義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律《附則》

附 則 抄

1項 この法律は、公布の日から施行し、1958年4月1日から適用する。

3項 第3条第1項第3号 《国は、政令で定める限度において、次の各号…》 に掲げる経費について、その一部を負担する。 この場合において、その負担割合は、それぞれ当該各号に定める割合によるものとする。 1 公立の小学校、中学校第2号の2に該当する中学校を除く。同号を除き、以下 の規定にかかわらず、国は、当分の間、都道府県が設置する 養護特別支援学校 のうち政令で定めるものの小学部及び中学部に係る 建物 について当該都道府県が新築又は増築を行う場合にあつては、当該新築又は増築に要する経費の10分の5・5を負担するものとする。

4項 国は、当分の間、地方公共団体に対し、 第3条第1項 《国は、政令で定める限度において、次の各号…》 に掲げる経費について、その一部を負担する。 この場合において、その負担割合は、それぞれ当該各号に定める割合によるものとする。 1 公立の小学校、中学校第2号の2に該当する中学校を除く。同号を除き、以下 の規定により国がその経費について負担する 建物 の新築又は増築で 日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法 （1987年法律第86号。次項において「 社会資本整備特別措置法 」という。） 第2条第1項第2号 《国は、当分の間、別に法律で定めるところに…》 より、道路、公園その他の公共の用に供する施設を整備する事業その他の公共的な建設の事業及び官公庁施設の建設等の事業以下この項、次条及び第7条において「公共的建設事業」という。で、次に掲げるものに要する費 に該当するものに要する費用に充てる資金について、予算の範囲内において、 第3条第1項 《国は、当分の間、国民経済の基盤の充実に資…》 する施設の整備を民間事業者の能力を活用して促進することを目的とする法律に基づき当該施設を整備する事業その他の政令で定める事業のうち、地方公共団体その出資され、又は拠出された金額の全部が地方公共団体によ の規定（この規定による国の負担の割合について、この規定と異なる定めをした法令の規定がある場合には、当該異なる定めをした法令の規定を含む。附則第9項において同じ。）により国が負担する金額に相当する金額を無利子で貸し付けることができる。

5項 国は、当分の間、前項の規定による場合のほか、地方公共団体に対し、公立の 義務教育諸学校 等施設の整備（ 活動火山対策特別措置法 （1973年法律第61号） 第24条 《教育施設等に係る降灰防除のための施設の整…》 備 国は、降灰防除地域内の学校、保育所その他の政令で定める教育施設又は社会福祉施設について、降灰による支障を防止し、又は軽減するため必要な施設で政令で定めるものの整備を行う地方公共団体その他の者に対 の規定により国がその費用について補助することができる同条に規定する施設の整備を除く。）で 社会資本整備特別措置法 第2条第1項第2号 《国は、当分の間、別に法律で定めるところに…》 より、道路、公園その他の公共の用に供する施設を整備する事業その他の公共的な建設の事業及び官公庁施設の建設等の事業以下この項、次条及び第7条において「公共的建設事業」という。で、次に掲げるものに要する費 に該当するものに要する費用に充てる資金の一部を、予算の範囲内において、無利子で貸し付けることができる。

6項 国が附則第4項の規定により無利子貸付金を貸し付ける場合においては、 第10条 《都道府県への事務費の交付 国は、政令で…》 定めるところにより、都道府県の教育委員会が第3条第1項の負担の実施に関する事務を行うために必要な経費を都道府県に交付するものとする。 中「 第3条第1項 《国は、政令で定める限度において、次の各号…》 に掲げる経費について、その一部を負担する。 この場合において、その負担割合は、それぞれ当該各号に定める割合によるものとする。 1 公立の小学校、中学校第2号の2に該当する中学校を除く。同号を除き、以下 の負担」とあるのは、「附則第4項の貸付け」として、同条の規定を適用する。

7項 附則第4項及び第5項の国の貸付金の償還期間は、5年（2年以内の据置期間を含む。）以内で政令で定める期間とする。

8項 前項に定めるもののほか、附則第4項及び第5項の規定による貸付金の償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。

9項 国は、附則第4項の規定により地方公共団体に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である 建物 の新築又は増築に係る 第3条第1項 《国は、政令で定める限度において、次の各号…》 に掲げる経費について、その一部を負担する。 この場合において、その負担割合は、それぞれ当該各号に定める割合によるものとする。 1 公立の小学校、中学校第2号の2に該当する中学校を除く。同号を除き、以下 の規定による国の負担については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。

10項 国は、附則第5項の規定により地方公共団体に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である公立の 義務教育諸学校 等施設の整備について、当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。

11項 地方公共団体が、附則第4項又は第5項の規定による貸付けを受けた無利子貸付金について、附則第7項及び第8項の規定に基づき定められる償還期限を繰り上げて償還を行つた場合（政令で定める場合を除く。）における前2項の規定の適用については、当該償還は、当該償還期限の到来時に行われたものとみなす。

12項 公立小学校不正常授業解消促進臨時措置法（1955年法律第147号）は、廃止する。

附 則（1964年3月31日法律第40号） 抄

1項 この法律は、1964年4月1日から施行する。

附 則（1966年3月31日法律第41号） 抄

1項 この法律は、1966年4月1日から施行する。

附 則（1966年4月18日法律第53号） 抄

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、この法律による改正後の 義務教育諸学校 施設費国庫負担法第5条、 第5条 《小学校、中学校及び義務教育学校の建物の工…》 事費の算定方法 第3条第1項第1号及び第2号に規定する校舎及び屋内運動場の新築又は増築に係る工事費は、校舎又は屋内運動場のそれぞれについて、新築又は増築を行う年度の5月1日児童又は生徒の数の増加をも の二、 第6条 《学級数に応ずる必要面積及び児童又は生徒1…》 人当たりの基準面積 第5条第1項若しくは第2項、第5条の2第1項又は前条第1項の規定により工事費を算定する場合の学級数に応ずる必要面積は、当該学校中等教育学校の前期課程を含む。以下この項において同じ 及び 第8条 《工事費の算定方法の特例 第5条第1項若…》 しくは第2項、第5条の2第1項又は第5条の3第1項の規定により工事費を算定する場合において、校舎の保有面積のうち教室に使用することができる部分が極めて少ないことその他政令で定める特別の理由があるため、 の規定は、1966年4月1日から適用する。

附 則（1972年6月5日法律第53号） 抄

1項 この法律は、公布の日から施行し、1972年4月1日から適用する。

附 則（1973年6月28日法律第39号） 抄

1項 この法律は、公布の日から施行し、1973年4月1日から適用する。

附 則（1978年3月31日法律第13号）

1項 この法律は、1978年4月1日から施行する。

附 則（1983年3月31日法律第20号）

1項 この法律は、1983年4月1日から施行する。

2項 1982年度以前の予算に係る国庫負担金（同年度分の国庫債務負担行為に基づき1983年度に支出すべきものとされた国庫負担金を含む。）については、なお従前の例による。

附 則（1985年5月18日法律第37号） 抄

1項 この法律は、公布の日から施行する。

2項 この法律による改正後の法律の規定（1985年度の特例に係る規定を除く。）は、同年度以降の年度の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この項及び次項において同じ。）若しくは補助（1984年度以前の年度における事務又は事業の実施により1985年度以降の年度に支出される国の負担又は補助及び1984年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき1985年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）又は交付金の交付について適用し、1984年度以前の年度における事務又は事業の実施により1985年度以降の年度に支出される国の負担又は補助、1984年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき1985年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び1984年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で1985年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

3項 この法律による改正後の法律の1985年度の特例に係る規定は、同年度の予算に係る国の負担又は補助（1984年度以前の年度における事務又は事業の実施により1985年度に支出される国の負担又は補助及び1984年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき1985年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）並びに同年度における事務又は事業の実施により1986年度以降の年度に支出される国の負担又は補助、1985年度の国庫債務負担行為に基づき1986年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び1985年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で1986年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、1984年度以前の年度における事務又は事業の実施により1985年度に支出される国の負担又は補助、1984年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき1985年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び1984年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で1985年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

附 則（1986年5月8日法律第46号） 抄

1項 この法律は、公布の日から施行する。

2項 この法律（ 第11条 《施設整備基本方針等 文部科学大臣は、公…》 立の義務教育諸学校等施設義務教育諸学校、高等学校等学校教育法に規定する高等学校、中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部をいう。及び幼稚園等同法に規定する幼稚園及び特別支援学校の幼稚部をいう。の 、 第12条 《交付金の交付等 国は、地方公共団体に対…》 し、公立の義務教育諸学校等施設に係る改築等事業の実施に要する経費に充てるため、その整備の状況その他の事項を勘案して文部科学省令で定めるところにより、予算の範囲内で、交付金を交付することができる。 2 及び第34条の規定を除く。）による改正後の法律の1986年度から1988年度までの各年度の特例に係る規定並びに1986年度及び1987年度の特例に係る規定は、1986年度から1988年度までの各年度（1986年度及び1987年度の特例に係るものにあつては、1986年度及び1987年度。以下この項において同じ。）の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この項において同じ。）又は補助（1985年度以前の年度における事務又は事業の実施により1986年度以降の年度に支出される国の負担又は補助及び1985年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき1986年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）並びに1986年度から1988年度までの各年度における事務又は事業の実施により1989年度（1986年度及び1987年度の特例に係るものにあつては、1988年度。以下この項において同じ。）以降の年度に支出される国の負担又は補助、1986年度から1988年度までの各年度の国庫債務負担行為に基づき1989年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び1986年度から1988年度までの各年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で1989年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、1985年度以前の年度における事務又は事業の実施により1986年度以降の年度に支出される国の負担又は補助、1985年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき1986年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び1985年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で1986年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

附 則（1988年5月6日法律第28号） 抄

1項 この法律は、公布の日から施行する。

2項 この法律による改正後の 義務教育諸学校 施設費国庫負担法附則第3項の1988年度に係る規定は、1988年度の予算に係る国の負担並びに1988年度の国庫債務負担行為に基づき1989年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担及び1988年度の歳出予算に係る国の負担で1989年度以降の年度に繰り越されるものについて適用する。

附 則（平成元年4月10日法律第22号） 抄

1項 この法律は、公布の日から施行する。

2項 この法律（ 第11条 《施設整備基本方針等 文部科学大臣は、公…》 立の義務教育諸学校等施設義務教育諸学校、高等学校等学校教育法に規定する高等学校、中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部をいう。及び幼稚園等同法に規定する幼稚園及び特別支援学校の幼稚部をいう。の 、 第12条 《交付金の交付等 国は、地方公共団体に対…》 し、公立の義務教育諸学校等施設に係る改築等事業の実施に要する経費に充てるため、その整備の状況その他の事項を勘案して文部科学省令で定めるところにより、予算の範囲内で、交付金を交付することができる。 2 及び第34条の規定を除く。）による改正後の法律の平成元年度及び1990年度の特例に係る規定並びに平成元年度の特例に係る規定は、平成元年度及び1990年度（平成元年度の特例に係るものにあっては、平成元年度。以下この項において同じ。）の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この項及び次項において同じ。）又は補助（1988年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成元年度以降の年度に支出される国の負担及び1988年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成元年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）並びに平成元年度及び1990年度における事務又は事業の実施により1991年度（平成元年度の特例に係るものにあっては、1990年度。以下この項において同じ。）以降の年度に支出される国の負担、平成元年度及び1990年度の国庫債務負担行為に基づき1991年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助並びに平成元年度及び1990年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で1991年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、1988年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成元年度以降の年度に支出される国の負担、1988年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成元年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び1988年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成元年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

附 則（1991年3月30日法律第15号）

1項 この法律は、1991年4月1日から施行する。

2項 この法律（ 第11条 《施設整備基本方針等 文部科学大臣は、公…》 立の義務教育諸学校等施設義務教育諸学校、高等学校等学校教育法に規定する高等学校、中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部をいう。及び幼稚園等同法に規定する幼稚園及び特別支援学校の幼稚部をいう。の 及び第19条の規定を除く。）による改正後の法律の1991年度及び1992年度の特例に係る規定並びに1991年度の特例に係る規定は、1991年度及び1992年度（1991年度の特例に係るものにあっては1991年度とする。以下この項において同じ。）の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この項において同じ。）又は補助（1990年度以前の年度における事務又は事業の実施により1991年度以降の年度に支出される国の負担及び1990年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき1991年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）並びに1991年度及び1992年度における事務又は事業の実施により1993年度（1991年度の特例に係るものにあっては1992年度とする。以下この項において同じ。）以降の年度に支出される国の負担、1991年度及び1992年度の国庫債務負担行為に基づき1993年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助並びに1991年度及び1992年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で1993年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、1990年度以前の年度における事務又は事業の実施により1991年度以降の年度に支出される国の負担、1990年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき1991年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び1990年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で1991年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

附 則（1993年3月31日法律第8号） 抄

1項 この法律は、1993年4月1日から施行する。

2項 この法律（ 第11条 《施設整備基本方針等 文部科学大臣は、公…》 立の義務教育諸学校等施設義務教育諸学校、高等学校等学校教育法に規定する高等学校、中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部をいう。及び幼稚園等同法に規定する幼稚園及び特別支援学校の幼稚部をいう。の 及び第20条の規定を除く。）による改正後の法律の規定は、1993年度以降の年度の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この項において同じ。）又は補助（1992年度以前の年度における事務又は事業の実施により1993年度以降の年度に支出される国の負担及び1992年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき1993年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）について適用し、1992年度以前の年度における事務又は事業の実施により1993年度以降の年度に支出される国の負担、1992年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき1993年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び1992年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で1993年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

附 則（1998年6月12日法律第101号） 抄

附 則（1999年7月16日法律第87号） 抄

附 則（1999年12月22日法律第160号） 抄

附 則（2002年2月8日法律第1号） 抄

附 則（2006年3月31日法律第18号） 抄

附 則（2006年6月21日法律第80号） 抄

附 則（2007年6月27日法律第96号） 抄

附 則（2008年6月18日法律第73号） 抄

附 則（2015年6月24日法律第46号） 抄

附 則（2015年7月8日法律第52号） 抄

附 則（2024年6月19日法律第53号） 抄