生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律施行規則《附則》

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2000年4月1日から施行する。

4条 （環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）

1項 この省令の施行の際現に 第5条 《適正化規程の廃止の届出 法第12条の規…》 定による適正化規程の廃止の届出は、届書に、廃止の議決をした総会又は総代会の議事録の謄本を添え、都道府県知事に提出して行うものとする。 の規定による改正前の環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律施行規則第5条の4第1項及び 第14条 《準用規定 第1条から第2条の二まで、第…》 3条から第9条の六まで、第11条及び第12条の規定は、生活衛生同業組合連合会について準用する。 この場合において、第1条中「都道府県知事」とあるのは「厚生労働大臣」と、「地区内において当該業種に属する の規定により火災共済金額の許可を受けている生活衛生同業 組合 及び生活衛生同業組合連合会については、 第5条 《適正化規程の廃止の届出 法第12条の規…》 定による適正化規程の廃止の届出は、届書に、廃止の議決をした総会又は総代会の議事録の謄本を添え、都道府県知事に提出して行うものとする。 の規定による改正後の環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律施行規則第5条の四及び 第14条 《準用規定 第1条から第2条の二まで、第…》 3条から第9条の六まで、第11条及び第12条の規定は、生活衛生同業組合連合会について準用する。 この場合において、第1条中「都道府県知事」とあるのは「厚生労働大臣」と、「地区内において当該業種に属する の規定にかかわらず、当該生活衛生同業組合及び生活衛生同業組合連合会の火災共済金額は、当分の間、当該許可を受けた金額とすることができる。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、 不動産登記法 の施行の日（2005年3月7日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2006年5月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2007年10月1日から施行する。

5条 （消費生活協同組合財務処理規則等の一部改正に伴う経過措置）

1項 旧郵便貯金（ 郵政民営化法 等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第3条第10号に規定する旧郵便貯金をいう。）は、 第7条 《総会及び総代会の招集の承認の申請 法第…》 42条法第38条第5項及び第52条において準用する場合を含む。の規定により総会の招集の承認を受けようとする者は、会議の目的たる事項、招集の理由及び承認申請の理由を記載した申請書に、総組合員の5分の一以 及び 第9条 《組合の解散の届出 組合は、法第50条第…》 1項第2号又は第3号の規定により解散したときは、すみやかに、その旨、その年月日及びその事由を都道府県知事に届け出なければならない。 の規定による改正後の次に掲げる省令の規定の適用については、銀行への預金とみなす。

1号 略

2号 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律施行規則 第5条の7第1号 《財産運用の方法 第5条の7 法第14条の…》 6の厚生労働省令で定める方法は、次のとおりとする。 1 銀行、信託会社信託業法2004年法律第154号第3条又は第53条第1項の免許を受けたものに限る。、株式会社商工組合中央金庫、農林中央金庫、信用金

1条 （施行期日）

1項 この省令は、 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 の施行の日（2008年12月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2009年3月31日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この省令による改正後の 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律施行規則 第20条の2 《全国指導センターの指定の基準 厚生労働…》 大臣は、法第57条の9の規定により指定の申出をした一般財団法人が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。 1 前条において読み替えて準用する第17条第2項第4 の規定は、この省令の施行の日以後に 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律 （1957年法律第164号） 第57条の9 《指定等 厚生労働大臣は、都道府県指導セ…》 ンター及び連合会の健全な発達を図るとともに、衛生水準の維持向上及び利用者又は消費者の利益の擁護の見地から生活衛生関係営業全般の健全な発達を図ることを目的とする一般財団法人であつて、次条に規定する事業を の規定により指定の申出をした一般財団法人について適用する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2009年7月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「 旧様式 」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。

2項 旧様式 による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、 不正競争防止法 等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年7月1日）から施行する。

2条 （様式に関する経過措置）

1項 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「 旧様式 」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

2項 この省令の施行の際現にある 旧様式 による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「 旧様式 」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

2項 この省令の施行の際現にある 旧様式 による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（2021年3月1日。次条において「 施行日 」という。）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

12条 （経過措置）

1項 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「 旧様式 」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

2項 この省令の施行の際現にある 旧様式 による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。