財務省令」とし、同条第4項の規定は適用がないものとする。

5項 改正法 の施行の日（以下「 法 施行日 」という。）以後に改正法附則第20条第2項の規定によりその効力を有するものとされる 旧法 第70条の4第1項 《農業を営む個人で政令で定める者以下第70…》 条の五までにおいて「贈与者」という。が、その農業の用に供している農地特定市街化区域農地等に該当するもの及び利用意向調査農地法第32条第1項又は第33条第1項の規定による同法第32条第1項に規定する利用 の規定の適用を受けている同項本文に規定する 受贈者 （以下「 旧法適用受贈者 」という。）の有する 租税特別措置法 施行令 の一部を改正する政令（1975年政令第60号。以下「 改正令 」という。）附則第11条第2項に規定する 農地等 が 租税特別措置法施行規則 の一部を改正する省令（2002年財務省令第27号）による改正後の 租税特別措置法施行規則 （以下「 2002年 新規則 」という。） 第23条の7第4項 《4 施行令第40条の6第10項に規定する…》 財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 法第70条の4第1項の規定の適用を受ける農地が農地法第36条第1項各号に該当する旨 2 前号の農地の地目、面積及びその所在場所並びに当該農地につき法 各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、その該当することとなつた日から1月以内に、当該各号に定める書類を、納税地の 所轄税務署長 に提出しなければならない。

6項 改正令 附則第11条第3項に規定する証明は、同項の規定の適用を受けようとする使用貸借による権利の設定をした同項の 受贈者 の申請に基づき、当該権利が設定されている同項の 農地等 の所在地を管轄する同項に規定する 農業委員会 （以下「 農業委員会 」という。）が、当該受贈者の推定相続人が 租税特別措置法 施行令 の一部を改正する政令（2002年政令第105号）による改正後の 租税特別措置法施行令 （以下「 2002年新令 」という。） 第40条の6第12項 《12 法第70条の4第5項に規定する買取…》 りの申出等に係る同項の農地又は採草放牧地について同条第1項第1号の転用又は譲渡若しくは設定があつたときは、当該転用又は譲渡若しくは設定は、同号に規定する政令で定める転用又は政令で定める譲渡若しくは設定 各号に掲げる要件に準ずる要件のすべてに該当することを明らかにする事実を記載した書類により行うものとする。

7項 改正令 附則第11条第3項の規定の適用を受けようとする同項の 受贈者 は、同項の届出書に次に掲げる事項を記載し、かつ、次項に定める書類を添付して、これを当該受贈者の納税地の 所轄税務署長 に提出しなければならない。

1号 届出者の氏名及び住所又は居所

2号 改正令 附則第11条第3項の規定の適用を受けようとする同項の 農地等 につき使用貸借による権利の設定を受けて農業経営を行う同項の推定相続人の氏名及び住所又は居所並びに当該 受贈者 との続柄

3号 第1号の届出者が 贈与者 から 贈与 により前号の 農地等 を取得した年月日

4号 第2号の使用貸借による権利の設定が 改正令 附則第11条第3項の規定に該当する旨及び当該設定を行つた年月日

5号 受贈者 から第2号の推定相続人が使用貸借による権利の設定を受けた同号の 農地等 の地目、面積及びその所在場所その他の明細

6号 第1号の届出者が 2002年新令 第40条の6第14項 《14 法第70条の4第4項、第5項及び第…》 29項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同条第1項に規定する納税猶予分の贈与税額に、同条第4項又は第5項の規定の適用があつた農地等の贈与者からの贈与の時における価額当該農地等が同条第1 各号に掲げる要件のすべてを満たしている旨及びその事実の明細

7号 その他参考となるべき事項

8項 前項の届出書に添付すべき書類は、次に掲げる書類とする。

1号 前項第2号の使用貸借による権利の設定を受けた者が 改正令 附則第11条第3項に規定する 受贈者 の推定相続人に該当することを証する書類及び当該推定相続人に係る第6項に規定する 農業委員会 の書類

2号 前項第2号の 農地等 につき同号の推定相続人に対して行われた使用貸借による権利の設定に係る契約書の写しその他その事実を証する書類

3号 2002年新規則 第23条の7第7項 《7 施行令第40条の6第15項に規定する…》 証明は、法第70条の4第6項の規定の適用を受けようとする使用貸借による権利の設定をした受贈者の申請に基づき、当該権利が設定されている農地等の所在地を管轄する農業委員会が、当該受贈者の推定相続人が施行令 に規定する届出に係る書類の写しその他当該届出がされていることを証する書類（農業者年金基金法の一部を改正する法律（2001年法律第39号）附則第8条第2項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の農業者年金基金法（1970年法律第78号）の規定に基づく経営移譲年金の支給を受ける場合には、同法第34条第1項の請求に係る書類の写しその他当該請求がされていることを証する書類）及び当該 受贈者 が 2002年新令 第40条の6第14項第2号 《14 法第70条の4第4項、第5項及び第…》 29項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同条第1項に規定する納税猶予分の贈与税額に、同条第4項又は第5項の規定の適用があつた農地等の贈与者からの贈与の時における価額当該農地等が同条第1 の要件に準ずる要件を満たしていることを証する第6項の 農業委員会 の書類

9項 2002年新規則 第23条の7第10項 《10 前項の届出書に添付すべき書類は、次…》 に掲げる書類とする。 1 前項第2号の使用貸借による権利の設定を受けた者が法第70条の4第6項に規定する受贈者の推定相続人に該当することを証する書類及び当該推定相続人に係る第7項に規定する農業委員会の から第13項までの規定は、 改正令 附則第11条第5項において準用する 2002年新令 第40条の6第15項第2号 《15 法第70条の4第6項に規定する推定…》 相続人で政令で定める者は、次に掲げる要件の全てに該当する個人であることにつき財務省令で定めるところにより農業委員会が証明した個人とする。 1 受贈者から法第70条の4第6項の規定の適用を受けようとする 及び第3号の規定の適用について準用する。この場合において、2002年新規則第23条の7第10項中「 施行令 第40条の6第12項 《12 法第70条の4第5項に規定する買取…》 りの申出等に係る同項の農地又は採草放牧地について同条第1項第1号の転用又は譲渡若しくは設定があつたときは、当該転用又は譲渡若しくは設定は、同号に規定する政令で定める転用又は政令で定める譲渡若しくは設定 各号」とあるのは、「 租税特別措置法施行令 の一部を改正する政令（2002年政令第105号）による改正後の 租税特別措置法施行令 第40条の6第12項 《12 法第70条の4第5項に規定する買取…》 りの申出等に係る同項の農地又は採草放牧地について同条第1項第1号の転用又は譲渡若しくは設定があつたときは、当該転用又は譲渡若しくは設定は、同号に規定する政令で定める転用又は政令で定める譲渡若しくは設定 各号」と読み替えるものとする。

10項 改正令 附則第11条第3項の規定の適用を受ける使用貸借による権利の設定をした 受贈者 が当該設定をした後当該 農地等 を引き続きその推定相続人に使用させている場合において、当該受贈者が 改正法 附則第20条第2項の規定によりその効力を有するものとされる 旧法 第70条の4第5項 《5 第1項の規定の適用を受ける農地又は採…》 草放牧地の全部又は一部につき当該農地又は採草放牧地に係る贈与者の死亡の日同日前に同項各号のいずれかに掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該各号に定める日前に次の各号に掲げる場合に該当することと の届出書を提出するときにおける第4項の規定によりその効力を有するものとされる 旧規則 第23条の3第3項の規定の適用については、同項第1号中「証明書」とあるのは、「証明書（当該受贈者が 租税特別措置法 施行令 の一部を改正する政令（1975年政令第60号）附則第11条第3項の規定の適用を受けた者で同項の農地等についての使用貸借による権利の設定後当該農地等を引き続きその推定相続人（ 租税特別措置法施行令 の一部を改正する政令（2002年政令第105号）による改正後の 租税特別措置法施行令 第40条の6第15項第2号 《15 法第70条の4第6項に規定する推定…》 相続人で政令で定める者は、次に掲げる要件の全てに該当する個人であることにつき財務省令で定めるところにより農業委員会が証明した個人とする。 1 受贈者から法第70条の4第6項の規定の適用を受けようとする に規定する 他の推定相続人等 を含む。）に使用させている場合には、当該推定相続人が当該権利が設定されている農地等に係る農業経営を引き続き行つている旨及び当該受贈者が当該推定相続人が営む当該農地等に係る農業に従事している旨の当該農地等の所在地を管轄する 農業委員会 の証明書）」とする。

11項 法施行日 以後に 改正法 附則第20条第2項の規定によりその効力を有するものとされる 旧法 第70条の4第1項 《農業を営む個人で政令で定める者以下第70…》 条の五までにおいて「贈与者」という。が、その農業の用に供している農地特定市街化区域農地等に該当するもの及び利用意向調査農地法第32条第1項又は第33条第1項の規定による同法第32条第1項に規定する利用 の規定の適用を受けている同項に規定する 農地等 の同条第3項に規定する 譲渡等 につき同項の税務署長の承認を受けた旧法適用 受贈者 は、当該譲渡等があつた日から1年を経過する日までに当該承認に係る同項の譲渡等の対価の額の全部又は一部を同項第3号に規定する農地等の取得に充てた場合には、当該取得の日後遅滞なく、 2002年新規則 第23条の7第21項 《21 施行令第40条の6第27項に規定す…》 る財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。 1 貸付特例適用農地等に係る農用地利用集積等促進計画に基づく賃借権等の存続期間が満了をしたことにより当該賃借権 各号に掲げる事項に準ずる事項を記載した書類を、当該承認をした税務署長に提出しなければならない。

12項 2002年新規則 第23条の7第31項 《31 施行令第40条の6第44項に規定す…》 る財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 1 1時的道路用地等の用に供していた農地等を借り受ける契約が終了した旨及び終了した日を証する事業施行者の書類 2 施行令第40条の6第44項に規定する の規定は、 改正法 附則第20条第3項において準用する 新法 第70条の4第30項 《30 第27項の届出書が同項に規定する期…》 限までに提出されない場合には、第1項に規定する贈与税については、同項の規定にかかわらず、当該期限の翌日から2月を経過する日当該期限後同日以前に当該贈与税に係る受贈者が死亡した場合には、当該受贈者の相続 の規定を適用する場合について準用する。この場合において、2002年新規則第23条の7第31項中「 法 第70条の4第30項 《30 第27項の届出書が同項に規定する期…》 限までに提出されない場合には、第1項に規定する贈与税については、同項の規定にかかわらず、当該期限の翌日から2月を経過する日当該期限後同日以前に当該贈与税に係る受贈者が死亡した場合には、当該受贈者の相続 」とあるのは「 租税特別措置法 の一部を改正する法律࿸1975年法律第16号。以下この項において「改正法」という。）附則第20条第3項に規定する 贈与 税に係る同項」と、「法第70条の4第1項」とあるのは「改正法附則第20条第2項の規定によりその効力を有するものとされる改正法による改正前の 租税特別措置法 第70条の4第1項 《農業を営む個人で政令で定める者以下第70…》 条の五までにおいて「贈与者」という。が、その農業の用に供している農地特定市街化区域農地等に該当するもの及び利用意向調査農地法第32条第1項又は第33条第1項の規定による同法第32条第1項に規定する利用 」と読み替えるものとする。

附 則（1975年6月21日大蔵省令第26号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。ただし、 第11条の2 《被災代替資産等の特別償却 個人が、特定…》 非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律1996年法律第85号第2条第1項の規定により特定非常災害として指定された非常災害以下この項において「特定非常災害」という。に係る同条 の次に1条を加える改正規定は1975年10月1日から、 第3条第1項第1号 《居住者又は恒久的施設を有する非居住者が2…》 016年1月1日以後に国内において支払を受けるべき所得税法第23条第1項に規定する利子等で次に掲げるもの以外のもの同法第2条第1項第45号に規定する源泉徴収を行わないものとして政令で定めるもの次条にお 、第4号及び第5号の改正規定は1976年1月1日から施行する。

附 則（1975年7月15日大蔵省令第33号）

1項 この省令は、 農業振興地域の整備に関する法律 の一部を改正する法律（1975年法律第39号）の施行の日（1975年7月15日）から施行する。

附 則（1975年10月31日大蔵省令第41号）

1項 この省令は、1975年11月1日から施行する。

附 則（1976年3月31日大蔵省令第9号）

1項 この省令は、1976年4月1日から施行する。

2項 改正後の 租税特別措置法施行規則 （以下「 新規則 」という。）第2章及び第3章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、個人の1976年分以後の所得税及び法人（法人税法（1965年法律第34号）第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの省令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、個人の1975年分以前の所得税及び法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

3項 租税特別措置法 の一部を改正する法律（1976年法律第5号。以下「 改正法 」という。）附則第4条第4項又は第11条第12項の規定によりその効力を有するものとされる 改正法 による改正前の 租税特別措置法 （以下「 旧法 」という。） 第20条 《 削除…》 の四又は第56条の12の規定の適用を受ける個人又は法人については、改正前の 租税特別措置法施行規則 （以下「 旧規則 」という。） 第7条 《特定船舶に係る特別修繕準備金 施行令第…》 13条第5項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 施行令第13条第5項に規定する申請書を提出する者の氏名及び住所国内に住所がない場合には、居所 2 施行令第13条第5項の特定船 の三又は第21条の6の規定は、なおその効力を有する。

4項 租税特別措置法 施行令 の一部を改正する政令（1976年政令第54号。以下「 改正令 」という。）附則第6条の規定により 改正令 による改正後の 租税特別措置法施行令 （以下「 新令 」という。） 第22条第11項第1号 《11 法第33条第1項第3号の2に規定す…》 るやむを得ない事情により都市再開発法第71条第1項又は第3項の申出をしたと認められる場合として政令で定める場合は、同号の第1種市街地再開発事業の施行者が、次に掲げる場合のいずれか同条第1項又は第3項の の規定の例によることとされる同号イ又はロの税務署長の承認については、 新規則 第14条第6項 《6 法第33条第3項法第33条の2第2項…》 において準用する場合を含む。において準用する法第33条第1項の規定の適用を受ける者が施行令第22条第19項各号に掲げる場合に該当するときは、その者は、代替資産明細書に、当該各号に掲げる場合の区分に応じ 中「これらの規定に規定する収用等があつた日後4年を経過した日から2月以内」とあるのは、「 租税特別措置法施行令 の一部を改正する政令（1976年政令第54号）附則第6条に規定する収用等のあつた日後4年を経過した日（同日が1976年1月1日から 租税特別措置法施行規則 の一部を改正する省令（1976年大蔵省令第9号）の施行の日の前日までの間に到来している場合には、当該施行の日）から2月以内」として、同条の規定の例による。

5項 改正令 附則第12条の規定により 新令 第39条第11項第1号 《11 法第64条第1項第3号の3に規定す…》 るやむを得ない事情により密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第203条第1項又は第3項の申出をしたと認められる場合として政令で定める場合は、同号の防災街区整備事業の施行者が、次に掲げる場 の規定の例によることとされる同号イ又はロの税務署長の承認については、 新規則 第22条の2第6項 《6 法第64条の2第1項に規定するやむを…》 得ない事情があるため、同項に規定する収用等法第65条第3項において準用する場合にあつては、同条第1項に規定する換地処分等のあつた日以後2年を経過した日から法第64条の2第1項に規定する政令で定める日ま 中「これらの規定に規定する収用等があつた日後4年を経過する日から2月以内」とあるのは、「 租税特別措置法 施行令 の一部を改正する政令（1976年政令第54号）附則第12条に規定する収用等のあつた日後4年を経過する日（同日が1976年1月1日から 租税特別措置法施行規則 の一部を改正する省令（1976年大蔵省令第9号）の施行の日の前日までの間に到来している場合には、当該施行の日）から2月以内」として、同条の規定の例による。

6項 改正法 附則第18条第4項の規定によりその効力を有するものとされる 旧法 第76条第1項 《マンションの建替え等の円滑化に関する法律…》 第2条第1項第5号に規定する施行者、同法第58条第1項第2号の施行再建マンションの区分所有権若しくは敷地利用権を与えられることとなるもの又は同項第5号の担保権等の登記に係る権利を有する者が、同法の施行 に規定する大蔵省令で定めるところにより受ける登記は、その登記に係る土地の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる書類の添付がある当該登記の嘱託書によりされた嘱託に基づいて受ける登記とする。

1号 農地 法（1952年法律第229号）第80条第2項の規定による売渡しを受けた土地その土地が当該売渡しを受けたものであること及び当該売渡しの日についての農林水産大臣の証明書

2号 農地 法第36条、第61条、第69条若しくは第70条又は第74条の2の規定による売渡し又は譲与を受けた土地その土地が当該売渡し若しくは譲与を受けたものであること及び当該売渡し若しくは譲与の日についての当該売渡し若しくは譲与に係る都道府県知事の証明書又はその土地に係る 農地法 の規定による売渡 通知書 若しくは譲与通知書の謄本

7項 改正法 附則第18条第4項の規定によりその効力を有するものとされる 旧法 第76条第2項 《2 マンションの建替え等の円滑化に関する…》 法律第116条に規定する組合が、マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律2014年法律第80号の施行の日から2026年3月31日までの間に、マンションの建替え等の円滑化に関する法律 に規定する大蔵省令で定めるところにより受ける登記は、その登記に係る土地が 農地 法第80条第2項の規定による売渡しを受けたものであること及び当該売渡しの日についての農林水産大臣の証明書の添付がある当該登記の嘱託書によりされた嘱託に基づいて受ける登記とする。

8項 前2項の嘱託は、 改正法 附則第18条第4項の規定によりその効力を有するものとされる 旧法 第76条第1項 《マンションの建替え等の円滑化に関する法律…》 第2条第1項第5号に規定する施行者、同法第58条第1項第2号の施行再建マンションの区分所有権若しくは敷地利用権を与えられることとなるもの又は同項第5号の担保権等の登記に係る権利を有する者が、同法の施行 に規定するやむを得ない事情がある場合における同項又は同条第2項に規定する土地につき改正法の施行の日以後1年を経過した日以後に受けるこれらの規定に規定する登記については、前2項に規定する書類のほか、当該土地の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる者の 租税特別措置法 施行令 の一部を改正する政令（1979年政令第71号）による改正後の 租税特別措置法施行令 （以下この項において「 1979年 新令 」という。） 第42条 《所有権の移転登記の税率が軽減される建築後…》 使用されたことのある住宅用家屋の範囲等 法第73条に規定する建築後使用されたことのある住宅用家屋のうち政令で定めるものは、次に掲げる要件の全てに該当する家屋であることにつき、当該個人の申請に基づき当 の五各号に掲げる事情のうち当該登記について該当する事情及び当該事情が消滅した日以後1年を経過する日についての証明書の添付がある嘱託書によらなければならない。

1号 農地 法第80条第2項の規定による売渡しを受けた土地農林水産大臣

2号 前号の土地以外の土地売渡し又は譲与に係る都道府県知事（当該事情が 1979年新令 第42条の5第4号 《勧告等によつてする登記の税率の軽減 第4…》 2条の5 法第79条の規定の適用を受けようとする者は、その登記を受ける事項が同条の規定に該当するものであることについて財務大臣の承認を受け、その登記の申請書に、当該登記を受ける事項が同条の規定に該当す に掲げる事情に該当するものである場合には、農林水産大臣）

9項 改正法 附則第18条第7項の規定によりその効力を有するものとされる 旧法 第78条 《信用保証協会等が受ける抵当権の設定登記等…》 の税率の軽減 租税特別措置法の一部を改正する法律1973年法律第16号。次項において「1973年改正法」という。の施行の日の翌日から2025年3月31日までの間に信用保証協会が信用保証協会法1953 の規定に該当する林野の所有権の移転の登記に係る登録免許税については、 旧規則 第29条 《農用地利用集積等促進計画に基づき農用地等…》 を取得した場合の所有権の移転登記の税率の軽減を受けるための手続 法第77条の規定の適用を受けようとする者は、その登記の申請書に、当該登記が同条の規定に該当するものであることについての市町村長の証明書 の規定は、なおその効力を有する。

10項 電源開発株式会社が、その受ける 改正法 附則第18条第12項の規定によりその効力を有するものとされる 旧法 第82条第2号 《特定国際船舶等の所有権の保存登記等の税率…》 の軽減 第82条 海上運送業を営む者で政令で定めるもの以下この条において「海上運送事業者」という。が、2006年4月1日から2027年3月31日までの間に海上運送法第44条の2に規定する国際船舶のうち に掲げる事項についての登記につき同条の規定の適用を受けようとする場合には、その登記の 申請書 に、当該登記に係る土地又は家屋が同号の規定に該当するものであること及び当該土地又は家屋に関する同号に規定する権利の取得の日についての資源エネルギー庁長官の証明書を添付しなければならない。

11項 新規則 別表第七（一）及び別表第8に定める書式は、 施行日 以後に 租税特別措置法 施行令 第26条の4第4項 《4 法第41条の3の2第2項に規定する構…》 造及び設備の基準に適合させるための改修工事で政令で定めるものは、家屋について行う国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同条第1項に規定する高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に 又は 第26条の10第1項 《割引債の発行者は、法第41条の12第3項…》 の規定により徴収した所得税を納付する場合には、その納付の際、国税通則法第34条第1項に規定する納付書に財務省令で定める計算書を添付しなければならない。 の規定により添付するこれらの規定に規定する計算書について適用し、同日前に添付するこれらの計算書については、なお従前の例による。

附 則（1976年12月23日大蔵省令第38号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1977年3月31日大蔵省令第10号）

1項 この省令は、1977年4月1日から施行する。

2項 改正後の 租税特別措置法施行規則 （第4項において「 新規則 」という。）第2章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、1977年分以後の所得税について適用し、1976年分以前の所得税については、なお従前の例による。

3項 租税特別措置法 及び 国税収納金整理資金に関する法律 の一部を改正する法律（1977年法律第9号。以下この項において「 改正法 」という。）附則第3条第2項の規定によりその例によることとされる 改正法 第1条の規定による改正前の 租税特別措置法 第3条の3第6項 《6 所得税法別表第1に掲げる内国法人又は…》 第8条第1項に規定する金融機関内国法人に限る。若しくは同条第2項に規定する金融商品取引業者等内国法人に限る。が、国外公社債等の利子等の支払を受ける場合において、政令で定めるところにより、当該支払を受け の規定の適用については、改正前の 租税特別措置法施行規則 第2条の3 《特定株式投資信託の要件 施行令第2条に…》 規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。 1 当該証券投資信託の施行令第2条に規定する委託者指図型投資信託約款に、当該証券投資信託の受益権の口数が同条第9号の交換を行うことにより一定の口 の規定の例による。

4項 新規則 別表第二（一）から別表第二（七）までに定める書式は、この省令の施行の日以後に改正後の 租税特別措置法 第4条第1項 《国内に住所を有する個人で障害者等であるも…》 のが、金融商品取引業者又は金融機関で政令で定めるものの営業所又は事務所以下この項において「販売機関の営業所等」という。において、国債及び地方債で政令で定めるもの以下この項及び第3項において「公債」とい 、同条第2項において準用する 所得税法 （1965年法律第33号） 第10条第3項 《3 第1項の規定は、個人が、最初に同項の…》 規定の適用を受けようとする預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券の預入等をする日までに、次に掲げる事項を記載した申告書以下この条において「非課税貯蓄申告書」という。をその預入等 及び第4項並びに 租税特別措置法 施行令 第2条の4第3項 《3 所得税法施行令第34条から第49条ま…》 での規定は、法第4条第1項の規定を適用する場合について準用する。 この場合において、同令第34条から第49条までの規定中「非課税貯蓄申込書」とあるのは「特別非課税貯蓄申込書」と、「法第10条第1項」と において準用する 所得税法施行令 （1965年政令第96号） 第41条第1項 《非課税貯蓄限度額変更申告書には、次に掲げ…》 る事項を記載しなければならない。 1 提出者の氏名、生年月日、住所及び個人番号行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律2013年法律第27号第2条第5項定義に規定する個人番号 及び第2項、 第43条第1項 《非課税貯蓄申告書を提出した個人が、その提…》 出後、次に掲げる場合に該当することとなつた場合には、その者は、遅滞なく、その旨その他財務省令で定める事項を記載した申告書を、当該非課税貯蓄申告書の提出をした金融機関の営業所等次項若しくは第3項又は次条 、 第44条第1項 《事業の譲渡若しくは合併若しくは分割又は金…》 融機関の営業所等の新設若しくは廃止若しくは業務を行う区域の変更により、非課税貯蓄申告書を提出した個人が預入等をした預貯金等のうち法第10条第1項障害者等の少額預金の利子所得等の非課税の規定の適用を受け 並びに 第45条 《非課税貯蓄廃止申告書 非課税貯蓄申告書…》 を提出した個人が、その提出後、当該申告書の提出の際に経由した金融機関の営業所等において預入等をした当該申告書に記載した預貯金等につき法第10条第1項障害者等の少額預金の利子所得等の非課税の規定の適用を の規定により提出するこれらの規定に規定する申告書及び申込書について適用し、同日前に提出するこれらの申告書及び申込書については、なお従前の例による。

5項 前項に規定する書式は、当分の間、改正前の 租税特別措置法施行規則 の相当の規定に定める書式をもつてこれに代えることができる。

附 則（1977年4月18日大蔵省令第14号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1977年5月28日大蔵省令第21号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1977年10月28日大蔵省令第45号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1978年3月31日大蔵省令第18号） 抄

1項 この省令は、1978年4月1日から施行する。ただし、 第17条第1項第2号 《法第7条第1項第2号課税所得の範囲に規定…》 する国外にある有価証券の譲渡により生ずる所得として政令で定めるものは、有価証券でその取得の日がその譲渡租税特別措置法1957年法律第26号第37条の10第3項若しくは第4項一般株式等に係る譲渡所得等の の改正規定、 第18条第1項第4号 《法第9条第1項第1号非課税所得に規定する…》 政令で定める利子は、年1パーセントを超える利率の利子を付された当座預金の利子とする。 の次に1号を加える改正規定、 第18条の4第5項第5号 《5 法第36条の2第5項に規定する財務省…》 令で定める書類は、次に掲げる書類並びに同条第2項において準用する同条第1項の規定の適用を受ける場合における取得をする予定の買換資産の取得予定年月日及びその買換資産の取得価額の見積額その他の明細を記載し 及び第6号の改正規定、 第22条の4第1項第2号 《法第65条の3第4項に規定する財務省令で…》 定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 1 法第65条の3第1項第1号の場合 同号の事業の施行者の同項に規定する土地等以下第22条の六までにおいて「土地等」という。 の改正規定、 第22条の5第1項第4号 《法第65条の4第5項において準用する法第…》 65条の3第4項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 1 法第65条の4第1項第1号の場合 同号に規定する住宅建設又は宅地造成の施行者の当該土 の次に1号を加える改正規定並びに 第22条の7第4項第5号 《4 法第65条の7第11項法第65条の8…》 第16項において準用する場合を含む。に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 法第65条の7第9項又は第65条の8第8項の規定の適用を受けようとする法人の名称、納税地及び法人番号並 及び第6号の改正規定は、 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法 （1978年法律第26号）の施行の日から施行する。

2項 改正後の 租税特別措置法施行規則 （以下「 新規則 」という。）第2章及び第3章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、個人の1978年分以後の所得税及び法人（法人税法（1965年法律第34号）第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの省令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、個人の1977年分以前の所得税及び法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

3項 新規則 第5条の8第1項 《施行令第5条の5第1項第2号に規定する財…》 務省令で定める事業は、洗濯機、乾燥機その他の洗濯に必要な設備共同洗濯設備として病院、寄宿舎その他の施設内に設置されているものを除く。を設け、これを公衆に利用させる事業とする。 の規定は、個人が 施行日 以後に取得又は製作をする機械及び装置について適用し、個人が施行日前に取得又は製作をした機械及び装置については、なお従前の例による。

4項 新規則 第7条第1項第4号 《施行令第13条第5項に規定する財務省令で…》 定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 施行令第13条第5項に規定する申請書を提出する者の氏名及び住所国内に住所がない場合には、居所 2 施行令第13条第5項の特定船舶と状況の類似する他の船舶の種類 及び第5号の規定は、 施行日 以後の同項第5号に規定する海外取引に係る収入金額について適用し、施行日前の当該海外取引に係る収入金額については、なお従前の例による。

5項 租税特別措置法 及び 国税収納金整理資金に関する法律 の一部を改正する法律（1978年法律第11号。以下「 改正法 」という。）附則第6条第2項の規定によりその例によることとされる 改正法 第1条の規定による改正前の 租税特別措置法 （以下「 旧法 」という。） 第20条の2 《 削除…》 の規定の適用については、改正前の 租税特別措置法施行規則 （以下「 旧規則 」という。）第7条の2の規定の例による。

6項 改正法 附則第8条の規定により改正法第1条の規定による改正後の 租税特別措置法 （以下「 新法 」という。） 第28条の4第2項 《2 前項に規定する所有期間とは、当該個人…》 がその譲渡賃借権の設定等を含む。をした土地等をその取得をした日の翌日から引き続き所有していた期間として政令で定める期間をいう。 の規定の適用に代えて 旧法 第28条の4第2項 《2 前項に規定する所有期間とは、当該個人…》 がその譲渡賃借権の設定等を含む。をした土地等をその取得をした日の翌日から引き続き所有していた期間として政令で定める期間をいう。 の規定の例による場合における同項に規定する大蔵省令で定めるところにより証明がされた 土地等 の譲渡については、 旧規則 第11条第1項 《法第28条の4第3項に規定する財務省令で…》 定めるところにより証明がされた土地等の譲渡は、次の各号に掲げる土地等同条第1項に規定する土地等をいう。以下この項において同じ。の譲渡同条第3項第1号に規定する譲渡をいう。以下この条において同じ。の区分 の規定の例によるものとする。

7項 新規則 第11条の3 《特定の取締役等が受ける新株予約権の行使に…》 よる株式の取得に係る経済的利益の非課税等 法第29条の2第1項ただし書に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。 1 法第29条の2第1項ただし書に規定する株式会社が、同項ただし書の付 の規定は、同条第1号に規定する 給与所得者等 （以下この項において「 給与所得者等 」という。）が 施行日 以後に同号及び同条第3号に規定する支払うべき利子又は同条第2号に規定する利子に相当する賦払金の額に充てるため支払を受けるこれらの号に規定する支払を受ける金額について適用し、給与所得者等が施行日前に支払うべき利子又は当該利子に相当する賦払金の額に充てるため支払を受けた 旧規則 第11条 《土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例…》 法第28条の4第3項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた土地等の譲渡は、次の各号に掲げる土地等同条第1項に規定する土地等をいう。以下この項において同じ。の譲渡同条第3項第1号に規定す の二各号に規定する支払を受けた金額については、なお従前の例による。

8項 改正法 附則第11条の規定により 新法 第32条第3項 《3 第28条の4第3項第1号から第3号ま…》 でに掲げる土地等の譲渡に該当することにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものに係る第1項の規定の適用については、同項中「100分の三十」とあるのは、「100分の十五」とする。 の規定の適用に代えて 旧法 第32条第3項 《3 第28条の4第3項第1号から第3号ま…》 でに掲げる土地等の譲渡に該当することにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものに係る第1項の規定の適用については、同項中「100分の三十」とあるのは、「100分の十五」とする。 の規定の例による場合における同項に規定する大蔵省令で定めるところにより証明がされた 土地等 の譲渡については、 旧規則 第13条の2第4項の規定により準用される旧規則第11条第1項第1号から第3号までの規定の例によるものとする。

9項 改正法 附則第17条第1項の規定により 新法 第63条第3項 《3 第1項の規定は、短期所有に係る土地の…》 譲渡等のうち、土地等の譲渡で次に掲げるものに該当することにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものについては、適用しない。 1 国、地方公共団体その他これらに準ずる法人に対する土地等の譲渡で政 の規定の適用に代えて 旧法 第63条第3項 《3 第1項の規定は、短期所有に係る土地の…》 譲渡等のうち、土地等の譲渡で次に掲げるものに該当することにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものについては、適用しない。 1 国、地方公共団体その他これらに準ずる法人に対する土地等の譲渡で政 の規定の例による場合には、同項第1号から第6号までの規定の適用を受けようとする同条第1項に規定する土地の 譲渡等 のすべてについて、 旧規則 第22条 《短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特…》 別税率 法第63条第3項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた土地等の譲渡は、同条第2項第1号に規定する土地等以下この条において「土地等」という。の譲渡施行令第38条の4第4項に規定する の規定の例によるものとする。

10項 新規則 第22条の5第1項第3号 《法第65条の4第5項において準用する法第…》 65条の3第4項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 1 法第65条の4第1項第1号の場合 同号に規定する住宅建設又は宅地造成の施行者の当該土 の規定は、法人が1978年1月1日以後に行う 新法 第65条の4第1項第3号 《法人の有する土地等が次の各号に掲げる場合…》 に該当することとなつた場合において、当該法人が当該各号に該当することとなつた土地等の譲渡により取得した対価の額又は資産以下この項において「交換取得資産」という。の価額当該譲渡により取得した交換取得資産 に規定する 土地等 の譲渡に係る法人税について適用し、法人が同日前に行つた当該土地等の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

11項 改正法 附則第15条第7項の規定によりその例によることとされる 旧法 第56条の8の規定の適用については、 旧規則 第21条の5の規定の例による。

12項 新規則 第29条の2第1項 《法第77条の2の規定の適用を受けようとす…》 る同条に規定する農地中間管理機構は、その登記の申請書に、当該登記が同条の規定に該当するものであることについての都道府県知事の証明書で、当該登記に係る土地が同条に規定する農地売買等事業により取得されたも の規定は、 租税特別措置法 施行令 の一部を改正する政令（1978年政令第79号。以下「 改正令 」という。）附則第16条第1項において準用する 改正令 による改正後の 租税特別措置法施行令 第42条の10第3項の規定を適用する場合について準用する。

13項 改正法 附則第23条第13項の規定によりその効力を有するものとされる 旧法 第81条の2第1項の規定の適用を受ける改正法附則第23条第13項の漁業協同 組合 が同項の規定に該当する合併をする場合における同項に規定する登記に係る登録免許税については、 旧規則 第31条の2第1項 《法第82条第1項の規定の適用を受けようと…》 する者は、その登記の申請書に、当該登記が同項の規定に該当するものであることについての国土交通大臣の証明書で、当該登記に係る船舶を建造した者が同項に規定する海上運送事業者次項において「海上運送事業者」と の規定は、なおその効力を有する。

附 則（1978年4月18日大蔵省令第25号） 抄

1項 この省令は、法施行の日（1978年4月18日）から施行する。

附 則（1978年5月15日大蔵省令第33号） 抄

附 則（1978年9月30日大蔵省令第59号）

1項 この省令は、1978年10月1日から施行する。

附 則（1978年11月14日大蔵省令第61号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1979年3月31日大蔵省令第18号） 抄

1項 この省令は、1979年4月1日から施行する。

2項 改正後の 租税特別措置法施行規則 第2章及び第3章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、個人の1979年分以後の所得税及び法人（法人税法（1965年法律第34号）第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの省令の施行の日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、個人の1978年分以前の所得税及び法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

3項 租税特別措置法 の一部を改正する法律（1979年法律第15号。以下「 改正法 」という。）附則第20条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる 改正法 による改正前の 租税特別措置法 第66条 《特定普通財産とその隣接する土地等の交換の…》 場合の課税の特例 法人が、その有する国有財産特別措置法第9条第2項の普通財産のうち同項に規定する土地等として財務省令で定めるところにより証明がされたもの以下この項において「特定普通財産」という。に隣 の規定の適用を受ける法人については、改正前の 租税特別措置法施行規則 第22条の9 《特定普通財産とその隣接する土地等の交換の…》 場合の課税の特例 法第66条第1項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた土地等は、国有財産特別措置法第9条第2項に規定する土地等以下この項において「土地等」という。のうち、財務局長等国有 の規定は、なおその効力を有する。

附 則（1979年5月11日大蔵省令第26号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1979年9月1日大蔵省令第35号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1980年3月31日大蔵省令第16号） 抄

1項 この省令は、1980年4月1日から施行する。ただし、 第11条の3 《特定の取締役等が受ける新株予約権の行使に…》 よる株式の取得に係る経済的利益の非課税等 法第29条の2第1項ただし書に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。 1 法第29条の2第1項ただし書に規定する株式会社が、同項ただし書の付 の改正規定（同条を 第11条の2 《 削除…》 とする部分を除く。）、 第11条の3 《特定の取締役等が受ける新株予約権の行使に…》 よる株式の取得に係る経済的利益の非課税等 法第29条の2第1項ただし書に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。 1 法第29条の2第1項ただし書に規定する株式会社が、同項ただし書の付 の次に1条を加える改正規定、 第18条の3 《特定期間に取得をした土地等を譲渡した場合…》 の長期譲渡所得の特別控除 法第35条の2第3項に規定する財務省令で定める書類は、同条第1項の譲渡をした同項に規定する土地等に係る登記事項証明書、売買契約書の写しその他の書類で、当該土地等が2009年 の改正規定、 第18条の9 《一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例 …》 第2条第1項の規定は施行令第25条の8第10項において準用する施行令第1条の4第5項に規定する財務省令で定める方法について、第2条第2項の規定は施行令第25条の8第10項において準用する施行令第1条 の改正規定（同条を 第18条の10 《上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例 …》 施行令第25条の9第2項第1号に規定する財務省令で定める株式等は、次に掲げるものとする。 1 店頭管理銘柄株式金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所への上場が廃止され、又は施行令第25 とする部分を除く。）、 第18条の10 《上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例 …》 施行令第25条の9第2項第1号に規定する財務省令で定める株式等は、次に掲げるものとする。 1 店頭管理銘柄株式金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所への上場が廃止され、又は施行令第25 の改正規定（同条を 第18条の11 《特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所…》 得計算等の特例 施行令第25条の10の2第2項に規定する財務省令で定める基準は、同条第1項のそれぞれの特定口座に係る法第37条の11の3第1項に規定する特定口座内保管上場株式等以下第18条の13の五 とする部分を除く。）、 第18条の11 《特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所…》 得計算等の特例 施行令第25条の10の2第2項に規定する財務省令で定める基準は、同条第1項のそれぞれの特定口座に係る法第37条の11の3第1項に規定する特定口座内保管上場株式等以下第18条の13の五 の改正規定（同条を 第18条の12 《特定口座開設届出書を提出する者の告知等 …》 法第37条の11の3第4項に規定する財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める電磁的記録とする。 1 番号既告知者施行令第25条の10の3第5項の規定に該当する者をいう。 とする部分を除く。）及び 第18条の13 《特定口座継続適用届出書の記載事項等 施…》 行令第25条の10の5第2項第1号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 特定口座継続適用届出書施行令第25条の10の5第2項第1号に規定する特定口座継続適用届出書をいう。以下こ から 第19条 《 削除…》 の四までの改正規定並びに別表第7から別表第八（二）までの改正規定は、1981年1月1日から施行する。

2項 改正後の 租税特別措置法施行規則 （以下「 新規則 」という。）第2章及び第3章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、個人の1980年分以後の所得税及び法人（法人税法（1965年法律第34号）第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの省令の施行の日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、個人の1979年分以前の所得税及び法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

3項 租税特別措置法 施行令 の一部を改正する政令（1980年政令第42号。以下「 1980年 改正令 」という。）附則第8条の規定により提出する 1980年改正令 による改正後の 租税特別措置法施行令 第19条の4第2項 《2 国税庁長官は、別表第九一の書式につい…》 て必要があるときは、所要の事項を付記すること又は一部の事項を削ることができる。 この場合において、国税庁長官は、併せてその用紙の大きさを同表に定める大きさ以外の大きさ産業標準化法第20条第1項に規定す に規定する 申請書 については、 新規則 第11条の4 《1時所得となる財産形成給付金等の中途支払…》 理由 施行令第19条の4第1号に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた理由は、勤労者財産形成促進法施行令第20条第1項第4号に規定する事業主の同号に掲げる請求である旨を証する書類が同条第2 の規定の例による。

4項 改正前の 租税特別措置法施行規則 （以下「 旧規則 」という。） 第18条の12 《特定口座開設届出書を提出する者の告知等 …》 法第37条の11の3第4項に規定する財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める電磁的記録とする。 1 番号既告知者施行令第25条の10の3第5項の規定に該当する者をいう。 の規定は、1980年12月31日までの間、なおその効力を有する。

5項 租税特別措置法 及び 国税収納金整理資金に関する法律 の一部を改正する法律（1978年法律第11号）附則第18条第4項若しくは第7項又は 租税特別措置法 の一部を改正する法律（1980年法律第9号。以下「 1980年 改正法 」という。）附則第20条第4項の規定によりなおその効力を有するものとされる 1980年改正法 による改正前の 租税特別措置法 第66条 《特定普通財産とその隣接する土地等の交換の…》 場合の課税の特例 法人が、その有する国有財産特別措置法第9条第2項の普通財産のうち同項に規定する土地等として財務省令で定めるところにより証明がされたもの以下この項において「特定普通財産」という。に隣 の規定の適用については、 旧規則 第22条 《短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特…》 別税率 法第63条第3項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた土地等の譲渡は、同条第2項第1号に規定する土地等以下この条において「土地等」という。の譲渡施行令第38条の4第4項に規定する の八及び 第22条の9 《特定普通財産とその隣接する土地等の交換の…》 場合の課税の特例 法第66条第1項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた土地等は、国有財産特別措置法第9条第2項に規定する土地等以下この項において「土地等」という。のうち、財務局長等国有 の規定は、なおその効力を有する。

6項 新規則 第23条の5 《認定特定非営利活動法人に対して相続財産を…》 贈与した場合の相続税の非課税の特例を受けるための添付書類 法第70条第10項において準用する同条第1項の規定の適用を受けようとする者が同条第10項において準用する同条第5項に規定する申告書に添付する の規定は、 1980年改正令 附則第18条において準用する 1980年改正法 による改正後の 租税特別措置法 （以下「 新法 」という。） 第70条の7第4項 《4 経営贈与承継期間内に第1項の規定の適…》 用を受ける経営承継受贈者又は同項の対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社について次の表の各号の上欄に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該各号の中欄に掲げる金額に相当する贈与税については、 に規定する大蔵省令で定める事項について準用する。

7項 新規則 第28条の7の規定により登記の 申請書 に添付する同条の証明書は、1980年6月30日までに 新法 第78条 《信用保証協会等が受ける抵当権の設定登記等…》 の税率の軽減 租税特別措置法の一部を改正する法律1973年法律第16号。次項において「1973年改正法」という。の施行の日の翌日から2025年3月31日までの間に信用保証協会が信用保証協会法1953 の登記を受ける場合に限り、 旧規則 第28条の7の証明書をもつてこれに代えることができる。

附 則（1980年6月7日大蔵省令第24号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1980年9月30日大蔵省令第39号）

1項 この省令は、1980年10月1日から施行する。

2項 改正後の 租税特別措置法施行規則 （以下「 新規則 」という。） 第13条の4第1項第1号 《法第31条の3第3項に規定する財務省令で…》 定める書類は、譲渡をした家屋又は土地若しくは土地の上に存する権利以下この条において「土地建物等」という。に係る登記事項証明書及び当該土地建物等が法第31条の3第2項各号のいずれかの資産に該当する事実を イ、 第15条第1項第1号 《施行令第22条の4第2項第4号に規定する…》 財務省令で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める期間とする。 1 施行令第22条の4第2項第4号の譲渡につき農地法1952年法律第229号第5条第1項第6号の規定による届出をす 及び 第22条の3第2項第1号 《2 施行令第39条の3第5項第4号に規定…》 する財務省令で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める期間とする。 1 施行令第39条の3第5項第4号の譲渡につき農地法第5条第1項第6号の規定による届出をする場合次号に掲げる場 の規定は、 農業委員会 がこの省令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に 農地 法の一部を改正する法律（1980年法律第66号）（以下「改正 農地法 」という。）による改正後の 農地法 （次項において「 新 農地法 」という。） 第5条第1項第3号 《農地を農地以外のものにするため又は採草放…》 牧地を採草放牧地以外のもの農地を除く。次項及び第4項において同じ。にするため、これらの土地について第3条第1項本文に掲げる権利を設定し、又は移転する場合には、当事者が都道府県知事等の許可を受けなければ の規定による届出に係る届出書を受理した場合について適用し、都道府県知事が 施行日 前に改正 農地法 による改正前の 農地法 （次項において「 旧 農地法 」という。） 第5条第1項第3号 《農地を農地以外のものにするため又は採草放…》 牧地を採草放牧地以外のもの農地を除く。次項及び第4項において同じ。にするため、これらの土地について第3条第1項本文に掲げる権利を設定し、又は移転する場合には、当事者が都道府県知事等の許可を受けなければ の規定による届出に係る届出書を受理した場合については、なお従前の例による。

3項 新規則 第18条の2第2項第4号 《2 法第35条第12項に規定する財務省令…》 で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 1 前項第1号に掲げる場合 次に掲げる書類 イ 法第35条第1項に規定する資産の譲渡による譲渡所得の金額の計算に関する明細 イ及び 第22条の6第2項第4号 《2 法第65条の5第2項に規定する財務省…》 令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 1 法第65条の5第1項第1号に規定する勧告に係る協議により土地等の譲渡をした場合 市町村長の当該土地等の譲渡につき当該 イの規定は、 農業委員会 が 施行日 以後に 新 農地法 第3条第1項の許可をした場合について適用し、都道府県知事が施行日前に 旧 農地法 第3条第1項の許可をした場合については、なお従前の例による。

附 則（1980年11月15日大蔵省令第44号） 抄

附 則（1981年3月31日大蔵省令第15号）

1項 この省令は、1981年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第18条の3 《特定期間に取得をした土地等を譲渡した場合…》 の長期譲渡所得の特別控除 法第35条の2第3項に規定する財務省令で定める書類は、同条第1項の譲渡をした同項に規定する土地等に係る登記事項証明書、売買契約書の写しその他の書類で、当該土地等が2009年 の改正規定、 第18条の5 《特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得…》 の課税の特例 施行令第25条第11項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる行為の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 1 施行令第25条第11項第1号に掲げる手続 同号に規定する許可に の次に1条を加える改正規定、 第18条の6 《既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建…》 築物等の建設のための買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例 施行令第25条の4第2項第4号に規定する施行地区内の土地の利用の共同化に寄与するものとして財務省令で定める要件は、同項に規定する中高層 から 第18条 《農地保有の合理化等のために農地等を譲渡し…》 た場合の譲渡所得の特別控除 施行令第22条の9に規定する農地の保全又は利用上必要な施設で財務省令で定めるものは、同条に規定する農用地区域として定められている区域内にある同条に規定する農地を保全し、又 の十五までに係る改正規定（ 第18条の9第2項 《2 施行令第25条の8第14項の規定によ…》 り確定申告書に添付すべき同項の明細書は、法第37条の10第1項に規定する一般株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得又は雑所得所得税法第41条の2の規定に該当する事業所得及び雑所得並びに法第32条第2項の 中「別表十（七）、別表十一（一）から別表十二（一）（その付表を含む。）まで、別表十二（十一）」を「別表十（六）から別表十二（一）まで、別表十二（十一）、別表十二（十四）」に改める改正規定、 第18条の15第1項 《施行令第25条の12第1項第1号に規定す…》 る財務省令で定める日は、次の各号に掲げる特定株式法第37条の13第1項に規定する特定株式をいう。以下この条及び第18条の15の2の2において同じ。の区分に応じ当該各号に定める日とする。 1 特定中小会 及び第2項中「施業計画」を「森林施業計画」に改める改正規定及び同条第4項第1号中「定められていた施業計画」を「定められていた森林施業計画」に改める改正規定を除く。）、 第22条の7 《特定の資産の買換えの場合等の課税の特例 …》 施行令第39条の7第5項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる行為の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 1 施行令第39条の7第5項第1号に掲げる手続 同号に規定する許可に係る都市計 の次に1条を加える改正規定、 第22条の8 《特定の交換分合により土地等を取得した場合…》 の課税の特例 法第65条の10第3項において準用する法第65条の7第5項及び施行令第39条の8第6項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 1 から 第22条 《短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特…》 別税率 法第63条第3項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた土地等の譲渡は、同条第2項第1号に規定する土地等以下この条において「土地等」という。の譲渡施行令第38条の4第4項に規定する の十一までに係る改正規定（ 第22条の10第3項 《3 施行令第39条の12第6項に規定する…》 財務省令で定めるところにより計算した割合は、同項の国外関連取引に係る四以上の比較対象取引同項に規定する比較対象取引をいう。以下この項において同じ。に係る調整済割合同条第6項に規定する財務省令で定める場 中「（その付表を含む。）」を削り、「別表十二（十一）」の下に「、別表十二（十四）」を加える改正規定を除く。）及び第28条の6の前に1条を加える改正規定（第28条の5第2項及び第3項に係る部分に限る。）農住 組合 法（1980年法律第86号）の施行の日

2号 第20条の6 《国際戦略総合特別区域において機械等を取得…》 した場合の特別償却又は法人税額の特別控除 法第42条の11第1項に規定する財務省令で定める計画は、同項に規定する指定法人の総合特別区域法施行規則2011年内閣府令第39号第15条第2号に規定する指定 の前に1条を加える改正規定石油備蓄法の一部を改正する法律（1981年法律第33号）の施行の日

附 則（1981年3月31日大蔵省令第16号） 抄

1項 この省令は、1981年5月1日から施行する。

附 則（1981年5月27日大蔵省令第25号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1981年6月8日大蔵省令第31号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1981年9月30日大蔵省令第52号）

1項 この省令は、1981年10月1日から施行する。

附 則（1982年3月31日大蔵省令第21号）

1項 この省令は、1982年4月1日から施行する。ただし、 第5条の10 《 削除…》 の次に1条を加える改正規定、 第20条の3 《中小企業者等が機械等を取得した場合の特別…》 償却又は法人税額の特別控除 施行令第27条の6第1項第2号に規定する財務省令で定める事業は、洗濯機、乾燥機その他の洗濯に必要な設備共同洗濯設備として病院、寄宿舎その他の施設内に設置されているものを除 から 第20条 《試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除…》 施行令第27条の4第6項第1号に規定する財務省令で定めるものは、同号の情報の解析に必要な確率論及び統計学に関する知識並びに情報処理情報処理の促進に関する法律第2条第1項に規定する情報処理をいう。に の七までに係る改正規定（ 第20条 《試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除…》 施行令第27条の4第6項第1号に規定する財務省令で定めるものは、同号の情報の解析に必要な確率論及び統計学に関する知識並びに情報処理情報処理の促進に関する法律第2条第1項に規定する情報処理をいう。に の五（見出しを含む。）中「ガス貯槽そう」を「ガス貯槽」に、「受液槽そう」を「受液槽」に改める部分を除く。）及び 第20条の2 《 削除…》 の次に1条を加える改正規定は、漁業再建整備特別措置法の一部を改正する法律（1982年法律第43号）の施行の日から施行する。

2項 改正後の 租税特別措置法施行規則 （以下「 新規則 」という。）第2章及び第3章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、個人の1982年分以後の所得税及び法人（法人税法（1965年法律第34号）第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの省令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、個人の1981年分以前の所得税及び法人の 施行日 前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

3項 新規則 第2条の5第1項 《所得税法施行規則第6条から第14条までの…》 規定は、法第4条第1項の規定を適用する場合について準用する。 この場合において、同令第6条から第14条までの規定中「令」とあるのは「租税特別措置法施行令第2条の4第3項において準用する所得税法施行令」 の規定は、 施行日 以後に購入する 租税特別措置法 施行令 の一部を改正する政令（1982年政令第72号。以下「 改正令 」という。）による改正後の 租税特別措置法施行令 （以下「 新令 」という。） 第2条の4第2項 《2 法第4条第1項に規定する国債及び地方…》 債で政令で定めるものは、本邦通貨で表示され、かつ、国内において発行された国債及び地方債契約により、当該地方債の発行に際して前項第1号に掲げる金融商品取引業者又は同項第2号に掲げる金融機関がその募集金融 に規定する国債及び地方債について適用し、施行日前に購入した 改正令 による改正前の 租税特別措置法施行令 （以下「 旧令 」という。） 第2条の4第2項 《2 法第4条第1項に規定する国債及び地方…》 債で政令で定めるものは、本邦通貨で表示され、かつ、国内において発行された国債及び地方債契約により、当該地方債の発行に際して前項第1号に掲げる金融商品取引業者又は同項第2号に掲げる金融機関がその募集金融 に規定する国債及び地方債については、なお従前の例による。

4項 新規則 第8条 《 削除…》 の規定は、個人の 租税特別措置法 の一部を改正する法律（1982年法律第8号。以下「 1982年 改正法 」という。）による改正後の 租税特別措置法 （以下「 新法 」という。） 第21条第2項 《2 前項に規定する積立限度額とは、次の各…》 号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。 1 前項の個人が同項の特定船舶につきその年12月31日までに特別の修繕を行つたことがある場合 最近において行つた特別の修繕のために要した費用の額 各号に掲げる取引による 施行日 以後の収入金額に係る同条第5項に規定する証明について適用し、個人の 1982年改正法 による改正前の 租税特別措置法 （以下「 旧法 」という。） 第21条第2項 《2 前項に規定する積立限度額とは、次の各…》 号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。 1 前項の個人が同項の特定船舶につきその年12月31日までに特別の修繕を行つたことがある場合 最近において行つた特別の修繕のために要した費用の額 各号に掲げる取引による施行日前の収入金額に係る同条第5項に規定する証明については、なお従前の例による。

5項 新規則 第14条第7項第2号 《7 法第33条第7項に規定する財務省令で…》 定める書類は、同項に規定する代替資産に関する登記事項証明書その他当該代替資産の同条第1項に規定する取得をした旨を証する書類とする。 （ 第22条の2第4項第1号 《4 法第64条第5項法第64条の2第13…》 項法第65条第3項において準用する場合を含む。又は第65条第3項若しくは第4項において準用する場合を含む。並びに施行令第39条第35項及び第39条の2第10項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号 の規定を含む。）及び 第18条第1項第2号 《施行令第22条の9に規定する農地の保全又…》 は利用上必要な施設で財務省令で定めるものは、同条に規定する農用地区域として定められている区域内にある同条に規定する農地を保全し、又は耕作農地法第43条第1項の規定により耕作に該当するものとみなされる農 ニの規定は、 施行日 以後に行う 新法 第33条第1項 《個人の有する資産所得税法第2条第1項第1…》 6号に規定する棚卸資産その他これに準ずる資産で政令で定めるものを除く。以下この条、次条第2項及び第33条の4において同じ。で次の各号に規定するものが当該各号に掲げる場合に該当することとなつた場合次条第 （ 第64条第1項 《法人清算中の法人を除く。以下この条、次条…》 、第65条第3項及び第5項並びに第65条の2において同じ。の有する資産棚卸資産を除く。以下この条、次条、第65条第3項及び第65条の2において同じ。で次の各号に規定するものが当該各号に掲げる場合に該当 の規定を含む。）及び 第34条の2第1項 《個人の有する土地等が特定住宅地造成事業等…》 のために買い取られる場合に該当することとなつた場合には、その者がその年中にその該当することとなつた土地等第35条の規定の適用を受ける部分を除く。の全部又は一部につき第36条の二、第36条の五、第37条 の規定に該当する資産の譲渡について適用し、施行日前に行つた当該資産の譲渡については、なお従前の例による。

6項 1982年改正法 附則第12条の規定によりその例によることとされる 旧法 第41条の4 《不動産所得に係る損益通算の特例 個人の…》 1992年分以後の各年分の不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額がある場合において、当該年分の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入した金額のうちに不動産所得を生ずべき業務の用に供する土地又は土地の から 第41条 《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別…》 控除 個人が、国内において、居住用家屋の新築等居住用家屋住宅の用に供する家屋で政令で定めるものをいう。以下第31項までにおいて同じ。の新築又は居住用家屋で建築後使用されたことのないものの取得配偶者そ の七までの規定及び 改正令 附則第10条の規定によりその例によることとされる 旧令 第26条の3 《住宅取得資金に係る借入金等の年末残高等調…》 書 法第41条の2の3第1項に規定する政令で定める者は、同項に規定する住宅借入金等に係る前条第1項に規定する債権者とする。 2 法第41条の2の3第2項に規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる から 第26条 《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別…》 控除 法第41条第1項に規定する住宅の用に供する家屋で政令で定めるものは、個人がその居住の用に供する次に掲げる家屋その家屋の床面積の2分の一以上に相当する部分が専ら当該居住の用に供されるものに限る。 の六までの規定の適用については、改正前の 租税特別措置法施行規則 （以下「 旧規則 」という。） 第18条 《農地保有の合理化等のために農地等を譲渡し…》 た場合の譲渡所得の特別控除 施行令第22条の9に規定する農地の保全又は利用上必要な施設で財務省令で定めるものは、同条に規定する農用地区域として定められている区域内にある同条に規定する農地を保全し、又 の十四及び 第18条 《農地保有の合理化等のために農地等を譲渡し…》 た場合の譲渡所得の特別控除 施行令第22条の9に規定する農地の保全又は利用上必要な施設で財務省令で定めるものは、同条に規定する農用地区域として定められている区域内にある同条に規定する農地を保全し、又 の十五並びに別表第八（一）及び別表第八（二）の規定の例による。

7項 新規則 第19条の4第1項 《施行令第26条の10第1項に規定する計算…》 書の書式は、別表第九一による。 及び別表第8の規定は、 施行日 以後に提出する 新令 第26条の11第1項 《法第41条の12第4項の規定により同項に…》 規定する償還を受ける時に徴収される所得税とみなされたもののうち法人税の額から控除する所得税の額は、当該所得税の額当該所得税の額が明らかでないときは、その割引債の券面金額から当該割引債に係る発行価額当該 の規定により添付する同項の計算書について適用し、施行日前に提出した当該計算書については、なお従前の例による。

8項 新規則 第21条の10の規定は、法人の 新法 第58条第2項 《2 国内鉱業者青色申告書を提出する法人で…》 国内において主として鉱業を営むものとして政令で定めるものをいう。以下この項において同じ。及び青色申告書を提出する法人で国内鉱業者に準ずるものとして政令で定めるもの以下この条において「国内鉱業者等」とい 各号に掲げる取引による 施行日 以後の収入金額に係る同条第5項に規定する証明について適用し、法人の 旧法 第58条第2項 《2 国内鉱業者青色申告書を提出する法人で…》 国内において主として鉱業を営むものとして政令で定めるものをいう。以下この項において同じ。及び青色申告書を提出する法人で国内鉱業者に準ずるものとして政令で定めるもの以下この条において「国内鉱業者等」とい 各号に掲げる取引による施行日前の収入金額に係る同条第5項に規定する証明については、なお従前の例による。

9項 新規則 第22条 《短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特…》 別税率 法第63条第3項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた土地等の譲渡は、同条第2項第1号に規定する土地等以下この条において「土地等」という。の譲渡施行令第38条の4第4項に規定する の規定は、法人が1982年1月1日以後に行う 新法 第63条第1項 《法人が短期所有に係る土地の譲渡等をした場…》 合には、当該法人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、法人税法第66条第1項から第3項まで及び第6項、第69条第19項同条第23項又は第24項において準用する場合を含む。並びに第143条 に規定する土地の 譲渡等 に係る法人税について適用し、法人が同日前に行つた 旧法 第63条第1項 《法人が短期所有に係る土地の譲渡等をした場…》 合には、当該法人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、法人税法第66条第1項から第3項まで及び第6項、第69条第19項同条第23項又は第24項において準用する場合を含む。並びに第143条 に規定する土地の譲渡等に係る法人税については、なお従前の例による。この場合において、法人が1982年中に行う 沖縄 県の区域内にある新法第63条第1項第1号に規定する 土地等 に係る同項に規定する土地の譲渡等に対する新規則第22条第1項の規定の適用については、同項第2号中「超えるもの」とあるのは、「超えるもの࿸その有する 法 第63条第1項第1号 《法人が短期所有に係る土地の譲渡等をした場…》 合には、当該法人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、法人税法第66条第1項から第3項まで及び第6項、第69条第19項同条第23項又は第24項において準用する場合を含む。並びに第143条 に規定する土地等࿸以下この号において「土地等」という。）の価額の合計額のうちに占める沖縄県の区域内にある土地等の価額の合計額の割合が100分の七十以上である法人の株式又は出資で1972年4月1日前に取得したものを含む。）」とする。

10項 新規則 第22条の5第1項第2号 《法第65条の4第5項において準用する法第…》 65条の3第4項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 1 法第65条の4第1項第1号の場合 同号に規定する住宅建設又は宅地造成の施行者の当該土 ニの規定は、法人が 施行日 以後に行う 新法 第65条の4第1項 《法人の有する土地等が次の各号に掲げる場合…》 に該当することとなつた場合において、当該法人が当該各号に該当することとなつた土地等の譲渡により取得した対価の額又は資産以下この項において「交換取得資産」という。の価額当該譲渡により取得した交換取得資産 の規定に該当する 土地等 の譲渡に係る法人税について適用し、法人が施行日前に行つた 旧法 第65条の4第1項 《法人の有する土地等が次の各号に掲げる場合…》 に該当することとなつた場合において、当該法人が当該各号に該当することとなつた土地等の譲渡により取得した対価の額又は資産以下この項において「交換取得資産」という。の価額当該譲渡により取得した交換取得資産 の規定に該当する土地等の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

11項 1982年改正法 附則第18条第3項及び第4項並びに 改正令 附則第16条第2項の規定によりその例によるものとされる 旧法 第66条 《特定普通財産とその隣接する土地等の交換の…》 場合の課税の特例 法人が、その有する国有財産特別措置法第9条第2項の普通財産のうち同項に規定する土地等として財務省令で定めるところにより証明がされたもの以下この項において「特定普通財産」という。に隣 の三及び 旧令 第39条の10 《特定普通財産とその隣接する土地等の交換の…》 場合の課税の特例 法第66条第1項に規定する政令で定める交換は、法第65条の9の規定の適用を受ける交換とする。 2 法第66条第2項第1号の規定により帳簿価額から控除する政令で定めるところにより計算 の規定の適用については、 旧規則 第22条 《短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特…》 別税率 法第63条第3項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた土地等の譲渡は、同条第2項第1号に規定する土地等以下この条において「土地等」という。の譲渡施行令第38条の4第4項に規定する の九及び 第22条の10 《国外関連者との取引に係る課税の特例 施…》 行令第39条の12第5項に規定する財務省令で定める規定は、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律1962年法律第144号第7条第2項から第4項まで、第11条第1項から第 の規定の例による。

12項 1982年改正法 附則第18条第5項及び 改正令 附則第16条第4項の規定によりなおその効力を有するものとされる 旧法 第66条 《特定普通財産とその隣接する土地等の交換の…》 場合の課税の特例 法人が、その有する国有財産特別措置法第9条第2項の普通財産のうち同項に規定する土地等として財務省令で定めるところにより証明がされたもの以下この項において「特定普通財産」という。に隣 の三及び 旧令 第39条の10 《特定普通財産とその隣接する土地等の交換の…》 場合の課税の特例 法第66条第1項に規定する政令で定める交換は、法第65条の9の規定の適用を受ける交換とする。 2 法第66条第2項第1号の規定により帳簿価額から控除する政令で定めるところにより計算 の規定の適用については、 旧規則 第22条 《短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特…》 別税率 法第63条第3項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた土地等の譲渡は、同条第2項第1号に規定する土地等以下この条において「土地等」という。の譲渡施行令第38条の4第4項に規定する の九及び 第22条の10 《国外関連者との取引に係る課税の特例 施…》 行令第39条の12第5項に規定する財務省令で定める規定は、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律1962年法律第144号第7条第2項から第4項まで、第11条第1項から第 の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧規則第22条の九及び 第22条 《短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特…》 別税率 法第63条第3項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた土地等の譲渡は、同条第2項第1号に規定する土地等以下この条において「土地等」という。の譲渡施行令第38条の4第4項に規定する の十中「大蔵省令」とあるのは、「財務省令」とする。

13項 新規則 第26条の5第1項から第3項までの規定は、 施行日 以後に受けるこれらの規定に規定する登記について適用し、施行日前に受けた 旧規則 第26条の5第1項から第3項までの規定に規定する登記については、なお従前の例による。

14項 新規則 第26条の5第2項又は第3項に規定する登記で 施行日 以後1年以内に受けるものについては、前項の規定にかかわらず、 旧規則 第26条の5第1項第1号又は第2項の規定の例によることができる。

附 則（1982年5月29日大蔵省令第32号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1982年10月1日大蔵省令第58号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 この省令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に預入等（ 租税特別措置法 （1957年法律第26号） 第4条の2第1項 《勤労者財産形成促進法1971年法律第92…》 号第2条第1号に規定する勤労者が、金融機関又は金融商品取引業者で政令で定めるものの営業所又は事務所以下この条及び次条において「金融機関の営業所等」という。において同法第6条第4項に規定する勤労者財産形 に規定する預入等をいう。）をする 財産 形成貯蓄（同項に規定する財産形成貯蓄をいう。）に係る別表第三（一）から別表第三（六）までの書式は、当分の間、改正前の 租税特別措置法施行規則 別表第三（一）から別表第三（六）までの書式をもつて、これに代えることができる。

3項 改正後の 租税特別措置法施行規則 第3条の3第3項第2号の規定は、 施行日 以後に受理した 租税特別措置法 第4条の2第1項 《勤労者財産形成促進法1971年法律第92…》 号第2条第1号に規定する勤労者が、金融機関又は金融商品取引業者で政令で定めるものの営業所又は事務所以下この条及び次条において「金融機関の営業所等」という。において同法第6条第4項に規定する勤労者財産形 に規定する 財産 形成非課税貯蓄申込書について適用し、施行日前に受理した当該申込書については、なお従前の例による。

附 則（1982年12月28日大蔵省令第66号）

1項 この省令は、1983年1月1日から施行する。

附 則（1983年3月31日大蔵省令第21号） 抄

1項 この省令は、1983年4月1日から施行する。ただし、 第19条の3 《内国法人等に対して支払う懸賞金付預貯金等…》 の懸賞金等及び定期積金の給付補てん金等に係る支払調書の特例 施行令第26条の9第7項又は法第41条の11の規定により所得税法第225条第1項の調書を同1の内国法人又は恒久的施設を有する外国法人に対す を削り、 第19条の4 《償還差益に対する分離課税等 施行令第2…》 6条の10第1項に規定する計算書の書式は、別表第九一による。 2 国税庁長官は、別表第九一の書式について必要があるときは、所要の事項を付記すること又は一部の事項を削ることができる。 この場合において、 を 第19条の3 《内国法人等に対して支払う懸賞金付預貯金等…》 の懸賞金等及び定期積金の給付補てん金等に係る支払調書の特例 施行令第26条の9第7項又は法第41条の11の規定により所得税法第225条第1項の調書を同1の内国法人又は恒久的施設を有する外国法人に対す とする改正規定及び附則第4項の規定は、1984年1月1日から施行する。

2項 改正後の 租税特別措置法施行規則 （以下「 新規則 」という。）第2章及び第3章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、個人の1983年分以後の所得税及び法人（法人税法（1965年法律第34号）第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの省令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、個人の1982年分以前の所得税及び法人の 施行日 前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

3項 新規則 第18条 《農地保有の合理化等のために農地等を譲渡し…》 た場合の譲渡所得の特別控除 施行令第22条の9に規定する農地の保全又は利用上必要な施設で財務省令で定めるものは、同条に規定する農用地区域として定められている区域内にある同条に規定する農地を保全し、又 の十三及び 第18条の14 《恒久的施設を有しない非居住者の株式等の譲…》 渡に係る国内源泉所得の金額の計算に関する明細書等 第18条の9第2項の規定は施行令第25条の11第4項の規定により確定申告書に添付すべき同項の明細書について、第18条の9第3項の規定は施行令第25条 の規定は、居住者が 租税特別措置法 の一部を改正する法律（1983年法律第11号。以下「 改正法 」という。）による改正後の 租税特別措置法 （1957年法律第26号。以下「 新法 」という。） 第41条第1項 《個人が、国内において、居住用家屋の新築等…》 居住用家屋住宅の用に供する家屋で政令で定めるものをいう。以下第31項までにおいて同じ。の新築又は居住用家屋で建築後使用されたことのないものの取得配偶者その他その者と特別の関係がある者からの取得で政令で に規定する家屋を 施行日 以後に同項に定めるところによりその者の居住の用に供した場合について適用し、居住者が 改正法 による改正前の 租税特別措置法 （以下「 旧法 」という。） 第41条第1項 《個人が、国内において、居住用家屋の新築等…》 居住用家屋住宅の用に供する家屋で政令で定めるものをいう。以下第31項までにおいて同じ。の新築又は居住用家屋で建築後使用されたことのないものの取得配偶者その他その者と特別の関係がある者からの取得で政令で に規定する家屋を施行日前に同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合におけるその者の1985年分までの各年分の所得税については、改正前の 租税特別措置法施行規則 （以下「 旧規則 」という。） 第18条 《農地保有の合理化等のために農地等を譲渡し…》 た場合の譲渡所得の特別控除 施行令第22条の9に規定する農地の保全又は利用上必要な施設で財務省令で定めるものは、同条に規定する農用地区域として定められている区域内にある同条に規定する農地を保全し、又 の十二及び 第18条の13 《特定口座継続適用届出書の記載事項等 施…》 行令第25条の10の5第2項第1号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 特定口座継続適用届出書施行令第25条の10の5第2項第1号に規定する特定口座継続適用届出書をいう。以下こ の規定の例による。

4項 改正法 附則第9条の規定によりなおその効力を有するものとされる 旧法 第41条の11第3項の規定の適用については、 旧規則 第19条の3 《内国法人等に対して支払う懸賞金付預貯金等…》 の懸賞金等及び定期積金の給付補てん金等に係る支払調書の特例 施行令第26条の9第7項又は法第41条の11の規定により所得税法第225条第1項の調書を同1の内国法人又は恒久的施設を有する外国法人に対す の規定は、なおその効力を有する。

5項 新規則 第20条の3第1項 《施行令第27条の6第1項第2号に規定する…》 財務省令で定める事業は、洗濯機、乾燥機その他の洗濯に必要な設備共同洗濯設備として病院、寄宿舎その他の施設内に設置されているものを除く。を設け、これを公衆に利用させる事業とする。 の規定は、法人の 施行日 以後に終了する事業年度において取得して同項に規定する事業の用に供する同項に規定する機械及び装置について適用し、法人の同日前に終了した事業年度において取得して 旧規則 第20条の2第1項 《削除…》 に規定する事業の用に供した同項に規定する機械及び装置については、なお従前の例による。

6項 租税特別措置法 施行令 の一部を改正する政令（1983年政令第61号。附則第8項において「 改正令 」という。）附則第14条第1項の規定により改正後の 租税特別措置法施行令 （1957年政令第43号。附則第8項において「 新令 」という。） 第39条第11項第2号 《11 法第64条第1項第3号の3に規定す…》 るやむを得ない事情により密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第203条第1項又は第3項の申出をしたと認められる場合として政令で定める場合は、同号の防災街区整備事業の施行者が、次に掲げる場 の規定の例によることとされる同号の税務署長の承認については、 新規則 第22条の2第7項 《7 施行令第39条第23項第1号イ又はロ…》 の所轄税務署長の承認を受けようとする法人は、これらの規定に規定する収用等があつた日後4年を経過する日から2月以内に、次に掲げる事項を記載した申請書にこれらの規定に規定する事業の施行者の当該法人がこれら 中「同号」とあるのは、「 租税特別措置法施行令 の一部を改正する政令（1983年政令第61号）附則第14条第1項」として、新規則第22条の2第7項の規定の例による。

7項 新規則 第23条の3第2項 《2 法第70条第1項の規定の適用を受けよ…》 うとする者が同条第5項に規定する申告書に添付する財務省令で定める書類は、国若しくは地方公共団体又は同条第1項に規定する政令で定める法人の同項の贈与を受けた旨、その贈与を受けた年月日及び財産の明細並びに の規定は、 施行日 以後に相続又は遺贈（ 贈与者 の死亡により効力を生ずる 贈与 を含む。以下この項において同じ。）により取得する 財産 に係る相続税の 新法 第70条の2第3項 《3 特定受贈者が第1項の規定の適用を受け…》 た場合における相続税法第19条第1項及び第21条の15第1項の規定の適用については、これらの規定中「規定により」とあるのは、「規定並びに租税特別措置法第70条の二直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受け に規定する申告書に添付すべき同項の書類について適用し、施行日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税の 旧法 第70条の2第3項 《3 特定受贈者が第1項の規定の適用を受け…》 た場合における相続税法第19条第1項及び第21条の15第1項の規定の適用については、これらの規定中「規定により」とあるのは、「規定並びに租税特別措置法第70条の二直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受け に規定する申告書に添付すべき同項の書類については、なお従前の例による。

8項 新法 第70条の2第1項 《2024年1月1日から2026年12月3…》 1日までの間第9項、第11項及び第12項において「適用期間」という。にその直系尊属からの贈与により住宅取得等資金の取得をした特定受贈者が、次に掲げる場合に該当するときは、当該贈与により取得をした住宅取 に規定する 贈与 を受けた法人が 改正令 附則第16条第2項の規定により 新令 第40条の2第1項第2号 《法第69条の4第1項に規定する事業に準ず…》 るものとして政令で定めるものは、事業と称するに至らない不動産の貸付けその他これに類する行為で相当の対価を得て継続的に行うもの第7項及び第19項において「準事業」という。とする。 の認定を受けたものとみなされた法人であるときは、改正令附則第16条第2項の規定により当該認定を受けたものとみなされた日の翌日から2年（新令第40条の2第1項第2号ハに掲げる法人にあつては、5年）以内で 施行日 以後に受けた当該贈与に係る 新規則 第23条の3第2項 《2 法第70条第1項の規定の適用を受けよ…》 うとする者が同条第5項に規定する申告書に添付する財務省令で定める書類は、国若しくは地方公共団体又は同条第1項に規定する政令で定める法人の同項の贈与を受けた旨、その贈与を受けた年月日及び財産の明細並びに に規定する証明した書類は、前項の規定にかかわらず、 旧規則 第23条の2 《小規模宅地等についての相続税の課税価格の…》 計算の特例 法第69条の4第1項に規定する財務省令で定める建物又は構築物は、次に掲げる建物又は構築物以外の建物又は構築物とする。 1 温室その他の建物で、その敷地が耕作農地法第43条第1項の規定によ に規定する証明した書類によることができる。

附 則（1983年5月24日大蔵省令第30号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 租税特別措置法施行規則 （以下この項において「 新規則 」という。） 第18条の12第2項 《2 法第37条の11の3第4項に規定する…》 財務省令で定める場所は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める場所とする。 1 国内に居所を有する個人 当該個人の居所地 2 恒久的施設を有する非居住者前号に掲げる者を除く。 当該非居住者の恒 又は 第22条の11第3項 《3 前項に規定する間接保有株式等保有割合…》 とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該各号に定める割合の合計割合をいう。 1 内国法人の法人税法第2条第14号に規定する株主等 の規定は、 租税特別措置法 （1957年法律第26号） 第40条の4第1項 《次に掲げる居住者に係る外国関係会社のうち…》 、特定外国関係会社又は対象外国関係会社に該当するものが、1978年4月1日以後に開始する各事業年度第2条第2項第19号に規定する事業年度をいう。以下この条及び次条第2項において同じ。において適用対象金 又は 第66条の6第1項 《次に掲げる内国法人に係る外国関係会社のう…》 ち、特定外国関係会社又は対象外国関係会社に該当するものが、1978年4月1日以後に開始する各事業年度において適用対象金額を有する場合には、その適用対象金額のうちその内国法人が直接及び間接に有する当該特 に規定する特定外国子会社等のこの省令の施行の日以後に終了する事業年度の 新規則 第18条の12第2項 《2 法第37条の11の3第4項に規定する…》 財務省令で定める場所は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める場所とする。 1 国内に居所を有する個人 当該個人の居所地 2 恒久的施設を有する非居住者前号に掲げる者を除く。 当該非居住者の恒 又は 第22条の11第3項 《3 前項に規定する間接保有株式等保有割合…》 とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該各号に定める割合の合計割合をいう。 1 内国法人の法人税法第2条第14号に規定する株主等 に規定する明細書について適用する。

附 則（1983年6月17日大蔵省令第34号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1983年8月9日大蔵省令第39号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1983年8月30日大蔵省令第47号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1983年9月27日大蔵省令第49号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1983年10月7日大蔵省令第50号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1984年3月31日大蔵省令第11号） 抄

1項 この省令は、1984年4月1日から施行する。

2項 租税特別措置法 施行令 の一部を改正する政令（1984年政令第60号。以下「 改正令 」という。）附則第4条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる 改正令 による改正前の 租税特別措置法施行令 （以下「 旧令 」という。） 第5条の4第1項 《削除…》 の規定に基づく改正前の 租税特別措置法施行規則 （以下「 旧規則 」という。） 第5条の8 《中小事業者が機械等を取得した場合の特別償…》 却又は所得税額の特別控除 施行令第5条の5第1項第2号に規定する財務省令で定める事業は、洗濯機、乾燥機その他の洗濯に必要な設備共同洗濯設備として病院、寄宿舎その他の施設内に設置されているものを除く。 の規定は、なおその効力を有する。

3項 1984年分の所得税に係る改正後の 租税特別措置法施行規則 （以下「 新規則 」という。） 第5条の9第1項 《施行令第5条の6第5項、第6項、第8項及…》 び第9項に規定する財務省令で定める書類は、法第10条の5第1項の規定の適用を受けようとする個人の事業所当該個人が二以上の事業所を有する場合には、当該二以上の事業所のうち主たる事業所。以下この条において 及び第3項の規定の適用については、これらの規定中「その年」とあるのは、「1984年4月1日から同年12月31日までの間」とする。

4項 新規則 第8条第2項の規定は、個人の 租税特別措置法 の一部を改正する法律（1984年法律第6号。以下この項において「 改正法 」という。）による改正後の 租税特別措置法 （以下「 新法 」という。） 第21条第2項 《2 前項に規定する積立限度額とは、次の各…》 号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。 1 前項の個人が同項の特定船舶につきその年12月31日までに特別の修繕を行つたことがある場合 最近において行つた特別の修繕のために要した費用の額 各号に掲げる取引によるこの省令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後の収入金額に係る同条第5項に規定する証明について適用し、個人の 改正法 による改正前の 租税特別措置法 （以下「 旧法 」という。） 第21条第2項 《2 前項に規定する積立限度額とは、次の各…》 号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。 1 前項の個人が同項の特定船舶につきその年12月31日までに特別の修繕を行つたことがある場合 最近において行つた特別の修繕のために要した費用の額 各号に掲げる取引による 施行日 前の収入金額に係る同条第5項に規定する証明については、なお従前の例による。

5項 新規則 第17条第1項 《法第34条第4項に規定する財務省令で定め…》 る書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 1 法第34条第2項第1号の場合 同号の事業の施行者の同条第1項に規定する土地等以下第18条までにおいて「土地等」という。を買い の規定は、個人が 施行日 以後に行う 新法 第34条第1項 《個人の有する土地又は土地の上に存する権利…》 以下この款において「土地等」という。が特定土地区画整理事業等のために買い取られる場合に該当することとなつた場合には、その者がその年中にその該当することとなつた土地等第35条の規定の適用を受ける部分を除 に規定する 土地等 の譲渡に係る所得税について適用し、個人が施行日前に行つた 旧法 第34条第1項 《個人の有する土地又は土地の上に存する権利…》 以下この款において「土地等」という。が特定土地区画整理事業等のために買い取られる場合に該当することとなつた場合には、その者がその年中にその該当することとなつた土地等第35条の規定の適用を受ける部分を除 に規定する土地等の譲渡に係る所得税については、なお従前の例による。

6項 新規則 第18条の13 《特定口座継続適用届出書の記載事項等 施…》 行令第25条の10の5第2項第1号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 特定口座継続適用届出書施行令第25条の10の5第2項第1号に規定する特定口座継続適用届出書をいう。以下こ の規定は、居住者が1984年1月1日以後にその者の居住の用に供する 新法 第41条第1項 《個人が、国内において、居住用家屋の新築等…》 居住用家屋住宅の用に供する家屋で政令で定めるものをいう。以下第31項までにおいて同じ。の新築又は居住用家屋で建築後使用されたことのないものの取得配偶者その他その者と特別の関係がある者からの取得で政令で に規定する家屋について適用し、居住者が同日前にその者の居住の用に供した 旧法 第41条第1項 《個人が、国内において、居住用家屋の新築等…》 居住用家屋住宅の用に供する家屋で政令で定めるものをいう。以下第31項までにおいて同じ。の新築又は居住用家屋で建築後使用されたことのないものの取得配偶者その他その者と特別の関係がある者からの取得で政令で に規定する家屋については、なお従前の例による。

7項 改正令 附則第14条の規定によりなおその効力を有するものとされる 旧令 第27条の5第1項 《削除…》 の規定に基づく 旧規則 第20条 《試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除…》 施行令第27条の4第6項第1号に規定する財務省令で定めるものは、同号の情報の解析に必要な確率論及び統計学に関する知識並びに情報処理情報処理の促進に関する法律第2条第1項に規定する情報処理をいう。に の規定は、なおその効力を有する。

8項 新規則 第20条の2第1項 《削除…》 及び第3項の規定は、法人（法人税法（1965年法律第34号）第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の 施行日 以後に終了する事業年度において取得若しくは製作又は賃借をしてこれらの規定に規定する 指定 事業の用に供するこれらの規定に規定する電子式金銭登録機について適用する。この場合において、施行日を含む事業年度については、これらの規定中「当該事業年度」とあるのは、「当該事業年度（当該事業年度が1984年4月1日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度である場合には、同日から当該事業年度終了の日までの期間内）」とする。

9項 新規則 第21条の12 《保険会社等の異常危険準備金 施行令第3…》 3条の2第3項第1号から第9号までに規定する財務省令で定める保険は、次の各号に定めるものとする。 1 施行令第33条の2第3項第1号に規定する保険 保険業法第3条第2項に規定する損害保険業免許、同法第 の規定は、法人の 新法 第58条第2項 《2 国内鉱業者青色申告書を提出する法人で…》 国内において主として鉱業を営むものとして政令で定めるものをいう。以下この項において同じ。及び青色申告書を提出する法人で国内鉱業者に準ずるものとして政令で定めるもの以下この条において「国内鉱業者等」とい 各号に掲げる取引による 施行日 以後の収入金額に係る同条第5項に規定する証明について適用し、法人の 旧法 第58条第2項 《2 国内鉱業者青色申告書を提出する法人で…》 国内において主として鉱業を営むものとして政令で定めるものをいう。以下この項において同じ。及び青色申告書を提出する法人で国内鉱業者に準ずるものとして政令で定めるもの以下この条において「国内鉱業者等」とい 各号に掲げる取引による施行日前の収入金額に係る同条第5項に規定する証明については、なお従前の例による。

10項 新規則 第22条の4第1項 《法第65条の3第4項に規定する財務省令で…》 定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 1 法第65条の3第1項第1号の場合 同号の事業の施行者の同項に規定する土地等以下第22条の六までにおいて「土地等」という。 の規定は、法人が 施行日 以後に行う 新法 第65条の3第1項 《法人清算中の法人を除く。以下この款におい…》 て同じ。の有する土地又は土地の上に存する権利棚卸資産に該当するものを除く。以下この款において「土地等」という。が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合において、当該法人が当該各号に該当すること に規定する 土地等 の譲渡に係る法人税について適用し、法人が施行日前に行つた 旧法 第65条の3第1項 《法人清算中の法人を除く。以下この款におい…》 て同じ。の有する土地又は土地の上に存する権利棚卸資産に該当するものを除く。以下この款において「土地等」という。が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合において、当該法人が当該各号に該当すること に規定する土地等の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

附 則（1984年5月2日大蔵省令第22号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1984年6月22日大蔵省令第27号）

1項 この省令は、1984年7月1日から施行する。

附 則（1984年8月31日大蔵省令第33号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1984年9月10日大蔵省令第34号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1984年9月26日大蔵省令第38号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1984年11月9日大蔵省令第44号） 抄

1項 この省令は、1984年12月1日から施行する。

附 則（1985年1月25日大蔵省令第1号） 抄

1項 この省令は、1985年4月1日から施行する。

附 則（1985年1月29日大蔵省令第2号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1985年3月5日大蔵省令第7号） 抄

附 則（1985年3月30日大蔵省令第16号）

1項 この省令は、1985年4月1日から施行する。

2項 改正後の 租税特別措置法施行規則 （以下「 新規則 」という。）第2章及び第3章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、個人の1985年分以後の所得税及び法人（法人税法（1965年法律第34号）第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの省令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、個人の1984年分以前の所得税及び法人の 施行日 前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

3項 租税特別措置法 及び 所得税法 の一部を改正する法律（1985年法律第7号。以下「 改正法 」という。）附則第5条の規定によりなおその効力を有するものとされる 改正法 第1条の規定による改正前の 租税特別措置法 （以下「 旧法 」という。） 第6条 《民間国外債等の利子の課税の特例 内国法…》 人は、1998年4月1日以後に発行された民間国外債法人により国外において発行された債券外国法人により発行された債券にあつては、当該外国法人の恒久的施設を通じて行う事業に係るものとして政令で定めるものに の規定の適用については、改正前の 租税特別措置法施行規則 （以下「 旧規則 」という。） 第4条 《金融機関等の受ける利子所得等に対する源泉…》 徴収の不適用のための手続等 施行令第3条の3第6項に規定する譲渡性預金以下この項及び次項において「譲渡性預金」という。の利子の支払を受ける金融機関以下この項において「利子受領金融機関」という。が当該 の規定は、なおその効力を有する。

4項 新規則 第5条の9第2項第7号 《2 施行令第5条の6第7項及び第10項か…》 ら第12項までに規定する財務省令で定める書類は、法第10条の5第1項の規定の適用を受けようとする個人の事業所の所在地を管轄する都道府県労働局又は公共職業安定所の長が当該個人に対して交付する労働施策の総 又は第20条の2第2項第7号の規定は、個人又は法人が 施行日 以後に取得若しくは製作又は賃借をしてこれらの規定に規定する事業の用に供する 租税特別措置法 （1957年法律第26号） 第10条の3第1項 《第10条第8項第6号に規定する中小事業者…》 で青色申告書を提出するもの以下この条において「中小事業者」という。が、1998年6月1日から2025年3月31日までの期間第3項において「指定期間」という。内に、次に掲げる減価償却資産第1号から第3号 又は 第42条の6第1項 《第42条の4第19項第7号に規定する中小…》 企業者同項第8号に規定する適用除外事業者又は同項第8号の2に規定する通算適用除外事業者に該当するものを除く。又は同項第9号に規定する農業協同組合等若しくは商店街振興組合で、青色申告書を提出するもの以下 に規定する電子機器利用設備について適用する。

5項 租税特別措置法 施行令 の一部を改正する政令（1985年政令第61号。以下「 改正令 」という。）附則第5条又は第12条第5項の規定によりなおその効力を有するものとされる 改正令 による改正前の 租税特別措置法施行令 第12条 《山林所得の概算経費控除 法第30条第1…》 項に規定する財務省令で定める費用は、山林の伐採又は譲渡に関して要した伐採費、運搬費のほか、当該伐採又は譲渡に関して要した仲介手数料その他の費用とする。 2 法第30条第4項に規定する割合は、100分の の五又は第32条の14の規定に基づく 旧規則 第7条 《特定船舶に係る特別修繕準備金 施行令第…》 13条第5項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 施行令第13条第5項に規定する申請書を提出する者の氏名及び住所国内に住所がない場合には、居所 2 施行令第13条第5項の特定船 の三又は第21条の8の規定は、なおその効力を有する。

6項 新規則 第14条第7項第3号 《7 法第33条第7項に規定する財務省令で…》 定める書類は、同項に規定する代替資産に関する登記事項証明書その他当該代替資産の同条第1項に規定する取得をした旨を証する書類とする。 イ及び同項第9号ニ（ 第22条の2第4項第1号 《4 法第64条第5項法第64条の2第13…》 項法第65条第3項において準用する場合を含む。又は第65条第3項若しくは第4項において準用する場合を含む。並びに施行令第39条第35項及び第39条の2第10項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号 の規定を含む。）の規定は、 施行日 以後に行う 改正法 第1条の規定による改正後の 租税特別措置法 （以下「 新法 」という。） 第33条第1項 《個人の有する資産所得税法第2条第1項第1…》 6号に規定する棚卸資産その他これに準ずる資産で政令で定めるものを除く。以下この条、次条第2項及び第33条の4において同じ。で次の各号に規定するものが当該各号に掲げる場合に該当することとなつた場合次条第 （ 第64条第1項 《法人清算中の法人を除く。以下この条、次条…》 、第65条第3項及び第5項並びに第65条の2において同じ。の有する資産棚卸資産を除く。以下この条、次条、第65条第3項及び第65条の2において同じ。で次の各号に規定するものが当該各号に掲げる場合に該当 の規定を含む。）の規定に該当する資産の譲渡について適用し、施行日前に行つた当該資産の譲渡については、なお従前の例による。

7項 改正法 附則第12条の規定によりなおその効力を有するものとされる 旧法 第41条 《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別…》 控除 個人が、国内において、居住用家屋の新築等居住用家屋住宅の用に供する家屋で政令で定めるものをいう。以下第31項までにおいて同じ。の新築又は居住用家屋で建築後使用されたことのないものの取得配偶者そ の九又は 第41条の10 《定期積金の給付補塡金等の分離課税等 居…》 住者又は恒久的施設を有する非居住者が、1988年4月1日以後に国内において支払を受けるべき所得税法第174条第3号から第8号までに掲げる給付補塡金、利息、利益又は差益以下この条及び次条において「給付補 の規定の適用については、 旧規則 第19条 《 削除…》 及び 第19条の2 《給付金が給付される者の範囲等 法第41…》 条の8第1項第1号イに規定する住民基本台帳に記録されている者に準ずる者として財務省令で定める者は、2015年1月1日以前に住民基本台帳法1967年法律第81号第8条の規定により住民票の消除がされた者で の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧規則第19条の見出し中「農業生産法人」とあるのは「旧農業生産法人」と、同条第1項第3号中「 農地 法第2条第7項に規定する農業生産法人」とあるのは「同項に規定する旧農業生産法人」と、同項第4号中「農業生産法人」とあるのは「旧農業生産法人」と、同条第2項中「大蔵省令」とあるのは「財務省令」と、「前項第3号に掲げる書類」とあるのは「前項第3号の 農地等 の出資を受けている法人が 農地法 第2条第3項 《3 この法律で「農地所有適格法人」とは、…》 農事組合法人、株式会社公開会社会社法2005年法律第86号第2条第5号に規定する公開会社をいう。でないものに限る。以下同じ。又は持分会社同法第575条第1項に規定する持分会社をいう。以下同じ。で、次に に規定する 農地所有適格法人 に該当している旨の当該農地等の所在地を管轄する 農業委員会 の証明書」と、旧規則第19条の2の見出し中「農業生産法人」とあるのは「旧農業生産法人」と、同条中「大蔵省令」とあるのは「財務省令」と、「前条第1項第3号に掲げる」とあるのは「前条第2項に規定する」と、「当該書類」とあるのは「前条第1項第3号」とする。

8項 旧法 第70条の7第1項 《認定贈与承継会社の非上場株式等議決権に制…》 限のないものに限る。以下この項において同じ。を有していた個人として政令で定める者当該認定贈与承継会社の非上場株式等について既にこの項の規定の適用に係る贈与をしているものを除く。以下この条、第70条の7 に規定する森林計画立木部分の税額のうち 施行日 以後に延納に係る納期限が到来する分納税額に係る部分の税額（以下この項において「 納期限未到来森林計画立木部分の税額 」という。）の計算をする場合において、施行日以後に延納に係る納期限が到来する分納税額（以下この項において「 納期限未到来分納税額 」という。）のうちに施行日前に納付された税額があるときは、当該納付された税額は、充当すべき分納税額がその納付をした者により 指定 されている場合を除き、 納期限未到来分納税額 のうち 納期限未到来森林計画立木部分の税額 以外の部分の税額から控除し、次いで納期限未到来森林計画立木部分の税額から控除するものとする。この場合において、当該納期限未到来森林計画立木部分の税額以外の部分の税額及び納期限未到来森林計画立木部分の税額のうちにあつては、その納期限の近いものから控除する。

9項 新規則 第28条の3第1項の規定は、 施行日 以後に行われる 新法 第77条の4第1項に規定する交換分合により取得する同項に規定する土地の所有権の移転の登記について適用し、施行日前に行われた 旧法 第77条の5第1項に規定する交換分合により取得した同項に規定する土地の所有権の移転の登記については、なお従前の例による。

附 則（1985年5月30日大蔵省令第32号）

1項 この省令は、1986年1月1日から施行する。

2項 改正後の 租税特別措置法施行規則 （以下「 新規則 」という。）別表第一、別表第四、別表第五（一）及び別表第五（二）に定める書式は、この省令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に 租税特別措置法 及び 所得税法 の一部を改正する法律（1985年法律第7号。以下「 改正法 」という。）第1条の規定による改正後の 租税特別措置法 （以下「 新法 」という。） 第3条第1項 《居住者又は恒久的施設を有する非居住者が2…》 016年1月1日以後に国内において支払を受けるべき所得税法第23条第1項に規定する利子等で次に掲げるもの以外のもの同法第2条第1項第45号に規定する源泉徴収を行わないものとして政令で定めるもの次条にお 、 第8条の2第1項 《居住者又は恒久的施設を有する非居住者が2…》 016年1月1日以後に国内において支払を受けるべき剰余金の配当で次に掲げる受益権の収益の分配に係るもの以下この条において「私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等」という。については、所得税 、 第8条の4第1項 《居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、…》 2016年1月1日以後に支払を受けるべき所得税法第23条第1項に規定する利子等第3条第1項に規定する一般利子等、第3条の3第1項に規定する国外一般公社債等の利子等その他政令で定めるものを除く。以下この 及び第2項並びに 所得税法 施行令 及び 租税特別措置法施行令 の一部を改正する政令（1985年政令第124号。以下「 改正令 」という。）第2条の規定による改正後の 租税特別措置法施行令 （以下「 新令 」という。） 第4条の3第3項 《3 法第8条の5第5項に規定する政令で定…》 める利子等又は配当等は、次の各号に掲げる利子等又は配当等とし、当該各号に掲げる利子等又は配当等の支払を受ける居住者又は恒久的施設を有する非居住者及びその支払をする者については、当該各号に掲げる利子等又 （ 新規則 第5条の4第7項の規定により準用する場合を含む。）の規定により提出するこれらの規定に規定する申告書について適用する。

3項 新規則 別表第二（一）から別表第二（六）までに定める書式は、 施行日 以後に 新法 第4条第1項 《国内に住所を有する個人で障害者等であるも…》 のが、金融商品取引業者又は金融機関で政令で定めるものの営業所又は事務所以下この項において「販売機関の営業所等」という。において、国債及び地方債で政令で定めるもの以下この項及び第3項において「公債」とい 、同条第2項において準用する 所得税法 （1965年法律第33号） 第10条第3項 《3 第1項の規定は、個人が、最初に同項の…》 規定の適用を受けようとする預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券の預入等をする日までに、次に掲げる事項を記載した申告書以下この条において「非課税貯蓄申告書」という。をその預入等 及び第4項並びに 新令 第2条の4第3項 《3 所得税法施行令第34条から第49条ま…》 での規定は、法第4条第1項の規定を適用する場合について準用する。 この場合において、同令第34条から第49条までの規定中「非課税貯蓄申込書」とあるのは「特別非課税貯蓄申込書」と、「法第10条第1項」と において準用する 所得税法 施行令 （1965年政令第96号） 第43条第1項 《法第82条第1項に規定する政令で定める者…》 は、本邦の港と本邦以外の地域の港との間若しくは本邦以外の地域の各港間において船舶により人若しくは物の運送をする事業又は海上運送法第2条第7項に規定する船舶貸渡業を営む者とする。 及び第2項、 第45条第1項 《法第85条第1項に規定する政令で定める物…》 品は、次に掲げる物品とする。 1 酒類及び製造たばこ 2 関税法第2条第1項第9号及び第10号に規定する船用品及び機用品前号に掲げる物品を除く。 並びに 第47条第1項 《法第89条の2第1項に規定する政令で定め…》 る石油化学製品は、次の各号に掲げるものとし、同項に規定する政令で定める用途は、次の各号に掲げる石油化学製品の製造のための当該各号に定める用途とする。 1 アセチレン、エチレン、プロピレン、プロパン、ブ の規定により提出するこれらの規定に規定する申告書及び申込書について適用する。この場合において、これらの申告書又は申込書の書式を新規則別表第二（一）から別表第二（六）までに定める書式（以下この項において「 新書式 」という。）によることができない特別の事情があるときは、改正前の 租税特別措置法施行規則 に定める当該申告書又は申込書の書式（当該書式の余白に 新書式 に定める事項の記載欄を設けたものに限る。）によることができる。

4項 改正令 附則第9条第2項に規定する大蔵省令で定める場合は、同項に規定する旧特別非課税貯蓄申告書の提出の際に経由した 新法 第4条第1項 《国内に住所を有する個人で障害者等であるも…》 のが、金融商品取引業者又は金融機関で政令で定めるものの営業所又は事務所以下この項において「販売機関の営業所等」という。において、国債及び地方債で政令で定めるもの以下この項及び第3項において「公債」とい に規定する販売機関の 営業所等 において 施行日 以後に同項の規定の適用を受けようとする同項に規定する 公債 （以下この項において「 公債 」という。）の購入をする場合で次の各号のいずれかに該当する場合及び施行日以後に当該旧特別非課税貯蓄申告書につき同条第2項において準用する 所得税法 第10条第4項 《4 非課税貯蓄申告書を提出した個人が、当…》 該申告書に記載した前項第3号に掲げる最高限度額既にこの項の規定による申告書を提出している場合には、当該申告書に記載した変更後の最高限度額を変更しようとする場合には、その個人は、政令で定めるところにより の申告書を提出した場合とする。

1号 当該販売機関の 営業所等 を経由して 新法 第4条第2項 《2 所得税法第10条第2項から第10項ま…》 での規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。 この場合において、同条第2項から第7項まで及び第10項中「非課税貯蓄申告書」とあるのは「特別非課税貯蓄申告書」と、同条第2項及び第10項中「非課 において準用する 所得税法 第10条第3項 《3 第1項の規定は、個人が、最初に同項の…》 規定の適用を受けようとする預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券の預入等をする日までに、次に掲げる事項を記載した申告書以下この条において「非課税貯蓄申告書」という。をその預入等 の特別非課税貯蓄申告書を提出した日以後に当該販売機関の営業所等において 公債 の購入をする場合

2号 公債 を反復して購入することを約する契約（ 新令 第2条の4第3項 《3 所得税法施行令第34条から第49条ま…》 での規定は、法第4条第1項の規定を適用する場合について準用する。 この場合において、同令第34条から第49条までの規定中「非課税貯蓄申込書」とあるのは「特別非課税貯蓄申込書」と、「法第10条第1項」と において準用する 所得税法 施行令 第35条第1項 《法第59条第1項に規定する政令で定める探…》 鉱用機械設備は、地質及び鉱物の埋蔵の状況の調査、試掘、試掘された鉱物の品質の試験及び鑑定その他探鉱のために使用する機械その他の設備で財務省令で定めるものとする。 の規定による記載をした同項の特別非課税貯蓄申込書が提出されているものに限る。）のうち、当該契約において次に掲げる事項の定めがあるものに基づき、当該契約において定めるところに従い、公債の購入をする場合（当該特別非課税貯蓄申込書につき同条第2項の規定による同項の特別非課税貯蓄申込書の提出をする日又は1988年12月31日までの日のいずれか早い日までに購入をする場合に限る。）

イ 一定の期日又は一定の期間ごとに、一定金額の 公債 を反復して購入をすること。

ロ その購入に充てられる金銭は、預貯金（普通預金、普通貯金又は 所得税法施行規則 （1965年大蔵省令第11号） 第3条の2第2項 《2 法第9条第1項第16号に規定する財務…》 省令で定める場所は、次に掲げる場所とする。 1 法第9条第1項第16号に規定する便宜を供与する者の居宅 2 前号に掲げる場所のほか、法第9条第1項第16号に規定する便宜を適切に供与することができる場所 に規定する通常郵便貯金に限る。）の元本、 新法 第4条第1項 《国内に住所を有する個人で障害者等であるも…》 のが、金融商品取引業者又は金融機関で政令で定めるものの営業所又は事務所以下この項において「販売機関の営業所等」という。において、国債及び地方債で政令で定めるもの以下この項及び第3項において「公債」とい の規定の適用を受ける 公債 の元本若しくはその利子又は当該公債以外の公社債若しくは公社債投資信託の受益証券（ 所得税法 施行令 第37条第1項 《法第61条第1項に規定する政令で定める場…》 合は、対象内国法人同項に規定する対象内国法人をいう。以下この条において同じ。が合併により設立された法人であり、かつ、当該合併に係る被合併法人が国家戦略特別区域法第2条第1項に規定する国家戦略特別区域内 各号に掲げる方法による保管の委託又は登録を受けているものに限る。）の利子若しくは収益の分配に係るもののみをもつて、かつ、振替により払込みをすること。

5項 改正令 附則第9条第2項の規定により新たに提出される同項に規定する特別非課税貯蓄申告書に係る 新規則 別表第二（一）に定める書式については、同表の表中「最高限度額の合計額（摘要）」とあるのは、「最高限度額の合計額旧特別非課税貯蓄申告書の提出年月日昭和年月日（摘要）」とする。

6項 改正令 附則第9条第2項に規定する販売機関の 営業所等 は、 施行日 以後最初に、同項に規定する旧特別非課税貯蓄申告書につき 新令 第2条の4第3項 《3 所得税法施行令第34条から第49条ま…》 での規定は、法第4条第1項の規定を適用する場合について準用する。 この場合において、同令第34条から第49条までの規定中「非課税貯蓄申込書」とあるのは「特別非課税貯蓄申込書」と、「法第10条第1項」と において準用する 所得税法 施行令 第41条第1項 《法第72条の2に規定する住宅用の家屋で政…》 令で定めるものは、次の各号の1に該当する家屋であることにつき、当該個人の申請に基づき当該家屋の所在地の市町村長又は特別区の区長勤労者財産形成促進法第9条第1項に規定する勤労者が、当該勤労者を雇用する事 に規定する特別非課税貯蓄限度額変更申告書を受理した場合（既に改正令附則第9条第2項の規定により提出された同項に規定する特別非課税貯蓄申告書を受理している場合を除く。）には、当該特別非課税貯蓄限度額変更申告書に、その旨及び当該旧特別非課税貯蓄申告書の提出年月日を記載しなければならない。

附 則（1985年7月3日大蔵省令第42号）

1項 この省令は、1985年7月6日から施行する。

附 則（1985年8月21日大蔵省令第46号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1985年12月27日大蔵省令第63号）

1項 この省令は、1986年1月1日から施行する。

2項 改正後の 租税特別措置法施行規則 第19条の3第6項の規定は、この省令の施行の日以後に発行される 租税特別措置法 第41条の12第7項 《7 前各項に規定する割引債とは、割引の方…》 法により発行される公社債政令で定めるものに限る。で次に掲げるもの以外のものをいい、これらの規定に規定する償還差益とは、割引債の償還金額買入消却が行われる場合には、その買入金額がその発行価額を超える場合 に規定する 割引債 について適用し、同日前に発行された当該割引債については、なお従前の例による。

附 則（1986年3月31日大蔵省令第11号）

1項 この省令は、1986年4月1日から施行する。

2項 改正後の 租税特別措置法施行規則 （以下「 新規則 」という。）第2章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、1986年分以後の所得税について適用し、1985年分以前の所得税については、なお従前の例による。

3項 租税特別措置法 施行令 の一部を改正する政令（1986年政令第81号。以下「 改正令 」という。）附則第5条又は 第10条 《転廃業助成金等に係る課税の特例 法第2…》 8条の3第3項に規定する所轄税務署長の承認を受けようとする者は、同項において準用する同条第2項に規定する転廃業助成金の金額について同項の規定の適用を受けようとする旨、施行令第18条の7第5項に規定する の規定によりなおその効力を有するものとされる 改正令 による改正前の 租税特別措置法施行令 第5条の4第1項 《削除…》 又は 第27条の5第1項 《削除…》 の規定に基づく改正前の 租税特別措置法施行規則 （以下「 旧規則 」という。） 第5条 《国外発行株式の信託財産等についての登載事…》 項 第2条の4第11項の規定は、施行令第4条の5第5項に規定する財務省令で定める事項について準用する。 2 第2条の4第12項の規定は、施行令第4条の5第7項に規定する財務省令で定める事項について準 の八又は 第20条 《試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除…》 施行令第27条の4第6項第1号に規定する財務省令で定めるものは、同号の情報の解析に必要な確率論及び統計学に関する知識並びに情報処理情報処理の促進に関する法律第2条第1項に規定する情報処理をいう。に の規定は、なおその効力を有する。

4項 法人（法人税法（1965年法律第34号）第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの省令の施行の日（以下「 施行日 」という。）前に開始した事業年度に係る 租税特別措置法 の一部を改正する法律（1986年法律第13号。以下「 改正法 」という。）附則第15条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる 改正法 による改正前の 租税特別措置法 （以下「 旧法 」という。） 第53条 《特別償却等に関する複数の規定の不適用 …》 法人の有する減価償却資産が当該事業年度において次に掲げる規定のうち二以上の規定の適用を受けることができるものである場合には、当該減価償却資産については、これらの規定のうちいずれか1の規定のみを適用する の規定の適用については、 旧規則 第20条の11 《特定船舶の特別償却 法第43条第1項第…》 1号に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたものは、当該法人の同号に規定する認定外航船舶確保等計画に従つて取得し、又は製作された同号に規定する本邦対外船舶運航事業用船舶に該当する船舶で、その の規定は、なおその効力を有する。

5項 新規則 第22条の2第4項第1号 《4 法第64条第5項法第64条の2第13…》 項法第65条第3項において準用する場合を含む。又は第65条第3項若しくは第4項において準用する場合を含む。並びに施行令第39条第35項及び第39条の2第10項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号 の規定の適用に係る新規則第14条第7項第3号及び第5号の5の規定は、法人の 施行日 以後に行う 改正法 による改正後の 租税特別措置法 （以下「 新法 」という。） 第64条 《収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税…》 の特例 法人清算中の法人を除く。以下この条、次条、第65条第3項及び第5項並びに第65条の2において同じ。の有する資産棚卸資産を除く。以下この条、次条、第65条第3項及び第65条の2において同じ。で から 第65条 《換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税…》 の特例 法人の有する資産で次の各号に規定するものが当該各号に掲げる場合に該当することとなつた場合当該各号に規定する資産とともに補償金、対価若しくは清算金以下この条において「補償金等」という。又は保留 の二までの規定に該当する資産の譲渡（ 新法 第64条第2項 《2 法人の有する資産が次の各号に掲げる場…》 合に該当することとなつた場合には、前項の規定の適用については、第1号の場合にあつては同号に規定する土地等、第2号の場合にあつては同号に規定する土地の上にある資産同号に規定する補償金が当該資産の価額の一 の規定により収用等による譲渡があつたものとみなされる行為を含む。）に係る法人税について適用し、法人が施行日前に行つた 旧法 第64条 《収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税…》 の特例 法人清算中の法人を除く。以下この条、次条、第65条第3項及び第5項並びに第65条の2において同じ。の有する資産棚卸資産を除く。以下この条、次条、第65条第3項及び第65条の2において同じ。で から 第65条 《換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税…》 の特例 法人の有する資産で次の各号に規定するものが当該各号に掲げる場合に該当することとなつた場合当該各号に規定する資産とともに補償金、対価若しくは清算金以下この条において「補償金等」という。又は保留 の二までの規定に該当する資産の譲渡（旧法第64条第2項の規定により収用等による譲渡があつたものとみなされる行為を含む。）に係る法人税については、なお従前の例による。

6項 新規則 第22条の4第1項第2号 《法第65条の3第4項に規定する財務省令で…》 定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 1 法第65条の3第1項第1号の場合 同号の事業の施行者の同項に規定する土地等以下第22条の六までにおいて「土地等」という。 ニ又は 第22条の7第5項第2号 《5 法第65条の8第3項に規定する財務省…》 令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 法第65条の8第2項の規定の適用を受けようとする法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名 2 法第65条の8第2項に規定する分割承継法人又は被現物 、第6項第5号ハ若しくは第6号の規定は、法人の 施行日 以後に行う 新法 第65条の3第1項 《法人清算中の法人を除く。以下この款におい…》 て同じ。の有する土地又は土地の上に存する権利棚卸資産に該当するものを除く。以下この款において「土地等」という。が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合において、当該法人が当該各号に該当すること 又は 第65条の7第1項 《法人清算中の法人を除く。以下この款におい…》 て同じ。が、1970年4月1日から2026年3月31日までの期間第9項において「対象期間」という。内に、その有する資産棚卸資産を除く。以下この款において同じ。で次の表の各号の上欄に掲げるものその譲渡に の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税について適用し、法人が施行日前に行つた 旧法 第65条の3第1項 《法人清算中の法人を除く。以下この款におい…》 て同じ。の有する土地又は土地の上に存する権利棚卸資産に該当するものを除く。以下この款において「土地等」という。が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合において、当該法人が当該各号に該当すること 又は 第65条の7第1項 《法人清算中の法人を除く。以下この款におい…》 て同じ。が、1970年4月1日から2026年3月31日までの期間第9項において「対象期間」という。内に、その有する資産棚卸資産を除く。以下この款において同じ。で次の表の各号の上欄に掲げるものその譲渡に の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

附 則（1986年5月16日大蔵省令第25号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1986年5月30日大蔵省令第32号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1986年6月5日大蔵省令第33号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1986年6月27日大蔵省令第36号）

1項 この省令は、1986年7月1日から施行する。

附 則（1986年7月25日大蔵省令第43号）

1項 この省令は、1986年7月29日から施行する。

附 則（1986年9月2日大蔵省令第50号）

1項 この省令は、1986年12月1日から施行する。

附 則（1986年12月2日大蔵省令第56号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1987年3月27日大蔵省令第12号） 抄

附 則（1987年3月31日大蔵省令第18号）

1項 この省令は、1987年4月1日から施行する。

2項 改正後の 租税特別措置法施行規則 （以下「 新規則 」という。）第2章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、1987年分以後の所得税について適用し、1986年分以前の所得税については、なお従前の例による。

3項 1987年分の所得税に係る 新規則 第5条の11第1項 《法第10条の5の3第1項に規定する財務省…》 令で定めるものは、中小企業等経営強化法施行規則1999年通商産業省令第74号第16条第2項に規定する経営力向上に著しく資する設備等とする。 及び第6項の規定の適用については、これらの規定中「その年において」とあるのは、「1987年4月1日から同年12月31日までの間に」とする。

4項 新規則 第18条の14第7項及び第8項の規定並びに別表第7の規定は、居住者が1987年1月1日以後に 租税特別措置法 の一部を改正する法律（1987年法律第14号。以下この項において「 改正法 」という。）による改正後の 租税特別措置法 （以下「 新法 」という。） 第41条第1項 《個人が、国内において、居住用家屋の新築等…》 居住用家屋住宅の用に供する家屋で政令で定めるものをいう。以下第31項までにおいて同じ。の新築又は居住用家屋で建築後使用されたことのないものの取得配偶者その他その者と特別の関係がある者からの取得で政令で に規定する 居住用家屋 又は既存住宅を同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合における同項の規定による控除を受けようとする者の確定申告書に添付する書類について適用し、居住者が同日前に 改正法 による改正前の 租税特別措置法 （以下「 旧法 」という。） 第41条第1項 《個人が、国内において、居住用家屋の新築等…》 居住用家屋住宅の用に供する家屋で政令で定めるものをいう。以下第31項までにおいて同じ。の新築又は居住用家屋で建築後使用されたことのないものの取得配偶者その他その者と特別の関係がある者からの取得で政令で に規定する居住用家屋又は既存住宅を同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合における同項の規定による控除を受けようとする者の確定申告書に添付する書類については、なお従前の例による。

5項 新規則 第20条の3第1項 《施行令第27条の6第1項第2号に規定する…》 財務省令で定める事業は、洗濯機、乾燥機その他の洗濯に必要な設備共同洗濯設備として病院、寄宿舎その他の施設内に設置されているものを除く。を設け、これを公衆に利用させる事業とする。 及び第6項の規定は、法人（法人税法（1965年法律第34号）第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの省令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に終了する事業年度において取得若しくは製作又は賃借をして新規則第20条の3第1項及び第6項に規定する対象事業の用に供するこれらの規定に規定する電子式金銭登録機について適用する。この場合において、 施行日 を含む事業年度については、これらの規定中「当該事業年度」とあるのは、「当該事業年度（当該事業年度が1987年4月1日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度である場合には、同日から当該事業年度終了の日までの期間内）」とする。

6項 新規則 第20条の8第1項 《法第42条の12の2第2項に規定する財務…》 省令で定める書類は、同条第1項の法人が支出した寄附金を受けた同項に規定する認定地方公共団体が当該寄附金の受領について地域再生法施行規則第14条第1項の規定により交付する書類とする。 の規定は、法人の 施行日 以後に終了する事業年度において取得して同項に規定する事業の用に供する同項に規定する機械及び装置について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度において取得して改正前の 租税特別措置法施行規則 第20条の6第1項 《法第42条の11第1項に規定する財務省令…》 で定める計画は、同項に規定する指定法人の総合特別区域法施行規則2011年内閣府令第39号第15条第2号に規定する指定法人事業実施計画とする。 に規定する事業の用に供した同項に規定する機械及び装置については、なお従前の例による。

7項 新規則 第23条の4第5項及び第6項の規定は、1987年1月1日以後に 贈与 （ 贈与者 の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下この項において同じ。）により取得した 財産 に係る 新法 第70条の3第1項 《2003年1月1日から2026年12月3…》 1日までの間第9項及び第11項において「適用期間」という。にその年1月1日において60歳未満の者からの贈与により住宅取得等資金の取得をした特定受贈者が、次に掲げる場合に該当するときは、当該特定受贈者に の規定の適用を受けようとする者の同条第3項に規定する 贈与税の申告書 （以下この項において「 贈与税の申告書 」という。）に添付する書類について適用し、同日前に贈与により取得した財産に係る 旧法 第70条の3第1項 《2003年1月1日から2026年12月3…》 1日までの間第9項及び第11項において「適用期間」という。にその年1月1日において60歳未満の者からの贈与により住宅取得等資金の取得をした特定受贈者が、次に掲げる場合に該当するときは、当該特定受贈者に の規定の適用を受けようとする者の贈与税の申告書に添付する書類については、なお従前の例による。

8項 新規則 第24条第1項 《削除…》 、 第25条第1項 《法第72条の2の規定の適用を受けようとす…》 る者は、その登記の申請書に、当該登記に係る家屋についての施行令第41条に規定する市町村長又は特別区の区長以下第27条までにおいて「市町村長等」という。の施行令第41条の規定による証明書で当該家屋が新築 及び 第26条の2 《認定低炭素住宅の所有権の保存登記等の税率…》 の軽減を受けるための手続 法第74条の2第1項の規定の適用を受けようとする者は、その登記の申請書に、当該登記に係る家屋についての市町村長等の施行令第41条の規定による証明書で、当該家屋が同項に規定す の規定は、1987年5月1日以後に新築し、又は取得するこれらの規定に規定する家屋について適用し、同日前に新築し、又は取得したこれらの規定に規定する家屋については、なお従前の例による。

附 則（1987年4月28日大蔵省令第23号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1987年6月9日大蔵省令第31号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1987年6月9日大蔵省令第32号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1987年8月5日大蔵省令第40号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1987年9月29日大蔵省令第49号）

1項 この省令は、1987年10月1日から施行する。

2項 改正後の 租税特別措置法施行規則 第2章の規定は、1987年分以後の所得税について適用し、1986年分以前の所得税については、なお従前の例による。

附 則（1987年10月27日大蔵省令第58号）

1項 この省令は、1988年1月1日から施行する。

附 則（1987年12月3日大蔵省令第69号）

1項 この省令は、1988年4月1日から施行する。

2項 租税特別措置法 施行令 の一部を改正する政令（1987年政令第389号）（以下「 改正令 」という。）附則第2条第1項に規定する大蔵省令で定めるものは、 所得税法施行令 （1965年政令第96号） 第32条第2号 《金融機関等の範囲 第32条 法第10条第…》 1項障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に規定する政令で定める金融機関その他の預貯金の受入れ若しくは信託の引受けをする者、金融商品取引業者又は登録金融機関は、次に掲げる者とする。 1 銀行、信託会社 又は第3号に掲げる者が受入れをする預貯金で普通預金又は普通貯金に相当するものをいう。

3項 改正令 附則第4条第5項に規定する大蔵省令で定める事項は、勤労者 財産 形成 促進法 の一部を改正する法律（1987年法律第100号）附則第2条第1項に規定する勤労者財産形成貯蓄引継契約を締結した日とする。

4項 改正後の 租税特別措置法施行規則 （以下「 新規則 」という。）別表第二（一）から別表第二（六）までに定める書式は、この省令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に提出する 新規則 第2条の4 《国外公社債等の利子等の分離課税等 法第…》 3条の3第6項に規定する申告書に記載すべき財務省令で定める事項は、同項に規定する事項のほか、次に掲げる事項とする。 1 当該申告書を提出する者の名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号行政手続に に規定する申告書又は申込書について適用する。この場合において、これらの申告書又は申込書の書式を改正前の 租税特別措置法施行規則 （以下「 旧規則 」という。）に定める当該申告書又は申込書の書式によることにつきやむを得ない事情があるときは、新規則別表第二（一）から別表第二（六）までに準じて記載した当該申告書又は申込書をもつてこれに代えることができる。

5項 新規則 別表第三（一）から別表第三（九）までに定める書式は、 施行日 以後に提出する新規則第3条の七及び 第3条の17 《特定寄附信託の利子所得の非課税 施行令…》 第2条の35第2項の規定による通知を受けた同項の支払事務取扱者又は支払者は、その受けた通知の内容を記載した書類当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。をその通知を受けた日の属する年の翌年か に規定する申告書又は申込書について適用する。この場合において、これらの申告書又は申込書の書式を 旧規則 に定める当該申告書又は申込書の書式によることにつきやむを得ない事情があるときは、新規則別表第三（一）から別表第三（四）まで及び別表第三（六）から別表第三（九）までに準じて記載した当該申告書又は申込書をもつてこれに代えることができる。

附 則（1987年12月4日大蔵省令第70号）

1項 この省令は、総合保養地域 整備法 （1987年法律第71号）附則第2条の規定の施行の日（1987年12月5日）から施行する。

附 則（1988年2月25日大蔵省令第4号）

1項 この省令は、1988年3月1日から施行する。

附 則（1988年3月31日大蔵省令第15号）

1項 この省令は、1988年4月1日から施行する。

2項 改正後の 租税特別措置法施行規則 （以下「 新規則 」という。）第2章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、1988年分以後の所得税について適用し、1987年分以前の所得税については、なお従前の例による。

3項 租税特別措置法 施行令 の一部を改正する政令（1988年政令第73号。以下「 改正令 」という。）附則第7条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる 改正令 による改正前の 租税特別措置法施行令 第5条の4第1項 《削除…》 又は第12項の規定に基づく改正前の 租税特別措置法施行規則 （以下「 旧規則 」という。） 第5条の9 《地方活力向上地域等において雇用者の数が増…》 加した場合の所得税額の特別控除 施行令第5条の6第5項、第6項、第8項及び第9項に規定する財務省令で定める書類は、法第10条の5第1項の規定の適用を受けようとする個人の事業所当該個人が二以上の事業所 の規定は、なおその効力を有する。

4項 1988年分の所得税に係る 新規則 第5条の10第1項第2号 《削除…》 及び第3項（チャンネル自動選択型移動無線通信装置に係る部分に限る。）の規定の適用については、同条第1項及び第3項の規定中「その年において」とあるのは、「1988年4月1日から同年12月31日までの間に」とする。

5項 新規則 第5条の11第4項の規定は、個人がこの省令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に取得若しくは製作又は賃借をして同項に規定する事業の用に供する 租税特別措置法 第10条の4第1項 《青色申告書を提出する個人で地域経済牽引事…》 業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律2007年法律第40号第25条に規定する承認地域経済牽引事業者であるものが、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一 に規定する事業基盤強化設備について適用する。

6項 改正令 附則第13条の規定によりなおその効力を有するものとされる改正令による改正前の 租税特別措置法 施行令 第27条の5第1項 《削除…》 又は第9項の規定に基づく 旧規則 第20条 《試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除…》 施行令第27条の4第6項第1号に規定する財務省令で定めるものは、同号の情報の解析に必要な確率論及び統計学に関する知識並びに情報処理情報処理の促進に関する法律第2条第1項に規定する情報処理をいう。に の規定は、なおその効力を有する。

7項 新規則 第20条の3第1項 《施行令第27条の6第1項第2号に規定する…》 財務省令で定める事業は、洗濯機、乾燥機その他の洗濯に必要な設備共同洗濯設備として病院、寄宿舎その他の施設内に設置されているものを除く。を設け、これを公衆に利用させる事業とする。 及び第3項の規定は、法人（法人税法（1965年法律第34号）第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の 施行日 以後に終了する事業年度において取得若しくは製作又は賃借をしてその事業の用に供する新規則第20条の3第1項第1号に掲げる若しくは同条第3項に規定する電子式金銭登録機及び同条第1項第2号に掲げる若しくは同条第3項に規定する チャンネル自動選択型移動無線通信装置 （以下この項において「 チャンネル自動選択型移動無線通信装置 」という。）について適用し、法人が施行日前に終了した事業年度において取得若しくは製作又は賃借をしてその事業の用に供した 旧規則 第20条の2第1項 《削除…》 に規定する電子式金銭登録機については、なお従前の例による。この場合において、チャンネル自動選択型移動無線通信装置を取得若しくは製作又は賃借をした法人の施行日を含む事業年度については、これらの規定中「当該事業年度」とあるのは、「当該事業年度（当該事業年度が1988年4月1日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度である場合には、同日から当該事業年度終了の日までの期間内）」とする。

8項 新規則 第20条の4第4項 《4 施行令第27条の9第6項第1号に規定…》 する財務省令で定める構築物は、アンテナ及びその支持物並びにケーブルとする。 の規定は、法人が 施行日 以後に取得若しくは製作又は賃借をして同項に規定する事業の用に供する 租税特別措置法 第42条の7第1項に規定する事業基盤強化設備について適用する。

附 則（1988年4月8日大蔵省令第21号）

1項 この省令は、異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法（1988年法律第17号）の施行の日（1988年4月8日）から施行する。

附 則（1988年6月1日大蔵省令第25号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1988年6月18日大蔵省令第27号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1988年7月23日大蔵省令第33号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 施行日 以後に農用地整備公団法（1974年法律第43号）附則第19条第1項に規定する業務のうち農用地開発公団法の一部を改正する法律（1988年法律第44号）による改正前の農用地開発公団法第19条第1項第1号イ若しくはロ又は同項第2号の事業が施行された場合における改正後の 租税特別措置法施行規則 （以下「 新規則 」という。） 第14条第7項第10号 《7 法第33条第7項に規定する財務省令で…》 定める書類は、同項に規定する代替資産に関する登記事項証明書その他当該代替資産の同条第1項に規定する取得をした旨を証する書類とする。 及び 第22条の3第4項第1号 《4 公共事業施行者は、前項第1号に掲げる…》 書類の写しを、同号の申出をした日の属する月の翌月10日までに、その事業の施行に係る営業所、事務所その他の事業場の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。 の規定の適用については、 新規則 第14条第7項第10号 《7 法第33条第7項に規定する財務省令で…》 定める書類は、同項に規定する代替資産に関する登記事項証明書その他当該代替資産の同条第1項に規定する取得をした旨を証する書類とする。 中「 土地改良法 」とあるのは「 土地改良法 、農用地整備公団法（1974年法律第43号）附則第19条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる農用地開発公団法の一部を改正する法律（1988年法律第44号）による改正前の農用地開発公団法（以下「 旧農用地開発公団法 」という。）」と、「土地改良事業」とあるのは「土地改良事業、農用地整備公団法附則第19条第1項に規定する業務のうち 旧農用地開発公団法 第19条第1項第1号イ若しくはロ若しくは第2号の事業」とする。

3項 租税特別措置法施行規則 の一部を改正する省令（平成元年大蔵省令第41号）の施行の日以後における前項の規定の適用については、同項中次の 表 の上欄に掲げる字句は同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

附 則（1988年8月13日大蔵省令第38号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1988年9月30日大蔵省令第43号）

1項 この省令は、1988年10月1日から施行する。

2項 改正後の 租税特別措置法施行規則 ࿸以下「 新規則 」という。）別表第三（八）に定める書式は、この省令の施行の日以後に提出する新規則第3条の17に規定する 財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書 について適用する。この場合において、当該申告書の書式を改正前の 租税特別措置法施行規則 に定める当該申告書の書式によることにつきやむを得ない事情があるときは、新規則別表第三（八）に準じて記載した当該申告書をもつてこれに代えることができる。

附 則（1988年11月15日大蔵省令第45号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1988年12月30日大蔵省令第58号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第9条の6第2項 《2 法第25条の2第4項第1号に規定する…》 財務省令で定める帳簿書類は、所得税法施行規則第58条第1項に規定する仕訳帳及び総勘定元帳とする。 の改正規定、 第10条第1項 《法第28条の3第3項に規定する所轄税務署…》 長の承認を受けようとする者は、同項において準用する同条第2項に規定する転廃業助成金の金額について同項の規定の適用を受けようとする旨、施行令第18条の7第5項に規定する固定資産の取得建設及び製作を含む。 から第6項までの改正規定、 第11条 《土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例…》 法第28条の4第3項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた土地等の譲渡は、次の各号に掲げる土地等同条第1項に規定する土地等をいう。以下この項において同じ。の譲渡同条第3項第1号に規定す 、 第11条 《土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例…》 法第28条の4第3項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた土地等の譲渡は、次の各号に掲げる土地等同条第1項に規定する土地等をいう。以下この項において同じ。の譲渡同条第3項第1号に規定す の二、 第13条の2 《長期譲渡所得の課税の特例 法第31条第…》 1項の規定の適用がある場合における所得税法施行規則第46条第2号の規定の適用については、同号中「の総所得金額」とあるのは「の総所得金額、租税特別措置法第31条第1項長期譲渡所得の課税の特例同法第31条 の改正規定及び第13条の6第2項の改正規定1989年1月1日

2号 目次の改正規定（「 酒税法 等の特例」を「 消費税法 等の特例」に改める部分に限る。）、 第18条の16第1項第8号 《削除…》 の改正規定、同条を 第18条の23 《給与所得者の住宅借入金等を有する場合の所…》 得税額の特別控除申告書等 法第41条の2の2第1項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 法第41条の2の2第1項に規定する申告書を提出する者の氏名及び住所国内に住所がない場合 とする改正規定、 第18条の15第4項 《4 施行令第25条の12第1項第8号に規…》 定する財務省令で定める契約は、次の各号に掲げる特定中小会社の区分に応じ当該各号に定める契約とする。 1 法第37条の13第1項第1号及び第2号に掲げる株式会社に該当する特定中小会社 当該特定中小会社と の改正規定、同条を 第18条の22 《住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明…》 書 施行令第26条の2第1項に規定する財務省令で定める住宅借入金等は次に掲げる住宅借入金等とし、同項に規定する財務省令で定める債権者に準ずる者は独立行政法人勤労者退職金共済機構とする。 1 勤労者財 とし、 第18条の14 《恒久的施設を有しない非居住者の株式等の譲…》 渡に係る国内源泉所得の金額の計算に関する明細書等 第18条の9第2項の規定は施行令第25条の11第4項の規定により確定申告書に添付すべき同項の明細書について、第18条の9第3項の規定は施行令第25条 を 第18条の21 《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別…》 控除の適用を受ける場合の添付書類等 施行令第26条第3項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた家屋は第1号に掲げる家屋とし、同項に規定する財務省令で定めるところにより確認を受けた家屋は第 とする改正規定、 第18条の13第1項 《施行令第25条の10の5第2項第1号に規…》 定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 特定口座継続適用届出書施行令第25条の10の5第2項第1号に規定する特定口座継続適用届出書をいう。以下この項及び第18条の13の4第1項第3号 、第2項第3号及び第5号並びに第3項の改正規定、同条を 第18条の20 《居住者の外国関係会社に係る所得の課税の特…》 例 施行令第25条の19の3第1項に規定する財務省令で定める剰余金の配当等の額は、法人税法第24条第1項同項第2号に掲げる分割型分割、同項第3号に掲げる株式分配又は同項第4号に規定する資本の払戻しに とする改正規定、 第18条の12 《特定口座開設届出書を提出する者の告知等 …》 法第37条の11の3第4項に規定する財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める電磁的記録とする。 1 番号既告知者施行令第25条の10の3第5項の規定に該当する者をいう。 の改正規定、同条を 第18条の19 《公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲…》 渡所得等の非課税 施行令第25条の17第1項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 贈与又は遺贈法第40条第1項後段に規定する贈与又は遺贈をいう。以下この条において同じ。をした とし、 第18条の11 《特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所…》 得計算等の特例 施行令第25条の10の2第2項に規定する財務省令で定める基準は、同条第1項のそれぞれの特定口座に係る法第37条の11の3第1項に規定する特定口座内保管上場株式等以下第18条の13の五 を 第18条の18 《相続財産に係る譲渡所得の課税の特例 法…》 第39条第2項に規定する財務省令で定める書類は、同条第1項に規定する相続の開始があつた日及び当該相続に係る同項に規定する相続税申告書の提出をした日並びに同項の規定により当該資産の取得費に相当する金額に とする改正規定、 第18条の10第2項 《2 前条第2項の規定は、施行令第25条の…》 9第13項において準用する施行令第25条の8第14項の規定により確定申告書に添付すべき同項の明細書について準用する。 この場合において、前条第2項中「第37条の10第1項に規定する一般株式等の譲渡」と の改正規定、同条を 第18条の17 《株式等の譲渡の対価に係る支払調書等の特例…》 法第38条第1項の規定により所得税法第225条第1項の調書を同1の個人又は同項第11号に規定する内国法人若しくは外国法人に対する一回の支払又は交付ごとに作成し、提出する場合における所得税法施行規則 とし、同条の前に1条を加える改正規定、 第18条の9 《一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例 …》 第2条第1項の規定は施行令第25条の8第10項において準用する施行令第1条の4第5項に規定する財務省令で定める方法について、第2条第2項の規定は施行令第25条の8第10項において準用する施行令第1条 の見出し及び第1項から第3項までの改正規定、同条を 第18条の15 《特定中小会社が発行した株式の取得に要した…》 金額の控除等 施行令第25条の12第1項第1号に規定する財務省令で定める日は、次の各号に掲げる特定株式法第37条の13第1項に規定する特定株式をいう。以下この条及びの2の2において同じ。の区分に応じ とし、 第18条の8 《特定普通財産とその隣接する土地等の交換の…》 場合の譲渡所得の課税の特例 法第37条の8第1項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた土地等は、国有財産特別措置法1952年法律第219号第9条第2項に規定する土地等以下この項において「 の次に6条を加える改正規定、 第19条の4第1項 《施行令第26条の10第1項に規定する計算…》 書の書式は、別表第九一による。 の改正規定、第6章の章名、 第32条 《遠洋漁業船等の範囲 施行令第45条第2…》 項に規定する財務省令で定める船舶は、東経百十八度及び東経百五十九度の線並びに北緯二十度及び北緯四十五度の線で囲まれた海域を除く海域において行う漁業の許可及び取締り等に関する省令1963年農林省令第5号 、 第33条 《指定期間の延長手続 施行令第45条の2…》 第3項後段の規定の適用を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税関長に提出しなければならない。 ただし、当該指定された期間の延長につき、関税法1954年法律第61号第23条第4項後段 、 第35条 《外航船等への積込みにつき承認を受けた事実…》 を証する書類の写しの交付 法第85条第1項若しくは第2項、第87条の5第1項又は第88条の3第1項の承認を受けた者が当該承認に係る酒類、製造たばこ又は特定物品を外航船等に積み込む場合には、当該承認を 、 第36条第2項 《2 消費税法第45条の2第1項の規定の適…》 用がある場合における前項の規定の適用については、同項中「経過した日」とあるのは、「経過した日消費税法第45条の2第1項の規定の適用がある場合には、当該課税期間に係る同項に規定する消費税申告書の提出期限 の改正規定、同項を同条第3項とする改正規定、 第36条第1項 《法第85条第1項の規定の適用を受けようと…》 する同項の譲渡を行う事業者は、同項の承認を受けた事実を証する書類施行令第45条の2第3項後段の規定により、指定された期間の延長があつた場合は、その旨を証する書類を含む。を法第85条第1項に規定する指定 の改正規定、同項を同条第2項とする改正規定、同項の前に1項を加える改正規定、 第36条 《外航船等に積み込む酒類等の免税手続 法…》 第85条第1項の規定の適用を受けようとする同項の譲渡を行う事業者は、同項の承認を受けた事実を証する書類施行令第45条の2第3項後段の規定により、指定された期間の延長があつた場合は、その旨を証する書類を の次に1条を加える改正規定、 第37条 《海軍販売所等で購入した物品を亡失した場合…》 の免税手続 法第86条の2第3項において準用する消費税法第8条第3項の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に亡失証明書を添付して、これを出港地の所轄税関長その者が同条第1項に規定 の改正規定、 第38条 《装置の指定 施行令第47条第9号又は第…》 10号に規定する財務省令で定める装置は、金属性反応管による原料分解装置とする。 2 施行令第47条第11号に規定する財務省令で定める装置は、金属性反応管による原料分解装置又は金属性触媒を使用する断続式 の前に1条を加える改正規定、 第39条の2 《みなし揮発油の免税用途及び規格 施行令…》 第48条第1項第5号に規定する財務省令で定める用途は、洗浄用又はプラスチックその他の離型用とする。 2 施行令第48条第2項第4号に規定する財務省令で定める規格を有する揮発油は、洗浄用又はプラスチック の次に1条を加える改正規定、別表第8を別表第9とする改正規定、別表第7の備考5の改正規定、同表を別表第8とする改正規定及び別表第六（三）の次に三表を加える改正規定並びに附則第2項及び第3項の規定1989年4月1日

2項 改正後の 租税特別措置法施行規則 （以下「 新規則 」という。）別表第七（一）及び別表第七（二）に定める書式は、1989年4月1日以後に 所得税法 等の一部を改正する法律（1988年法律第109号。以下「 改正法 」という。）第10条の規定による改正後の 租税特別措置法 第37条の11第1項 《居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、…》 2016年1月1日以後に上場株式等の譲渡をした場合には、当該上場株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得及び雑所得所得税法第41条の2の規定に該当する事業所得及び雑所得並びに第32条第2項の規定に該当する 及び 所得税法 等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（1988年政令第362号）第8条の規定による改正後の 租税特別措置法 施行令 （以下「 新令 」という。） 第25条の9第5項 《5 法第37条の11第2項第11号イに規…》 定する政令で定める場合は、金融商品取引法第2条第4項に規定する有価証券の売出しに係る同項に規定する売付け勧誘等以下この項において「売付け勧誘等」という。が同条第4項第1号に掲げる場合に該当し、かつ、目 の規定により提出するこれらの規定に規定する申告書について適用する。

3項 新規則 別表第七（三）に定める書式は、1989年4月1日以後に 新令 第25条の10第1項 《金融商品取引業者等の営業所の長は、特定管…》 理口座開設届出書の提出をして開設された特定管理口座に係る特定管理株式等につき帳簿を備え、各人別に、その特定管理株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管、受入れ及び譲渡譲渡以外の払出しを含む。に関 の規定により添付する同項に規定する計算書について適用する。

4項 改正法 第3条の規定による改正前の 相続税法 （1950年法律第73号） 第38条第2項 《2 前項の規定により延納の許可をする場合…》 において、延納年割額は、延納税額を延納期間に相当する年数で除して計算した金額課税相続財産の価額のうちに不動産等の価額が占める割合が10分の五以上である場合には、延納税額を不動産等の価額に対応するものと に規定する 不動産 等に係る延納相続税額のうち改正法の施行の日以後に延納に係る納期限が到来する分納税額に係る部分の税額（以下この項において「 納期限未到来不動産等部分の税額 」という。）の計算をする場合において、同日以後に延納に係る納期限が到来する分納税額（以下この項において「 納期限未到来分納税額 」という。）のうちに同日前に納付された税額があるときは、当該納付された税額は、充当すべき分納税額がその納付をした者により 指定 されている場合を除き、 納期限未到来分納税額 のうち 納期限未到来不動産等部分の税額 以外の部分の税額から控除し、次いで納期限未到来不動産等部分の税額から控除するものとする。この場合において、当該納期限未到来不動産等部分の税額以外の部分の税額及び納期限未到来不動産等部分の税額のうちにあつては、その納期限の近いものから控除する。

附 則（平成元年3月31日大蔵省令第41号） 抄

1項 この省令は、平成元年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第5条の17の改正規定（同条を第5条の18とする部分を除く。）及び第20条の12の改正規定（同条を第20条の13とする部分を除く。）繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律（平成元年法律第19号）の施行の日

2号 第20条の8 《認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する…》 寄附をした場合の法人税額の特別控除 法第42条の12の2第2項に規定する財務省令で定める書類は、同条第1項の法人が支出した寄附金を受けた同項に規定する認定地方公共団体が当該寄附金の受領について地域再 の改正規定（同条を 第20条の9 《中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得…》 した場合の特別償却又は法人税額の特別控除 法第42条の12の4第1項に規定する財務省令で定めるものは、中小企業等経営強化法施行規則第16条第2項に規定する経営力向上に著しく資する設備等とする。 2 とする部分を除く。）、 第22条の13第2項 《2 法第66条の13第1項に規定する財務…》 省令で定める法人は、国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令第2条第2項に規定する特別新事業開拓事業者に該当する法人とする。 の改正規定及び同項を同条第3項とし、同条第1項の次に1項を加える改正規定特定農産加工業経営改善臨時措置法（平成元年法律第65号）の施行の日

2項 改正後の 租税特別措置法施行規則 （以下「 新規則 」という。）第2章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、平成元年分（1989年1月1日から平成元年12月31日までの期間に係る年分をいう。以下同じ。）以後の所得税について適用し、1988年分以前の所得税については、なお従前の例による。

3項 新規則 第5条の10第1項第3号 《削除…》 の規定は、個人がこの省令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に取得又は製作をしてその事業の用に供する同号に掲げる移動無線局位置指示装置について適用する。この場合において、平成元年分の所得税に係る同号の規定の適用については、同項中「その年において」とあるのは、「平成元年4月1日から同年12月31日までの間に」とする。

4項 平成元年分の所得税に係る 新規則 第5条の10第3項の規定（移動無線局位置指示装置に係る部分に限る。）の適用については、同項中「その年において」とあるのは、「平成元年4月1日から同年12月31日までの間に」とする。

5項 新規則 第5条の11第1項第2号 《法第10条の5の3第1項に規定する財務省…》 令で定めるものは、中小企業等経営強化法施行規則1999年通商産業省令第74号第16条第2項に規定する経営力向上に著しく資する設備等とする。 及び第6項の規定は、個人が 施行日 以後に取得若しくは製作又は賃借をしてその事業の用に供する同号又は同項に規定する携帯式ターミナル装置について適用する。この場合において、平成元年分の所得税に係るこれらの規定（携帯式ターミナル装置に係る部分に限る。）の適用については、これらの規定中「その年において」とあるのは、「平成元年4月1日から同年12月31日までの間に」とする。

6項 新規則 第18条の15第1項 《施行令第25条の12第1項第1号に規定す…》 る財務省令で定める日は、次の各号に掲げる特定株式法第37条の13第1項に規定する特定株式をいう。以下この条及び第18条の15の2の2において同じ。の区分に応じ当該各号に定める日とする。 1 特定中小会 の規定は、個人が 施行日 以後に行う同項に規定する公社債の譲渡について適用し、個人が施行日前に行った改正前の 租税特別措置法施行規則 （以下「 旧規則 」という。） 第18条の15第1項 《施行令第25条の12第1項第1号に規定す…》 る財務省令で定める日は、次の各号に掲げる特定株式法第37条の13第1項に規定する特定株式をいう。以下この条及び第18条の15の2の2において同じ。の区分に応じ当該各号に定める日とする。 1 特定中小会 に規定する公社債の譲渡については、なお従前の例による。

7項 新規則 第18条の21第4項 《4 施行令第26条第9項第3号に規定する…》 財務省令で定めるものは、地方公務員共済組合とする。 の規定は、居住者が1989年1月1日以後に 租税特別措置法 第41条第1項 《個人が、国内において、居住用家屋の新築等…》 居住用家屋住宅の用に供する家屋で政令で定めるものをいう。以下第31項までにおいて同じ。の新築又は居住用家屋で建築後使用されたことのないものの取得配偶者その他その者と特別の関係がある者からの取得で政令で に規定する 居住用家屋 若しくは既存住宅又は 増改築等 をした家屋の当該増改築等に係る部分を同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合について適用し、居住者が同日前に同項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅又は増改築等をした家屋の当該増改築等に係る部分を同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合については、なお従前の例による。

8項 新規則 第20条の3第1項 《施行令第27条の6第1項第2号に規定する…》 財務省令で定める事業は、洗濯機、乾燥機その他の洗濯に必要な設備共同洗濯設備として病院、寄宿舎その他の施設内に設置されているものを除く。を設け、これを公衆に利用させる事業とする。 の規定は、法人（法人税法（1965年法律第34号）第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の 施行日 以後に終了する事業年度において取得又は製作をしてその事業の用に供する同項第3号に掲げる移動無線局位置指示装置について適用する。この場合において、法人の施行日を含む事業年度における当該移動無線局位置指示装置に係る同項の規定の適用については、同項中「当該事業年度」とあるのは、「当該事業年度（当該事業年度が平成元年4月1日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度である場合には、同日から当該事業年度終了の日までの期間内）」とする。

9項 新規則 第20条の3第3項 《3 法第42条の6第1項第2号に規定する…》 財務省令で定めるものは、測定工具及び検査工具電気又は電子を利用するものを含む。とする。 の規定は、法人の 施行日 以後に終了する事業年度において賃借をしてその事業の用に供する同項に規定する設備について適用し、法人が施行日前に終了した事業年度において賃借をしてその事業の用に供した 旧規則 第20条の3第3項 《3 法第42条の6第1項第2号に規定する…》 財務省令で定めるものは、測定工具及び検査工具電気又は電子を利用するものを含む。とする。 に規定する設備については、なお従前の例による。この場合において、法人の施行日を含む事業年度における新規則第20条の3第3項に規定する移動無線局位置指示装置に係る同項の規定の適用については、同項中「当該事業年度」とあるのは、「当該事業年度（当該事業年度が平成元年4月1日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度である場合には、同日から当該事業年度終了の日までの期間内）」とする。

10項 新規則 第20条の4第1項 《施行令第27条の9第2項第1号に規定する…》 一般の利用客に比して有利な条件で利用する権利を有する者が存する施設として財務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 会員その他の当該施設を一般の利用客に比して有利な条件で利用する権利を有する者 及び第6項の規定は、法人の 施行日 以後に終了する事業年度において取得若しくは製作又は賃借をしてその事業の用に供する同条第1項第2号又は同条第6項に規定する携帯式ターミナル装置について適用する。この場合において、法人の施行日を含む事業年度における当該携帯式ターミナル装置に係るこれらの規定の適用については、これらの規定中「当該事業年度」とあるのは、「当該事業年度（当該事業年度が平成元年4月1日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度である場合には、同日から当該事業年度終了の日までの期間内）」とする。

11項 租税特別措置法 施行令 の一部を改正する政令（平成元年政令第94号。以下「 改正令 」という。）附則第12条第5項の規定によりなおその効力を有するものとされる 改正令 による改正前の 租税特別措置法施行令 第29条の4第4項の規定に基づく 旧規則 第20条の15 《環境負荷低減事業活動用資産等の特別償却 …》 施行令第28条の7第4項に規定する財務省令で定める書類は、当該法人が受けた環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律第1号において「促進法」という。第39条 の規定は、なおその効力を有する。

12項 租税特別措置法 の一部を改正する法律（平成元年法律第12号。以下「 改正法 」という。）附則第11条第7項の規定によりなおその効力を有するものとされる 改正法 による改正前の 租税特別措置法 第57条の5第1項 《青色申告書を提出する法人で次の各号に掲げ…》 るものが、各事業年度解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。において、当該各号に定める法律の規定による責任準備金第12項において「責任準備金」という。の積立てに当たり、保険次条第1項に規定 の規定に基づく 旧規則 第21条の14 《特定船舶に係る特別修繕準備金 施行令第…》 33条の6第9項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 申請をする法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名 2 施行令第33条の6第9項の特定船舶と状況の類似する他の船舶 の規定は、なおその効力を有する。

13項 新規則 第28条の2第1項及び第2項、第28条の3第2項、 第31条第2項 《2 法第81条第2項の規定の適用を受けよ…》 うとする者は、その登記の申請書に、当該登記が同項の規定に該当するものであることについての厚生労働大臣の証明書で、その者が同条第1項に規定する医療機関の開設者であること及び当該登記に係る建物がその者の同 並びに 第31条の7第1項 《法第84条の2の規定の適用を受けようとす…》 る者は、その登記の申請書に、当該登記が同条の規定に該当するものであることについての国土交通大臣の証明書で、当該登記に係る土地の所有権、地上権若しくは賃借権又は建物の所有権若しくは賃借権以下この条におい の規定は、 施行日 以後に受けるこれらの規定に係る登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に受けた 旧規則 第28条の2第1項及び第2項、第28条の3第2項、 第31条第2項 《2 法第81条第2項の規定の適用を受けよ…》 うとする者は、その登記の申請書に、当該登記が同項の規定に該当するものであることについての厚生労働大臣の証明書で、その者が同条第1項に規定する医療機関の開設者であること及び当該登記に係る建物がその者の同 並びに 第31条の7第1項 《法第84条の2の規定の適用を受けようとす…》 る者は、その登記の申請書に、当該登記が同条の規定に該当するものであることについての国土交通大臣の証明書で、当該登記に係る土地の所有権、地上権若しくは賃借権又は建物の所有権若しくは賃借権以下この条におい の規定に係る登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

14項 前項に規定する登記で平成元年6月30日までに受けるものに係る登録免許税については、同項の規定にかかわらず、 旧規則 第28条の2第1項若しくは第2項、第28条の3第2項、 第31条第2項 《2 法第81条第2項の規定の適用を受けよ…》 うとする者は、その登記の申請書に、当該登記が同項の規定に該当するものであることについての厚生労働大臣の証明書で、その者が同条第1項に規定する医療機関の開設者であること及び当該登記に係る建物がその者の同 又は 第31条の7第1項 《法第84条の2の規定の適用を受けようとす…》 る者は、その登記の申請書に、当該登記が同条の規定に該当するものであることについての国土交通大臣の証明書で、当該登記に係る土地の所有権、地上権若しくは賃借権又は建物の所有権若しくは賃借権以下この条におい の規定の例によることができる。

15項 新規則 別表第二（一）から別表第二（六）まで、別表第三（一）から別表第三（九）まで、別表第五（一）及び別表第五（二）、別表第六（一）から別表第六（三）まで、別表第七（一）から別表第七（三）まで、別表第八並びに別表第9に定める書式は、 施行日 以後に提出し、又は添付する新規則第2条の四、 第3条 《財産形成住宅貯蓄契約に係る適格継続預入等…》 の要件 施行令第2条の6第3項第1号に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。 1 その継続預入等が勤労者財産形成促進法施行令1971年政令第332号第14条の四各号に掲げる要件のいず の七、 第3条 《財産形成住宅貯蓄契約に係る適格継続預入等…》 の要件 施行令第2条の6第3項第1号に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。 1 その継続預入等が勤労者財産形成促進法施行令1971年政令第332号第14条の四各号に掲げる要件のいず の十七、 第5条 《国外発行株式の信託財産等についての登載事…》 項 第2条の4第11項の規定は、施行令第4条の5第5項に規定する財務省令で定める事項について準用する。 2 第2条の4第12項の規定は、施行令第4条の5第7項に規定する財務省令で定める事項について準 の四、 第5条 《国外発行株式の信託財産等についての登載事…》 項 第2条の4第11項の規定は、施行令第4条の5第5項に規定する財務省令で定める事項について準用する。 2 第2条の4第12項の規定は、施行令第4条の5第7項に規定する財務省令で定める事項について準 の五、 第7条 《特定船舶に係る特別修繕準備金 施行令第…》 13条第5項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 施行令第13条第5項に規定する申請書を提出する者の氏名及び住所国内に住所がない場合には、居所 2 施行令第13条第5項の特定船 、 第18条 《農地保有の合理化等のために農地等を譲渡し…》 た場合の譲渡所得の特別控除 施行令第22条の9に規定する農地の保全又は利用上必要な施設で財務省令で定めるものは、同条に規定する農用地区域として定められている区域内にある同条に規定する農地を保全し、又 の十、 第18条 《農地保有の合理化等のために農地等を譲渡し…》 た場合の譲渡所得の特別控除 施行令第22条の9に規定する農地の保全又は利用上必要な施設で財務省令で定めるものは、同条に規定する農用地区域として定められている区域内にある同条に規定する農地を保全し、又 の十一、 第18条 《農地保有の合理化等のために農地等を譲渡し…》 た場合の譲渡所得の特別控除 施行令第22条の9に規定する農地の保全又は利用上必要な施設で財務省令で定めるものは、同条に規定する農用地区域として定められている区域内にある同条に規定する農地を保全し、又 の十三、 第18条 《農地保有の合理化等のために農地等を譲渡し…》 た場合の譲渡所得の特別控除 施行令第22条の9に規定する農地の保全又は利用上必要な施設で財務省令で定めるものは、同条に規定する農用地区域として定められている区域内にある同条に規定する農地を保全し、又 の二十二、 第19条 《 削除…》 の四及び 第21条 《海外投資等損失準備金 施行令第32条の…》 2第3項に規定する財務省令で定めるところにより認定を受けた法人は、当該法人の申請に基づき当該法人が現に行つている事業が同項各号に掲げる事業のいずれかに限られている旨を経済産業大臣が認定した法人とする。 に規定する申告書、申込書、書類及び計算書について適用し、施行日前に提出し、又は添付したこれらの規定に規定する申告書、申込書、書類及び計算書については、なお従前の例による。

16項 前項に規定する書式は、当分の間、 旧規則 の相当の規定に定める申告書、申込書、書類又は計算書に 新規則 別表第二（一）から別表第二（六）まで、別表第三（一）から別表第三（九）まで、別表第五（一）及び別表第五（二）、別表第六（一）から別表第六（三）まで、別表第七（一）から別表第七（三）まで、別表第八並びに別表第9に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。

附 則（平成元年9月4日大蔵省令第67号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 租税特別措置法施行規則 第18条の10第2項 《2 前条第2項の規定は、施行令第25条の…》 9第13項において準用する施行令第25条の8第14項の規定により確定申告書に添付すべき同項の明細書について準用する。 この場合において、前条第2項中「第37条の10第1項に規定する一般株式等の譲渡」と の規定は、同項の 沖縄 電力株式会社の発行する株式が 租税特別措置法 施行令 （1957年政令第43号） 第25条の8第2項 《2 法第37条の10第2項に規定する政令…》 で定める株式又は出資者の持分は、ゴルフ場の所有又は経営に係る法人の株式又は出資を所有することがそのゴルフ場を一般の利用者に比して有利な条件で継続的に利用する権利を有する者となるための要件とされている場 に規定する店頭売買登録銘柄として登録された日以後に行われる当該株式の譲渡について適用し、同日前に行われた当該株式の譲渡については、なお従前の例による。

附 則（平成元年9月26日大蔵省令第70号）

1項 この省令は、平成元年9月27日から施行する。

2項 改正後の 租税特別措置法施行規則 第18条の5第2項 《2 法第37条第1項の表以下この条におい…》 て「表」という。の各号の上欄に掲げる資産で事業同項に規定する事業をいう。以下この項において同じ。の用に供しているものの譲渡法第37条第1項に規定する譲渡をいう。以下この条において同じ。をした個人が、法 及び第22条の8第4項の規定は、個人又は法人（法人税法（1965年法律第34号）第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）がこの省令の施行の日以後に行う 租税特別措置法 （1957年法律第26号） 第37条第1項 《個人が、1970年1月1日から2026年…》 12月31日次の表の第3号の上欄に掲げる資産にあつては、同年3月31日までの間に、その有する資産所得税法第2条第1項第16号に規定する棚卸資産その他これに準ずる資産で政令で定めるものを除く。以下この条 又は 第65条の7第1項 《法人清算中の法人を除く。以下この款におい…》 て同じ。が、1970年4月1日から2026年3月31日までの期間第9項において「対象期間」という。内に、その有する資産棚卸資産を除く。以下この款において同じ。で次の表の各号の上欄に掲げるものその譲渡に の規定に該当する資産の譲渡に係る所得税又は法人税について適用し、個人又は法人が同日前に行った同法第37条第1項又は第65条の7第1項の規定に該当する資産の譲渡に係る所得税又は法人税については、なお従前の例による。

附 則（平成元年11月21日大蔵省令第73号）

1項 この省令は、 道路法 等の一部を改正する法律（平成元年法律第56号）の施行の日（平成元年11月22日）から施行する。

附 則（1990年3月20日大蔵省令第4号）

1項 この省令は、1990年3月20日から施行する。

附 則（1990年3月31日大蔵省令第16号）

1項 この省令は、1990年4月1日から施行する。ただし、 第23条の9 《非上場株式等についての贈与税の納税猶予及…》 び免除 施行令第40条の8第3項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる法第70条の7第2項第1号に規定する認定贈与承継会社以下この条において「認定贈与承継会社」という。の区分に応じ当該各 の改正規定は、 森林の保健機能の増進に関する特別措置法 （平成元年法律第71号）の施行の日から施行する。

2項 租税特別措置法 施行令 の一部を改正する政令（1990年政令第93号。以下「 改正令 」という。）附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる 改正令 による改正前の 租税特別措置法施行令 （以下「 旧令 」という。） 第5条の4 《 削除…》 の規定に基づく改正前の 租税特別措置法施行規則 （以下「 旧規則 」という。） 第5条の9 《地方活力向上地域等において雇用者の数が増…》 加した場合の所得税額の特別控除 施行令第5条の6第5項、第6項、第8項及び第9項に規定する財務省令で定める書類は、法第10条の5第1項の規定の適用を受けようとする個人の事業所当該個人が二以上の事業所 の規定は、なおその効力を有する。

3項 個人がこの省令の施行の日（以下「 施行日 」という。）前に取得若しくは製作又は賃借をした 旧規則 第5条の10第1項 《削除…》 又は第3項に規定する チャンネル自動選択型移動無線通信装置 又は移動無線局位置指示装置については、なお従前の例による。この場合において、1990年分の所得税については、これらの規定中「その年において」とあるのは、「1990年1月1日から同年3月31日までの間に」とする。

4項 改正後の 租税特別措置法施行規則 （以下「 新規則 」という。）第5条の14第2項第1号の規定は、個人が 施行日 以後に取得又は建設をする同号に掲げる施設について適用し、個人が施行日前に取得又は建設をした 旧規則 第5条の14第2項第1号に掲げる施設については、なお従前の例による。

5項 1990年分の所得税に係る 新規則 第5条の15第2項の規定の適用については、同項中「その年において」とあるのは、「1990年4月1日から同年12月31日までの間に」とする。

6項 租税特別措置法 の一部を改正する法律（1990年法律第13号。以下「 改正法 」という。）附則第7条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる 改正法 による改正前の 租税特別措置法 （以下「 旧法 」という。） 第20条 《 削除…》 の規定及び 改正令 附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる 旧令 第12条 《山林所得の概算経費控除 法第30条第1…》 項に規定する財務省令で定める費用は、山林の伐採又は譲渡に関して要した伐採費、運搬費のほか、当該伐採又は譲渡に関して要した仲介手数料その他の費用とする。 2 法第30条第4項に規定する割合は、100分の の規定に基づく 旧規則 第7条 《特定船舶に係る特別修繕準備金 施行令第…》 13条第5項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 施行令第13条第5項に規定する申請書を提出する者の氏名及び住所国内に住所がない場合には、居所 2 施行令第13条第5項の特定船 （旧規則別表第六（一）から別表第六（三）までの書式を含む。）の規定は、なおその効力を有する。

7項 改正令 附則第5条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる 旧令 第12条の6の規定に基づく 旧規則 第7条の4の規定は、なおその効力を有する。

8項 改正令 附則第9条の規定によりなおその効力を有するものとされる 旧令 第27条の5 《 削除…》 の規定に基づく 旧規則 第20条の2 《 削除…》 の規定は、なおその効力を有する。

9項 法人（法人税法（1965年法律第34号）第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）が 施行日 前に取得若しくは製作又は賃借をした 旧規則 第20条の3第1項 《施行令第27条の6第1項第2号に規定する…》 財務省令で定める事業は、洗濯機、乾燥機その他の洗濯に必要な設備共同洗濯設備として病院、寄宿舎その他の施設内に設置されているものを除く。を設け、これを公衆に利用させる事業とする。 又は第3項に規定する チャンネル自動選択型移動無線通信装置 又は移動無線局位置指示装置については、なお従前の例による。この場合において、法人の施行日を含む事業年度については、これらの規定中「当該事業年度」とあるのは、「当該事業年度（当該事業年度が1990年4月1日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度である場合には、当該事業年度開始の日から1990年3月31日までの期間内）」とする。

10項 新規則 第20条の10第2項第1号 《2 法第42条の12の5第3項第3号イに…》 規定する財務省令で定める場合は、同号イの認定が次に掲げるものである場合当該事業年度終了の日までに次世代育成支援対策推進法第15条の規定により当該認定が取り消された場合を除く。とする。 1 次世代育成支 の規定は、法人が 施行日 以後に取得又は建設をする同号に掲げる施設について適用し、法人が施行日前に取得又は建設をした 旧規則 第20条の10第2項第1号 《2 法第42条の12の5第3項第3号イに…》 規定する財務省令で定める場合は、同号イの認定が次に掲げるものである場合当該事業年度終了の日までに次世代育成支援対策推進法第15条の規定により当該認定が取り消された場合を除く。とする。 1 次世代育成支 に掲げる施設については、なお従前の例による。

11項 新規則 第20条の11第2項 《2 前項の規定は、法第43条第1項第2号…》 に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたものについて準用する。 この場合において、前項中「本邦対外船舶運航事業用船舶」とあるのは、「特定外航船舶」と読み替えるものとする。 の規定は、法人の 施行日 以後に終了する事業年度において取得又は製作をしてその事業の用に供する同条第1項第2号又は第3号に掲げる設備について適用する。この場合において、法人の施行日を含む事業年度における当該設備に係る同条第2項の規定の適用については、同項中「当該事業年度」とあるのは、「当該事業年度（当該事業年度が1990年4月1日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度である場合には、同日から当該事業年度終了の日までの期間内）」とする。

12項 改正法 附則第20条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる 旧法 第54条 《 削除…》 の規定及び 改正令 附則第11条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる 旧令 第32条 《特別償却等に関する複数の規定の不適用 …》 法第53条第1項第4号に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。 1 所得税法等の一部を改正する法律2019年法律第6号附則第52条第5項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第1 の規定に基づく 旧規則 第21条 《海外投資等損失準備金 施行令第32条の…》 2第3項に規定する財務省令で定めるところにより認定を受けた法人は、当該法人の申請に基づき当該法人が現に行つている事業が同項各号に掲げる事業のいずれかに限られている旨を経済産業大臣が認定した法人とする。 （旧規則別表第六（一）から別表第六（三）までの書式を含む。）の規定は、なおその効力を有する。

13項 改正令 附則第11条第4項の規定によりなおその効力を有するものとされる 旧令 第32条の15の規定に基づく 旧規則 第21条の11の規定は、なおその効力を有する。

14項 新規則 第21条の16第1項 《施行令第35条第1項に規定する財務省令で…》 定める機械その他の設備は、次に掲げる機械その他の設備とする。 1 地質調査等鉱物の埋蔵の状況を調査するために要する試すい機、探鉱機その他これらの機械に附属する機械設備 2 探鉱のために必要な道路、橋り の規定は、法人が 施行日 以後に取得する同項に規定する土地について適用する。

15項 新規則 別表第七（一）及び別表第七（二）に定める書式は、 施行日 以後に提出する新規則第18条の10第7項及び 第18条の11第2項 《2 法第37条の11の3第2項に規定する…》 財務省令で定める取引は、金融商品取引法第161条の2に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令1953年大蔵省令第75号第1条第2項に規定する発行日取引とする。 に規定する申告書について適用する。この場合において、これらの申告書の書式を 旧規則 に定める当該申告書の書式によることにつきやむを得ない事情があるときは、新規則別表第七（一）及び別表第七（二）に準じて記載した当該申告書をもってこれらに代えることができる。

附 則（1991年3月13日大蔵省令第4号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1991年3月30日大蔵省令第17号） 抄

附 則（1991年5月7日大蔵省令第24号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1991年5月24日大蔵省令第29号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。ただし、 第23条の7 《農地等を贈与した場合の納税猶予を受けるた…》 めの手続等 施行令第40条の6第4項に規定する証明は、同項に規定する農業振興地域整備計画において農業上の用途区分が農地法第2条第1項に規定する農地又は採草放牧地とされている土地の法第70条の4第1項 の改正規定及び 第23条の8 《農地等についての相続税の納税猶予を受ける…》 ための手続等 施行令第40条の7第2項に規定する証明は、法第70条の6第1項に規定する被相続人以下この条において「被相続人」という。の相続人で当該被相続人からの相続又は遺贈贈与をした者の死亡により効 の改正規定は、1992年1月1日から施行する。

附 則（1991年6月6日大蔵省令第32号）

1項 この省令は、1992年1月1日から施行する。

附 則（1991年7月31日大蔵省令第39号）

1項 この省令は、1991年8月1日から施行する。ただし、 第23条の7第3項第6号 《3 法第70条の4第26項の規定により同…》 項に規定する贈与税の申告書に添付する書類は、次に掲げる書類とする。 1 法第70条の4第26項に規定する事項のほか提供しようとする担保の種類、数量、価額及びその所在場所の明細その担保が保証人の保証であ の改正規定及び 第23条の8第3項第7号 《3 法第70条の6第31項の規定により同…》 項に規定する相続税の申告書に添付する書類は、次に掲げる書類とする。 1 法第70条の6第31項に規定する事項のほか提供しようとする担保の種類、数量、価額及びその所在場所の明細その担保が保証人の保証であ の改正規定は、1992年1月1日から施行する。

附 則（1992年3月31日大蔵省令第14号）

附 則（1992年7月16日大蔵省令第62号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第18条の5第10項第4号の改正規定、第22条の8第10項第4号の改正規定及び第29条第2項の改正規定1992年10月1日

2号 第5条の11第4項の改正規定及び 第20条の4第4項 《4 施行令第27条の9第6項第1号に規定…》 する財務省令で定める構築物は、アンテナ及びその支持物並びにケーブルとする。 の改正規定特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法（1992年法律第44号）の施行の日

3号 第6条第7項の改正規定、 第18条第1項第16号 《施行令第22条の9に規定する農地の保全又…》 は利用上必要な施設で財務省令で定めるものは、同条に規定する農用地区域として定められている区域内にある同条に規定する農地を保全し、又は耕作農地法第43条第1項の規定により耕作に該当するものとみなされる農 の改正規定、 第18条の5 《特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得…》 の課税の特例 施行令第25条第11項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる行為の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 1 施行令第25条第11項第1号に掲げる手続 同号に規定する許可に の改正規定（同条第10項第4号の改正規定を除く。）、第20条の17第7項の改正規定（同項第2号ロ中「（1）又は（2）」を「（1）から（3）まで」に改める部分、同号ロに次のように加える部分並びに同項第4号及び第5号中「第2号ロ（1）又は（2）」を「第2号ロ（1）から（3）まで」に、「同号ロ（1）又は（2）」を「同号ロ（1）から（3）まで」に改める部分に限る。）、第20条の14の改正規定、第20条の13の改正規定、 第22条の6第1項第16号 《施行令第39条の6第2項に規定する農地の…》 保全又は利用上必要な施設で財務省令で定めるものは、同項に規定する農用地区域として定められている区域内にある同項に規定する農地を保全し、又は耕作農地法第43条第1項の規定により耕作に該当するものとみなさ の改正規定及び 第22条の8 《特定の交換分合により土地等を取得した場合…》 の課税の特例 法第65条の10第3項において準用する法第65条の7第5項及び施行令第39条の8第6項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 1 の改正規定（同条第12項第11号中「第20条の2第2項」を「第20条の2第3項」に改める部分及び同条第10項第4号の改正規定を除く。） 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律 （1992年法律第76号）の施行の日

4号 第20条の18を第20条の19とする改正規定、 第20条の17 《医療用機器等の特別償却 施行令第28条…》 の10第5項に規定する財務省令で定める書類は、システム仕様書その他の書類とする。 を第20条の18とする改正規定、 第20条の16 《特定地域における工業用機械等の特別償却 …》 施行令第28条の9第5項に規定する財務省令で定める機械及び装置は、ガス業用設備に属する機械及び装置のうち、沖縄振興特別措置法施行令第4条第9号に規定する液化ガス貯蔵設備次項において「液化ガス貯蔵設備 を 第20条の17 《医療用機器等の特別償却 施行令第28条…》 の10第5項に規定する財務省令で定める書類は、システム仕様書その他の書類とする。 とする改正規定、 第20条の15 《環境負荷低減事業活動用資産等の特別償却 …》 施行令第28条の7第4項に規定する財務省令で定める書類は、当該法人が受けた環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律第1号において「促進法」という。第39条 を 第20条の16 《特定地域における工業用機械等の特別償却 …》 施行令第28条の9第5項に規定する財務省令で定める機械及び装置は、ガス業用設備に属する機械及び装置のうち、沖縄振興特別措置法施行令第4条第9号に規定する液化ガス貯蔵設備次項において「液化ガス貯蔵設備 とする改正規定、第20条の14を 第20条の15 《環境負荷低減事業活動用資産等の特別償却 …》 施行令第28条の7第4項に規定する財務省令で定める書類は、当該法人が受けた環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律第1号において「促進法」という。第39条 とする改正規定及び第20条の13を第20条の14とし、第20条の12の次に1条を加える改正規定中小企業流通業務効率化 促進法 （1992年法律第65号）の施行の日

2項 この省令の施行の日前に行った 租税特別措置法 第33条第1項 《個人の有する資産所得税法第2条第1項第1…》 6号に規定する棚卸資産その他これに準ずる資産で政令で定めるものを除く。以下この条、次条第2項及び第33条の4において同じ。で次の各号に規定するものが当該各号に掲げる場合に該当することとなつた場合次条第 （同法第64条第1項の規定を含む。）の規定に該当する資産の譲渡に係る改正後の 租税特別措置法施行規則 第14条第7項第3号 《7 法第33条第7項に規定する財務省令で…》 定める書類は、同項に規定する代替資産に関する登記事項証明書その他当該代替資産の同条第1項に規定する取得をした旨を証する書類とする。 イ（同規則第22条の3第4項第1号の規定を含む。）の規定の適用については、同規則第14条第7項第3号イ中「若しくは本州四国連絡橋公団」とあるのは、「、本州四国連絡橋公団若しくは新幹線鉄道保有機構」とする。

附 則（1992年9月30日大蔵省令第74号）

1項 この省令は、1992年10月1日から施行する。ただし、 第6条の2 《倉庫用建物等の割増償却 施行令第8条第…》 1項第1号に規定する財務省令で定める区域は、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則2005年／農林水産省／経済産業省／国土交通省／令第1号第2条第1項第1号イに掲げる高速自動車国道のイン の次に1条を加える改正規定及び第20条の19の次に1条を加える改正規定は、国際観光ホテル 整備法 の一部を改正する法律（1992年法律第64号）の施行の日から施行する。

附 則（1993年3月31日大蔵省令第47号）

附 則（1993年6月16日大蔵省令第65号） 抄

附 則（1993年6月23日大蔵省令第67号）

1項 この省令は、農業機械化 促進法 の一部を改正する法律（1993年法律第69号）の施行の日から施行する。

附 則（1993年8月2日大蔵省令第81号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1993年9月28日大蔵省令第85号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1993年9月30日大蔵省令第86号）

1項 この省令は、1993年10月1日から施行する。

2項 改正後の 租税特別措置法施行規則 （以下「 新規則 」という。） 第5条の11第1項 《法第10条の5の3第1項に規定する財務省…》 令で定めるものは、中小企業等経営強化法施行規則1999年通商産業省令第74号第16条第2項に規定する経営力向上に著しく資する設備等とする。 及び第6項の規定は、個人がこの省令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に取得若しくは製作又は賃借をする同条第1項各号に掲げる器具及び備品について適用し、個人が 施行日 前に取得若しくは製作又は賃借をした改正前の 租税特別措置法施行規則 （以下「 旧規則 」という。） 第5条の11第1項 《法第10条の5の3第1項に規定する財務省…》 令で定めるものは、中小企業等経営強化法施行規則1999年通商産業省令第74号第16条第2項に規定する経営力向上に著しく資する設備等とする。 各号に掲げる器具及び備品については、なお従前の例による。この場合において、1993年分の所得税に係る 新規則 第5条の11第1項 《法第10条の5の3第1項に規定する財務省…》 令で定めるものは、中小企業等経営強化法施行規則1999年通商産業省令第74号第16条第2項に規定する経営力向上に著しく資する設備等とする。 及び第6項（同条第1項第3号から第7号までに掲げる器具及び備品に係る部分に限る。）の規定の適用については、これらの規定中「その年」とあるのは、「1993年10月1日から同年12月31日までの間」とする。

3項 新規則 第20条の4第1項 《施行令第27条の9第2項第1号に規定する…》 一般の利用客に比して有利な条件で利用する権利を有する者が存する施設として財務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 会員その他の当該施設を一般の利用客に比して有利な条件で利用する権利を有する者 及び第6項の規定は、法人（法人税法（1965年法律第34号）第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）が 施行日 以後に取得若しくは製作又は賃借をする新規則第20条の4第1項各号に掲げる器具及び備品について適用し、法人が施行日前に取得若しくは製作又は賃借をした 旧規則 第20条の4第1項 《施行令第27条の9第2項第1号に規定する…》 一般の利用客に比して有利な条件で利用する権利を有する者が存する施設として財務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 会員その他の当該施設を一般の利用客に比して有利な条件で利用する権利を有する者 各号に掲げる器具及び備品については、なお従前の例による。この場合において、法人の施行日を含む事業年度に係る新規則第20条の4第1項及び第6項（同条第1項第3号から第7号までに掲げる器具及び備品に係る部分に限る。）の規定の適用については、これらの規定中「当該事業年度」とあるのは、「当該事業年度（当該事業年度が1993年10月1日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度である場合には、同日から当該事業年度終了の日までの期間内）」とする。

附 則（1993年10月6日大蔵省令第93号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 租税特別措置法施行規則 （以下「 新規則 」という。） 第18条の10第2項 《2 前条第2項の規定は、施行令第25条の…》 9第13項において準用する施行令第25条の8第14項の規定により確定申告書に添付すべき同項の明細書について準用する。 この場合において、前条第2項中「第37条の10第1項に規定する一般株式等の譲渡」と の規定は、東日本旅客鉄道株式会社の発行する株式が 租税特別措置法 施行令 第25条の8第3項第1号 《3 法第37条の10第2項第7号に規定す…》 る政令で定める公社債は、農水産業協同組合貯金保険法1973年法律第53号第2条第2項第4号に規定する農林債及び法第41条の12第7項に規定する償還差益につき同条第1項の規定の適用を受ける同条第7項に規 に定める証券取引所に上場された日以後に行われる当該株式の譲渡について適用し、同日前に行われた当該株式の譲渡については、なお従前の例による。

3項 この省令の施行の日前に行われた改正前の 租税特別措置法施行規則 第18条の10第2項 《2 前条第2項の規定は、施行令第25条の…》 9第13項において準用する施行令第25条の8第14項の規定により確定申告書に添付すべき同項の明細書について準用する。 この場合において、前条第2項中「第37条の10第1項に規定する一般株式等の譲渡」と の 沖縄 電力株式会社の発行する株式の譲渡については、なお従前の例による。

4項 新規則 第18条の15第1項 《施行令第25条の12第1項第1号に規定す…》 る財務省令で定める日は、次の各号に掲げる特定株式法第37条の13第1項に規定する特定株式をいう。以下この条及び第18条の15の2の2において同じ。の区分に応じ当該各号に定める日とする。 1 特定中小会 の規定は、1993年10月1日以後に発行される 租税特別措置法 （以下「 法 」という。） 第37条の14第1項第1号 《金融商品取引業者等第37条の11の3第3…》 項第1号に規定する金融商品取引業者等をいう。以下この条及び次条において同じ。の営業所同号に規定する営業所をいう。以下この条及び次条において同じ。に非課税口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非 に規定する公社債について適用し、同日前に発行された当該公社債については、なお従前の例による。

5項 新規則 第18条の21第6項 《6 施行令第26条第10項第5号に規定す…》 る財務省令で定める要件は、当該譲渡の直前における当該譲渡がされた債権に係る借入金又は債務の償還期間についての条件と当該譲渡の直後における当該債権に係る借入金又は債務の償還期間についての条件とが同一であ 及び第7項の規定は、居住者が1993年10月1日以後に 法 第41条第1項 《個人が、国内において、居住用家屋の新築等…》 居住用家屋住宅の用に供する家屋で政令で定めるものをいう。以下第31項までにおいて同じ。の新築又は居住用家屋で建築後使用されたことのないものの取得配偶者その他その者と特別の関係がある者からの取得で政令で に規定する既存住宅又は 増改築等 をした家屋（当該増改築等に係る部分に限る。以下同じ。）を同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合について適用し、居住者が同日前に同項に規定する既存住宅又は増改築等をした家屋を同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合については、なお従前の例による。

附 則（1994年1月12日大蔵省令第1号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 租税特別措置法施行規則 第18条の15第1項 《施行令第25条の12第1項第1号に規定す…》 る財務省令で定める日は、次の各号に掲げる特定株式法第37条の13第1項に規定する特定株式をいう。以下この条及び第18条の15の2の2において同じ。の区分に応じ当該各号に定める日とする。 1 特定中小会 の規定は、1994年1月1日以後に発行される 租税特別措置法 （1957年法律第26号） 第37条の14第1項第1号 《金融商品取引業者等第37条の11の3第3…》 項第1号に規定する金融商品取引業者等をいう。以下この条及び次条において同じ。の営業所同号に規定する営業所をいう。以下この条及び次条において同じ。に非課税口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非 に規定する公社債について適用し、同日前に発行された当該公社債については、なお従前の例による。

附 則（1994年3月31日大蔵省令第41号）