《法令.app》国家公務員共済組合法別表など

別表第1 （第71条関係）

損害の程度	月数
1 住居及び家財の全部が焼失し、又は滅失したとき。 2 住居及び家財に前号と同程度の損害を受けたとき。	3月
1 住居及び家財の2分の一以上が焼失し、又は滅失したとき。 2 住居及び家財に前号と同程度の損害を受けたとき。 3 住居又は家財の全部が焼失し、又は滅失したとき。 4 住居又は家財に前号と同程度の損害を受けたとき。	2月
1 住居及び家財の3分の一以上が焼失し、又は滅失したとき。 2 住居及び家財に前号と同程度の損害を受けたとき。 3 住居又は家財の2分の一以上が焼失し、又は滅失したとき。 4 住居又は家財に前号と同程度の損害を受けたとき。	1月
1 住居又は家財の3分の一以上が焼失し、又は滅失したとき。 2 住居又は家財に前号と同程度の損害を受けたとき。	0・5月

別表第2 （第124条の三関係）

名称	根拠法
独立行政法人教職員支援機構	独立行政法人教職員支援機構法（2000年法律第88号）
独立行政法人国立高等専門学校機構	独立行政法人国立高等専門学校機構法（2003年法律第113号）
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構	独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法（2003年法律第114号）
独立行政法人経済産業研究所	独立行政法人経済産業研究所法（1999年法律第200号）
国立研究開発法人産業技術総合研究所	国立研究開発法人産業技術総合研究所法（1999年法律第203号）
国立研究開発法人情報通信研究機構	国立研究開発法人情報通信研究機構法（1999年法律第162号）
独立行政法人酒類総合研究所	独立行政法人酒類総合研究所法（1999年法律第164号）
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所	独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法（1999年法律第165号）
独立行政法人大学入試センター	独立行政法人大学入試センター法（1999年法律第166号）
独立行政法人国立青少年教育振興機構	独立行政法人国立青少年教育振興機構法（1999年法律第167号）
独立行政法人国立女性教育会館	独立行政法人国立女性教育会館法（1999年法律第168号）
独立行政法人国立科学博物館	独立行政法人国立科学博物館法（1999年法律第172号）
国立研究開発法人物質・材料研究機構	国立研究開発法人物質・材料研究機構法（1999年法律第173号）
国立研究開発法人防災科学技術研究所	国立研究開発法人防災科学技術研究所法（1999年法律第174号）
独立行政法人国立美術館	独立行政法人国立美術館法（1999年法律第177号）
独立行政法人国立文化財機構	独立行政法人国立文化財機構法（1999年法律第178号）
独立行政法人家畜改良センター	独立行政法人家畜改良センター法（1999年法律第185号）
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構	国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法（1999年法律第192号）
国立研究開発法人国際農林水産業研究センター	国立研究開発法人国際農林水産業研究センター法（1999年法律第197号）
国立研究開発法人森林研究・整備機構	国立研究開発法人森林研究・整備機構法（1999年法律第198号）
国立研究開発法人水産研究・教育機構	国立研究開発法人水産研究・教育機構法（1999年法律第199号）
独立行政法人工業所有権情報・研修館	独立行政法人工業所有権情報・研修館法（1999年法律第201号）
国立研究開発法人土木研究所	国立研究開発法人土木研究所法（1999年法律第205号）
国立研究開発法人建築研究所	国立研究開発法人建築研究所法（1999年法律第206号）
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所	国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所法（1999年法律第208号）
独立行政法人海技教育機構	独立行政法人海技教育機構法（1999年法律第214号）
独立行政法人航空大学校	独立行政法人航空大学校法（1999年法律第215号）
国立研究開発法人国立環境研究所	国立研究開発法人国立環境研究所法（1999年法律第216号）
独立行政法人自動車技術総合機構	独立行政法人自動車技術総合機構法（1999年法律第218号）
国立研究開発法人国立がん研究センター	高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律（2008年法律第93号）
国立研究開発法人国立循環器病研究センター	高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律（2008年法律第93号）
国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター
国立研究開発法人国立成育医療研究センター
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター
独立行政法人国立病院機構	独立行政法人国立病院機構法（2002年法律第191号）