国家公務員共済組合法《附則》

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1958年7月1日から施行する。ただし、附則第3条第3項（同条第4項及び附則第20条第2項後段において準用する場合を含む。）の規定は、公布の日から、第19条第2項、 第38条第3項 《3 組合員が引き続き他の組合の組合員の資…》 格を取得したときは、元の組合の組合員期間は、その者が新たに組合員の資格を取得した組合の組合員期間とみなす。 、 第41条第2項 《2 短期給付等事務に関する前項の規定の適…》 用については、同項後段中「標準期末手当等の額が1,510,000円を超えるときは、これを1,510,000円」とあるのは、「組合員が受けた期末手当等によりその年度における標準期末手当等の額の累計額が5 及び第3項、 第42条第2項 《2 前項の場合において、父母については養…》 父母、実父母の順とし、祖父母については養父母の養父母、養父母の実父母、実父母の養父母、実父母の実父母の順とする。 から第4項まで、第4章第3節、 第100条第3項 《3 掛金は、組合員の標準報酬の月額及び標…》 準期末手当等の額を標準として算定するものとし、その標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合は、組合退職等年金分掛金に係るものにあつては、連合会の定款で定める。 並びに附則第20条第6項の規定は、1959年1月1日から施行する。

2条 （旧法の効力）

1項 改正前の国家公務員共済 組合 法（以下「 旧法 」という。）中第3章第3節から第5節までの規定その他これらの規定に規定する給付に係る規定（これらの規定に基く命令の規定を含む。）は、1958年12月31日まで（これらの規定を他の法令において準用し、又は適用する場合については、当分の間）は、なおその効力を有する。

2項 前項の規定によりなおその効力を有するものとされた 旧法 の規定による給付については、この附則に別段の規定があるもののほか、当該旧法の規定に抵触する限度において、本則の規定は、適用しない。

3項 第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた 旧法 の規定は、 第125条第1項 《組合に使用される者であつて職員に準ずるも…》 のとして政令で定めるもの以下「組合職員」という。は、当該組合を組織する職員とみなして、この法律第39条第2項及び第124条の2を除く。の規定を適用する。 この場合においては、第4章中「公務」とあるのは 又は 第126条第2項 《2 前項の規定により共済組合を設けた場合…》 には、連合会役職員は職員と、同項の共済組合は組合とそれぞれみなして、この法律の規定第39条第2項、第68条の2から第68条の五まで及び第124条の2の規定を除く。を適用する。 この場合において、必要な の規定により 職員 とみなされる者についても適用する。

3条 （組合及び連合会の存続）

1項 旧法 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 :dfn: 常時勤務に服することを要する国家公務員国家公務員法1947年法律第120号第79条又は第82条の規定他の法令のこれらに相当 の規定により設けられた共済 組合 （以下この条において「 旧組合 」という。）又は旧法第63条の2の規定により設けられた共済組合連合会（以下この条において「 旧 連合会 」という。）は、1958年7月1日（以下「 施行日 」という。）において、それぞれ 第3条 《設立及び業務 各省各庁ごとに、その所属…》 の職員及びその所管する行政執行法人の職員次項各号に掲げる各省各庁にあつては、同項各号に掲げる職員を除く。をもつて組織する国家公務員共済組合以下「組合」という。を設ける。 2 前項に定めるもののほか、次 又は 第21条 《設立及び業務 組合の事業のうち次項各号…》 に掲げる業務を共同して行うため、全ての組合をもつて組織する国家公務員共済組合連合会以下「連合会」という。を設ける。 2 連合会の業務は、次に掲げるものとする。 1 厚生年金保険給付の事業に関する業務厚 の規定により設けられた組合又は連合会となり、同一性をもつて存続するものとする。

2項 旧法 の規定により定められた 旧組合 の運営規則及び 旧連合会 の定款でこの法律の規定に抵触するものは、 施行日 （前条第1項に規定する給付に係る部分については、1959年1月1日）からその効力を失うものとする。

3項 各省各庁 の長は、この法律の施行前に、 旧組合 の共済 組合 運営審議会の議を経て、 第6条 《定款 組合は、定款をもつて次に掲げる事…》 項を定めなければならない。 1 目的 2 名称 3 事務所の所在地 4 運営審議会に関する事項 5 組合員の範囲に関する事項 6 給付及び掛金に関する事項第24条第1項第8号に掲げる事項を除く。 7 及び 第15条 《事業計画及び予算 組合は、毎事業年度、…》 事業計画及び予算を作成し、事業年度開始前に、財務大臣の認可を受けなければならない。 2 組合は、事業計画及び予算の重要な事項で政令で定めるものを変更しようとするときは、そのつど、財務大臣の認可を受けな の規定の例により、組合の定款を定め、 施行日 を含む事業年度のうち同日以後の期間に係る事業計画及び予算を作成し、並びに当該定款、事業計画及び予算につき大蔵大臣の認可を受けるものとする。

4項 前項の規定は、 連合会 について準用する。この場合において、同項中「 各省各庁 の長」とあるのは「連合会の理事長」と、「 旧組合 の共済 組合 運営審議会の議を経て、 第6条 《定款 組合は、定款をもつて次に掲げる事…》 項を定めなければならない。 1 目的 2 名称 3 事務所の所在地 4 運営審議会に関する事項 5 組合員の範囲に関する事項 6 給付及び掛金に関する事項第24条第1項第8号に掲げる事項を除く。 7 及び」とあるのは「 第24条 《定款 連合会は、定款をもつて次に掲げる…》 事項を定めなければならない。 1 目的 2 名称 3 事務所の所在地 4 役員に関する事項 5 運営審議会に関する事項 6 厚生年金保険給付の裁定及び支払に関する事項 7 退職等年金給付の決定及び支払 の規定及び 第36条 《準用規定 第7条、第11条から第17条…》 まで、第19条及び第20条の規定は、連合会について準用する。 この場合において、第11条中「組合の代表者」とあるのは「理事長」と、第13条中「組合」とあるのは「連合会の役員及び連合会」と、第13条の二 において準用する」と、「定款を定め」とあるのは「定款を変更し」と読み替えるものとする。

3条の2 （組合の運営審議会の委員の任命の特例）

1項 組合 の運営審議会の委員の任命については、当分の間、 第9条第3項 《3 委員は、組合の代表者がその組合の組合…》 員のうちから命ずる。 ただし、その組合の事務に従事する者でその組合に係る各省各庁について設けられた他の組合の組合員であるものがある場合には、組合の代表者は、委員のうち1人をその者のうちから命ずることが 本文中「組合員」とあるのは、「組合員又は組合員であつた者（運営審議会の委員であつた者に限る。）」として、同項の規定を適用する。

4条 （連合会の役員の任期の特例）

1項 この法律に基いて最初に任命された 連合会 の理事及び監事のうち 第27条第2項 《2 前項の理事のうち6人以内及び監事のう…》 ち2人以内は、組合の事務を行う組合員をもつて充てる。 の規定によるものの半数については、理事長の定めるところにより、 第30条第1項 《役員の任期は、2年とする。 ただし、補欠…》 の役員の任期は、前任者の残任期間とする。 の規定にかかわらず、その任期は、1年とする。

4条の2 （連合会の運営審議会の委員の任命の特例）

1項 連合会 の運営審議会の委員の任命については、当分の間、 第35条第3項 《3 委員は、理事長が組合員のうちから任命…》 する。 中「 組合 員」とあるのは、「組合員又は組合員であつた者（組合の運営審議会の委員であつた者に限る。）」として、同項の規定を適用する。

5条 （従前の給付等）

1項 この附則に別段の規定があるもののほか、 旧法 （附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法を含む。）の規定に基いてした給付、審査の請求その他の行為又は手続は、この法律中の相当する規定によつてした行為又は手続とみなす。

6条 （被扶養者に関する経過措置）

1項 施行日 の前日において 旧法 第18条 《 削除…》 に規定する 被扶養者 であつた者で 第2条第1項第2号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 :dfn: 常時勤務に服することを要する国家公務員国家公務員法1947年法律第120号第79条又は第82条の規定他の法令のこれらに相当する規定 に掲げる被扶養者に該当しないもののうち次の各号の1に該当するものの被扶養者としての資格については、その者が引き続き主として当該 組合 員又は組合員であつた者の収入により生計を維持している間に限り、同項同号の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、第1号に該当する者にあつては、当該 傷病 手当金及びその給付事由である病気又は負傷により生じた病気による傷病手当金以外の給付、第2号に該当する者にあつては、その傷病により生じた病気についての家族療養費以外の給付については、この限りでない。

1号 この法律の施行の際現に 傷病 手当金の支給を受け、かつ、病院又は診療所に収容されている 組合 員又は組合員であつた者によつて生計を維持している者

2号 その病気又は負傷につき、この法律の施行の際現に 組合 員又は組合員であつた者が家族療養費の支給を受けている者

7条 （一部負担金に関する経過措置）

1項 この法律の施行の際現に病院又は診療所に収容されている者は、その収容に係る 傷病 については、 第55条第2項 《2 前項の規定により同項第2号又は第3号…》 に掲げる医療機関又は薬局から療養の給付を受ける者は、その給付を受ける際、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該給付について健康保険法第76条第2項の規定の例により算定した費用の額に当該各号に定める割合 の規定にかかわらず、 健康保険法 第43条 《改定 保険者等は、被保険者が現に使用さ…》 れる事業所において継続した3月間各月とも、報酬支払の基礎となった日数が、17日以上でなければならない。に受けた報酬の総額を三で除して得た額が、その者の標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて、著しく ノ8第1項第2号の規定の例により算定する一部負担金に相当する金額を支払うことを要しない。ただし、その者がこの法律の施行後引き続き当該傷病により病院又は診療所に収容されている間に限る。

8条

1項 組合 は、当分の間、組合員が 第55条第2項 《2 前項の規定により同項第2号又は第3号…》 に掲げる医療機関又は薬局から療養の給付を受ける者は、その給付を受ける際、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該給付について健康保険法第76条第2項の規定の例により算定した費用の額に当該各号に定める割合 又は第3項に規定する一部負担金を支払つたことにより生じた余裕財源の範囲内で、当該一部負担金の払戻しその他の措置で財務大臣の定めるものを行うことができる。

9条 （療養費に関する経過措置）

1項 この法律の施行前に行われた診療又は手当に係る療養費の額については、なお従前の例による。

10条 （資格喪失後の給付に関する経過措置）

1項 この法律の施行の際現に 旧法 第34条第2項 《2 連合会と理事長又は理事との利益が相反…》 する事項については、これらの者は、代表権を有しない。 この場合には、監事が連合会を代表する。 （旧法第55条第5項において準用する場合を含む。）、旧法第36条第3項若しくは旧法第56条第3項の規定により支給されている給付又は 施行日 前に 組合 員の資格を喪失し、かつ、施行日以後に出産し、若しくは死亡したときに、旧法第35条第2項（旧法第36条第2項において準用する場合を含む。）、旧法第38条若しくは旧法第56条第1項後段の規定が適用されるものとした場合にこれらの規定により支給される給付については、 第59条第2項 《2 組合員が死亡により資格を喪失し、又は…》 組合員であつた者が死亡により前項の規定の適用を受けることができないこととなつた場合であつて、かつ、当該組合員又は組合員であつた者の被扶養者が日雇特例被保険者等となつた場合において、当該組合員又は組合員 （ 第66条第4項 《4 傷病手当金の支給期間は、同1の病気又…》 は負傷及びこれらにより生じた病気以下「傷病」という。については、第1項に規定する勤務に服することができなくなつた日以後3日を経過した日同日において第69条第1項の規定により傷病手当金の全部を支給しない において準用する場合を含む。）、 第61条第2項 《2 前項の規定は、組合員の資格を喪失した…》 日の前日まで引き続き1年以上組合員であつた者以下「1年以上組合員であつた者」という。が退職後6月以内に出産した場合について準用する。 ただし、退職後出産するまでの間に他の組合の組合員の資格を取得したと 、第62条第2項及び第3項、 第64条 《 組合員であつた者が退職後3月以内に死亡…》 したときは、前条第1項及び第2項の規定に準じて埋葬料を支給する。 ただし、退職後死亡するまでの間に他の組合の組合員の資格を取得したときは、この限りでない。 並びに 第67条第2項 《2 前条第2項及び第3項の規定は、出産手…》 当金の額の算定について準用する。 及び第4項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

2項 第59条第3項 《3 前2項の規定による給付は、次の各号の…》 いずれかに該当するに至つたときは、行わない。 1 当該病気又は負傷について、健康保険法第5章の規定による療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送 又は第62条第3項若しくは第4項の規定は、前項の規定により家族療養費又はほ育手当金を受けている者が死亡した場合についても、適用する。

11条 （傷病手当金の支給に関する経過措置）

1項 この法律の施行の際現に 旧法 第55条 《療養の機関及び費用の負担 組合員は、前…》 条第1項各号に掲げる療養の給付を受けようとするときは、財務省令で定めるところにより、保険医療機関等次に掲げる医療機関又は薬局をいう。以下同じ。から、電子資格確認保険医療機関等から療養を受けようとする者 の規定により 傷病 手当金の支給を受けている者については、前条第1項に定めるもののほか、 第66条第3項 《3 前項に規定するもののほか、傷病手当金…》 の額の算定に関して必要な事項は、財務省令で定める。 及び第4項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

11条の2 （介護休業手当金に関する暫定措置）

1項 第68条の4第1項 《組合員が介護のための休業一般職の職員の勤…》 務時間、休暇等に関する法律1994年法律第33号の適用を受ける組合員同法第23条の規定の適用を受ける組合員を除く。については同法第20条第1項に規定する介護休暇を、その他の組合員についてはこれに準ずる 及び第3項の規定の適用については、当分の間、これらの規定中「100分の四十」とあるのは、「100分の六十七」とする。

11条の3 （2024年度及び2025年度の出産育児交付金の特例）

1項 2024年度及び2025年度においては、 第99条の2第2項 《2 健康保険法第152条の3から第152…》 条の五までの規定並びに高齢者の医療の確保に関する法律第41条及び第42条の規定は、前項の出産育児交付金について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 において準用する 健康保険法 第152条 《 健康保険組合に対して交付する国庫負担金…》 は、各健康保険組合における被保険者数を基準として、厚生労働大臣が算定する。 2 前項の国庫負担金については、概算払をすることができる。 の四及び 第152条 《 健康保険組合に対して交付する国庫負担金…》 は、各健康保険組合における被保険者数を基準として、厚生労働大臣が算定する。 2 前項の国庫負担金については、概算払をすることができる。 の五中「に同年度」とあるのは、「の2分の1に相当する額に同年度」とする。

12条 （特例退職組合員に対する短期給付等）

1項 財務省令で定める要件に該当するものとして財務大臣の認可を受けた 組合 （以下この条において「 特定共済組合 」という。）の組合員であつた者で 健康保険法 等の一部を改正する法律（2006年法律第83号）第13条の規定による改正前の 国民健康保険法 第8条の2第1項に規定する 退職 被保険者であるべきもののうち当該 特定共済組合 の定款で定めるものは、財務省令で定めるところにより、当該特定共済組合の組合員として短期給付を受けることを希望する旨を当該特定共済組合に申し出ることができる。ただし、 第126条の5第2項 《2 前項後段の規定により組合員であるもの…》 とみなされた者以下この条において「任意継続組合員」という。は、組合が、政令で定める基準に従い、その者の短期給付、子ども・子育て支援納付金及び福祉事業に係る掛金及び国の負担金介護保険第2号被保険者の資格 に規定する 任意継続組合員 であるときは、この限りでない。

2項 前項本文の規定により申出をした者は、この法律の規定中短期給付に係る部分の適用については、別段の定めがあるものを除き、当該 特定共済組合 の 組合 員であるものとみなす。

3項 前項の規定により 特定共済組合 の 組合 員であるものとみなされた者（以下この条及び附則第14条の2第2項において「 特例 退職 組合員 」という。）は、第1項の申出が受理された日からその資格を取得するものとする。

4項 特例退職組合員 は、同時に二以上の 組合 の組合員（ 地方の組合 で短期給付に相当する給付を行うものの組合員、 私学共済制度の加入者 及び健康保険の被保険者（健康保険法第3条第2項に規定する日雇特例被保険者を除く。）を含む。）となることができない。

5項 特例退職組合員 の 標準報酬の月額 は、 第40条 《標準報酬 標準報酬の等級及び月額は、組…》 合員の報酬月額に基づき次の区分第3項又は第4項の規定により標準報酬の区分の改定が行われたときは、改定後の区分によつて定め、各等級に対応する標準報酬の日額は、その月額の22分の1に相当する金額当該金額に の規定にかかわらず、前年（1月から3月までの標準報酬の月額にあつては、前々年）の9月30日における当該特例退職組合員の属する 特定共済組合 の短期給付に関する規定の適用を受ける全ての 組合 員（特例退職組合員を除く。）の標準報酬の月額の平均額の範囲内で定款で定める金額を標準 報酬 の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬の月額とする。

6項 特例退職組合員 は、当該 特定共済組合 が、その者の短期給付及び 子 ども・子育て支援納付金に係る掛金及び国の負担金（ 介護保険第2号被保険者 の資格を有する特例退職組合員にあつては、 介護納付金 に係る掛金及び国の負担金を含む。）の合算額を基礎として定款で定める金額を、毎月、政令で定めるところにより、当該特定共済組合に払い込まなければならない。

7項 第66条 《傷病手当金 組合員第126条の5第2項…》 に規定する任意継続組合員を除く。第5項、次条第1項及び第3項並びに第68条から第68条の五までにおいて同じ。が公務によらないで病気にかかり、又は負傷し、療養のため引き続き勤務に服することができない場合 、 第68条 《休業手当金 組合員が次の各号の1に掲げ…》 る事由により欠勤した場合には、休業手当金として、その期間第2号から第4号までの各号については、当該各号に掲げる期間内においてその欠勤した期間1日につき標準報酬の日額の100分の50に相当する金額を支給 から 第68条 《休業手当金 組合員が次の各号の1に掲げ…》 る事由により欠勤した場合には、休業手当金として、その期間第2号から第4号までの各号については、当該各号に掲げる期間内においてその欠勤した期間1日につき標準報酬の日額の100分の50に相当する金額を支給 の五まで、 第70条 《弔慰金及び家族弔慰金 組合員又はその被…》 扶養者が水震火災その他の非常災害により死亡したときは、組合員については標準報酬の月額に相当する金額の弔慰金をその遺族に、被扶養者については当該金額の100分の70に相当する金額の家族弔慰金を組合員に支 及び 第71条 《災害見舞金 組合員が前条に規定する非常…》 災害によりその住居又は家財に損害を受けたときは、災害見舞金として、別表第1に掲げる損害の程度に応じ、同表に定める月数を標準報酬の月額に乗じて得た金額を支給する。 の規定にかかわらず、 特例退職組合員 については、 傷病 手当金、休業手当金、育児休業手当金、育児休業支援手当金、介護休業手当金、 育児時短勤務 手当金、弔慰金及び家族弔慰金並びに災害見舞金は、支給しない。

8項 特例退職組合員 は、 第126条の5第2項 《2 前項後段の規定により組合員であるもの…》 とみなされた者以下この条において「任意継続組合員」という。は、組合が、政令で定める基準に従い、その者の短期給付、子ども・子育て支援納付金及び福祉事業に係る掛金及び国の負担金介護保険第2号被保険者の資格 に規定する 任意継続組合員 とみなして同条第3項、第4項並びに第5項第1号及び第3号の規定を適用する。この場合において、同条第4項中「第1項」とあるのは「附則第12条第1項」と、同条第5項第1号中「任意継続組合員となつた日から起算して2年を経過したとき」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律（2006年法律第83号）第13条の規定による改正前の 国民健康保険法 第8条の2第1項に規定する 退職 被保険者であるべき者に該当しなくなつたとき」と読み替えるものとする。

9項 第100条 《市町村又は組合に対する通知 審査会は、…》 審査請求がされたときは、行政不服審査法2014年法律第68号第24条の規定により当該審査請求を却下する場合を除き、原処分をした市町村、組合その他の利害関係人に通知しなければならない。 の二及び 第100条の2の2 《産前産後休業期間中の掛金等の特例 産前…》 産後休業をしている組合員第126条の5第2項に規定する任意継続組合員を除く。が組合に申出をしたときは、第100条の規定にかかわらず、その産前産後休業を開始した日の属する月からその産前産後休業が終了する の規定は、 特例退職組合員 については、適用しない。

10項 特例退職組合員 に対する短期給付の支給の特例その他特例退職組合員に関し必要な事項は、政令で定める。

12条の2 （遺族の範囲の特例）

1項 退職 等年金給付に関する規定の適用については、当分の間、 組合 員（海上保安官その他職務内容の特殊な 職員 で財務省令で定める者に限る。）が、その生命又は身体に対する高度の危険が予測される状況の下において犯罪の捜査、被疑者の逮捕、犯罪の制止、天災時における人命の救助その他これらに類する職務で財務省令で定めるものに従事し、そのため 公務傷病 により死亡した場合において、その死亡した者と生計を共にしていた配偶者、子又は父母（ 第2条第1項第3号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 :dfn: 常時勤務に服することを要する国家公務員国家公務員法1947年法律第120号第79条又は第82条の規定他の法令のこれらに相当する規定 に掲げる者に該当するものを除く。）があるときは、これらの者を同号に規定する 遺族 とみなす。

2項 前項に規定する場合における 退職 等年金給付に関する規定の適用については、当分の間、 第2条第3項 《3 第1項第3号の規定の適用については、…》 夫、父母又は祖父母は55歳以上の者に、子若しくは孫は18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるか、又は20歳未満で厚生年金保険法1954年法律第115号第47条第2項に規定する障害等級以下単 中「夫、父母又は祖父母は55歳以上の者に、子若しくは孫は」とあるのは「子又は孫は、」と、「20歳未満で」とあるのは「 組合 員若しくは組合員であつた者の死亡の当時から引き続き」とし、 第93条第2項 《2 公務遺族年金の受給権者である子又は孫…》 は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その権利を失う。 1 子又は孫障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある子又は孫を除く。について、18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了した （第3号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。

13条 （支給の繰上げ）

1項 当分の間、1年以上の引き続く 組合 員期間を有する者であり、かつ、 退職 している者であつて、60歳以上65歳未満であるものは、退職年金の支給を 連合会 に請求することができる。

2項 前項の請求があつたときは、その請求をした者に 退職 年金を支給する。この場合においては、 第77条 《退職年金の受給権者 1年以上の引き続く…》 組合員期間を有する者が退職した後に65歳に達したときその者が組合員である場合を除く。、又は65歳に達した日以後に退職したときは、その者に退職年金を支給する。 2 第82条第2項の規定により有期退職年金 の規定は、適用しない。

3項 第1項の請求があつた場合における 第75条 《給付算定基礎額 退職等年金給付の給付事…》 由が生じた日における当該退職等年金給付の額の算定の基礎となるべき額以下「給付算定基礎額」という。は、組合員期間の計算の基礎となる各月の掛金の標準となつた標準報酬の月額と標準期末手当等の額に当該各月にお から 第79条 《有期退職年金の額 有期退職年金の額は、…》 有期退職年金の額の算定の基礎となるべき額以下「有期退職年金算定基礎額」という。を、支給残月数に応じた有期年金現価率で除して得た金額とする。 2 有期退職年金の給付事由が生じた日からその年の9月30日有 の四までの規定の適用については、 第75条第1項 《退職等年金給付の給付事由が生じた日におけ…》 る当該退職等年金給付の額の算定の基礎となるべき額以下「給付算定基礎額」という。は、組合員期間の計算の基礎となる各月の掛金の標準となつた標準報酬の月額と標準期末手当等の額に当該各月において適用される付与 中「 退職 等年金給付の給付事由が生じた日」とあるのは「附則第13条第1項の請求をした日」と、「給付事由が生じた日の」とあるのは「請求をした日の」と、同条第3項中「退職等年金給付の給付事由が生じた日」とあるのは「附則第13条第1項の請求をした日」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

4項 前3項に定めるもののほか、 退職 年金の支給の繰上げについて必要な事項は、政令で定める。

13条の2 （日本国籍を有しない者に対する1時金の支給）

1項 当分の間、 組合 員期間が1年以上である日本国籍を有しない者であり、かつ、 退職 している者（ 第39条第1項 《短期給付及び退職等年金給付を受ける権利は…》 その権利を有する者以下「受給権者」という。の請求に基づいて組合退職等年金給付にあつては、連合会。次項、第46条第1項、第47条、第95条及び第113条において同じ。が決定し、厚生年金保険給付を受ける権 の規定による退職等年金給付の請求を行つた者を除く。）であつて、当該組合員期間に係る 厚生年金保険法 附則第29条第1項の規定による脱退1時金の支給を請求したものは、1時金の支給を請求することができる。ただし、その者が公務障害年金その他政令で定める給付を受ける権利を有したことがあるときは、この限りでない。

2項 前項の請求があつたときは、その請求をした者に1時金を支給する。

3項 前項の規定による1時金の額は、 退職 をした日における 給付算定基礎額 の2分の1に相当する金額とする。この場合において、 第75条第1項 《退職等年金給付の給付事由が生じた日におけ…》 る当該退職等年金給付の額の算定の基礎となるべき額以下「給付算定基礎額」という。は、組合員期間の計算の基礎となる各月の掛金の標準となつた標準報酬の月額と標準期末手当等の額に当該各月において適用される付与 中「退職等年金給付の給付事由が生じた日における当該退職等年金給付」とあるのは「退職をした日における1時金」と、「当該給付事由が生じた日の」とあるのは「当該退職をした日の」と、同条第3項中「退職等年金給付の給付事由が生じた日」とあるのは「同項に規定する退職をした日」とする。

4項 第2項の規定による1時金の支給を受けたときは、その額の算定の基礎となつた 組合 員であつた期間は 退職 等年金給付に関する規定の適用について組合員期間でなかつたものとみなし、当該期間に係る 給付算定基礎額 は零とみなす。

5項 第2項の規定による1時金について 第48条 《給付を受ける権利の保護 この法律に基づ…》 く給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。 ただし、退職年金若しくは公務遺族年金又は休業手当金を受ける権利を国税滞納処分その例による処分を含む。により差し押さえる場合 及び 第49条 《公課の禁止 租税その他の公課は、組合の…》 給付として支給を受ける金品を標準として、課することができない。 ただし、退職年金及び公務遺族年金並びに休業手当金については、この限りでない。 の規定を適用する場合には、 第48条 《給付を受ける権利の保護 この法律に基づ…》 く給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。 ただし、退職年金若しくは公務遺族年金又は休業手当金を受ける権利を国税滞納処分その例による処分を含む。により差し押さえる場合 中「 退職 年金」とあるのは「退職年金若しくは1時金」と、 第49条 《公課の禁止 租税その他の公課は、組合の…》 給付として支給を受ける金品を標準として、課することができない。 ただし、退職年金及び公務遺族年金並びに休業手当金については、この限りでない。 中「退職年金及び」とあるのは「退職年金及び1時金並びに」とする。

6項 第2項の規定による1時金は、 第39条第1項 《短期給付及び退職等年金給付を受ける権利は…》 その権利を有する者以下「受給権者」という。の請求に基づいて組合退職等年金給付にあつては、連合会。次項、第46条第1項、第47条、第95条及び第113条において同じ。が決定し、厚生年金保険給付を受ける権 、 第44条第1項 《受給権者が死亡した場合において、その者が…》 支給を受けることができた給付でその支払を受けなかつたものがあるときは、これをその者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹又はこれらの者以外の三親等内の親族であつて、その者の死亡の当時その者と生計を共 、第3項及び第4項、 第46条第1項 《偽りその他不正の行為により組合から給付を…》 受けた者がある場合には、組合は、その者から、その給付に要した費用に相当する金額その給付が療養の給付であるときは、第55条第2項又は第3項の規定により支払つた一部負担金第55条の2第1項第1号の措置が採 、 第75条 《給付算定基礎額 退職等年金給付の給付事…》 由が生じた日における当該退職等年金給付の額の算定の基礎となるべき額以下「給付算定基礎額」という。は、組合員期間の計算の基礎となる各月の掛金の標準となつた標準報酬の月額と標準期末手当等の額に当該各月にお の九、 第103条 《審査請求 組合員の資格若しくは短期給付…》 及び退職等年金給付に関する決定、厚生年金保険法第90条第2項第2号及び第3号を除く。に規定する被保険者の資格若しくは保険給付に関する処分、掛金等その他この法律及び厚生年金保険法による徴収金の徴収、組合 、 第106条 《組合又は連合会に対する通知等 審査会は…》 、審査請求がされたときは、行政不服審査法第24条の規定により当該審査請求を却下する場合を除き、当該審査請求に係る組合審査請求のうち長期給付に係るものにあつては、連合会にこれを通知し、かつ、利害関係人に 並びに 第115条第1項 《長期給付を受ける権利を決定し又は長期給付…》 の額を改定する場合において、その長期給付の額に50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げるものとする。 の規定の適用については、 退職 等年金給付とみなす。

14条 （公務障害年金等に関する暫定措置）

1項 第79条の3第1項 《国家公務員退職手当法1953年法律第18…》 2号第5条第1項第2号に掲げる者1年以上の引き続く組合員期間を有する者であつて、65歳未満であるものに限る。は、同号の退職をした日から6月以内に、1時金の支給を連合会に請求することができる。 、 第84条第1項 《公務障害年金の額は、公務障害年金の額の算…》 定の基礎となるべき額次項において「公務障害年金算定基礎額」という。を、組合員又は組合員であつた者の公務障害年金の給付事由が生じた日における年齢その者の年齢が64歳に満たないときは、64歳に応じた終身年 及び 第90条第1項 《公務遺族年金の額は、公務遺族年金の額の算…》 定の基礎となるべき額次項において「公務遺族年金算定基礎額」という。を、組合員又は組合員であつた者の死亡の日における年齢その者の年齢が64歳に満たないときは、64歳に応じた終身年金現価率で除して得た金額 の規定の適用については、当分の間、 第79条の3第1項 《国家公務員退職手当法1953年法律第18…》 2号第5条第1項第2号に掲げる者1年以上の引き続く組合員期間を有する者であつて、65歳未満であるものに限る。は、同号の退職をした日から6月以内に、1時金の支給を連合会に請求することができる。 中「65歳」とあるのは「60歳」と、 第84条第1項 《公務障害年金の額は、公務障害年金の額の算…》 定の基礎となるべき額次項において「公務障害年金算定基礎額」という。を、組合員又は組合員であつた者の公務障害年金の給付事由が生じた日における年齢その者の年齢が64歳に満たないときは、64歳に応じた終身年 及び 第90条第1項 《公務遺族年金の額は、公務遺族年金の額の算…》 定の基礎となるべき額次項において「公務遺族年金算定基礎額」という。を、組合員又は組合員であつた者の死亡の日における年齢その者の年齢が64歳に満たないときは、64歳に応じた終身年金現価率で除して得た金額 中「64歳」とあるのは「59歳」とするほか、必要な技術的読替えその他必要な事項は、政令で定める。

14条の2 （介護納付金に係る掛金の徴収の特例）

1項 介護納付金 に係る掛金は、 第100条第1項 《掛金等掛金及び組合員保険料厚生年金保険法…》 第82条第1項の規定により組合員たる厚生年金保険の被保険者が負担する厚生年金保険の保険料をいう。以下同じ。をいう。以下同じ。は、組合員の資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときを除き、組合員 及び第2項の規定により徴収するもののほか、 組合 の定款で定めるところにより、当該組合の組合員が 介護保険第2号被保険者 の資格を有しない日（当該組合員に介護保険第2号被保険者の資格を有する 被扶養者 がある日に限る。）を含む月（政令で定めるものを除く。）であつて定款で定めるものにつき、徴収することができる。

2項 前項の規定により 介護納付金 に係る掛金を徴収することとした 組合 の 第126条の5第2項 《2 前項後段の規定により組合員であるもの…》 とみなされた者以下この条において「任意継続組合員」という。は、組合が、政令で定める基準に従い、その者の短期給付、子ども・子育て支援納付金及び福祉事業に係る掛金及び国の負担金介護保険第2号被保険者の資格 に規定する 任意継続組合員 及び 特例退職組合員 に対する同項及び附則第12条第6項の規定の適用については、 第126条の5第2項 《2 前項後段の規定により組合員であるもの…》 とみなされた者以下この条において「任意継続組合員」という。は、組合が、政令で定める基準に従い、その者の短期給付、子ども・子育て支援納付金及び福祉事業に係る掛金及び国の負担金介護保険第2号被保険者の資格 中「 介護保険第2号被保険者 の資格を有する任意継続組合員」とあるのは「介護保険第2号被保険者の資格を有する任意継続組合員及び介護保険第2号被保険者の資格を有しない任意継続組合員（介護保険第2号被保険者の資格を有しない任意継続組合員にあつては、介護保険第2号被保険者の資格を有する 被扶養者 がある者で定款で定めるものに限る。）」と、附則第12条第6項中「介護保険第2号被保険者の資格を有する特例退職組合員」とあるのは「介護保険第2号被保険者の資格を有する特例退職組合員及び介護保険第2号被保険者の資格を有しない特例退職組合員（介護保険第2号被保険者の資格を有しない特例退職組合員にあつては、介護保険第2号被保険者の資格を有する被扶養者がある者で定款で定めるものに限る。）」とする。

14条の3 （短期給付に係る財政調整事業）

1項 連合会 は、 第21条第2項 《2 連合会の業務は、次に掲げるものとする…》 。 1 厚生年金保険給付の事業に関する業務厚生年金拠出金の納付及び厚生年金保険法第84条の3に規定する交付金以下この号において「厚生年金交付金」という。の受入れ、基礎年金拠出金の納付並びに第102条の 及び第4項に規定する業務のほか、当分の間、政令で定めるところにより、 組合 の短期給付（ 第51条 《附加給付 組合は、政令で定めるところに…》 より、前条第1項各号に掲げる給付にあわせて、これに準ずる短期給付を行うことができる。 に規定する短期給付を除く。）の掛金（ 介護納付金 に係るものを含む。）に係る不均衡を調整するための交付金の交付の事業その他組合の短期給付に係る事業のうち共同して行うことが適当と認められる事業として政令で定める事業を行うことができる。

2項 連合会 が前項の規定により行う交付金の交付の事業に要する費用のうち、財務大臣が定める基準を超える著しい掛金に係る不均衡を調整するための交付金の交付に要する費用として政令で定めるところにより算定した費用は、 組合 からの連合会に対する特別拠出金をもつて充てるものとする。

3項 連合会 が第1項の規定により行う事業に要する費用（前項の規定により特別拠出金をもつて充てられる費用を除く。）は、次に掲げる調整拠出金又は預託金の運用収入をもつて充てるものとする。

1号 組合 からの 連合会 に対する調整拠出金

2号 組合 からの 連合会 に対する預託金の運用収入

4項 組合 は、政令で定めるところにより、第2項の特別拠出金若しくは前項第1号の調整拠出金を 連合会 に拠出し、又は短期給付に係る業務上の余裕金のうちから同項第2号の預託金を連合会に預託するものとする。

5項 前項の規定により 連合会 に拠出する特別拠出金の拠出に要する費用は、国、行政執行法人若しくは 職員 団体、独立行政法人のうち別表第2に掲げるもの若しくは国立大学法人等又は 組合 若しくは連合会が、政令で定めるところにより、負担するものとする。

6項 第99条第1項第1号 《組合の給付に要する費用前期高齢者納付金等…》 及び後期高齢者支援金等、介護納付金、流行初期医療確保拠出金等、子ども・子育て支援納付金並びに基礎年金拠出金の納付に要する費用並びに組合の事務に要する費用を含む。第4項において同じ。のうち次の各号に規定 及び第2項第1号の規定の適用については、第3項第1号の調整拠出金は、短期給付に要する費用とみなす。

7項 第1項の規定による交付金の交付を受ける 組合 に係る 第99条第1項第1号 《組合の給付に要する費用前期高齢者納付金等…》 及び後期高齢者支援金等、介護納付金、流行初期医療確保拠出金等、子ども・子育て支援納付金並びに基礎年金拠出金の納付に要する費用並びに組合の事務に要する費用を含む。第4項において同じ。のうち次の各号に規定 及び第2項第1号並びに 第100条第3項 《3 掛金は、組合員の標準報酬の月額及び標…》 準期末手当等の額を標準として算定するものとし、その標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合は、組合退職等年金分掛金に係るものにあつては、連合会の定款で定める。 の規定の適用については、当該交付金は、掛金とみなす。

8項 連合会 は、第1項の規定により行う事業に係る経理については、その他の事業に係る経理と区分しなければならない。

9項 第35条第5項 《5 次に掲げる事項は、運営審議会の議を経…》 なければならない。 1 定款の変更 2 運営規則の作成及び変更 3 毎事業年度の事業計画並びに予算及び決算 4 重要な財産の処分及び重大な債務の負担 及び第6項の規定は、第1項の規定により行う事業については、適用しない。

10項 第2項から前項までに規定するもののほか、第1項の規定により行う事業の実施に関し必要な事項は、政令で定める。

14条の4 （組合員に係る福祉増進事業）

1項 組合 及び 連合会 は、 第3条第3項 《3 組合は、第50条第1項各号に掲げる短…》 期給付、長期給付及び第98条第1項第1号の2に掲げる福祉事業を行うものとする。 から第5項まで並びに 第21条第2項 《2 連合会の業務は、次に掲げるものとする…》 。 1 厚生年金保険給付の事業に関する業務厚生年金拠出金の納付及び厚生年金保険法第84条の3に規定する交付金以下この号において「厚生年金交付金」という。の受入れ、基礎年金拠出金の納付並びに第102条の 及び第4項に規定する業務のほか、当分の間、政令で定めるところにより、次に掲げる事業を行うことができる。

1号 組合 員で 勤労者財産形成促進法 （1971年法律第92号） 第9条第1項 《厚生労働大臣は、この法律の目的を達成する…》 ため、独立行政法人勤労者退職金共済機構以下「機構」という。に、事業主、事業主で組織された法人で政令で定めるもの以下この条及び次条において「事業主団体」という。又は勤労者国家公務員及び地方公務員以下「公 の政令で定める要件を満たす者にその持家としての住宅の建設若しくは購入のための資金（当該住宅の用に供する宅地又はこれに係る借地権の取得のための資金を含む。）又はその持家である住宅の改良のための資金を貸し付ける事業

2号 前号に掲げる事業のほか、 組合 員の福祉の増進に資する事業として政令で定める事業

2項 組合 及び 連合会 は、前項の規定により行う事業に係る経理については、その他の事業に係る経理と区分しなければならない。

3項 第10条 《独立行政法人住宅金融支援機構等の行う勤労…》 者財産形成持家融資 独立行政法人住宅金融支援機構は、独立行政法人住宅金融支援機構法2005年法律第82号第13条第1項に規定する業務のほか、この法律の目的を達成するため、前条第1項の政令で定める要件 並びに 第35条第5項 《5 次に掲げる事項は、運営審議会の議を経…》 なければならない。 1 定款の変更 2 運営規則の作成及び変更 3 毎事業年度の事業計画並びに予算及び決算 4 重要な財産の処分及び重大な債務の負担 及び第6項の規定は、第1項の規定により行う事業については、適用しない。

4項 前2項に規定するもののほか、第1項の規定により行う事業の実施に関し必要な事項は、政令で定める。

15条 （従前の行為に対する罰則の適用）

1項 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

16条 （連合会組合の設立に伴う権利義務の承継）

1項 第126条第1項 《連合会の役員及び連合会に使用される者であ…》 つて、職員に準ずるものとして政令で定めるもの以下「連合会役職員」という。をもつて組織する共済組合を設けることができる。 の規定による 組合 （以下「 連合会組合 」という。）が成立した場合には、その組合員となるべき者を被保険者とする健康保険組合は、 連合会 組合が成立した日に解散するものとし、その権利義務は、 健康保険法 第40条 《標準報酬月額 標準報酬月額は、被保険者…》 の報酬月額に基づき、次の等級区分次項の規定により等級区分の改定が行われたときは、改定後の等級区分によって定める。 標準報酬月額等級 標準報酬月額 報酬月額 第一級 五八、0円 六三、0円未満 第二級 の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、連合会組合が承継する。

17条 （組合職員等の健康保険法の被保険者であつた期間に係る給付の取扱）

1項 組合 職員又は 連合会 役 職員 で、 施行日 （連合会役職員については、連合会組合の成立の日）において 第125条第1項 《組合に使用される者であつて職員に準ずるも…》 のとして政令で定めるもの以下「組合職員」という。は、当該組合を組織する職員とみなして、この法律第39条第2項及び第124条の2を除く。の規定を適用する。 この場合においては、第4章中「公務」とあるのは 又は 第126条第2項 《2 前項の規定により共済組合を設けた場合…》 には、連合会役職員は職員と、同項の共済組合は組合とそれぞれみなして、この法律の規定第39条第2項、第68条の2から第68条の五まで及び第124条の2の規定を除く。を適用する。 この場合において、必要な の規定により組合員となつたものに対する短期給付に関する規定の適用については、その者は、その組合員となつた日前の健康保険の被保険者であつた期間、組合員であつたものとみなし、その組合員となつた日において現に 健康保険法 による保険給付を受けている場合には、当該保険給付は、この法律に基いて当該保険給付に相当する給付として受けていたものとみなし、その者が組合員となつた組合は、そのなつた日以後に係る給付を支給するものとする。

18条 （組合職員等の厚生年金保険の被保険者であつた期間の取扱）

1項 前条に規定する者でその 組合 員となつた際現に 厚生年金保険法 による厚生年金保険の被保険者であつたもののその被保険者であつた期間は、この法律の適用については、組合員であつた期間とみなす。

2項 前項に規定する者の同項の規定により 組合 員期間とみなされた期間は、その組合員となつた日以後においては、厚生年金保険の被保険者でなかつたものとみなす。

19条 （厚生保険特別会計からの交付金）

1項 政府は、厚生保険特別会計の積立金のうち、前条に規定する者の厚生年金保険の被保険者であつた期間に係る部分を、政令で定めるところにより、 施行日 （ 連合会 役 職員 に係る部分については、連合会組合の成立の日）から1年以内に厚生保険特別会計から 組合 に交付するものとする。

20条 （病床転換支援金等の納付が行われる場合における組合の業務等の特例）

1項 高齢者の医療の確保に関する法律 附則第2条に規定する政令で定める日までの間、同法附則第7条第1項に規定する 病床転換支援金等 の納付が同条第2項の規定により行われる場合における 第3条第4項 《4 組合は、前項に定めるもののほか、高齢…》 者の医療の確保に関する法律第36条第1項に規定する前期高齢者納付金等以下「前期高齢者納付金等」という。、同法第118条第1項の規定による後期高齢者支援金及び後期高齢者関係事務費拠出金並びに同法第124 及び 第99条第1項 《組合の給付に要する費用前期高齢者納付金等…》 及び後期高齢者支援金等、介護納付金、流行初期医療確保拠出金等、子ども・子育て支援納付金並びに基礎年金拠出金の納付に要する費用並びに組合の事務に要する費用を含む。第4項において同じ。のうち次の各号に規定 の規定の適用については、 第3条第4項 《4 組合は、前項に定めるもののほか、高齢…》 者の医療の確保に関する法律第36条第1項に規定する前期高齢者納付金等以下「前期高齢者納付金等」という。、同法第118条第1項の規定による後期高齢者支援金及び後期高齢者関係事務費拠出金並びに同法第124 中「 後期高齢者支援金等 」という。）」とあるのは「後期高齢者支援金等」という。）並びに同法附則第7条第1項に規定する病床転換支援金等（以下「 病床転換支援金等 」という。）」と、 第99条第1項 《組合の給付に要する費用前期高齢者納付金等…》 及び後期高齢者支援金等、介護納付金、流行初期医療確保拠出金等、子ども・子育て支援納付金並びに基礎年金拠出金の納付に要する費用並びに組合の事務に要する費用を含む。第4項において同じ。のうち次の各号に規定 中「及び後期高齢者支援金等」とあるのは「、後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等」とする。

20条の2 （郵政会社等の役職員の取扱い）

1項 当分の間、郵政会社等の役員及び郵政会社等に使用される者であつて、 職員 に準ずるものとして政令で定めるもの（以下「 郵政会社等役職員 」という。）をもつて組織する共済 組合 を設ける。

2項 前項の「郵政会社等」とは、次に掲げるものをいう。

1号 日本郵政株式会社

2号 日本郵便株式会社

3号 郵政民営化法 （2005年法律第97号） 第94条 《定義 この章において「郵便貯金銀行」と…》 は、銀行業を営ませるために次条の定めるところに従い日本郵政株式会社が設立する株式会社をいう。 に規定する 郵便貯金銀行 （以下この号において「 郵便貯金銀行 」という。）及び次に掲げる法人であつてその行う事業の内容、人的構成その他の事情を勘案して財務大臣が定めるもの

イ 郵便貯金銀行 の事業の全部又は一部を譲り受けた法人

ロ 郵便貯金銀行 との合併後存続する法人又は合併により設立された法人

ハ 会社分割により 郵便貯金銀行 の事業を承継した法人

ニ 郵便貯金銀行 又はイからハまでに掲げる法人（この号の規定により財務大臣が定めたものに限る。）について政令で定める組織の再編成があつた場合における当該組織の再編成後の法人

4号 郵政民営化法 第126条 《定義 この章において「郵便保険会社」と…》 は、生命保険業を営ませるために次条の定めるところに従い日本郵政株式会社が設立する株式会社をいう。 に規定する 郵便保険会社 （以下この号において「 郵便保険会社 」という。）及び次に掲げる法人であつてその行う事業の内容、人的構成その他の事情を勘案して財務大臣が定めるもの

イ 郵便保険会社 の事業の全部又は一部を譲り受けた法人

ロ 郵便保険会社 との合併後存続する法人又は合併により設立された法人

ハ 会社分割により 郵便保険会社 の事業を承継した法人

ニ 郵便保険会社 又はイからハまでに掲げる法人（この号の規定により財務大臣が定めたものに限る。）について政令で定める組織の再編成があつた場合における当該組織の再編成後の法人

5号 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構

3項 財務大臣は、前項第3号又は第4号の規定による定めをしようとするときは、あらかじめ、厚生労働大臣に協議しなければならない。

4項 第1項の規定により共済 組合 を設けた場合には、 郵政会社等役職員 は 職員 と、同項の共済組合は組合と、郵政会社等の業務は公務とそれぞれみなして、この法律（ 第68条の2 《育児休業手当金 組合員が育児休業等育児…》 休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第23条第2項の育児休業に関する制度に準ずる措置及び同法第24条第1項第2号に係る部分に限る。の規定により同項第2号に規定する育児休業に関 から 第68条 《休業手当金 組合員が次の各号の1に掲げ…》 る事由により欠勤した場合には、休業手当金として、その期間第2号から第4号までの各号については、当該各号に掲げる期間内においてその欠勤した期間1日につき標準報酬の日額の100分の50に相当する金額を支給 の五まで及び附則第14条の4を除く。）の規定を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

20条の3 （日本郵政共済組合の登記）

1項 日本郵政共済 組合 （前条第4項の規定により組合とみなされた同条第1項に規定する 郵政会社等役職員 をもつて組織する共済組合をいう。以下同じ。）は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。

2項 前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

20条の4 （運営審議会の委員の数の特例等）

1項 日本郵政共済 組合 の運営審議会の委員の数は、 第9条第2項 《2 運営審議会は、委員10人以内で組織す…》 る。 の規定にかかわらず、定款で定める数とする。

2項 第13条 《組合の事務職員の公務員たる性質 組合に…》 使用され、その事務に従事する者は、刑法1907年法律第45号その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 の規定は、日本郵政共済 組合 に使用され、その事務に従事するものについては、適用しない。

20条の5 （事務に要する費用の補助）

1項 国は、予算の範囲内において、日本郵政共済 組合 に対し、附則第20条の2第4項の規定により読み替えられた 第99条第5項 《5 組合の事務福祉事業に係る事務を除く。…》 に要する費用については、国は毎年度の予算で定める金額を負担する。 に規定する費用の一部を補助することができる。

20条の6 （組合員の範囲の特例等）

1項 郵政会社等（附則第20条の2第2項に規定する郵政会社等をいう。以下同じ。）とそれぞれ業務、資本、人的構成その他について密接な関係を有するものとして政令で定める要件に該当する法人であつて財務大臣の承認を受けたものに使用される者のうち 職員 に相当する者として政令で定める者は、日本郵政共済 組合 を組織する 郵政会社等役職員 とみなして、この法律（ 第68条の2 《育児休業手当金 組合員が育児休業等育児…》 休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第23条第2項の育児休業に関する制度に準ずる措置及び同法第24条第1項第2号に係る部分に限る。の規定により同項第2号に規定する育児休業に関 から 第68条 《休業手当金 組合員が次の各号の1に掲げ…》 る事由により欠勤した場合には、休業手当金として、その期間第2号から第4号までの各号については、当該各号に掲げる期間内においてその欠勤した期間1日につき標準報酬の日額の100分の50に相当する金額を支給 の五まで及び附則第14条の4を除く。）の規定を適用する。

2項 附則第20条の2第3項の規定は、財務大臣が前項の規定による承認をしようとする場合について準用する。

3項 第1項の規定により財務大臣の承認を受けようとする場合の申請の手続その他同項の承認に関し必要な事項は、政令で定める。

20条の7 （適用法人に対する法律の規定の適用の特例）

1項 前条第1項の規定によりこの法律の規定を適用するものとされた財務大臣の承認を受けた法人（以下「 適用法人 」という。）の役 職員 （非常勤の者を除く。）は、附則第20条の2第4項の規定により読み替えられた 第31条 《役員の欠格条項 次の各号のいずれかに該…》 当する者は、役員となることができない。 ただし、第27条第2項の規定の適用を妨げない。 1 国務大臣、国会議員、政府職員非常勤の者を除く。、独立行政法人独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政 の規定の適用については、郵政会社等の役職員とみなす。

2項 適用法人 の業務は、第4章の規定の適用については、郵政会社等の業務とみなす。

3項 適用法人 は、第6章（附則第20条の2第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用については、郵政会社等とみなす。

20条の8 （組合員等に対する督促及び延滞金の徴収）

1項 日本郵政共済 組合 は、掛金等又は負担金を滞納した組合員又は郵政会社等若しくは 適用法人 に対し、期限を指定して、掛金等又は負担金の納付を督促しなければならない。

2項 前項の規定による督促は、督促状を発してしなければならない。この場合において、督促により指定すべき期限は、督促状を発する日から起算して10日以上を経過した日でなければならない。

3項 第1項の規定による督促は、時効の更新の効力を有する。

4項 第1項の規定によつて督促したときは、日本郵政共済 組合 は、掛金等又は負担金の額に、納付期限の翌日から掛金等若しくは負担金の完納又は財産の差押えの日の前日までの期間の日数に応じ、年14・6パーセント（当該納付期限の翌日から3月を経過する日までの期間については、年7・3パーセント）の割合を乗じて計算した延滞金を徴収する。ただし、掛金等又は負担金の額が1,000円未満であるとき、又は延滞につきやむを得ない事情があると認められるときは、この限りでない。

5項 前項に規定する延滞金の年14・6パーセントの割合及び年7・3パーセントの割合は、当分の間、同項の規定にかかわらず、各年の延滞税特例基準割合（ 租税特別措置法 （1957年法律第26号） 第94条第1項 《国税通則法第60条第2項及び相続税法第5…》 1条の2第1項第3号に規定する延滞税の年14・6パーセントの割合及び年7・3パーセントの割合は、これらの規定にかかわらず、各年の延滞税特例基準割合平均貸付割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう に規定する延滞税特例基準割合をいう。以下この項において同じ。）が年7・3パーセントの割合に満たないときは、その年中においては、年14・6パーセントの割合にあつては当該延滞税特例基準割合に年7・3パーセントの割合を加算した割合とし、年7・3パーセントの割合にあつては当該延滞税特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合（当該加算した割合が年7・3パーセントの割合を超える場合には、年7・3パーセントの割合）とする。

6項 第4項の規定により延滞金を徴収した場合において、掛金等又は負担金の一部について納付があつたときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる掛金等又は負担金の額は、その納付のあつた掛金等又は負担金の額を控除した金額による。

7項 掛金等又は負担金の額に1,000円未満の端数があるときは、延滞金は、その端数を切り捨てて計算する。

8項 督促状に指定した期限までに掛金等若しくは負担金を完納したとき、又は前4項の規定によつて計算した金額が10円未満のときは、延滞金は、徴収しない。

9項 延滞金の金額に10円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。

20条の9 （滞納処分）

1項 前条第1項の規定による督促を受けた 組合 員又は郵政会社等若しくは 適用法人 が、同項の規定により指定された期限までに掛金等又は負担金を完納しないときは、日本郵政共済組合は、国税滞納処分の例によつてこれを処分し、又は組合員若しくは郵政会社等若しくは適用法人の住所若しくは財産がある市町村（特別区を含む。以下この条において同じ。）に対して、その処分を請求することができる。

2項 日本郵政共済 組合 は、前項の規定により国税滞納処分の例により処分しようとするときは、財務大臣の認可を受けなければならない。

3項 市町村は、第1項の規定による処分の請求を受けたときは、市町村税の滞納処分の例によつてこれを処分することができる。この場合においては、日本郵政共済 組合 は、徴収金額の100分の4に相当する金額を当該市町村に交付しなければならない。

20条の10 （先取特権の順位）

1項 掛金等、負担金その他この法律の規定による日本郵政共済 組合 の徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。

20条の11 （徴収に関する通則）

1項 掛金等、負担金その他この法律の規定による日本郵政共済 組合 の徴収金は、この法律に別段の規定があるものを除き、国税徴収の例により徴収する。

20条の12 （政令への委任）

1項 附則第20条の2から前条までに規定するもののほか、 郵政会社等役職員 、郵政会社等、日本郵政共済 組合 及び 適用法人 に対するこの法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる改正規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

1号 第1条 《目的 この法律は、国家公務員の病気、負…》 傷、出産、休業、災害、退職、障害若しくは死亡又はその被扶養者の病気、負傷、出産、死亡若しくは災害に関して適切な給付を行うため、相互救済を目的とする共済組合の制度を設け、その行うこれらの給付及び福祉事業 中国家公務員共済 組合 法第72条及び 第100条第3項 《3 掛金は、組合員の標準報酬の月額及び標…》 準期末手当等の額を標準として算定するものとし、その標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合は、組合退職等年金分掛金に係るものにあつては、連合会の定款で定める。 の改正規定、同法第126条の次に1条を加える改正規定、同法附則第13条の改正規定、同条の次に7条を加える改正規定並びに同法附則第14条及び附則第20条第1項第1号の改正規定、 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 :dfn: 常時勤務に服することを要する国家公務員国家公務員法1947年法律第120号第79条又は第82条の規定他の法令のこれらに相当 中 国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法 目次（第8章及び第9章に係る部分に限る。）、 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 :dfn: 常時勤務に服することを要する国家公務員国家公務員法1947年法律第120号第79条又は第82条の規定他の法令のこれらに相当 、 第4条 《法人格 組合は、法人とする。…》 、 第14条 《事業年度 組合の事業年度は、毎年4月1…》 日に始まり、翌年3月31日に終る。 、第8章、 第49条 《公課の禁止 租税その他の公課は、組合の…》 給付として支給を受ける金品を標準として、課することができない。 ただし、退職年金及び公務遺族年金並びに休業手当金については、この限りでない。 並びに 第51条 《附加給付 組合は、政令で定めるところに…》 より、前条第1項各号に掲げる給付にあわせて、これに準ずる短期給付を行うことができる。 の改正規定、同条の次に2条を加える改正規定、同法第55条の改正規定（第8章に係る部分に限る。）、同法第57条の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定並びに 第3条 《設立及び業務 各省各庁ごとに、その所属…》 の職員及びその所管する行政執行法人の職員次項各号に掲げる各省各庁にあつては、同項各号に掲げる職員を除く。をもつて組織する国家公務員共済組合以下「組合」という。を設ける。 2 前項に定めるもののほか、次 、 第4条 《法人格 組合は、法人とする。…》 及び附則第4条から 第6条 《定款 組合は、定款をもつて次に掲げる事…》 項を定めなければならない。 1 目的 2 名称 3 事務所の所在地 4 運営審議会に関する事項 5 組合員の範囲に関する事項 6 給付及び掛金に関する事項第24条第1項第8号に掲げる事項を除く。 7 までの規定1959年10月1日

2条

1項 改正後の国家公務員共済 組合 法（以下「 改正後の法 」という。）第67条第3項及び第4項、 第79条第4項 《4 第1項及び前項に規定する支給残月数次…》 項において「支給残月数」という。は、有期退職年金の給付事由が生じた日からその年の9月30日有期退職年金の給付事由が生じた日が9月1日から12月31日までの間にあるときは、翌年の9月30日までの間におい 、 第83条第4項 《4 公務により病気にかかり、又は負傷した…》 者で、その公務傷病の初診日において組合員であつた者のうち、その公務傷病以下この項において「基準公務傷病」という。以外の公務傷病以下この項において「その他公務傷病」という。により障害の状態にある者が、基 中組合員であつた期間が10年以上である者に係る部分、 第84条第3項 《3 第1項に規定する者が退職年金の受給権…》 者である場合における前項の規定の適用については、同項各号中「給付算定基礎額」とあるのは、「公務障害年金の給付事由が生じた日におけるその者の終身退職年金算定基礎額その者の組合員期間が10年に満たないとき 、 第87条第1項 《公務障害年金の受給権者が組合員であるとき…》 は、組合員である間、公務障害年金の支給を停止する。 、第88条第2項及び第3項、 第99条第2項 《2 組合の事業に要する費用で次の各号に掲…》 げるものは、当該各号に掲げる割合により、組合員の掛金及び国の負担金をもつて充てる。 1 短期給付に要する費用 掛金100分の五十、国の負担金100分の50 2 介護納付金の納付に要する費用 掛金100 から第4項まで並びに 第125条第1項 《組合に使用される者であつて職員に準ずるも…》 のとして政令で定めるもの以下「組合職員」という。は、当該組合を組織する職員とみなして、この法律第39条第2項及び第124条の2を除く。の規定を適用する。 この場合においては、第4章中「公務」とあるのは 並びに改正後の 国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法 （以下「 改正後の施行法 」という。） 第7条第1項 《更新組合員の施行日前の次の期間は、新法第…》 38条第1項に規定する組合員期間に算入する。 ただし、次の期間のうち1961年4月1日まで引き続く期間以外の期間については、当該期間を組合員期間に算入して20年に満たない場合は、この限りでない。 1 ただし書、 第8条第2項 《2 各省各庁の長以下「組合の代表者」とい…》 う。は、組合員組合の事務に従事する者でその組合に係る各省各庁について設けられた他の組合の組合員であるものを含む。のうちから、組合の業務の一部に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を 、 第11条第2項 《2 組合の代表者は、運営規則を定め、又は…》 変更する場合には、あらかじめ財務大臣に協議しなければならない。 、 第12条 《職員及び施設の提供 各省各庁の長又は行…》 政執行法人の長は、組合の運営に必要な範囲内において、その所属の職員その他国に使用される者又は行政執行法人に使用される者をして当該組合の業務に従事させることができる。 2 各省各庁の長は、組合の運営に必 、第13条第2項、 第23条第2項 《2 連合会は、必要な地に従たる事務所を設…》 けることができる。 、 第24条 《定款 連合会は、定款をもつて次に掲げる…》 事項を定めなければならない。 1 目的 2 名称 3 事務所の所在地 4 役員に関する事項 5 運営審議会に関する事項 6 厚生年金保険給付の裁定及び支払に関する事項 7 退職等年金給付の決定及び支払 、第26条第2項、 第32条 《役員の解任 財務大臣又は理事長は、それ…》 ぞれその任命に係る役員が前条各号の1に該当するに至つたとき第27条第2項の規定による理事又は監事が組合の事務を行う組合員でなくなつたときを含む。は、その役員を解任しなければならない。 2 財務大臣又は の二、 第33条 《役員の兼業禁止 役員は、営利を目的とす…》 る団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。 、第36条第4項、 第41条 《標準期末手当等の額の決定 組合は、組合…》 員が期末手当等を受けた月において、その月に当該組合員が受けた期末手当等の額に基づき、これに1,000円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てて、その月における標準期末手当等の額を決定する。 この場合に 、第51条第2項中 第55条第1項 《組合員は、前条第1項各号に掲げる療養の給…》 付を受けようとするときは、財務省令で定めるところにより、保険医療機関等次に掲げる医療機関又は薬局をいう。以下同じ。から、電子資格確認保険医療機関等から療養を受けようとする者又は第56条の2第1項に規定 に係る部分、 第51条 《附加給付 組合は、政令で定めるところに…》 より、前条第1項各号に掲げる給付にあわせて、これに準ずる短期給付を行うことができる。 の三及び 第55条 《療養の機関及び費用の負担 組合員は、前…》 条第1項各号に掲げる療養の給付を受けようとするときは、財務省令で定めるところにより、保険医療機関等次に掲げる医療機関又は薬局をいう。以下同じ。から、電子資格確認保険医療機関等から療養を受けようとする者 （第8章に係る部分を除く。）の規定は、1959年1月1日から適用する。

3条 （従前の給付の取扱）

1項 この法律の公布の日前に給付事由の起因となる事実が生じた改正前の国家公務員共済 組合 法（以下「 改正前の法 」という。）第62条第2項の規定による給付及び1959年10月1日前に生じた給付事由により改正前の 国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法 （以下「 改正前の施行法 」という。） 第14条 《1時恩給又は旧法等の規定による退職1時金…》 の返還 1時恩給を受けた後その基礎となつた在職年の年数1年を2月に換算した月数内に再び恩給公務員となつた更新組合員又は1時恩給を受けた後再び恩給公務員となることなく当該月数内に更新組合員となつた者が （同法第41条第1項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けている給付については、なお従前の例による。

2項 1959年1月1日からこの法律の公布の日の前日までの間に 改正前の法 又は 改正前の施行法 の規定により支給された給付で、 改正後の法 第79条第4項 《4 第1項及び前項に規定する支給残月数次…》 項において「支給残月数」という。は、有期退職年金の給付事由が生じた日からその年の9月30日有期退職年金の給付事由が生じた日が9月1日から12月31日までの間にあるときは、翌年の9月30日までの間におい 、 第84条第3項 《3 第1項に規定する者が退職年金の受給権…》 者である場合における前項の規定の適用については、同項各号中「給付算定基礎額」とあるのは、「公務障害年金の給付事由が生じた日におけるその者の終身退職年金算定基礎額その者の組合員期間が10年に満たないとき 若しくは 第87条第1項 《公務障害年金の受給権者が組合員であるとき…》 は、組合員である間、公務障害年金の支給を停止する。 又は 改正後の施行法 第8条第2項 《2 各省各庁の長以下「組合の代表者」とい…》 う。は、組合員組合の事務に従事する者でその組合に係る各省各庁について設けられた他の組合の組合員であるものを含む。のうちから、組合の業務の一部に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を 、 第11条第2項 《2 組合の代表者は、運営規則を定め、又は…》 変更する場合には、あらかじめ財務大臣に協議しなければならない。 、 第12条 《職員及び施設の提供 各省各庁の長又は行…》 政執行法人の長は、組合の運営に必要な範囲内において、その所属の職員その他国に使用される者又は行政執行法人に使用される者をして当該組合の業務に従事させることができる。 2 各省各庁の長は、組合の運営に必 、 第23条第2項 《2 連合会は、必要な地に従たる事務所を設…》 けることができる。 、第26条第2項若しくは 第32条 《役員の解任 財務大臣又は理事長は、それ…》 ぞれその任命に係る役員が前条各号の1に該当するに至つたとき第27条第2項の規定による理事又は監事が組合の事務を行う組合員でなくなつたときを含む。は、その役員を解任しなければならない。 2 財務大臣又は の二（これらの規定を同法第41条第1項において準用する場合を含む。）若しくは同条第3項若しくは第4項の規定の適用を受けることとなるものがあるときは、当該給付の支払は、改正後の法又は改正後の施行法の規定によつて支給する給付の内払とみなす。

3項 1959年1月1日からこの法律の公布の日の前日までの間において給付事由が生じた 改正前の法 又は 改正前の施行法 の規定による年金である給付で、 改正後の法 第88条第2項若しくは第3項又は 改正後の施行法 第13条第2項、 第24条 《衛視等であつた期間の計算の特例 恩給更…》 新組合員の第7条第1項第1号の期間のうち同号中「恩給公務員期間のうち」とあるのは「警察監獄職員の恩給の基礎となるべき期間のうち」と、「半減」とあるのは「半減し、又は10分の7に当たる年月数をもつて計算 若しくは 第33条 《定義 この章において、次の各号に掲げる…》 用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 特別措置法 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律1971年法律第129号をいう。 2 沖縄の共済法 公務員等共済組合法1969年立法第154号。以下「 （これらの規定を改正後の施行法第41条第1項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けることとなるものの同日の属する月分までとして支給すべき金額については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。

4条 （任命について国会の同意を要する職員等に関する経過措置）

1項 1959年9月30日において 改正前の施行法 第2条第1項第4号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 新法 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律2012年法律第63号第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法を に規定する恩給公務員であつた 職員 で同年10月1日において 改正後の法 第72条第2項 《2 長期給付に関する規定は、次の各号のい…》 ずれかに該当する職員政令で定める職員を除く。には適用しない。 1 任命について国会の両院の議決又は同意によることを必要とする職員 2 国会法1947年法律第79号第39条の規定により国会議員がその職を の規定に該当するものについては、その者が同日以後引き続き当該職員である間、 改正後の施行法 第4条 《組合員の恩給法上の取扱 組合員は、恩給…》 公務員に該当する場合においても、恩給に関する法令の規定の適用については、組合員である間、恩給公務員として在職しないものとみなす。 の規定は、適用しない。

2項 1959年9月30日において 改正前の施行法 第2条第1項第6号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 新法 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律2012年法律第63号第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法を に規定する長期 組合 員であつた 職員 で同年10月1日において 改正後の法 第72条第2項 《2 長期給付に関する規定は、次の各号のい…》 ずれかに該当する職員政令で定める職員を除く。には適用しない。 1 任命について国会の両院の議決又は同意によることを必要とする職員 2 国会法1947年法律第79号第39条の規定により国会議員がその職を の規定に該当するものについては、同項の規定にかかわらず、その者が同日以後引き続き当該職員である間、長期給付に関する規定を適用する。

6条 （消防職員に関する経過措置）

1項 改正前の法 附則第20条第1項第1号の規定による 組合 員であつた者で同号の改正規定の施行により組合員の資格を喪失したもの（以下この条において「 消防 職員 」という。）は、1959年10月1日において、当該 消防職員 が属する地方公共団体の職員が組織する市町村職員共済組合の組合員又は健康保険組合の被保険者となるものとする。

2項 前項の規定により市町村 職員 共済 組合 の組合員又は健康保険組合の被保険者となつた者に対する市町村職員共済組合法（1954年法律第204号）の保健給付及び休業給付に関する規定又は 健康保険法 （1922年法律第70号）の規定の適用については、その者は、その 改正前の法 附則第20条第1項第1号に掲げる組合（以下この条において「 警察共済組合 」という。）の組合員であつた期間、市町村職員共済組合の組合員又は健康保険組合の被保険者であつたものとみなし、そのなつた際現に改正前の法による短期給付を受けている場合には、当該給付は、市町村職員共済組合法又は 健康保険法 のこれに相当する給付として受けていたものとみなし、その者が組合員又は被保険者となつた市町村職員共済組合又は健康保険組合は、そのなつた日以後に係る給付を支給するものとする。

3項 第1項の規定により 消防職員 がその 組合 員又は被保険者となつた市町村 職員 共済組合又は健康保険組合は、政令で定めるところにより、その者に係る権利義務を 警察共済組合 から承継するものとする。

4項 消防職員 で 改正前の法 の長期給付に関する規定の適用を受けていたものに対しては、同法附則第20条第1項第1号の改正規定の施行により 組合 員の資格を喪失したことによる長期給付は、支給しない。この場合において、 警察共済組合 は、その者に係る責任準備金に相当する金額を、政令で定めるところにより、その者が属することとなつた市町村 職員 共済組合（その者が市町村職員共済組合法附則第21項後段に規定する市町村又は都に属するときは、当該市町村又は都とする。）に引き継がなければならない。

5項 前項前段に規定する者の 改正前の法 による長期給付の基礎となる 組合 員である期間は、市町村 職員 共済組合法に規定する 退職 給付、障害給付及び 遺族 給付の基礎となる組合員である期間に通算する。

6項 市町村 職員 共済 組合 法附則第21項後段に規定する市町村又は都は、第4項前段に規定する者の 改正前の法 による長期給付の基礎となる組合員である期間を、その者に適用される市町村職員共済組合法附則第21項後段に規定する長期給付に相当する給付の基礎となる在職期間又はその者に適用される 退職 年金及び退職1時金に関する条例に規定する退職年金若しくは退職1時金の基礎となる在職期間に通算する措置を講じなければならない。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1960年7月1日から施行する。

2条 （経過規定）

1項 この法律の施行の際現に総理府及び自治庁の附属機関である機関並びに国家消防本部に附置されている機関で自治省及び消防庁の相当の附属機関となるものの委員（予備委員を含む。以下この条において同じ。）である者は、それぞれ自治省及び消防庁の相当の附属機関の委員となるものとし、この法律の施行の際現に自治庁及び国家消防本部の 職員 である者は、別に辞令を発せられない限り、同1の勤務条件をもつて自治省の職員となるものとする。

26条

1項 総理府（内閣及び自治省を含む。）に所属する 職員 （この法律による改正後の国家公務員共済 組合 法第3条第2項第1号に掲げる職員を除く。）をもつて組織される組合は、政令で定めるところにより、国家消防本部に属していた職員に係る権利義務をこの法律による改正前の 国家公務員共済組合法 第3条第2項第1号 《2 前項に定めるもののほか、次の各号に掲…》 げる各省各庁については、それぞれ当該各号に掲げる職員をもつて組織する組合を設ける。 1 法務省 矯正管区、刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所及び政令で定める機関に属する職員 2 厚生労働省 イに掲げる職員をもつて組織する組合から承継するものとする。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、国家公務員共済 組合 法の長期給付に関する施行法第7条第1項第1号及び同法別表の改正規定（同表中廃疾の程度一級に対応する金額の改正規定及び備考5の改正規定を除く。）並びに同法第9条第1号の次に2号を加える改正規定は、1961年10月1日から、同法別表備考5の改正規定は、1962年1月1日から施行する。

2条 （給付に関する規定の一般的適用区分）

1項 改正後の国家公務員共済 組合 法（以下「 改正後の法 」という。）第76条第2項、 第87条第2項 《2 公務障害年金の受給権者の障害の程度が…》 障害等級に該当しなくなつたときは、その該当しない間、公務障害年金の支給を停止する。 ただし、その支給を停止された公務障害年金その権利を取得した当時から引き続き障害等級の一級又は二級に該当しない程度の障 及び第3項、第88条第2項及び第3項、第121条第3項、附則第13条の2第3項及び別表第三並びに改正後の 国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法 （以下「 改正後の施行法 」という。） 第2条第1項第5号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 新法 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律2012年法律第63号第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法を 及び第13号、 第7条第1項第2号 《更新組合員の施行日前の次の期間は、新法第…》 38条第1項に規定する組合員期間に算入する。 ただし、次の期間のうち1961年4月1日まで引き続く期間以外の期間については、当該期間を組合員期間に算入して20年に満たない場合は、この限りでない。 1 及び第5号、 第11条 《控除期間等の期間を有する更新組合員に係る…》 退職共済年金の額の特例 組合員期間のうち控除期間並びに第7条第1項第5号及び第6号の期間以下第13条までにおいて「控除期間等の期間」という。を有する更新組合員に対する退職共済年金新法第76条、新法附 、 第12条 《控除期間等の期間を有する更新組合員に係る…》 障害共済年金の額の特例 組合員期間が25年以上であり、かつ、控除期間等の期間を有する者に対する障害共済年金新法第81条に規定する障害共済年金をいう。以下同じ。の額は、当該障害共済年金の額から、その額 、第13条第2項、 第23条 《恩給更新組合員に関する一般的経過措置 …》 1959年9月30日において恩給法の適用を受ける職員であつた者で、同年10月1日に長期組合員となつたもの以下「恩給更新組合員」という。については、前条第1項第2号の規定にかかわらず、第2章から前章まで 、 第24条 《衛視等であつた期間の計算の特例 恩給更…》 新組合員の第7条第1項第1号の期間のうち同号中「恩給公務員期間のうち」とあるのは「警察監獄職員の恩給の基礎となるべき期間のうち」と、「半減」とあるのは「半減し、又は10分の7に当たる年月数をもつて計算 、 第31条 《地方の職員等であつた組合員の取扱い 地…》 方の職員地方の新法第2条第1項第1号に規定する職員をいう。以下同じ。又は地方の職員とみなされる者職員である者を除く。以下「地方の職員等」という。であつた長期組合員は、地方の職員等であつた間、職員であつ 、 第32条 《警察職員であつた長期組合員の取扱い 警…》 察職員であつた長期組合員に対する長期給付については、その者が警察職員であつた間、衛視等であつたものとみなして、新法及びこの法律の規定を適用する。 2 地方の更新組合員地方の施行法第36条第1項の規定の の二及び 第33条 《定義 この章において、次の各号に掲げる…》 用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 特別措置法 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律1971年法律第129号をいう。 2 沖縄の共済法 公務員等共済組合法1969年立法第154号。以下「 （これらの規定を 改正後の施行法 第41条第1項 《移行組合員に対する新法及びこの法律の長期…》 給付に関する規定の適用については、別段の定めがあるもののほか、その者が旧公企体長期組合員であつた間、長期組合員であつたものとみなす。 又は 第42条第1項 《移行組合員が旧公企体組合員期間又は移行日…》 前における長期組合員であつた期間内に1985年改正前の新法若しくは1985年改正法第2条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法1958年法律第129号。以下「1985年改正 において準用する場合を含む。）、 第41条 《移行組合員に関する一般的経過措置 移行…》 組合員に対する新法及びこの法律の長期給付に関する規定の適用については、別段の定めがあるもののほか、その者が旧公企体長期組合員であつた間、長期組合員であつたものとみなす。 2 旧公企体長期組合員であつた の二、 第45条第2項 《2 移行組合員で移行日の前日において普通…》 恩給を受ける権利を有していた者に係る長期給付については、当該普通恩給の基礎となつた期間は、第7条第1項第1号の期間に該当しないものとみなす。 及び第3項、第45条の3第2項、 第46条第1項 《旧公企体共済法の施行の日の前日に恩給公務…》 員であつた移行更新組合員に係る普通恩給は、その者が移行更新組合員である間、その支給を停止する。 、 第48条 《旧公企体共済法の更新組合員であつた移行組…》 合員等の取扱い 第7条から第9条まで第3号に掲げる者にあつては、第7条第1項第6号及び第9条を除く。、第3章第16条及び第17条を除く。及び第4章の規定は、次に掲げる者について準用する。 1 旧公企 並びに別表（障害の程度一級に対応する金額に係る部分に限る。）の規定は、この法律の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。

2項 改正後の施行法 第2条第1項第5号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 新法 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律2012年法律第63号第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法を 及び 第7条第1項第2号 《更新組合員の施行日前の次の期間は、新法第…》 38条第1項に規定する組合員期間に算入する。 ただし、次の期間のうち1961年4月1日まで引き続く期間以外の期間については、当該期間を組合員期間に算入して20年に満たない場合は、この限りでない。 1 （同法第41条第1項又は 第42条第1項 《給付を受けるべき遺族の順位は、次の各号の…》 順序とする。 1 配偶者及び子 2 父母 3 孫 4 祖父母 において準用する場合を含む。）の規定は、前項の規定にかかわらず、 施行日 前に給付事由が生じた給付についても、1967年度における旧令による共済 組合 等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律（1967年法律第104号）の公布の日の属する月の翌月分以後適用する。

3条 （給付金からの控除等に関する経過措置）

1項 改正後の法 第46条第1項 《偽りその他不正の行為により組合から給付を…》 受けた者がある場合には、組合は、その者から、その給付に要した費用に相当する金額その給付が療養の給付であるときは、第55条第2項又は第3項の規定により支払つた一部負担金第55条の2第1項第1号の措置が採 及び 第96条 《 第101条第3項の規定により同条第1項…》 に規定する掛金等に相当する金額を組合に払い込むべき者が、その払い込むべき月の翌月の末日までにその掛金等に相当する金額を組合に納付しない場合には、政令で定めるところにより、その者に係る給付の一部を行わな の規定は、 施行日 以後の 組合 員期間に係る掛金及び同日以後に給付事由が生じた給付について適用する。

4条 （損害賠償の請求権に関する経過措置）

1項 改正後の法 第48条第1項 《この法律に基づく給付を受ける権利は、譲り…》 渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。 ただし、退職年金若しくは公務遺族年金又は休業手当金を受ける権利を国税滞納処分その例による処分を含む。により差し押さえる場合は、この限りでない。 の規定は、第三者の行為により 施行日 以後に給付事由が生じた場合について適用し、同日前に給付事由が生じた場合については、なお従前の例による。

5条 （出産費等に関する経過措置）

1項 施行日 前に出産した 組合 員若しくは組合員であつた者又は組合員の 被扶養者 である配偶者に係る出産費、配偶者出産費又は育児手当金の支給については、なお従前の例による。

6条 （傷病手当金の支給に関する経過措置）

1項 この法律の施行の際現に改正前の国家公務員共済 組合 法（以下「 改正前の法 」という。）第66条の規定により 傷病 手当金の支給を受けている者に対する当該手当金の支給の期間については、なお従前の例による。

7条 （国等の負担金に関する経過措置）

1項 改正後の法 第99条第2項 《2 組合の事業に要する費用で次の各号に掲…》 げるものは、当該各号に掲げる割合により、組合員の掛金及び国の負担金をもつて充てる。 1 短期給付に要する費用 掛金100分の五十、国の負担金100分の50 2 介護納付金の納付に要する費用 掛金100 の規定は、 施行日 の属する月分以後の国（同法附則第20条第3項の場合にあつては、地方公共団体。以下この条において同じ。）の負担金について適用し、同月前の月分の国の負担金については、なお従前の例による。

8条 （公庫等に転出した復帰希望職員についての特例に関する経過措置）

1項 改正後の法 第124条の2 《公庫等に転出した継続長期組合員についての…》 特例 組合員長期給付に関する規定の適用を受けない者を除く。が任命権者若しくはその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて沖縄振興開発金融公庫その他特別の法律により設立された法人でその業務が国若しくは地 の規定は、 施行日 以後に同条第1項に規定する 公庫等 職員となるため 退職 した者について適用する。

9条 （住宅金融公庫の役職員に関する経過措置）

1項 この法律の施行の際現に住宅金融公庫に在職する者（同公庫に在職することとなつた日の前日において国の 職員 であつた者に限る。）で住宅金融公庫法の一部を改正する法律（1956年法律第25号）附則第2項の規定により 恩給法 （1923年法律第48号）の規定が準用されているものは、恩給に関する法令の規定の適用については、第6項の規定の適用がある場合を除き、 施行日 の前日において 退職 したものとみなす。

2項 前項の規定に該当する者（以下「 公庫 職員 」という。）が、 施行日 から60日以内に、政令で定めるところにより、その者の施行日以後の引き続く 公庫職員 としての在職期間を、これに引き続き再び 組合 員の資格を取得したとき（以下「 復帰したとき 」という。）の 改正後の法 第38条 《組合員期間の計算 組合員である期間以下…》 「組合員期間」という。の計算は、組合員の資格を取得した日の属する月からその資格を喪失した日の属する月の前月までの期間の年月数による。 2 組合員の資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときは、 の規定による組合員期間の計算上組合員期間とみなされることを希望する旨を、公庫職員となる前の組合に申し出たときは、その者に係る恩給（次に掲げるものを除く。）は、その申出をした者（以下この条において「 復帰希望職員 」という。）が引き続き公庫職員として在職する間、その支払を差し止める。

1号 その者が恩給に関する法令の規定により 遺族 として受ける恩給

2号 その者が 施行日 前に支払を受けるべきであつた恩給で同日前にその支払を受けなかつたもの

3号 増加恩給、 傷病 年金及び傷病賜金

3項 復帰希望職員 が引き続き 公庫職員 として在職し、引き続き 復帰したとき （その後6月以内に 退職 したときを除く。）は、 改正後の法 又は 改正後の施行法 の長期給付に関する規定（改正後の法第6章の規定を除く。）の適用については、その者は、 施行日 以後の公庫職員であつた期間引き続き 組合 員であつたものとみなす。

4項 前項の規定の適用を受けた者に係る恩給（第2項各号に掲げるものを除く。）を受ける権利は、 施行日 の前日に消滅したものとみなす。ただし、増加恩給と併給される普通恩給を受ける権利は、同日からその者が復帰した日の前日まで停止したものとする。

5項 改正後の法 第124条の2第2項 《2 前項前段の規定により引き続き組合員で…》 あるとされる者以下この条において「継続長期組合員」という。が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その翌日から、継続長期組合員の資格を喪失する。 1 転出の日から起算して5年を経過したとき。 2 ただし書及び第3項から第5項までの規定は、 復帰希望職員 について準用する。この場合において、同条第4項中「当該復帰希望職員の転出の時」とあるのは、「国家公務員共済 組合 法等の一部を改正する法律（1961年法律第152号）の施行の日」と読み替えるものとする。

6項 第1項に規定する者のうち、 施行日 の前日において 退職 したものとみなした場合に普通恩給を受ける権利を有しないこととなる者は、恩給に関する法令の規定の適用については、その者の引き続く 公庫職員 としての在職期間中普通恩給についての最短恩給年限に達する日において退職したものとみなし、その者については、前4項の規定を準用する。この場合において、第2項から第4項まで中「施行日」とあり、又は前項中「国家公務員共済 組合 法等の一部を改正する法律（1961年法律第152号）の施行の日」とあるのは、「普通恩給についての最短恩給年限に達する日」と読み替えるものとする。

10条 （公団等の役職員に関する経過措置）

1項 この法律の施行の際現に日本住宅公団、愛知用水公団、農地開発機械公団、日本道路公団、森林開発公団、原子燃料公社、公営企業金融公庫、労働福祉事業団、中小企業信用保険公庫又は首都高速道路公団（以下この項において「 公団等 」という。）に在職する者（ 公団等 に在職することとなつた日の前日において国の 職員 であつた者に限る。）で、引き続き公団等に在職し、更に引き続いて 恩給法 第19条 《 本法に於て公務員とは文官及警察監獄職員…》 を謂ふ に規定する 公務員 （以下「 公務員 」という。）又は同条に規定する公務員とみなされる者（以下「 公務員とみなされる者 」という。）となつたものとした場合に、次に掲げる法律の規定により当該公団等の役員又は職員としての在職年月数を公務員又は公務員とみなされる者の在職年月数に通算されることとなるもの（以下「 公団等職員 」という。）が、 施行日 から60日以内に、政令で定めるところにより、その者の施行日以後の引き続く公団等職員としての在職期間を、これに引き続き 復帰したとき の 改正後の法 第38条 《組合員期間の計算 組合員である期間以下…》 「組合員期間」という。の計算は、組合員の資格を取得した日の属する月からその資格を喪失した日の属する月の前月までの期間の年月数による。 2 組合員の資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときは、 の規定による 組合 員期間の計算上組合員期間とみなされることを希望しない旨を、公団等職員となる前の組合に申し出たときは、 改正後の施行法 第41条第4項 《4 前項に規定する利子は、第2項第3号の…》 申出に係る長期給付等の支給を受けた日の属する月の翌月から移行日の属する月の前月までの期間に応じ、複利計算の方法によるものとし、その利率は、政令で定める。 の規定は、施行日以後、その者については適用しない。

1号 日本住宅公団法（1955年法律第53号）第59条第3項及び第4項

2号 愛知用水公団法（1955年法律第141号）第48条第3項及び第4項

3号 農地開発機械公団法（1955年法律第142号）第37条第3項及び第4項

4号 日本道路公団法（1956年法律第6号）第37条第3項及び第4項

5号 森林開発公団法（1956年法律第85号）第44条第3項及び第4項

6号 原子燃料公社法（1956年法律第94号）第37条第1項及び第2項

7号 公営企業金融公庫法（1957年法律第83号）第39条第3項及び第4項

8号 労働福祉事業団法（1957年法律第126号）第35条第3項及び第4項

9号 中小企業信用保険公庫法（1958年法律第93号）第29条第1項及び第2項

10号 首都高速道路公団法（1959年法律第133号）第48条第3項及び第4項並びに同法附則第12条第1項

11号 雇用促進事業団法（1961年法律第116号）附則第13条第1項

2項 前項の申出をしなかつた 公団等 職員（以下この条において「 復帰希望 職員 」という。）が引き続き公団等職員として在職し、引き続き 復帰したとき （その後6月以内に 退職 したときを除く。）は、 改正後の法 又は 改正後の施行法 の長期給付に関する規定（改正後の法第6章の規定を除く。）の適用については、その者は、 施行日 以後の公団等職員であつた期間引き続き 組合 員であつたものとみなす。

3項 前項の規定に該当する者に対する 改正後の施行法 第41条第4項 《4 前項に規定する利子は、第2項第3号の…》 申出に係る長期給付等の支給を受けた日の属する月の翌月から移行日の属する月の前月までの期間に応じ、複利計算の方法によるものとし、その利率は、政令で定める。 の規定の適用については、同項中「当該期間」とあるのは、「当該期間（国家 公務員 共済 組合 法等の一部を改正する法律（1961年法律第152号）の施行の日前の期間に限る。）」とする。

4項 前条第5項の規定は、 復帰希望職員 について準用する。

11条 （その他の公庫等職員に関する経過措置）

1項 この法律の施行前に 公務員 若しくは公務員とみなされる者又は 組合 員（長期給付に関する規定の適用を受けない者を除く。）であつた者で、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて 改正後の法 第124条の2 《公庫等に転出した継続長期組合員についての…》 特例 組合員長期給付に関する規定の適用を受けない者を除く。が任命権者若しくはその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて沖縄振興開発金融公庫その他特別の法律により設立された法人でその業務が国若しくは地 に規定する 公庫等 職員となり、引き続きこの法律の施行の際現に当該公庫等職員として在職するもの（その在職することとなつた日の前日において国の 職員 であつた者に限るものとし、 公庫職員 、 公団等 職員並びに附則第22条に規定する復帰希望役職員及び復帰希望組合員を除く。以下「 その他の公庫等職員 」という。）が、 施行日 から60日以内に、政令で定めるところにより、その者の施行日以後の引き続く その他の公庫等職員 としての在職期間を、これに引き続き 復帰したとき の改正後の法第38条の規定による組合員期間の計算上組合員とみなされることを希望する旨をその他の公庫等職員となる前の組合に申し出たときは、その者に係る普通恩給（改正前の 国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法 （以下「 改正前の施行法 」という。） 第5条第2項 《2 更新組合員に係る恩給その者が恩給に関…》 する法令の規定により遺族として受ける恩給及びその者が施行日前に支払を受けるべきであつた恩給で同日前にその支払を受けなかつたものを除く。を受ける権利は、施行日の前日において消滅するものとする。 ただし、 ただし書（同法第41条第1項又は 第42条第1項 《給付を受けるべき遺族の順位は、次の各号の…》 順序とする。 1 配偶者及び子 2 父母 3 孫 4 祖父母 において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けた普通恩給を除く。）並びに 退職 年金、減額退職年金、通算退職年金及び障害年金は、その申出をした者（以下この条において「 復帰希望職員 」という。）が引き続きその他の公庫等職員として在職する間、その支払を差し止める。

2項 附則第9条第3項から第5項までの規定は、 復帰希望職員 について準用する。この場合において、同条第4項中「恩給（第2項各号に掲げるものを除く。）」とあるのは「附則第11条第1項に規定する普通恩給並びに 退職 年金、減額退職年金、通算退職年金及び障害年金」と、「増加恩給と併給される普通恩給」とあるのは「 改正前の施行法 第6条第1項 《更新組合員に係る旧法の規定による退職年金…》 その者が施行日前に支払を受けるべきであつた当該退職年金で同日前にその支払を受けなかつたものを除く。を受ける権利は、施行日の前日において消滅するものとする。 ただし、同日に恩給公務員であつた者の当該退職 ただし書（同法第41条第1項又は 第42条第1項 《給付を受けるべき遺族の順位は、次の各号の…》 順序とする。 1 配偶者及び子 2 父母 3 孫 4 祖父母 において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けた退職年金」と読み替えるものとする。

12条 （組合職員の取扱いに関する経過措置）

1項 施行日 前に 組合 職員が 職員 となり、又は職員が組合職員となつた場合における長期給付に関する規定の適用については、なお従前の例による。

22条 （石炭鉱業合理化事業団の復帰希望役職員等の取扱いに関する経過措置）

1項 この法律の施行の際現に改正前の石炭鉱業合理化臨時措置法第53条の3第1項に規定する復帰希望役 職員 、改正前の炭鉱離職者臨時措置法第42条第1項に規定する復帰希望 組合 員又は改正前の医療金融公庫法附則第10項に規定する復帰希望役職員に該当する者に対する国家 公務員 共済組合法の長期給付に関する規定の適用並びにこれらの者に係る掛金及び負担金については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行し、この附則に特別の定めがあるものを除き、1961年4月1日から適用する。

18条 （国家公務員共済組合法の一部改正に伴う経過措置）

1項 改正後の国家 公務員 共済 組合 法第79条の2の規定による通算 退職 年金は、 施行日 前の退職に係る退職1時金の基礎となつた組合員期間に基づいては、支給しない。ただし、1961年4月1日から施行日の前日までの間における退職につき改正前の 国家公務員共済組合法 第80条 《支給の繰下げ 退職年金の受給権者であつ…》 て当該退職年金を請求していないものは、連合会に当該退職年金の支給の繰下げの申出をすることができる。 2 退職年金の受給権を取得した日から起算して10年を経過した日以下この項において「10年経過日」とい の規定による退職1時金の支給を受けた者で、施行日から60日以内に、その者に係る改正後の 国家公務員共済組合法 第80条第2項第2号 《2 退職年金の受給権を取得した日から起算…》 して10年を経過した日以下この項において「10年経過日」という。後にある者が前項の申出第4項の規定により前項の申出があつたものとみなされた場合における当該申出を除く。以下この項において同じ。をしたとき に掲げる金額（その額が同項第1号に掲げる金額をこえるときは、同号に掲げる金額）に相当する金額（以下附則第22条第2項において「 控除額相当額 」という。）を組合に返還したものの当該退職1時金の基礎となつた組合員期間については、この限りでない。

20条

1項 改正後の国家 公務員 共済 組合 法第80条又は 第93条 《公務遺族年金の失権 公務遺族年金の受給…》 権者は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その権利を失う。 1 死亡したとき。 2 婚姻をしたとき届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者となつたときを含む。。 3 直系血族及 の規定は、 施行日 以後の 退職 又は死亡に係る退職1時金又は 遺族 1時金について適用し、同日前の退職又は死亡に係る退職1時金又は遺族1時金については、なお従前の例による。

21条

1項 施行日 前から引き続き 組合 員であつて次の各号の1に該当する者について改正後の国家 公務員 共済組合法第80条第1項及び第2項の規定を適用する場合において、その者が、 退職 の日から60日以内に、退職1時金の額の計算上同条第2項第2号に掲げる金額の控除を受けないことを希望する旨を組合に申し出たときは、同条第1項及び第2項の規定にかかわらず、その者の退職1時金については、同条第3項の規定を適用する。

1号 1911年4月1日以前に生まれた者

2号 施行日 から8年以内に 退職 する者（その退職の場合に国家 公務員 共済 組合 法第79条の2の規定による通算退職年金を受ける権利を有することとなる女子以外の女子を除く。）

22条

1項 改正後の国家 公務員 共済 組合 法第80条の二、 第80条 《支給の繰下げ 退職年金の受給権者であつ…》 て当該退職年金を請求していないものは、連合会に当該退職年金の支給の繰下げの申出をすることができる。 2 退職年金の受給権を取得した日から起算して10年を経過した日以下この項において「10年経過日」とい の三又は第93条の2の規定の適用については、これらの規定に規定する 退職 1時金には、 施行日 前の退職に係る退職1時金（次項の規定により同法第80条第2項の退職1時金とみなされるものを除く。）を含まないものとする。

2項 附則第18条ただし書に規定する者については、その者が支給を受けた同条ただし書の 退職 に係る退職1時金を改正後の国家 公務員 共済 組合 法第80条第2項の退職1時金とみなして、同法第80条の二、 第80条 《支給の繰下げ 退職年金の受給権者であつ…》 て当該退職年金を請求していないものは、連合会に当該退職年金の支給の繰下げの申出をすることができる。 2 退職年金の受給権を取得した日から起算して10年を経過した日以下この項において「10年経過日」とい の三及び第93条の2の規定を適用する。この場合において、同法第80条の2第2項中「前に退職した日」とあり、又は同法第93条の2第2項中「退職した日」とあるのは、「 控除額相当額 を組合に返還した日」とする。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1962年12月1日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1963年4月1日から施行する。

6条 （国家公務員共済組合の療養の給付等に関する経過措置）

1項 国家 公務員 共済 組合 の組合員であつた者又は 被扶養者 であつた者の 傷病 であつて、療養の給付又は療養費若しくは家族療養費の支給開始後この法律の施行前に3年を経過したものに関するこれらの給付の支給については、 国家公務員共済組合法 第59条 《組合員が日雇特例被保険者又はその被扶養者…》 となつた場合等の給付 組合員が資格を喪失し、かつ、健康保険法第3条第2項に規定する日雇特例被保険者又はその被扶養者次項において「日雇特例被保険者等」という。となつた場合において、その者が退職した際に の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。

2項 この法律の施行前に同1の 傷病 に関し療養の給付又は療養費若しくは家族療養費の支給開始後3年を経過した国家 公務員 共済 組合 の組合員又は 被扶養者 の当該期間経過後この法律の施行までの期間に係る当該傷病及びこれによつて発した病気に関する療養の給付又は療養費若しくは家族療養費の支給については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1964年10月1日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1964年10月1日から施行する。

2条 （国家公務員共済組合法等の一部改正に伴う経過措置）

1項 第1条 《目的 この法律は、国家公務員の病気、負…》 傷、出産、休業、災害、退職、障害若しくは死亡又はその被扶養者の病気、負傷、出産、死亡若しくは災害に関して適切な給付を行うため、相互救済を目的とする共済組合の制度を設け、その行うこれらの給付及び福祉事業 の規定による改正後の国家 公務員 共済 組合 法（以下附則第5条までにおいて「 改正後の法 」という。）第76条第3項（同法附則第13条の2第3項において準用する場合を含む。）、 第78条 《終身退職年金の額 終身退職年金の額は、…》 終身退職年金の額の算定の基礎となるべき額以下「終身退職年金算定基礎額」という。を、受給権者の年齢に応じた終身年金現価率で除して得た金額とする。 2 終身退職年金の給付事由が生じた日からその年の9月30 、 第79条第3項 《3 有期退職年金の給付事由が生じた日の属…》 する年有期退職年金の給付事由が生じた日が9月1日から12月31日までの間にあるときは、その翌年以後の各年の10月1日から翌年の9月30日までの間における有期退職年金算定基礎額は、当該各年の9月30日に から第5項まで、第85条第4項から第6項まで、附則第13条の2第4項及び附則第13条の6第1項の規定は、この法律の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。

3条

1項 改正後の法 第99条第2項 《2 組合の事業に要する費用で次の各号に掲…》 げるものは、当該各号に掲げる割合により、組合員の掛金及び国の負担金をもつて充てる。 1 短期給付に要する費用 掛金100分の五十、国の負担金100分の50 2 介護納付金の納付に要する費用 掛金100 （同法第124条の2第4項（ 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 :dfn: 常時勤務に服することを要する国家公務員国家公務員法1947年法律第120号第79条又は第82条の規定他の法令のこれらに相当 の規定による改正後の国家 公務員 共済 組合 法等の一部を改正する法律（以下「 改正後の法律第152号 」という。）附則第9条第5項、第10条第4項及び 第11条第2項 《2 組合の代表者は、運営規則を定め、又は…》 変更する場合には、あらかじめ財務大臣に協議しなければならない。 において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定は、 施行日 の属する月分以後の掛金及び負担金について適用し、同月前の月分の掛金及び負担金については、なお従前の例による。

4条

1項 改正後の法 第124条の2第2項 《2 前項前段の規定により引き続き組合員で…》 あるとされる者以下この条において「継続長期組合員」という。が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その翌日から、継続長期組合員の資格を喪失する。 1 転出の日から起算して5年を経過したとき。 2 並びに改正後の法律第152号附則第9条第3項（同法附則第11条第2項において準用する場合を含む。）及び 第10条第2項 《2 運営審議会は、前項に定めるもののほか…》 、組合の代表者の諮問に応じて組合の業務に関する重要事項を調査審議し、又は必要と認める事項につき組合の代表者に建議することができる。 の規定は、これらの規定に規定する 復帰希望職員 が 施行日 以後に 復帰したとき （改正後の法第124条の2第1項及び改正後の法律第152号附則第9条第2項に規定する復帰したときをいう。以下この条において同じ。）について適用し、当該復帰希望職員が同日前に復帰したときについては、なお従前の例による。

2項 施行日 において現に 改正後の法 律第152号附則第22条に規定する復帰希望役 職員 又は復帰希望 組合 員に該当する者に対する長期給付に関する規定の適用並びにこれらの者に係る掛金及び負担金については、同条の規定にかかわらず、改正後の法第124条の2第1項に規定する 復帰希望職員 の例による。

5条

1項 施行日 前に 第1条 《目的 この法律は、国家公務員の病気、負…》 傷、出産、休業、災害、退職、障害若しくは死亡又はその被扶養者の病気、負傷、出産、死亡若しくは災害に関して適切な給付を行うため、相互救済を目的とする共済組合の制度を設け、その行うこれらの給付及び福祉事業 の規定による改正前の国家 公務員 共済 組合 法（以下「 改正前の法 」という。）第125条第2項（同法第126条第3項において準用する場合を含む。以下同じ。）の申出を行なつた者で同日まで引き続き組合員であるものについては、同法第125条第2項の規定は、なおその効力を有する。

2項 前項に規定する者が、 施行日 から60日以内に、 改正後の法 第38条第2項 《2 組合員の資格を取得した日の属する月に…》 その資格を喪失したときは、その月を1月として組合員期間を計算する。 ただし、その月に、更に組合員の資格を取得したとき、又は厚生年金保険の被保険者組合員たる厚生年金保険の被保険者を除く。若しくは国民年金 及び第3項の規定を適用することを希望する旨を 組合 に申し出たときは、前項の規定によりなおその効力を有するものとされた 改正前の法 第125条第2項の規定にかかわらず、その適用をするものとする。

3項 前項の申出を行なつた者で、1959年1月1日（国家 公務員 共済 組合 法の長期給付に関する 施行法 （1958年法律第129号。以下「 施行法 」という。）第42条第1項に規定する恩給更新組合員にあつては、1959年10月1日。以下第5項において同じ。）から 施行日 の前日までの期間（組合員であつた期間に限る。）内に次に掲げる給付を受けているものに対し 改正後の法 の規定による 退職 年金、減額退職年金又は障害年金を支給するときは、その者が当該期間内に受けた当該給付の額（既に控除を受けた額があるときは、その額を控除した額。以下「 普通恩給等受給額 」という。）に相当する額に達するまで、支給時に際し、その支給時に係る支給額の2分の1に相当する額を控除する。

1号 恩給に関する法令の規定による普通恩給（増加恩給と併給される普通恩給を除く。）又はこれに相当する 施行法 第51条の2第1項に規定する 退職 年金条例の規定による給付（これらの給付を受ける権利につき同法第5条第2項ただし書の申出をしなかつた者の当該申出をしなかつた給付を除く。）

2号 施行法 第7条第1項第2号に規定する 旧法 等の規定による 退職 年金又はこれに相当する施行法第51条の2第1項に規定する旧市町村 職員 共済 組合 法若しくは共済条例の規定による給付

3号 改正前の法 若しくは 施行法 の規定による 退職 年金若しくは減額退職年金又はこれらに相当する地方 公務員 等共済 組合 法（1962年法律第152号）若しくは 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法 （1962年法律第153号）の規定による給付

4項 前項に規定する者が死亡したことにより 遺族 年金を支給するときは、 普通恩給等受給額 の2分の1に相当する額に達するまで、支給時に際し、その支給時に係る支給額の2分の1に相当する額を控除する。

5項 前3項の規定は、 施行日 において現に 改正後の法 律第152号附則第12条の規定の適用を受ける 組合 員（これに準ずるものとして政令で定める組合員を含む。）について準用する。この場合において、第2項中「改正後の法第38条第2項及び第3項の規定を適用すること」とあるのは「改正後の法第38条第2項及び第3項の規定を適用すること又は1959年1月1日前の 職員 であつた期間（ 施行法 第5条第4項又は 第6条第3項 《3 組合は、前項に規定する政令で定める事…》 項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なく、これを財務大臣に届け出なければならない。 の規定により同法第7条第1項第1号又は第2号の期間に該当しないものとみなされる期間を除く。）を改正後の法第38条第1項に規定する組合員期間に算入すること」と、「前項の規定によりなおその効力を有するものとされた 改正前の法 第125条第2項」とあるのは「改正後の法律第152号附則第12条その他の法令の規定」と、「その適用」とあるのは「その適用又は算入」と読み替えるものとする。

6項 第2項（前項において準用する場合を含む。）の申出の手続及び当該申出をした者に対する長期給付に関する規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して90日をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。ただし、目次の改正規定（「第8節 退職 年金制度」を「／第8節退職年金制度／第9節 職員 団体／」に改める部分に限る。）、第12条第6項の改正規定（同項第2号及び第13号を改める部分を除く。）、 第98条 《福祉事業 組合又は連合会の行う福祉事業…》 は、次に掲げる事業とする。 1 組合員及びその被扶養者以下この条において「組合員等」という。の健康教育、健康相談及び健康診査並びに健康管理及び疾病の予防に係る組合員等の自助努力についての支援その他の組 の改正規定、 第101条 《掛金等の給与からの控除 組合員の給与支…》 給機関は、毎月、報酬その他の給与を支給する際、組合員の給与から掛金等に相当する金額を控除して、これを組合員に代わつて組合に払い込まなければならない。 2 組合員組合員であつた者を含む。以下この条におい の改正規定（同条第3項を削る部分に限る。）、第3章中第8節の次に1節を加える改正規定、第110条第1項の改正規定（同項第2号を改める部分を除く。）及び 第111条 《時効 短期給付を受ける権利はその給付事…》 由が生じた日から2年間、退職等年金給付を受ける権利はその給付事由が生じた日から5年間、退職等年金給付の返還を受ける権利はこれを行使することができる時から5年間行使しないときは、時効によつて消滅する。 の改正規定（「第16号」を「第15号」に改める部分に限る。）並びに次条（第6項から第9項までを除く。）、附則第6条、附則第9条、附則第12条（ 第40条第1項第1号 《標準報酬の等級及び月額は、組合員の報酬月…》 額に基づき次の区分第3項又は第4項の規定により標準報酬の区分の改定が行われたときは、改定後の区分によつて定め、各等級に対応する標準報酬の日額は、その月額の22分の1に相当する金額当該金額に5円未満の端 中「第3項から第5項まで」を「第2項から第4項まで」に改める部分を除く。）、附則第18条から附則第20条まで、附則第23条、附則第27条及び附則第28条の規定は、政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して90日をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。ただし、 第8条 《管理 衆議院議長、参議院議長、内閣総理…》 大臣、各省大臣環境大臣を除く。、最高裁判所長官及び会計検査院長第3条第2項第3号に掲げる職員をもつて組織する組合にあつては、第12条及び第102条を除き、林野庁長官とし、以下「各省各庁の長」という。は の改正規定、 第52条 《短期給付の給付額の算定の基礎となる標準報…》 酬 短期給付前2条に規定する短期給付をいう。以下同じ。の給付額の算定の基準となるべき第40条第1項に規定する標準報酬の月額以下「標準報酬の月額」という。又は同項に規定する標準報酬の日額以下「標準報酬 から 第55条 《療養の機関及び費用の負担 組合員は、前…》 条第1項各号に掲げる療養の給付を受けようとするときは、財務省令で定めるところにより、保険医療機関等次に掲げる医療機関又は薬局をいう。以下同じ。から、電子資格確認保険医療機関等から療養を受けようとする者 までの改正規定、 第55条 《療養の機関及び費用の負担 組合員は、前…》 条第1項各号に掲げる療養の給付を受けようとするときは、財務省令で定めるところにより、保険医療機関等次に掲げる医療機関又は薬局をいう。以下同じ。から、電子資格確認保険医療機関等から療養を受けようとする者 の次に1条を加える改正規定及び附則に1項を加える改正規定並びに次条、附則第3条及び附則第5条から附則第8条までの規定は、政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1965年10月1日から施行する。ただし、附則第3条中特別措置法第7条の2の改正規定、附則第4条並びに附則第5条中 施行法 第7条第1項第5号及び 第55条第1項 《組合員は、前条第1項各号に掲げる療養の給…》 付を受けようとするときは、財務省令で定めるところにより、保険医療機関等次に掲げる医療機関又は薬局をいう。以下同じ。から、電子資格確認保険医療機関等から療養を受けようとする者又は第56条の2第1項に規定 の改正規定並びに施行法第49条の次に1条を加える改正規定は、公布の日から施行する。

8条 （国家公務員共済組合法の改正に伴う経過措置）

1項 附則第4条の規定による改正後の国家 公務員 共済 組合 法第99条第4項及び 第125条 《組合職員の取扱い 組合に使用される者で…》 あつて職員に準ずるものとして政令で定めるもの以下「組合職員」という。は、当該組合を組織する職員とみなして、この法律第39条第2項及び第124条の2を除く。の規定を適用する。 この場合においては、第4章 （同法第126条第2項において準用する場合を含む。）の規定は、一部 施行日 の属する月分以後の負担金について適用し、同月前の月分の負担金については、なお従前の例による。

1条 （施行期日等）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

34条 （国家公務員共済組合法の一部改正に伴う経過措置）

1項 前条の規定による改正後の国家 公務員 共済 組合 法第76条第2項ただし書（同法附則第13条の2第3項において準用する場合を含む。）、 第79条の2第3項 《3 第1項の請求があつたときは、その請求…》 をした者に給付事由が生じた日における有期退職年金算定基礎額に相当する金額の1時金を支給する。 この場合においては、第77条の規定にかかわらず、その者に対する有期退職年金は支給しない。 、第88条第2項及び第3項第2号並びに別表第3の規定は、1965年5月1日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。

39条 （通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置）

1項 1961年11月1日前から引き続き国家 公務員 共済 組合 法に基づく共済組合（以下この条において「 組合 」という。）の組合員であつて、1964年11月1日からこの法律の公布の日の前日までの間に 退職 した男子（1911年4月1日以前に生まれた者を除く。）については、前条の規定による改正後の通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律附則第21条中「退職の日」とあるのは、「 厚生年金保険法 の一部を改正する法律（1965年法律第104号）の公布の日」と読み替えて、同条の規定を適用する。

2項 前項に規定する者が再び 組合 の組合員となつて 退職 した場合において、国家 公務員 共済組合法の規定による退職年金又は廃疾年金を受ける権利を有することとなつたときは、同項の規定にかかわらず、その者は、通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律附則第21条に規定する申出をすることができない。

3項 第1項の規定の適用により同項に規定する者に国家 公務員 共済 組合 法第80条第3項の 退職 1時金を支給する場合において、その者に第1項の退職に係る組合員期間に基づく退職1時金として支給された金額があるときは、当該金額は、同項の規定の適用により支給すべき退職1時金の内払とみなす。

4項 第1項の規定の適用により 退職 1時金の支給を受けた者が、当該退職1時金に係る 組合 員期間に基づく通算退職年金を受ける権利を有しているときは、当該権利は、この法律の公布の日の前日において消滅する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1966年7月1日から施行する。

23条 （国家公務員共済組合法の一部改正に伴う経過措置）

1項 旧法 第13条 《組合の事務職員の公務員たる性質 組合に…》 使用され、その事務に従事する者は、刑法1907年法律第45号その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 の規定による第2種障害補償又はこれに相当する補償を支給する事由が生じたことによりこの法律の施行の際現に前条の規定による改正前の国家 公務員 共済 組合 法（以下この条において「 旧 国家公務員共済組合法 」という。）第86条の規定によりその一部の支給が停止されている公務による障害年金の支給については、同条の規定の改正にかかわらず、なお従前の例による。旧法第15条の規定による 遺族 補償又はこれに相当する補償を支給する事由が生じたことによりこの法律の施行の際現に 旧 国家公務員共済組合法 第92条の規定によりその一部の支給が停止されている同法第88条第1項第1号の規定による遺族年金の支給についても、同様とする。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1966年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1967年10月1日から施行する。ただし、附則第6条中 施行法 第20条、 第27条 《役員 連合会に、役員として、理事長1人…》 、理事10人以内及び監事3人以内を置く。 2 前項の理事のうち6人以内及び監事のうち2人以内は、組合の事務を行う組合員をもつて充てる。 及び 第41条第1項 《組合は、組合員が期末手当等を受けた月にお…》 いて、その月に当該組合員が受けた期末手当等の額に基づき、これに1,000円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てて、その月における標準期末手当等の額を決定する。 この場合において、当該標準期末手当等の の改正規定並びに附則第7条及び附則第9条から附則第13条までの規定は、公布の日から施行する。

12条 （通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置）

1項 1961年11月1日前から引き続き新法に基づく共済 組合 （以下この条において「 組合 」という。）の組合員であつて、1966年11月1日からこの法律の公布の日の前日までの間に 退職 した者（その退職の場合に新法の規定による通算退職年金を受ける権利を有することとなつた女子以外の女子及び1911年4月1日以前に生まれた者を除く。）については、前条の規定による改正後の通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律附則第21条中「退職の日」とあるのは、「1967年度における 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律 （1967年法律第104号）の公布の日」と読み替えて、同条の規定を適用する。

2項 前項に規定する者が再び 組合 の組合員となつて 退職 した場合において、新法の規定による退職年金又は障害年金を受ける権利を有することとなつたときは、同項の規定にかかわらず、その者は、通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律附則第21条に規定する申出をすることができない。

3項 第1項の規定の適用により同項に規定する者に新法第80条第3項の 退職 1時金を支給する場合において、その者に第1項の退職に係る 組合 員期間に基づく退職1時金として支給された金額があるときは、当該金額は、同項の規定の適用により支給すべき退職1時金の内払とみなす。

4項 第1項の規定の適用により 退職 1時金の支給を受けた者が、当該退職1時金に係る 組合 員期間に基づく通算退職年金を受ける権利を有しているときは、当該権利は、この法律の公布の日の前日において消滅する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1969年9月1日から施行する。

6条 （公共企業体職員等共済組合法等の一部改正に伴う経過措置）

1項 1969年9月1日前に出産した公共企業体 職員 等共済 組合 、国家 公務員 共済組合又は地方公務員共済組合の組合員若しくは組合員であつた者又は 被扶養者 に係る公共企業体職員等共済組合法、 国家公務員共済組合法 又は 地方公務員等共済組合法 の規定による出産費又は配偶者出産費の額については、なお従前の例による。

1条 （施行期日等）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

2項 次に掲げる規定は、1969年11月1日から適用する。

1:2号 略

3号 附則第33条の規定による改正後の厚生年金保険及び 船員 保険交渉法（1954年法律第117号）第2条第1項、 第3条第1項 《各省各庁ごとに、その所属の職員及びその所…》 管する行政執行法人の職員次項各号に掲げる各省各庁にあつては、同項各号に掲げる職員を除く。をもつて組織する国家公務員共済組合以下「組合」という。を設ける。 及び 第26条 《一般社団法人及び一般財団法人に関する法律…》 の準用 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律2006年法律第48号第78条の規定は、連合会について準用する。 の規定、附則第36条の規定による改正後の 船員保険法 の一部を改正する法律（1965年法律第105号）附則第16条の規定、附則第48条の規定による改正後の通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律（1961年法律第182号）附則第8条第1項及び第2項、附則第14条第1項及び第2項、附則第19条第3項、附則第38条第1項並びに附則第42条第3項の規定並びに附則第52条の規定による改正後の地方 公務員 等共済 組合 法の長期給付等に関する 施行法 （1962年法律第153号）第3条第4項、第20条第3項、 第21条 《設立及び業務 組合の事業のうち次項各号…》 に掲げる業務を共同して行うため、全ての組合をもつて組織する国家公務員共済組合連合会以下「連合会」という。を設ける。 2 連合会の業務は、次に掲げるものとする。 1 厚生年金保険給付の事業に関する業務厚 及び第143条の5第3項の規定

39条 （国家公務員共済組合法の一部改正に伴う経過措置）

1項 前条の規定による改正後の国家 公務員 共済 組合 法第76条第2項ただし書（同法附則第13条の2第3項において準用する場合を含む。）、 第79条の2第3項第1号 《3 第1項の請求があつたときは、その請求…》 をした者に給付事由が生じた日における有期退職年金算定基礎額に相当する金額の1時金を支給する。 この場合においては、第77条の規定にかかわらず、その者に対する有期退職年金は支給しない。 、第88条第2項及び第3項第2号並びに別表第3の規定は、1969年11月1日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。

49条 （通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置）

1項

3項 国家 公務員 共済 組合 法に基づく共済組合の組合員が1969年11月1日前に 退職 した場合において、附則第38条の規定による改正前の 国家公務員共済組合法 の規定及び前条の規定による改正後の通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律附則第19条第3項の規定を適用するとしたならば新たに通算退職年金を支給すべきこととなるときは、これらの法律の規定により、1969年11月分（同年11月1日以後60歳に達する場合には、その達した日の属する月の翌月分）から、その者に通算退職年金を支給する。

1条 （施行期日等）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

2項 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 :dfn: 常時勤務に服することを要する国家公務員国家公務員法1947年法律第120号第79条又は第82条の規定他の法令のこれらに相当 の規定による改正後の国家 公務員 共済 組合 法（次条において「 改正後の新法 」という。）第100条第3項の規定は1969年11月1日から、 第3条 《設立及び業務 各省各庁ごとに、その所属…》 の職員及びその所管する行政執行法人の職員次項各号に掲げる各省各庁にあつては、同項各号に掲げる職員を除く。をもつて組織する国家公務員共済組合以下「組合」という。を設ける。 2 前項に定めるもののほか、次 の規定による改正後の 国家公務員共済組合法 の長期給付に関する 施行法 （以下「 改正後の施行法 」という。）第15条第2項及び第3項並びに 第33条 《役員の兼業禁止 役員は、営利を目的とす…》 る団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。 （これらの規定を同法第41条第1項又は 第42条第1項 《給付を受けるべき遺族の順位は、次の各号の…》 順序とする。 1 配偶者及び子 2 父母 3 孫 4 祖父母 において準用する場合を含む。）並びに別表の規定並びに附則第7条の規定は同年10月1日から適用する。

2条 （掛金に関する経過措置）

1項 改正後の新法 第100条第3項 《3 掛金は、組合員の標準報酬の月額及び標…》 準期末手当等の額を標準として算定するものとし、その標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合は、組合退職等年金分掛金に係るものにあつては、連合会の定款で定める。 の規定は、1969年11月分以後の掛金について適用し、同年10月分以前の掛金については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1971年10月1日から施行する。ただし、 第3条 《設立及び業務 各省各庁ごとに、その所属…》 の職員及びその所管する行政執行法人の職員次項各号に掲げる各省各庁にあつては、同項各号に掲げる職員を除く。をもつて組織する国家公務員共済組合以下「組合」という。を設ける。 2 前項に定めるもののほか、次 中国家 公務員 共済 組合 法第76条第2項ただし書、 第79条の2第3項第1号 《3 第1項の請求があつたときは、その請求…》 をした者に給付事由が生じた日における有期退職年金算定基礎額に相当する金額の1時金を支給する。 この場合においては、第77条の規定にかかわらず、その者に対する有期退職年金は支給しない。 、第88条第2項及び第3項第2号並びに別表第3の改正規定、 第4条 《法人格 組合は、法人とする。…》 中 国家公務員共済組合法 の長期給付に関する 施行法 第13条第2項、第32条の3第1項及び第45条の3第2項の改正規定並びに 第6条 《定款 組合は、定款をもつて次に掲げる事…》 項を定めなければならない。 1 目的 2 名称 3 事務所の所在地 4 運営審議会に関する事項 5 組合員の範囲に関する事項 6 給付及び掛金に関する事項第24条第1項第8号に掲げる事項を除く。 7 並びに附則第3条及び附則第7条の規定は同年11月1日から、 第7条 《住所 組合の住所は、その主たる事務所の…》 所在地にあるものとする。 の規定は同年6月1日から、それぞれ施行する。

2条 （遺族の範囲に関する経過措置）

1項 第3条 《設立及び業務 各省各庁ごとに、その所属…》 の職員及びその所管する行政執行法人の職員次項各号に掲げる各省各庁にあつては、同項各号に掲げる職員を除く。をもつて組織する国家公務員共済組合以下「組合」という。を設ける。 2 前項に定めるもののほか、次 の規定による改正後の国家 公務員 共済 組合 法（以下「 改正後の法 」という。）第2条第1項第3号の規定は、 施行日 以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。

3条 （退職年金等の最低保障額の引上げ等に関する経過措置）

1項 改正後の法 第76条第2項 《2 有期退職年金の受給権者が連合会に当該…》 有期退職年金の支給期間の短縮の申出をしたときは、当該有期退職年金の支給期間は120月とする。 ただし書、 第79条の2第3項第1号 《3 第1項の請求があつたときは、その請求…》 をした者に給付事由が生じた日における有期退職年金算定基礎額に相当する金額の1時金を支給する。 この場合においては、第77条の規定にかかわらず、その者に対する有期退職年金は支給しない。 、第88条第2項及び第3項第2号並びに別表第3の規定並びに 第4条 《法人格 組合は、法人とする。…》 の規定による改正後の国家 公務員 共済 組合 法の長期給付に関する 施行法 （以下「 改正後の施行法 」という。）第13条第2項、第32条の3第1項及び第45条の3第2項の規定は、1971年10月31日以前に給付事由が生じた給付についても、同年11月分以後適用する。

4条 （掛金に関する経過措置）

1項 改正後の法 第100条第3項 《3 掛金は、組合員の標準報酬の月額及び標…》 準期末手当等の額を標準として算定するものとし、その標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合は、組合退職等年金分掛金に係るものにあつては、連合会の定款で定める。 の規定は、1971年10月分以後の掛金について適用し、同年9月分以前の掛金については、なお従前の例による。

7条 （通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置）

1項 国家 公務員 共済 組合 法に基づく共済組合の組合員が1971年11月1日前に 退職 した場合において、同法の規定及び 第6条 《定款 組合は、定款をもつて次に掲げる事…》 項を定めなければならない。 1 目的 2 名称 3 事務所の所在地 4 運営審議会に関する事項 5 組合員の範囲に関する事項 6 給付及び掛金に関する事項第24条第1項第8号に掲げる事項を除く。 7 の規定による改正後の通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律附則第19条第1項の規定を適用するとしたならば新たに通算退職年金を支給すべきこととなるときは、これらの法律の規定により、1971年11月分から、その者に通算退職年金を支給する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1973年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

1号 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 :dfn: 常時勤務に服することを要する国家公務員国家公務員法1947年法律第120号第79条又は第82条の規定他の法令のこれらに相当 中国家 公務員 共済 組合 法第124条の2の改正規定及び附則第6条の規定この法律の公布の日

2号 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 :dfn: 常時勤務に服することを要する国家公務員国家公務員法1947年法律第120号第79条又は第82条の規定他の法令のこれらに相当 中国家 公務員 共済 組合 法第76条第2項ただし書、 第79条の2第3項第1号 《3 第1項の請求があつたときは、その請求…》 をした者に給付事由が生じた日における有期退職年金算定基礎額に相当する金額の1時金を支給する。 この場合においては、第77条の規定にかかわらず、その者に対する有期退職年金は支給しない。 、第88条第2項及び第3項第2号並びに別表第3の改正規定、 第3条 《設立及び業務 各省各庁ごとに、その所属…》 の職員及びその所管する行政執行法人の職員次項各号に掲げる各省各庁にあつては、同項各号に掲げる職員を除く。をもつて組織する国家公務員共済組合以下「組合」という。を設ける。 2 前項に定めるもののほか、次 中 国家公務員共済組合法 の長期給付に関する 施行法 第13条第2項、第32条の3第1項及び第45条の3第2項の改正規定並びに附則第3条の規定1973年11月1日

2条 （遺族の範囲に関する経過措置）

1項 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 :dfn: 常時勤務に服することを要する国家公務員国家公務員法1947年法律第120号第79条又は第82条の規定他の法令のこれらに相当 の規定による改正後の国家 公務員 共済 組合 法（以下「 改正後の法 」という。）第2条第1項第3号の規定は、この法律の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。

3条 （退職年金等の最低保障額の引上げ等に関する経過措置）

1項 改正後の法 第76条第2項 《2 有期退職年金の受給権者が連合会に当該…》 有期退職年金の支給期間の短縮の申出をしたときは、当該有期退職年金の支給期間は120月とする。 ただし書、 第79条の2第3項第1号 《3 第1項の請求があつたときは、その請求…》 をした者に給付事由が生じた日における有期退職年金算定基礎額に相当する金額の1時金を支給する。 この場合においては、第77条の規定にかかわらず、その者に対する有期退職年金は支給しない。 、第88条第2項及び第3項第2号並びに別表第3の規定並びに 第3条 《設立及び業務 各省各庁ごとに、その所属…》 の職員及びその所管する行政執行法人の職員次項各号に掲げる各省各庁にあつては、同項各号に掲げる職員を除く。をもつて組織する国家公務員共済組合以下「組合」という。を設ける。 2 前項に定めるもののほか、次 の規定による改正後の国家 公務員 共済 組合 法の長期給付に関する 施行法 （以下「 改正後の施行法 」という。）第13条第2項、第32条の3第1項及び第45条の3第2項の規定は、1973年10月31日以前に給付事由が生じた給付についても、同年11月分以後適用する。

4条 （遺族年金等に関する経過措置）

1項 改正後の法 第88条第1項 《公務障害年金を受ける権利は、第86条第2…》 項の規定によつて消滅するほか、公務障害年金の受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、消滅する。 1 死亡したとき。 2 障害等級に該当する程度の障害の状態にない者が65歳に達したとき。 の規定は、 施行日 以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。

2項 施行日 前に給付事由が生じた 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 :dfn: 常時勤務に服することを要する国家公務員国家公務員法1947年法律第120号第79条又は第82条の規定他の法令のこれらに相当 の規定による改正前の国家 公務員 共済 組合 法第2条第1項第3号に規定する 遺族 に係る給付については、なお従前の例による。

5条 （掛金に関する経過措置）

1項 改正後の法 第100条第3項 《3 掛金は、組合員の標準報酬の月額及び標…》 準期末手当等の額を標準として算定するものとし、その標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合は、組合退職等年金分掛金に係るものにあつては、連合会の定款で定める。 の規定は、1973年10月分以後の掛金について適用し、同年9月分以前の掛金については、なお従前の例による。

6条 （公庫等に転出した職員に関する経過措置）

1項 改正後の法 第124条の2 《公庫等に転出した継続長期組合員についての…》 特例 組合員長期給付に関する規定の適用を受けない者を除く。が任命権者若しくはその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて沖縄振興開発金融公庫その他特別の法律により設立された法人でその業務が国若しくは地 の規定は、附則第1条第1号に掲げる日の前日において現に同法第124条の2第1項の規定に該当する 公庫等 職員として在職する者及び同号に掲げる日以後に同項に規定する転出をした者について適用し、同日前に当該公庫等職員として在職しなくなつた者については、なお従前の例による。

1条 （施行期日等）

1項 この法律は、 労働者災害補償保険法 の一部を改正する法律（1973年法律第85号）の施行の日から施行する。

8条 （国家公務員共済組合法の一部改正に伴う経過措置）

1項 前条の規定による改正後の国家 公務員 共済 組合 法第120条及び 第121条 《船員組合員の療養以外の短期給付の特例 …》 前条に定めるもののほか、船員組合員若しくは船員組合員であつた者又はこれらの者の遺族に対する第50条第1項第3号から第13号までに掲げる短期給付その給付事由が通勤によるものを除く。は、次に掲げるもののう の規定は、この法律の施行の日以後に発生した事故に起因する通勤災害又はこれに相当する通勤による災害について適用する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1973年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1974年9月1日から施行する。ただし、 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 :dfn: 常時勤務に服することを要する国家公務員国家公務員法1947年法律第120号第79条又は第82条の規定他の法令のこれらに相当 中国家 公務員 共済 組合 法第86条の2第2項の改正規定、同法第92条に1項を加える改正規定、同法第124条の2第2項の改正規定、同法第126条の4の次に1条を加える改正規定、同法附則第3条の次に1条を加える改正規定及び同法附則第14条の次に1条を加える改正規定並びに附則第6条、附則第11条及び附則第12条の規定は、公布の日から施行する。

2条 （長期給付の給付額の算定の基礎となる俸給に関する経過措置）

1項 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 :dfn: 常時勤務に服することを要する国家公務員国家公務員法1947年法律第120号第79条又は第82条の規定他の法令のこれらに相当 の規定による改正後の国家 公務員 共済 組合 法（以下「 改正後の法 」という。）第42条第2項の規定は、この法律の施行の日（以下「 施行日 」という。）前に給付事由が生じた年金たる給付についても、同日の属する月以後の月分として支給すべき給付の算定の基礎となる俸給について適用し、同日の属する月前の月分として支給すべき給付の算定の基礎となる俸給については、なお従前の例による。

2項 施行日 前に給付事由が生じた年金たる給付の同日の属する月以後の月分として支給すべき給付の算定の基礎となる俸給につき 改正後の法 第42条第2項 《2 前項の場合において、父母については養…》 父母、実父母の順とし、祖父母については養父母の養父母、養父母の実父母、実父母の養父母、実父母の実父母の順とする。 の規定により算定した俸給の額が 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 :dfn: 常時勤務に服することを要する国家公務員国家公務員法1947年法律第120号第79条又は第82条の規定他の法令のこれらに相当 の規定による改正前の国家 公務員 共済 組合 法（以下「 改正前の法 」という。）第42条第2項の規定により算定した俸給の額より少ないときは、前項の規定にかかわらず、その額を改正後の法第42条第2項の規定により算定した俸給とみなす。

3項 施行日 前に給付事由が生じた1時金たる給付（同日以後に給付事由が生じた返還1時金及び死亡1時金で、同日前に 退職 した 組合 員に係るもの（次項において「 施行日前退職に係る返還1時金等 」という。）を含む。）の算定の基礎となる俸給については、なお従前の例による。

4項 第2項の規定は、 施行日 以後3年以内に給付事由が生じた長期給付（施行日前 退職 に係る返還1時金等を除く。）の算定の基礎となる俸給について準用する。

3条 （退職年金等の額に関する経過措置）

1項 改正後の法 第76条第2項 《2 有期退職年金の受給権者が連合会に当該…》 有期退職年金の支給期間の短縮の申出をしたときは、当該有期退職年金の支給期間は120月とする。 、 第76条 《退職年金の種類 退職年金は、支給期間を…》 終身とするもの以下「終身退職年金」という。及び支給期間を240月とするもの以下「有期退職年金」という。とする。 2 有期退職年金の受給権者が連合会に当該有期退職年金の支給期間の短縮の申出をしたときは、 の二、 第76条 《退職年金の種類 退職年金は、支給期間を…》 終身とするもの以下「終身退職年金」という。及び支給期間を240月とするもの以下「有期退職年金」という。とする。 2 有期退職年金の受給権者が連合会に当該有期退職年金の支給期間の短縮の申出をしたときは、 の三、 第78条 《終身退職年金の額 終身退職年金の額は、…》 終身退職年金の額の算定の基礎となるべき額以下「終身退職年金算定基礎額」という。を、受給権者の年齢に応じた終身年金現価率で除して得た金額とする。 2 終身退職年金の給付事由が生じた日からその年の9月30 、 第79条第3項 《3 有期退職年金の給付事由が生じた日の属…》 する年有期退職年金の給付事由が生じた日が9月1日から12月31日までの間にあるときは、その翌年以後の各年の10月1日から翌年の9月30日までの間における有期退職年金算定基礎額は、当該各年の9月30日に から第6項まで、 第82条 《退職年金の失権 退職年金を受ける権利は…》 、その受給権者が死亡したときは、消滅する。 2 有期退職年金を受ける権利は、前項に規定する場合のほか、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、消滅する。 1 第76条第1項又は第2項に規定する から 第82条 《退職年金の失権 退職年金を受ける権利は…》 、その受給権者が死亡したときは、消滅する。 2 有期退職年金を受ける権利は、前項に規定する場合のほか、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、消滅する。 1 第76条第1項又は第2項に規定する の三まで、第83条第6項、 第84条 《公務障害年金の額 公務障害年金の額は、…》 公務障害年金の額の算定の基礎となるべき額次項において「公務障害年金算定基礎額」という。を、組合員又は組合員であつた者の公務障害年金の給付事由が生じた日における年齢その者の年齢が64歳に満たないときは、 、第85条第4項から第8項まで、 第88条 《公務障害年金の失権 公務障害年金を受け…》 る権利は、第86条第2項の規定によつて消滅するほか、公務障害年金の受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、消滅する。 1 死亡したとき。 2 障害等級に該当する程度の障害の状態にない者が から 第88条 《公務障害年金の失権 公務障害年金を受け…》 る権利は、第86条第2項の規定によつて消滅するほか、公務障害年金の受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、消滅する。 1 死亡したとき。 2 障害等級に該当する程度の障害の状態にない者が の四まで、附則第13条の2第3項から第5項まで、附則第13条の三、附則第13条の四、附則第13条の6第1項及び第4項並びに附則第13条の7第1項並びに 第3条 《設立及び業務 各省各庁ごとに、その所属…》 の職員及びその所管する行政執行法人の職員次項各号に掲げる各省各庁にあつては、同項各号に掲げる職員を除く。をもつて組織する国家公務員共済組合以下「組合」という。を設ける。 2 前項に定めるもののほか、次 の規定による改正後の国家 公務員 共済 組合 法の長期給付に関する 施行法 （以下「 改正後の施行法 」という。）第11条の二、 第12条第2項 《2 各省各庁の長は、組合の運営に必要な範…》 囲内において、その管理に係る土地、建物その他の施設を無償で当該組合の利用に供することができる。 、 第13条第1項 《組合に使用され、その事務に従事する者は、…》 刑法1907年法律第45号その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 から第3項まで、 第45条第1項 《組合員が第101条第3項の規定により第1…》 00条第1項に規定する掛金等に相当する金額を組合に払い込むべき場合において、その者に支給すべき給付金家族埋葬料に係る給付金を除く。があり、かつ、その者が第101条第3項の規定により払い込まなかつた金額 、 第16条 《決算 組合は、毎事業年度の決算を翌事業…》 年度の5月31日までに完結しなければならない。 2 組合は、毎事業年度、貸借対照表及び損益計算書を作成し、決算完結後1月以内に財務大臣に提出して、その承認を受けなければならない。 3 組合は、前項の承 、 第22条第1項 《連合会は、法人とする。…》 、 第23条第1項 《連合会は、主たる事務所を東京都に置く。…》 、 第25条第1項 《連合会は、政令で定めるところにより、登記…》 しなければならない。 、第26条第2項、 第31条 《役員の欠格条項 次の各号のいずれかに該…》 当する者は、役員となることができない。 ただし、第27条第2項の規定の適用を妨げない。 1 国務大臣、国会議員、政府職員非常勤の者を除く。、独立行政法人独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政 の二（同法第32条第2項において準用する場合を含み、同法第11条の二及び改正後の法第88条の3の規定に係る部分に限る。）、 第41条第3項 《3 前条第4項の規定による標準報酬の区分…》 の改定が行われた場合における退職等年金給付の額の算定並びに退職等年金給付に係る掛金及び負担金の徴収に関する標準期末手当等の額については、第1項後段中「1,510,000円を」とあるのは、「1,510, 、 第41条 《標準期末手当等の額の決定 組合は、組合…》 員が期末手当等を受けた月において、その月に当該組合員が受けた期末手当等の額に基づき、これに1,000円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てて、その月における標準期末手当等の額を決定する。 この場合に の三、 第45条 《給付金からの控除 組合員が第101条第…》 3項の規定により第100条第1項に規定する掛金等に相当する金額を組合に払い込むべき場合において、その者に支給すべき給付金家族埋葬料に係る給付金を除く。があり、かつ、その者が第101条第3項の規定により の二、第45条の2の二（同法第45条の2の規定に係る部分に限る。）、第45条の3第1項から第3項まで、 第45条 《給付金からの控除 組合員が第101条第…》 3項の規定により第100条第1項に規定する掛金等に相当する金額を組合に払い込むべき場合において、その者に支給すべき給付金家族埋葬料に係る給付金を除く。があり、かつ、その者が第101条第3項の規定により の四、 第45条 《給付金からの控除 組合員が第101条第…》 3項の規定により第100条第1項に規定する掛金等に相当する金額を組合に払い込むべき場合において、その者に支給すべき給付金家族埋葬料に係る給付金を除く。があり、かつ、その者が第101条第3項の規定により の五、第47条の2第2項並びに第51条の3第2項の規定は、1973年4月1日から 施行日 の前日までの間に給付事由が生じた給付についても、1974年9月分以後適用する。

2項 1973年3月31日以前に給付事由が生じた給付については、政令で、前項の規定に準ずる措置を講ずるものとする。

3項 改正後の法 第79条の2第4項 《4 前項の規定による1時金は、有期退職年…》 金とみなしてこの法律の規定第77条、前条及び第82条第2項を除く。を適用する。 の規定は、1974年8月31日以前に給付事由が生じた給付についても、同年9月分以後適用する。

4条 （障害年金と障害補償年金との調整に関する経過措置）

1項 改正後の法 第86条第2項 《2 公務障害年金の受給権者が前項の規定に…》 より前後の障害を併合した障害の程度による公務障害年金を受ける権利を取得したときは、従前の公務障害年金を受ける権利は、消滅する。 の規定は、 施行日 以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。

5条 （掛金に関する経過措置）

1項 改正後の法 第100条第3項 《3 掛金は、組合員の標準報酬の月額及び標…》 準期末手当等の額を標準として算定するものとし、その標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合は、組合退職等年金分掛金に係るものにあつては、連合会の定款で定める。 の規定は、1974年9月分以後の掛金について適用し、同年8月分以前の掛金については、なお従前の例による。

6条 （任意継続組合員に関する経過措置）

1項 改正後の法 第126条の5 《任意継続組合員に対する短期給付等 退職…》 の日の前日まで引き続き1年以上組合員であつた者後期高齢者医療の被保険者等でないものに限る。は、その退職の日から起算して20日を経過する日正当な理由があると組合が認めた場合には、その認めた日までに、引き の規定は、附則第1条ただし書に規定する日以後に 組合 員の資格を喪失した者について適用する。

11条 （政令への委任）

1項 附則第2条から前条までに定めるもののほか、附則第7条に規定する更新 組合 員若しくは更新組合員であつた者又はこれらの者の 遺族 が同条の申出をした場合におけるこれらの者に係る長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に伴う長期給付に関する措置等に関して必要な事項は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1975年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1:3号 略

4号 第9条 《運営審議会 組合の業務の適正な運営に資…》 するため、各組合に運営審議会を置く。 2 運営審議会は、委員10人以内で組織する。 3 委員は、組合の代表者がその組合の組合員のうちから命ずる。 ただし、その組合の事務に従事する者でその組合に係る各省 から 第12条 《職員及び施設の提供 各省各庁の長又は行…》 政執行法人の長は、組合の運営に必要な範囲内において、その所属の職員その他国に使用される者又は行政執行法人に使用される者をして当該組合の業務に従事させることができる。 2 各省各庁の長は、組合の運営に必 まで及び 第15条 《事業計画及び予算 組合は、毎事業年度、…》 事業計画及び予算を作成し、事業年度開始前に、財務大臣の認可を受けなければならない。 2 組合は、事業計画及び予算の重要な事項で政令で定めるものを変更しようとするときは、そのつど、財務大臣の認可を受けな の改正規定並びに 第17条 《借入金の制限 組合は、借入金をしてはな…》 らない。 ただし、組合の目的を達成するため必要な場合において、財務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。 の次に2条を加える改正規定中第18条第5項及び第6項に係る部分並びに附則第3条、 第7条 《住所 組合の住所は、その主たる事務所の…》 所在地にあるものとする。 、 第9条 《運営審議会 組合の業務の適正な運営に資…》 するため、各組合に運営審議会を置く。 2 運営審議会は、委員10人以内で組織する。 3 委員は、組合の代表者がその組合の組合員のうちから命ずる。 ただし、その組合の事務に従事する者でその組合に係る各省 、 第10条 《 次に掲げる事項は、運営審議会の議を経な…》 ければならない。 1 定款の変更 2 運営規則の作成及び変更 3 毎事業年度の事業計画並びに予算及び決算 4 重要な財産の処分及び重大な債務の負担 2 運営審議会は、前項に定めるもののほか、組合の代表 、 第12条 《職員及び施設の提供 各省各庁の長又は行…》 政執行法人の長は、組合の運営に必要な範囲内において、その所属の職員その他国に使用される者又は行政執行法人に使用される者をして当該組合の業務に従事させることができる。 2 各省各庁の長は、組合の運営に必 、 第13条 《組合の事務職員の公務員たる性質 組合に…》 使用され、その事務に従事する者は、刑法1907年法律第45号その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 及び 第16条 《決算 組合は、毎事業年度の決算を翌事業…》 年度の5月31日までに完結しなければならない。 2 組合は、毎事業年度、貸借対照表及び損益計算書を作成し、決算完結後1月以内に財務大臣に提出して、その承認を受けなければならない。 3 組合は、前項の承 の規定1977年4月1日

1条 （施行期日等）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

2条 （障害の程度が変わつた場合の年金額の改定等に関する経過措置）

1項 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 :dfn: 常時勤務に服することを要する国家公務員国家公務員法1947年法律第120号第79条又は第82条の規定他の法令のこれらに相当 の規定による改正後の国家 公務員 共済 組合 法（以下「 改正後の法 」という。）第83条第3項及び第85条の2の規定は、この法律の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に障害年金を受ける権利を有する者が 国家公務員共済組合法 別表第3の上欄に掲げる程度の障害の状態に該当しなくなつた場合について適用する。

3条 （掛金の標準となる俸給に関する経過措置）

1項 改正後の法 第100条第3項 《3 掛金は、組合員の標準報酬の月額及び標…》 準期末手当等の額を標準として算定するものとし、その標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合は、組合退職等年金分掛金に係るものにあつては、連合会の定款で定める。 の規定は、1975年8月分以後の掛金の標準となる俸給について適用し、同年7月分以前の掛金の標準となる俸給については、なお従前の例による。

8条 （政令への委任）

1項 附則第2条から前条までに定めるもののほか、附則第4条に規定する更新 組合 員若しくは更新組合員であつた者又はこれらの者の 遺族 が同条の申出をした場合におけるこれらの者に係る長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に伴う長期給付に関する措置等に関して必要な事項は、政令で定める。

1条 （施行期日等）

1項 この法律は、1977年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1976年7月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

1号 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 :dfn: 常時勤務に服することを要する国家公務員国家公務員法1947年法律第120号第79条又は第82条の規定他の法令のこれらに相当 中国家 公務員 共済 組合 法附則第3条の二及び附則第14条の2の改正規定公布の日

2号 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 :dfn: 常時勤務に服することを要する国家公務員国家公務員法1947年法律第120号第79条又は第82条の規定他の法令のこれらに相当 中国家 公務員 共済 組合 法第76条第2項ただし書、 第76条 《退職年金の種類 退職年金は、支給期間を…》 終身とするもの以下「終身退職年金」という。及び支給期間を240月とするもの以下「有期退職年金」という。とする。 2 有期退職年金の受給権者が連合会に当該有期退職年金の支給期間の短縮の申出をしたときは、 の二、 第78条第2項 《2 終身退職年金の給付事由が生じた日から…》 その年の9月30日終身退職年金の給付事由が生じた日が9月1日から12月31日までの間にあるときは、翌年の9月30日までの間における終身退職年金算定基礎額は、給付算定基礎額の2分の1に相当する額組合員期 から第4項まで、 第79条第4項 《4 第1項及び前項に規定する支給残月数次…》 項において「支給残月数」という。は、有期退職年金の給付事由が生じた日からその年の9月30日有期退職年金の給付事由が生じた日が9月1日から12月31日までの間にあるときは、翌年の9月30日までの間におい 及び第5項、 第79条の2第3項第1号 《3 第1項の請求があつたときは、その請求…》 をした者に給付事由が生じた日における有期退職年金算定基礎額に相当する金額の1時金を支給する。 この場合においては、第77条の規定にかかわらず、その者に対する有期退職年金は支給しない。 、 第82条 《退職年金の失権 退職年金を受ける権利は…》 、その受給権者が死亡したときは、消滅する。 2 有期退職年金を受ける権利は、前項に規定する場合のほか、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、消滅する。 1 第76条第1項又は第2項に規定する 、 第82条 《退職年金の失権 退職年金を受ける権利は…》 、その受給権者が死亡したときは、消滅する。 2 有期退職年金を受ける権利は、前項に規定する場合のほか、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、消滅する。 1 第76条第1項又は第2項に規定する の二、第85条第4項から第8項まで、第88条の2第1号、第88条の3第1項並びに第88条の4第1項及び第2項第2号の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定並びに附則第13条の2第3項、附則第13条の6第1項、附則第13条の7第1項及び別表第3の改正規定、 第3条 《設立及び業務 各省各庁ごとに、その所属…》 の職員及びその所管する行政執行法人の職員次項各号に掲げる各省各庁にあつては、同項各号に掲げる職員を除く。をもつて組織する国家公務員共済組合以下「組合」という。を設ける。 2 前項に定めるもののほか、次 中 国家公務員共済組合法 の長期給付に関する 施行法 第11条の2第1項、第13条第2項及び第32条の3第1項の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、第45条の3第2項、 第47条 《損害賠償の請求権 組合は、給付事由第7…》 0条又は第71条の規定による給付に係るものを除く。が第三者の行為によつて生じた場合には、当該給付事由に対して行つた給付の価額の限度で、受給権者当該給付事由が組合員の被扶養者について生じた場合には、当該 の二並びに第48条の2の改正規定並びに附則第2条の規定1976年8月1日

3号 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 :dfn: 常時勤務に服することを要する国家公務員国家公務員法1947年法律第120号第79条又は第82条の規定他の法令のこれらに相当 中国家 公務員 共済 組合 法目次、 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 :dfn: 常時勤務に服することを要する国家公務員国家公務員法1947年法律第120号第79条又は第82条の規定他の法令のこれらに相当 、第19条第2項、 第41条第1項 《組合は、組合員が期末手当等を受けた月にお…》 いて、その月に当該組合員が受けた期末手当等の額に基づき、これに1,000円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てて、その月における標準期末手当等の額を決定する。 この場合において、当該標準期末手当等の 、 第43条第1項 《前条の規定により給付を受けるべき遺族に同…》 順位者が2人以上あるときは、その給付は、その人数によつて等分して支給する。 、 第45条 《給付金からの控除 組合員が第101条第…》 3項の規定により第100条第1項に規定する掛金等に相当する金額を組合に払い込むべき場合において、その者に支給すべき給付金家族埋葬料に係る給付金を除く。があり、かつ、その者が第101条第3項の規定により 、 第72条第1項 《この法律における長期給付は、厚生年金保険…》 給付及び退職等年金給付とする。 、 第74条 《退職等年金給付の種類 この法律による退…》 職等年金給付は、次に掲げる給付とする。 1 退職年金 2 公務障害年金 3 公務遺族年金 、 第81条第1項第2号 《終身退職年金の受給権者が組合員であるとき…》 は、組合員である間、終身退職年金の支給を停止する。 及び第2項、 第83条第5項 《5 前項の公務障害年金の支給は、第75条…》 の2第1項の規定にかかわらず、当該公務障害年金の請求のあつた月の翌月から始めるものとする。 並びに 第87条第1項 《公務障害年金の受給権者が組合員であるとき…》 は、組合員である間、公務障害年金の支給を停止する。 及び第2項の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、 第88条第3号 《公務障害年金の失権 第88条 公務障害年…》 金を受ける権利は、第86条第2項の規定によつて消滅するほか、公務障害年金の受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、消滅する。 1 死亡したとき。 2 障害等級に該当する程度の障害の状態に 及び 第92条 《 公務遺族年金の受給権者が1年以上所在不…》 明である場合には、同順位者があるときは同順位者の申請により、その所在不明である間、当該受給権者の受けるべき公務遺族年金の支給を停止することができる。 2 前項の規定により年金の支給を停止した場合には、 の見出しの改正規定、同条の次に2条を加える改正規定、 第93条第1項 《公務遺族年金の受給権者は、次の各号のいず…》 れかに該当するに至つたときは、その権利を失う。 1 死亡したとき。 2 婚姻をしたとき届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者となつたときを含む。。 3 直系血族及び直系姻族以外の者の養 にただし書を加える改正規定、同条の次に1条を加える改正規定並びに別表第2の2の改正規定、 第3条 《設立及び業務 各省各庁ごとに、その所属…》 の職員及びその所管する行政執行法人の職員次項各号に掲げる各省各庁にあつては、同項各号に掲げる職員を除く。をもつて組織する国家公務員共済組合以下「組合」という。を設ける。 2 前項に定めるもののほか、次 中 国家公務員共済組合法 の長期給付に関する 施行法 目次及び 第41条第3項 《3 前条第4項の規定による標準報酬の区分…》 の改定が行われた場合における退職等年金給付の額の算定並びに退職等年金給付に係る掛金及び負担金の徴収に関する標準期末手当等の額については、第1項後段中「1,510,000円を」とあるのは、「1,510, の改正規定、第41条の3の次に1条を加える改正規定、第48条の4の次に1条を加える改正規定並びに附則第3条から附則第5条までの規定公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日

2条 （退職年金等の額に関する経過措置）

1項 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 :dfn: 常時勤務に服することを要する国家公務員国家公務員法1947年法律第120号第79条又は第82条の規定他の法令のこれらに相当 の規定による改正後の国家 公務員 共済 組合 法（以下「 改正後の法 」という。）第76条第2項ただし書、 第76条 《退職年金の種類 退職年金は、支給期間を…》 終身とするもの以下「終身退職年金」という。及び支給期間を240月とするもの以下「有期退職年金」という。とする。 2 有期退職年金の受給権者が連合会に当該有期退職年金の支給期間の短縮の申出をしたときは、 の二、 第78条第2項 《2 終身退職年金の給付事由が生じた日から…》 その年の9月30日終身退職年金の給付事由が生じた日が9月1日から12月31日までの間にあるときは、翌年の9月30日までの間における終身退職年金算定基礎額は、給付算定基礎額の2分の1に相当する額組合員期 から第4項まで、 第79条第4項 《4 第1項及び前項に規定する支給残月数次…》 項において「支給残月数」という。は、有期退職年金の給付事由が生じた日からその年の9月30日有期退職年金の給付事由が生じた日が9月1日から12月31日までの間にあるときは、翌年の9月30日までの間におい 及び第5項、 第82条 《退職年金の失権 退職年金を受ける権利は…》 、その受給権者が死亡したときは、消滅する。 2 有期退職年金を受ける権利は、前項に規定する場合のほか、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、消滅する。 1 第76条第1項又は第2項に規定する 、 第82条 《退職年金の失権 退職年金を受ける権利は…》 、その受給権者が死亡したときは、消滅する。 2 有期退職年金を受ける権利は、前項に規定する場合のほか、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、消滅する。 1 第76条第1項又は第2項に規定する の二、第85条第4項から第8項まで、第88条の2第1号、第88条の3第1項、 第88条 《公務障害年金の失権 公務障害年金を受け…》 る権利は、第86条第2項の規定によつて消滅するほか、公務障害年金の受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、消滅する。 1 死亡したとき。 2 障害等級に該当する程度の障害の状態にない者が の四、 第88条 《公務障害年金の失権 公務障害年金を受け…》 る権利は、第86条第2項の規定によつて消滅するほか、公務障害年金の受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、消滅する。 1 死亡したとき。 2 障害等級に該当する程度の障害の状態にない者が の五、附則第13条の2第3項、附則第13条の6第1項並びに附則第13条の7第1項の規定並びに 第3条 《設立及び業務 各省各庁ごとに、その所属…》 の職員及びその所管する行政執行法人の職員次項各号に掲げる各省各庁にあつては、同項各号に掲げる職員を除く。をもつて組織する国家公務員共済組合以下「組合」という。を設ける。 2 前項に定めるもののほか、次 の規定による改正後の 国家公務員共済組合法 の長期給付に関する 施行法 （以下「 改正後の施行法 」という。）第11条の2第1項、第13条第2項、第32条の3第1項、 第32条 《役員の解任 財務大臣又は理事長は、それ…》 ぞれその任命に係る役員が前条各号の1に該当するに至つたとき第27条第2項の規定による理事又は監事が組合の事務を行う組合員でなくなつたときを含む。は、その役員を解任しなければならない。 2 財務大臣又は の四、第45条の3第2項、 第47条 《損害賠償の請求権 組合は、給付事由第7…》 0条又は第71条の規定による給付に係るものを除く。が第三者の行為によつて生じた場合には、当該給付事由に対して行つた給付の価額の限度で、受給権者当該給付事由が組合員の被扶養者について生じた場合には、当該 の二及び第48条の2の規定は、1976年7月31日以前に給付事由が生じた給付についても、同年8月分以後適用する。

2項 改正後の法 第79条の2第3項第1号 《3 第1項の請求があつたときは、その請求…》 をした者に給付事由が生じた日における有期退職年金算定基礎額に相当する金額の1時金を支給する。 この場合においては、第77条の規定にかかわらず、その者に対する有期退職年金は支給しない。 の規定は、1975年4月1日から1976年7月31日までの間に給付事由が生じた給付についても、同年8月分以後適用する。

4条 （他の公的年金制度から遺族年金が支給される場合の経過措置）

1項 改正後の法 第92条の2の規定は、附則第1条第3号に定める日の前日において現に 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 :dfn: 常時勤務に服することを要する国家公務員国家公務員法1947年法律第120号第79条又は第82条の規定他の法令のこれらに相当 の規定による改正前の国家 公務員 共済 組合 法の規定による 遺族 年金を受ける権利を有する者の当該遺族年金については、適用しない。

5条 （通算遺族年金に関する経過措置）

1項 通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律（1961年法律第182号）附則第19条第1項又は第2項に規定する者は、 改正後の法 第92条の3の規定の適用については、改正後の法第79条の2第2項第1号に該当するものとみなす。

6条 （掛金の標準となる俸給に関する経過措置）

1項 改正後の法 第100条第3項 《3 掛金は、組合員の標準報酬の月額及び標…》 準期末手当等の額を標準として算定するものとし、その標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合は、組合退職等年金分掛金に係るものにあつては、連合会の定款で定める。 の規定は、1976年7月分以後の掛金の標準となる俸給について適用し、同年6月分以前の掛金の標準となる俸給については、なお従前の例による。

7条 （端数処理に関する経過措置）

1項 改正後の法 第115条 《端数の処理 長期給付を受ける権利を決定…》 し又は長期給付の額を改定する場合において、その長期給付の額に50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げるものとする。 2 前項に定 の規定は、この法律の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に生じた事由に基づいて行う長期給付を受ける権利の決定又は長期給付の額の改定について適用し、 施行日 前に生じた事由に基づいて行う長期給付を受ける権利の決定又は長期給付の額の改定については、なお従前の例による。

8条 （任意継続組合員に関する経過措置）

1項 改正後の法 第126条の5第1項 《退職の日の前日まで引き続き1年以上組合員…》 であつた者後期高齢者医療の被保険者等でないものに限る。は、その退職の日から起算して20日を経過する日正当な理由があると組合が認めた場合には、その認めた日までに、引き続き短期給付を受け、及び福祉事業を利 の規定は、 施行日 以後に 退職 した 組合 員であつた者について適用し、施行日前に退職した組合員であつた者については、なお従前の例による。

12条 （政令への委任）

1項 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴う長期給付に関する措置等に関して必要な事項は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1976年7月1日から施行する。

1条 （施行期日等）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

2条 （掛金の標準となる俸給に関する経過措置）

1項 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 :dfn: 常時勤務に服することを要する国家公務員国家公務員法1947年法律第120号第79条又は第82条の規定他の法令のこれらに相当 の規定による改正後の国家 公務員 共済 組合 法（以下「 改正後の法 」という。）第100条第3項の規定は、1977年4月分以後の掛金の標準となる俸給について適用し、同年3月分以前の掛金の標準となる俸給については、なお従前の例による。

3条 （公社に転出した復帰希望者に係る特例に関する経過措置）

1項 改正後の法 第124条の3 《行政執行法人以外の独立行政法人又は国立大…》 学法人等に常時勤務することを要する者の取扱い 行政執行法人以外の独立行政法人のうち別表第2に掲げるもの又は国立大学法人等に常時勤務することを要する者行政執行法人以外の独立行政法人又は国立大学法人等に の規定は、この法律の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に同条第1項に規定する公社 職員 となるため 退職 した者（改正後の法附則第14条の4の規定に該当する者を除く。）について適用する。

7条 （政令への委任）

1項 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴う長期給付に関する措置等に関し必要な事項は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1978年1月1日から施行する。

5条 （国家公務員共済組合法の一部改正に伴う経過措置）

1項 この法律の施行の日前に前条の規定による改正前の国家 公務員 共済 組合 法第66条第3項に規定する支給期間が満了した 傷病 手当金の支給期間については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1978年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。

1号 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 :dfn: 常時勤務に服することを要する国家公務員国家公務員法1947年法律第120号第79条又は第82条の規定他の法令のこれらに相当 の改正規定、 第3条 《設立及び業務 各省各庁ごとに、その所属…》 の職員及びその所管する行政執行法人の職員次項各号に掲げる各省各庁にあつては、同項各号に掲げる職員を除く。をもつて組織する国家公務員共済組合以下「組合」という。を設ける。 2 前項に定めるもののほか、次 の改正規定、 第4条 《法人格 組合は、法人とする。…》 の改正規定、 第9条 《運営審議会 組合の業務の適正な運営に資…》 するため、各組合に運営審議会を置く。 2 運営審議会は、委員10人以内で組織する。 3 委員は、組合の代表者がその組合の組合員のうちから命ずる。 ただし、その組合の事務に従事する者でその組合に係る各省 の改正規定、 第10条 《 次に掲げる事項は、運営審議会の議を経な…》 ければならない。 1 定款の変更 2 運営規則の作成及び変更 3 毎事業年度の事業計画並びに予算及び決算 4 重要な財産の処分及び重大な債務の負担 2 運営審議会は、前項に定めるもののほか、組合の代表 の改正規定、 第10条 《 次に掲げる事項は、運営審議会の議を経な…》 ければならない。 1 定款の変更 2 運営規則の作成及び変更 3 毎事業年度の事業計画並びに予算及び決算 4 重要な財産の処分及び重大な債務の負担 2 運営審議会は、前項に定めるもののほか、組合の代表 の次に2条を加える改正規定（第10条の2に係る部分に限る。）、 第11条 《運営規則 組合の代表者は、組合の業務を…》 執行するために必要な事項で財務省令で定めるものについて、運営規則を定めるものとする。 2 組合の代表者は、運営規則を定め、又は変更する場合には、あらかじめ財務大臣に協議しなければならない。 の改正規定、 第13条 《組合の事務職員の公務員たる性質 組合に…》 使用され、その事務に従事する者は、刑法1907年法律第45号その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 の改正規定、 第15条 《事業計画及び予算 組合は、毎事業年度、…》 事業計画及び予算を作成し、事業年度開始前に、財務大臣の認可を受けなければならない。 2 組合は、事業計画及び予算の重要な事項で政令で定めるものを変更しようとするときは、そのつど、財務大臣の認可を受けな の改正規定（進学資金を貸し付ける業務に係る部分を除く。）、 第16条第3項 《3 組合は、前項の承認を受けたときは、遅…》 滞なく、貸借対照表及び損益計算書又はこれらの要旨を官報に公告し、かつ、貸借対照表、損益計算書、附属明細書及び事業状況報告書を各事務所に備えて置き、財務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない の次に2項を加える改正規定（同条第5項に係る部分に限る。）及び附則第2条の改正規定並びに附則第3条から 第7条 《住所 組合の住所は、その主たる事務所の…》 所在地にあるものとする。 までの規定、附則第8条から 第10条 《 次に掲げる事項は、運営審議会の議を経な…》 ければならない。 1 定款の変更 2 運営規則の作成及び変更 3 毎事業年度の事業計画並びに予算及び決算 4 重要な財産の処分及び重大な債務の負担 2 運営審議会は、前項に定めるもののほか、組合の代表 までの規定（進学資金を貸し付ける事業に係る部分を除く。）、附則第13条中 租税特別措置法 （1957年法律第26号）第29条第4項の改正規定及び附則第14条第1項の規定公布の日

1条 （施行期日等）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 :dfn: 常時勤務に服することを要する国家公務員国家公務員法1947年法律第120号第79条又は第82条の規定他の法令のこれらに相当 中国家 公務員 共済 組合 法第88条の5第1項の改正規定及び 第3条 《設立及び業務 各省各庁ごとに、その所属…》 の職員及びその所管する行政執行法人の職員次項各号に掲げる各省各庁にあつては、同項各号に掲げる職員を除く。をもつて組織する国家公務員共済組合以下「組合」という。を設ける。 2 前項に定めるもののほか、次 中 国家公務員共済組合法 の長期給付に関する 施行法 の改正規定（同法第33条及び別表の改正規定を除く。）並びに次条及び附則第4条の規定は、1978年6月1日から施行する。

2条 （遺族年金に係る加算に関する経過措置）

1項 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 :dfn: 常時勤務に服することを要する国家公務員国家公務員法1947年法律第120号第79条又は第82条の規定他の法令のこれらに相当 の規定による改正後の国家 公務員 共済 組合 法（次条において「 改正後の法 」という。）第88条の5第1項の規定は、1978年5月31日以前に給付事由が生じた給付についても、同年6月分以後適用する。

3条 （掛金の標準となる俸給に関する経過措置）

1項 改正後の法 第100条第3項 《3 掛金は、組合員の標準報酬の月額及び標…》 準期末手当等の額を標準として算定するものとし、その標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合は、組合退職等年金分掛金に係るものにあつては、連合会の定款で定める。 の規定は、1978年4月分以後の掛金の標準となる俸給について適用し、同年3月分以前の掛金の標準となる俸給については、なお従前の例による。

7条 （政令への委任）

1項 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴う長期給付に関する措置等に関し必要な事項は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日等）

1項 この法律は、1980年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第1条 《目的 この法律は、国家公務員の病気、負…》 傷、出産、休業、災害、退職、障害若しくは死亡又はその被扶養者の病気、負傷、出産、死亡若しくは災害に関して適切な給付を行うため、相互救済を目的とする共済組合の制度を設け、その行うこれらの給付及び福祉事業 の規定（同条中1967年度以後における国家 公務員 共済 組合 等からの年金の額の改定に関する法律第11条第3項、第11条の2第3項及び第11条の3第4項の改正規定を除く。）、 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 :dfn: 常時勤務に服することを要する国家公務員国家公務員法1947年法律第120号第79条又は第82条の規定他の法令のこれらに相当 中 国家公務員共済組合法 第21条第1項第3号 《組合の事業のうち次項各号に掲げる業務を共…》 同して行うため、全ての組合をもつて組織する国家公務員共済組合連合会以下「連合会」という。を設ける。 及び第88条の5第1項の改正規定、同法第98条第2項を削る改正規定、同法第100条第3項、 第102条第3項 《3 国は、第99条第4項の規定により負担…》 すべき金額を、政令で定めるところにより、組合に払い込まなければならない。 、 第111条第4項 《4 前項に規定する権利の時効については、…》 その援用を要せず、また、その利益を放棄することができないものとする。 及び第9項並びに附則第3条の2の改正規定、同条を附則第3条の3とし、附則第3条の次に1条を加える改正規定並びに同法附則第14条の2を削り、附則第14条の3を附則第14条の2とする改正規定、 第3条 《設立及び業務 各省各庁ごとに、その所属…》 の職員及びその所管する行政執行法人の職員次項各号に掲げる各省各庁にあつては、同項各号に掲げる職員を除く。をもつて組織する国家公務員共済組合以下「組合」という。を設ける。 2 前項に定めるもののほか、次 中 国家公務員共済組合法 の長期給付に関する 施行法 第11条第2項、第4項、第6項及び第7項、第22条第2項、第3項及び第5項、第31条第2項から第5項まで、 第33条 《役員の兼業禁止 役員は、営利を目的とす…》 る団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。 並びに 第45条第2項 《2 組合員が組合員の資格を喪失した場合に…》 おいて、その者又はその者の親族前条第2項の規定により同条第1項に規定する子とみなされる者を含む。に支給すべき給付金埋葬料及び家族埋葬料に係る給付金を除く。があり、かつ、その者が組合に対して支払うべき金 、第6項及び第7項の改正規定並びに同法別表の改正規定（同表の備考4の改正規定を除く。）、 第4条 《法人格 組合は、法人とする。…》 の規定並びに次項、附則第8条、 第9条 《運営審議会 組合の業務の適正な運営に資…》 するため、各組合に運営審議会を置く。 2 運営審議会は、委員10人以内で組織する。 3 委員は、組合の代表者がその組合の組合員のうちから命ずる。 ただし、その組合の事務に従事する者でその組合に係る各省 、 第16条 《決算 組合は、毎事業年度の決算を翌事業…》 年度の5月31日までに完結しなければならない。 2 組合は、毎事業年度、貸借対照表及び損益計算書を作成し、決算完結後1月以内に財務大臣に提出して、その承認を受けなければならない。 3 組合は、前項の承 、 第18条 《 削除…》 、 第19条 《資金の運用 組合の業務上の余裕金の運用…》 は、政令で定めるところにより、事業の目的及び資金の性質に応じ、安全かつ効率的にしなければならない。 、 第21条 《設立及び業務 組合の事業のうち次項各号…》 に掲げる業務を共同して行うため、全ての組合をもつて組織する国家公務員共済組合連合会以下「連合会」という。を設ける。 2 連合会の業務は、次に掲げるものとする。 1 厚生年金保険給付の事業に関する業務厚 、 第22条 《法人格 連合会は、法人とする。…》 、 第24条 《定款 連合会は、定款をもつて次に掲げる…》 事項を定めなければならない。 1 目的 2 名称 3 事務所の所在地 4 役員に関する事項 5 運営審議会に関する事項 6 厚生年金保険給付の裁定及び支払に関する事項 7 退職等年金給付の決定及び支払 及び 第25条 《登記 連合会は、政令で定めるところによ…》 り、登記しなければならない。 2 前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。 の規定公布の日

2号 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 :dfn: 常時勤務に服することを要する国家公務員国家公務員法1947年法律第120号第79条又は第82条の規定他の法令のこれらに相当 中国家 公務員 共済 組合 法第77条第2項及び第3項並びに 第79条第1項 《有期退職年金の額は、有期退職年金の額の算…》 定の基礎となるべき額以下「有期退職年金算定基礎額」という。を、支給残月数に応じた有期年金現価率で除して得た金額とする。 、第2項及び第6項の改正規定、同法第79条の2第3項から第7項までの改正規定（同条第7項後段を削り、同項を同条第6項とする部分に限る。）、同法第89条の改正規定、同法附則第12条の次に6条を加える改正規定（同法附則第12条の4から 第12条 《職員及び施設の提供 各省各庁の長又は行…》 政執行法人の長は、組合の運営に必要な範囲内において、その所属の職員その他国に使用される者又は行政執行法人に使用される者をして当該組合の業務に従事させることができる。 2 各省各庁の長は、組合の運営に必 の六までに係る部分に限る。）並びに同法附則第13条の9の次に1条を加える改正規定、 第3条 《設立及び業務 各省各庁ごとに、その所属…》 の職員及びその所管する行政執行法人の職員次項各号に掲げる各省各庁にあつては、同項各号に掲げる職員を除く。をもつて組織する国家公務員共済組合以下「組合」という。を設ける。 2 前項に定めるもののほか、次 中 国家公務員共済組合法 の長期給付に関する 施行法 別表備考4の改正規定並びに附則第3条の規定1980年7月1日

2項 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

1号 第1条 《目的 この法律は、国家公務員の病気、負…》 傷、出産、休業、災害、退職、障害若しくは死亡又はその被扶養者の病気、負傷、出産、死亡若しくは災害に関して適切な給付を行うため、相互救済を目的とする共済組合の制度を設け、その行うこれらの給付及び福祉事業 の規定による改正後の1967年度以後における国家 公務員 共済 組合 等からの年金の額の改定に関する法律（以下この項において「 改正後の年金額改定法 」という。）第1条の7第2項、 第1条 《目的 この法律は、国家公務員の病気、負…》 傷、出産、休業、災害、退職、障害若しくは死亡又はその被扶養者の病気、負傷、出産、死亡若しくは災害に関して適切な給付を行うため、相互救済を目的とする共済組合の制度を設け、その行うこれらの給付及び福祉事業 の十二、第2条第5項、第2条の2第3項、 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 :dfn: 常時勤務に服することを要する国家公務員国家公務員法1947年法律第120号第79条又は第82条の規定他の法令のこれらに相当 の十二、 第3条 《設立及び業務 各省各庁ごとに、その所属…》 の職員及びその所管する行政執行法人の職員次項各号に掲げる各省各庁にあつては、同項各号に掲げる職員を除く。をもつて組織する国家公務員共済組合以下「組合」という。を設ける。 2 前項に定めるもののほか、次 の十二、 第4条第1項 《組合は、法人とする。…》 及び第5項、第10条の2第1項、 第10条 《 次に掲げる事項は、運営審議会の議を経な…》 ければならない。 1 定款の変更 2 運営規則の作成及び変更 3 毎事業年度の事業計画並びに予算及び決算 4 重要な財産の処分及び重大な債務の負担 2 運営審議会は、前項に定めるもののほか、組合の代表 の三、第15条の3から 第17条 《借入金の制限 組合は、借入金をしてはな…》 らない。 ただし、組合の目的を達成するため必要な場合において、財務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。 まで、別表第1の十五、別表第3の十五、別表第4の十七並びに別表第9の規定、 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 :dfn: 常時勤務に服することを要する国家公務員国家公務員法1947年法律第120号第79条又は第82条の規定他の法令のこれらに相当 の規定による改正後の 国家公務員共済組合法 （以下「 改正後の法 」という。） 第100条第3項 《3 掛金は、組合員の標準報酬の月額及び標…》 準期末手当等の額を標準として算定するものとし、その標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合は、組合退職等年金分掛金に係るものにあつては、連合会の定款で定める。 の規定、 第3条 《設立及び業務 各省各庁ごとに、その所属…》 の職員及びその所管する行政執行法人の職員次項各号に掲げる各省各庁にあつては、同項各号に掲げる職員を除く。をもつて組織する国家公務員共済組合以下「組合」という。を設ける。 2 前項に定めるもののほか、次 の規定による改正後の 国家公務員共済組合法 の長期給付に関する 施行法 （以下「 改正後の施行法 」という。）第33条及び別表第1の規定、 第4条 《法人格 組合は、法人とする。…》 の規定による改正後の 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法 第7条第1項 《国は、日本製鉄八幡共済組合が、旧製鉄所現…》 業員共済組合に関する件1922年勅令第495号の規定に基づいて組織された製鉄所共済組合以下「旧製鉄所共済組合」という。の組合員であつた者に支給する年金の額を第1条の二若しくは前条の規定又は各年金額改定 の規定並びに附則第9条、 第18条 《 削除…》 及び 第19条 《資金の運用 組合の業務上の余裕金の運用…》 は、政令で定めるところにより、事業の目的及び資金の性質に応じ、安全かつ効率的にしなければならない。 の規定1979年4月1日

2号 改正後の年金額改正法第1条の12の2第1項から第6項まで及び第9項、第2条の12の二、第3条の12の二並びに別表第4の18の規定、 改正後の法 第88条の5第1項の規定、 改正後の施行法 第11条第2項 《2 前項の規定を適用して算定された新法附…》 則第12条の三又は新法附則第12条の8の規定による退職共済年金の額のうち、新法附則第12条の4の2第2項第1号に掲げる金額若しくは新法附則第12条の7の5第1項に規定する繰上げ調整額又は新法附則第12 及び第6項、 第22条第2項 《2 前項の場合において、第5条第3項中「…》 前項ただし書の申出がなかつた場合には、その申出をしなかつた者」とあるのは「普通恩給を受ける権利を有する者で、第22条第1項各号に規定する長期組合員となつたもの」と、「同項第2号に規定する普通恩給」とあ 及び第5項、 第31条第2項 《2 地方の施行法第2条第1項第10号に規…》 定する更新組合員以下「地方の更新組合員」という。である地方の職員等であつた長期組合員に対する長期給付については、前項に規定するもののほか、その者が地方の更新組合員であつた間、更新組合員であつたものと、 及び第4項並びに 第45条第2項 《2 移行組合員で移行日の前日において普通…》 恩給を受ける権利を有していた者に係る長期給付については、当該普通恩給の基礎となつた期間は、第7条第1項第1号の期間に該当しないものとみなす。 及び第6項の規定並びに附則第8条及び 第16条第1項 《組合は、毎事業年度の決算を翌事業年度の5…》 月31日までに完結しなければならない。 の規定1979年6月1日

2条 （退職1時金又は障害1時金の支給を受けた者の特例等に関する経過措置）

1項 改正後の法 附則第12条の3の規定は、この法律の施行の日（以下「 施行日 」という。）前に給付事由が生じた給付についても、1980年1月分以後適用する。

3条 （退職年金等の支給開始年齢等に関する経過措置）

1項 改正後の法 第77条第2項 《2 第82条第2項の規定により有期退職年…》 金を受ける権利を失つた者が前項に規定する場合に該当するに至つたときは、同条第2項の規定にかかわらず、その者に有期退職年金を支給する。 この場合において、当該失つた権利に係る組合員期間は、この項の規定に 及び第3項、 第79条第1項 《有期退職年金の額は、有期退職年金の額の算…》 定の基礎となるべき額以下「有期退職年金算定基礎額」という。を、支給残月数に応じた有期年金現価率で除して得た金額とする。 、第2項及び第6項、 第89条 《公務遺族年金の受給権者 組合員又は組合…》 員であつた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者の遺族に公務遺族年金を支給する。 1 組合員が、公務傷病により死亡したとき公務により行方不明となり、失踪の宣告を受けたことにより死亡したとみなさ 並びに附則第12条の4から 第12条 《職員及び施設の提供 各省各庁の長又は行…》 政執行法人の長は、組合の運営に必要な範囲内において、その所属の職員その他国に使用される者又は行政執行法人に使用される者をして当該組合の業務に従事させることができる。 2 各省各庁の長は、組合の運営に必 の六まで及び附則第13条の十並びに 改正後の施行法 別表第一備考4の規定は、1980年7月1日以後に 退職 年金、 遺族 年金又は障害年金を受ける権利を有することとなつた者について適用し、同日前に退職年金、遺族年金又は障害年金を受ける権利を有することとなつた者については、なお従前の例による。

4条 （退職年金等の停止に関する経過措置）

1項 改正後の法 第77条第4項から第6項までの規定（改正後の法第79条第3項において準用する場合を含む。）並びに 改正後の施行法 第17条 《公務等傷病による死亡者に係る遺族共済年金…》 の規定の適用 新法第4章第3節第4款中新法第89条第3項に規定する公務等による遺族共済年金に関する部分の規定は、組合員が施行日以後公務により病気にかかり、又は負傷し、当該公務による傷病により死亡した の二（改正後の施行法第45条の4において準用する場合を含む。）、 第18条 《 削除…》 及び第45条の5第2項の規定は、 施行日 以後に 退職 年金を受ける権利を有することとなつた者について適用する。

5条 （通算退職年金等に関する経過措置）

1項 改正後の法 第79条 《有期退職年金の額 有期退職年金の額は、…》 有期退職年金の額の算定の基礎となるべき額以下「有期退職年金算定基礎額」という。を、支給残月数に応じた有期年金現価率で除して得た金額とする。 2 有期退職年金の給付事由が生じた日からその年の9月30日有 の二及び第92条の3の規定は、 施行日 以後の 退職 に係る通算退職年金及び通算 遺族 年金の額の算定について適用し、施行日前の退職に係る通算退職年金及び通算遺族年金の額の算定については、なお従前の例による。

2項 施行日 前に給付事由が生じた障害年金を受ける権利の基礎となつた 組合 員期間は、 改正後の法 第79条の2第3項 《3 第1項の請求があつたときは、その請求…》 をした者に給付事由が生じた日における有期退職年金算定基礎額に相当する金額の1時金を支給する。 この場合においては、第77条の規定にかかわらず、その者に対する有期退職年金は支給しない。 に規定する組合員期間に該当しないものとする。

3項 通算 退職 年金又は通算 遺族 年金の額を算定する場合における 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 :dfn: 常時勤務に服することを要する国家公務員国家公務員法1947年法律第120号第79条又は第82条の規定他の法令のこれらに相当 の規定による改正前の国家 公務員 共済 組合 法（以下「 改正前の法 」という。）第80条第3項の規定による退職1時金（当該退職1時金とみなされた給付を含む。）の支給を受けた者、障害年金を受ける権利を 施行日 以後において有する者となつたことにより 改正前の法 第80条の2の規定による返還1時金の支給を受けた者又は改正前の法第80条の3の規定による返還1時金の支給を受けた者に係るこれらの1時金の基礎となつた組合員期間については、なお従前の例による。

6条 （脱退1時金等に関する経過措置）

1項 改正後の法 第80条 《支給の繰下げ 退職年金の受給権者であつ…》 て当該退職年金を請求していないものは、連合会に当該退職年金の支給の繰下げの申出をすることができる。 2 退職年金の受給権を取得した日から起算して10年を経過した日以下この項において「10年経過日」とい の規定による脱退1時金及び改正後の法附則第12条の7の規定による特例死亡1時金は、 施行日 前の 退職 に係る退職1時金の基礎となつた 組合 員期間については、支給しない。

7条 （退職1時金等に関する経過措置）

1項 施行日 前に給付事由が生じた1時金である長期給付については、なお従前の例による。

8条 （遺族年金に係る加算に関する経過措置）

1項 改正後の法 第88条の5第1項の規定は、1979年5月31日以前に給付事由が生じた給付についても、同年6月分以後適用する。

9条 （掛金の標準となる俸給に関する経過措置）

1項 改正後の法 第100条第3項 《3 掛金は、組合員の標準報酬の月額及び標…》 準期末手当等の額を標準として算定するものとし、その標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合は、組合退職等年金分掛金に係るものにあつては、連合会の定款で定める。 の規定は、1979年4月分以後の掛金の標準となる俸給について適用し、同年3月分以前の掛金の標準となる俸給については、なお従前の例による。

10条 （公社等に転出した継続長期組合員についての特例に関する経過措置）

1項 改正後の法 第124条の2 《公庫等に転出した継続長期組合員についての…》 特例 組合員長期給付に関する規定の適用を受けない者を除く。が任命権者若しくはその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて沖縄振興開発金融公庫その他特別の法律により設立された法人でその業務が国若しくは地 の規定は、この法律の施行の際現に 改正前の法 第124条の3第2項に規定する復帰希望者に該当する者（1979年4月1日以後に同条第1項に規定する公社 職員 となるため 退職 した者に限る。附則第13条において「 特例復帰希望者 」という。）及び 施行日 以後に改正後の法第124条の2第1項に規定する公社職員又は 公庫等 職員となるため退職した者について適用する。

11条 （公庫等に転出した復帰希望職員に係る特例等に関する経過措置）

1項 改正前の法 第124条の2第1項 《組合員長期給付に関する規定の適用を受けな…》 い者を除く。が任命権者若しくはその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて沖縄振興開発金融公庫その他特別の法律により設立された法人でその業務が国若しくは地方公共団体の事務若しくは事業と密接な関連を有する に規定する 復帰希望職員 （以下この条において「 復帰希望 職員 」という。）に該当する者が引き続き同項に規定する 公庫等 職員（以下この条において「 公庫等職員 」という。）として在職し、引き続き 施行日 前に 復帰したとき （同項に規定する復帰したときをいう。）又は当該公庫等職員である間に死亡したときにおけるその者に対する長期給付に関する規定の適用については、なお従前の例による。

2項 施行日 において現に 復帰希望職員 に該当する者に対する長期給付に関する規定の適用並びにその者に係る掛金及び負担金については、別段の定めがあるものを除き、なお従前の例による。

3項 施行日 において現に 復帰希望職員 に該当する者が施行日から6月以内に復帰希望職員でなくなることを希望する旨を 組合 に申し出た場合には、前項の規定にかかわらず、その者は、その申出をした日に 改正前の法 第124条の2第5項 《5 前各項に定めるもののほか、継続長期組…》 合員に対する長期給付に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 に規定する引き続き 公庫等 職員として在職しなくなつたときに該当するものとみなし、同項の規定の例により、掛金及び負担金を返還する。

4項 復帰希望職員 が 施行日 から起算して5年を経過する日までの間に引き続き再び 組合 員の資格を取得しなかつたとき（同日以前に死亡したときを除く。）は、同日において前項の規定による申出があつたものとみなして、同項の規定を準用する。

12条

1項 改正前の法 第124条の2第2項 《2 前項前段の規定により引き続き組合員で…》 あるとされる者以下この条において「継続長期組合員」という。が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その翌日から、継続長期組合員の資格を喪失する。 1 転出の日から起算して5年を経過したとき。 2 ただし書及び第3項から第5項までの規定は、国家 公務員 共済 組合 法等の一部を改正する法律（1961年 法律第152号 。次項において「 法律第152号 」という。）附則第9条第2項に規定する 復帰希望職員 については、この法律施行後も、なおその効力を有する。

2項 前条第3項及び第4項の規定は、 法律第152号 附則第9条第2項、 第10条第2項 《2 運営審議会は、前項に定めるもののほか…》 、組合の代表者の諮問に応じて組合の業務に関する重要事項を調査審議し、又は必要と認める事項につき組合の代表者に建議することができる。 若しくは 第11条第1項 《組合の代表者は、組合の業務を執行するため…》 に必要な事項で財務省令で定めるものについて、運営規則を定めるものとする。 に規定する 復帰希望職員 に該当する者又は法律第152号附則第22条に規定する復帰希望 組合 員若しくは復帰希望役 職員 に該当する者について準用する。

13条 （公社に転出した復帰希望者に係る特例に関する経過措置）

1項 改正前の法 第124条の3第2項に規定する 復帰希望者 （次項において「 復帰希望者 」という。）に該当する者（ 特例復帰希望者 を除く。次項において同じ。）が引き続き同条第1項に規定する公社 職員 として在職し、引き続き 施行日 前に 組合 員の資格を取得したとき又は当該公社職員である間に死亡したときにおけるその者に対する長期給付に関する規定の適用については、なお従前の例による。

2項 施行日 において現に 復帰希望者 に該当する者に対する長期給付に関する規定の適用については、なお従前の例による。

14条 （遺族の範囲の特例に関する経過措置）

1項 改正後の法 附則第12条の2の規定は、 施行日 以後に給付事由が生じた給付について適用し、施行日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。

15条 （長期給付に要する費用の負担の特例に関する経過措置）

1項 改正後の法 附則第20条の2の規定は、長期給付に要する費用で 施行日 以後に要するものについて適用し、長期給付に要する費用で施行日前に要するものについては、なお従前の例による。

22条 （政令への委任）

1項 附則第2条から前条までに定めるもののほか、長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

1条 （施行期日等）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 略

2号 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 :dfn: 常時勤務に服することを要する国家公務員国家公務員法1947年法律第120号第79条又は第82条の規定他の法令のこれらに相当 中国家 公務員 共済 組合 法第102条第1項及び第3項の改正規定並びに附則第3条の規定1981年4月1日

2項 第1条 《目的 この法律は、国家公務員の病気、負…》 傷、出産、休業、災害、退職、障害若しくは死亡又はその被扶養者の病気、負傷、出産、死亡若しくは災害に関して適切な給付を行うため、相互救済を目的とする共済組合の制度を設け、その行うこれらの給付及び福祉事業 の規定による改正後の1967年度以後における国家 公務員 共済 組合 等からの年金の額の改定に関する法律第1条の7第2項、第1条の13第1項から第5項まで、第12項、第15項及び第18項から第20項まで、第2条第5項、第2条の2第3項、第2条の13第1項から第7項まで及び第12項から第14項まで、 第3条 《設立及び業務 各省各庁ごとに、その所属…》 の職員及びその所管する行政執行法人の職員次項各号に掲げる各省各庁にあつては、同項各号に掲げる職員を除く。をもつて組織する国家公務員共済組合以下「組合」という。を設ける。 2 前項に定めるもののほか、次 の十三、 第4条第1項 《組合は、法人とする。…》 及び第5項、第10条の3第1項、 第10条 《 次に掲げる事項は、運営審議会の議を経な…》 ければならない。 1 定款の変更 2 運営規則の作成及び変更 3 毎事業年度の事業計画並びに予算及び決算 4 重要な財産の処分及び重大な債務の負担 2 運営審議会は、前項に定めるもののほか、組合の代表 の四、第15条の4から 第17条 《借入金の制限 組合は、借入金をしてはな…》 らない。 ただし、組合の目的を達成するため必要な場合において、財務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。 まで、別表第1の十六、別表第3の十六、別表第4の十九並びに別表第10の規定、 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 :dfn: 常時勤務に服することを要する国家公務員国家公務員法1947年法律第120号第79条又は第82条の規定他の法令のこれらに相当 の規定による改正後の 国家公務員共済組合法 （以下「 改正後の法 」という。） 第100条第3項 《3 掛金は、組合員の標準報酬の月額及び標…》 準期末手当等の額を標準として算定するものとし、その標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合は、組合退職等年金分掛金に係るものにあつては、連合会の定款で定める。 の規定、 第3条 《設立及び業務 各省各庁ごとに、その所属…》 の職員及びその所管する行政執行法人の職員次項各号に掲げる各省各庁にあつては、同項各号に掲げる職員を除く。をもつて組織する国家公務員共済組合以下「組合」という。を設ける。 2 前項に定めるもののほか、次 の規定による改正後の 国家公務員共済組合法 の長期給付に関する 施行法 （以下「 改正後の施行法 」という。）第13条の二、第24条の2第1項、 第33条 《役員の兼業禁止 役員は、営利を目的とす…》 る団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。 、第45条の3の二及び別表第1の規定、 第4条 《法人格 組合は、法人とする。…》 の規定による改正後の 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法 第7条第1項 《国は、日本製鉄八幡共済組合が、旧製鉄所現…》 業員共済組合に関する件1922年勅令第495号の規定に基づいて組織された製鉄所共済組合以下「旧製鉄所共済組合」という。の組合員であつた者に支給する年金の額を第1条の二若しくは前条の規定又は各年金額改定 の規定並びに次条、附則第4条及び 第5条 《事務所 組合は、各省各庁の長第8条第1…》 項に規定する各省各庁の長をいう。の指定する地に主たる事務所を置く。 2 組合は、必要な地に従たる事務所を置くことができる。 の規定は、1980年4月1日から適用する。

2条 （掛金の標準となる俸給に関する経過措置）

1項 改正後の法 第100条第3項 《3 掛金は、組合員の標準報酬の月額及び標…》 準期末手当等の額を標準として算定するものとし、その標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合は、組合退職等年金分掛金に係るものにあつては、連合会の定款で定める。 の規定は、1980年4月分以後の掛金の標準となる俸給について適用し、同年3月分以前の掛金の標準となる俸給については、なお従前の例による。

3条 （負担金に関する経過措置）

1項 改正後の法 第102条第1項 《各省各庁の長環境大臣を含む。、行政執行法…》 人又は職員団体は、それぞれ第99条第2項同条第6項から第8項までの規定により読み替えて適用する場合を含む。及び第5項同条第7項及び第8項の規定により読み替えて適用する場合を含む。並びに厚生年金保険法第 及び第3項の規定は、1981年4月分以後の負担金について適用し、同年3月分以前の負担金については、なお従前の例による。

6条 （政令への委任）

1項 附則第2条から前条までに定めるもののほか、長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

6条 （国家公務員共済組合法の一部改正に伴う経過措置）

1項 この法律の施行の日前の療養に係る前条の規定による改正前の国家 公務員 共済 組合 法第60条の2の規定に基づく高額療養費の支給については、なお従前の例による。

2項 前条の規定による改正後の国家 公務員 共済 組合 法第66条第5項の規定は、この法律の施行の日以後に障害年金又は障害1時金の支給を受けることとなつたときについて適用し、同日前に障害年金又は障害1時金の支給を受けることとなつたときについては、なお従前の例による。

3項 組合 員又は組合員であつた者の病気又は負傷及びこれらにより生じた病気であつて、療養の給付又は療養費の支給開始後この法律の施行の日前に3年を経過したものに関する 傷病 手当金の支給については、なお従前の例による。

1条 （施行期日等）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

2項 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 :dfn: 常時勤務に服することを要する国家公務員国家公務員法1947年法律第120号第79条又は第82条の規定他の法令のこれらに相当 の規定による改正後の国家 公務員 共済 組合 法（以下「 改正後の法 」という。）第88条の5第1項、 第88条 《公務障害年金の失権 公務障害年金を受け…》 る権利は、第86条第2項の規定によつて消滅するほか、公務障害年金の受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、消滅する。 1 死亡したとき。 2 障害等級に該当する程度の障害の状態にない者が の六、 第100条第3項 《3 掛金は、組合員の標準報酬の月額及び標…》 準期末手当等の額を標準として算定するものとし、その標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合は、組合退職等年金分掛金に係るものにあつては、連合会の定款で定める。 及び附則第13条の7第1項の規定並びに 第3条 《設立及び業務 各省各庁ごとに、その所属…》 の職員及びその所管する行政執行法人の職員次項各号に掲げる各省各庁にあつては、同項各号に掲げる職員を除く。をもつて組織する国家公務員共済組合以下「組合」という。を設ける。 2 前項に定めるもののほか、次 の規定による改正後の 国家公務員共済組合法 の長期給付に関する 施行法 （以下「 改正後の施行法 」という。）の規定並びに附則第3条第2項の規定は、1981年4月1日から適用する。

2条 （遺族の範囲に関する経過措置）

1項 改正後の法 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 :dfn: 常時勤務に服することを要する国家公務員国家公務員法1947年法律第120号第79条又は第82条の規定他の法令のこれらに相当 の規定は、この法律の施行の日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。

3条 （遺族年金に係る加算に関する経過措置）

1項 改正後の法 第88条の5第1項及び第88条の6の規定は、1981年3月31日以前に給付事由が生じた給付についても、同年4月分以後適用する。

2項 1981年4月1日からこの法律の施行の日の前日までの間のいずれかの日において国家 公務員 共済 組合 法第88条の5の規定による加算が行われている 遺族 年金（その全額の支給を停止されているものを除く。以下この項において同じ。）を受ける妻が、同日において 改正後の法 第88条の6に規定する政令で定める給付（その全額の支給を停止されている給付を除く。以下この項において「 公的年金給付 」という。）の支給を受けることができるときは、同条中「同項の規定による加算」とあるのは、「同項の規定により当該遺族年金に加算されるべき額のうち1967年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（1981年法律第55号）第2条の規定による改正前の 国家公務員共済組合法 第88条の5の規定により当該遺族年金に加算されるべき額を超える部分に相当する金額の加算」として、同条の規定を適用する。ただし、当該遺族年金又はその者に支給される 公的年金給付 がその全額の支給を停止されるに至つたときは、この限りでない。

4条 （掛金の標準となる俸給に関する経過措置）

1項 改正後の法 第100条第3項 《3 掛金は、組合員の標準報酬の月額及び標…》 準期末手当等の額を標準として算定するものとし、その標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合は、組合退職等年金分掛金に係るものにあつては、連合会の定款で定める。 の規定は、1981年4月分以後の掛金の標準となる俸給について適用し、同年3月分以前の掛金の標準となる俸給については、なお従前の例による。

8条 （政令への委任）

1項 附則第2条から前条までに定めるもののほか、長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

1条 （施行期日等）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 :dfn: 常時勤務に服することを要する国家公務員国家公務員法1947年法律第120号第79条又は第82条の規定他の法令のこれらに相当 、 第4条 《法人格 組合は、法人とする。…》 及び 第6条 《定款 組合は、定款をもつて次に掲げる事…》 項を定めなければならない。 1 目的 2 名称 3 事務所の所在地 4 運営審議会に関する事項 5 組合員の範囲に関する事項 6 給付及び掛金に関する事項第24条第1項第8号に掲げる事項を除く。 7 並びに附則第12条から 第14条 《事業年度 組合の事業年度は、毎年4月1…》 日に始まり、翌年3月31日に終る。 まで及び 第16条 《決算 組合は、毎事業年度の決算を翌事業…》 年度の5月31日までに完結しなければならない。 2 組合は、毎事業年度、貸借対照表及び損益計算書を作成し、決算完結後1月以内に財務大臣に提出して、その承認を受けなければならない。 3 組合は、前項の承 から 第32条 《役員の解任 財務大臣又は理事長は、それ…》 ぞれその任命に係る役員が前条各号の1に該当するに至つたとき第27条第2項の規定による理事又は監事が組合の事務を行う組合員でなくなつたときを含む。は、その役員を解任しなければならない。 2 財務大臣又は までの規定は、1982年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1985年3月31日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1982年10月1日から施行する。

9条 （国家公務員共済組合法の一部改正に伴う経過措置）

1項 第4条 《法人格 組合は、法人とする。…》 の規定による改正前の国家 公務員 共済 組合 法第3条第2項第6号の規定により設けられた組合（以下「 アルコール専売共済組合 」という。）は、 施行日 に解散するものとし、その一切の権利及び義務は、同条第1項の規定により通商産業省に属する 職員 をもつて組織する組合（次項において「 通商産業省共済組合 」という。）が承継する。

2項 通商産業省共済組合 は、前項の規定により アルコール専売共済組合 の権利及び義務を承継したときは、その承継した権利に係る資産のうちアルコール専売共済組合の短期給付の事業及び国家 公務員 共済 組合 法第98条第1号に掲げる事業（以下「 短期給付事業等 」という。）に係るものの価額から、その承継した義務に係る負債のうちアルコール専売共済組合の 短期給付事業等 に係るものの金額をそれぞれ差し引いた額につき、大蔵省令で定めるところにより算出した金額を、新専売法第29条ノ2第1項のアルコール製造業務に係る機構の事業所（次項において「 アルコール関係機構事業所 」という。）についての健康保険の保険者（健康保険組合に限る。）に対して支払わなければならない。

3項 前項の大蔵省令は、 アルコール専売共済組合 の 短期給付事業等 に要する費用についてのその 組合 員の負担の割合、 施行日 の前日においてアルコール専売共済組合の組合員であつた者の数に対するこれらの者のうち施行日に アルコール関係機構事業所 についての健康保険（健康保険組合を保険者とするものに限る。）の被保険者の資格を取得した者の数の割合その他の事情を勘案して定めるものとする。

4項 前項に定めるもののほか、第2項の規定による支払について必要な事項は、大蔵省令で定める。

10条

1項 アルコール専売共済組合 の1982年4月1日に始まる事業年度は、 施行日 の前日に終わるものとする。

2項 アルコール専売共済組合 の1982年4月1日に始まる事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。この場合において、国家 公務員 共済 組合 法第16条第1項中「翌事業年度の5月31日」とあるのは、「1982年11月30日」とする。

11条

1項 施行日 の前日において国家 公務員 共済 組合 法第124条の2第1項の規定により アルコール専売共済組合 の組合員であるものとされていた者及び同日においてアルコール専売共済組合の組合員であつた者で同日に任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて、同項に規定する公社 職員 又は 公庫等 職員となるため 退職 したものについては、同項中「転出（公社職員又は公庫等職員となるための退職をいう。以下この条において同じ。）の際に所属していた組合」とあるのは「 第3条第1項 《各省各庁ごとに、その所属の職員及びその所…》 管する行政執行法人の職員次項各号に掲げる各省各庁にあつては、同項各号に掲げる職員を除く。をもつて組織する国家公務員共済組合以下「組合」という。を設ける。 の規定により通商産業省に属する職員をもつて組織する組合」と、同条第2項第1号中「転出」とあるのは「公社職員又は公庫等職員となるための退職」と、同条第4項中「に転出」とあるのは「の公社職員又は公庫等職員となるための退職」とする。

2項 施行日 の前日において国家 公務員 共済 組合 法第126条の5第1項の規定により アルコール専売共済組合 の組合員であるものとみなされていた者及び同日においてアルコール専売共済組合の組合員であつた者で同日に 退職 し同項の規定による申出をアルコール専売共済組合に行つたものについては、同項中「当該組合」とあるのは、「 第3条第1項 《各省各庁ごとに、その所属の職員及びその所…》 管する行政執行法人の職員次項各号に掲げる各省各庁にあつては、同項各号に掲げる職員を除く。をもつて組織する国家公務員共済組合以下「組合」という。を設ける。 の規定により通商産業省に属する 職員 をもつて組織する組合」とする。

3項 施行日 前に 退職 し、国家 公務員 共済 組合 法第126条の5第1項の規定による申出を アルコール専売共済組合 にすることができる者で、施行日前に当該申出をしていないものについては、同項前段中「組合」とあるのは「 第3条第1項 《各省各庁ごとに、その所属の職員及びその所…》 管する行政執行法人の職員次項各号に掲げる各省各庁にあつては、同項各号に掲げる職員を除く。をもつて組織する国家公務員共済組合以下「組合」という。を設ける。 の規定により通商産業省に属する 職員 をもつて組織する組合」と、同項後段中「当該組合」とあるのは「当該組合（1982年9月30日以前の期間については、アルコール製造事業の新エネルギー総合開発機構への移管のためのアルコール専売法等の一部を改正する法律第4条の規定による改正前の 第3条第2項第6号 《2 前項に定めるもののほか、次の各号に掲…》 げる各省各庁については、それぞれ当該各号に掲げる職員をもつて組織する組合を設ける。 1 法務省 矯正管区、刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所及び政令で定める機関に属する職員 2 厚生労働省 の規定により設けられた組合）」とする。

12条

1項 この法律の施行前にした 第4条 《法人格 組合は、法人とする。…》 の規定による改正前の国家 公務員 共済 組合 法の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

13条 （経過措置の政令への委任）

1項 附則第3条から前条まで及び附則第16条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日等）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

2項 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 :dfn: 常時勤務に服することを要する国家公務員国家公務員法1947年法律第120号第79条又は第82条の規定他の法令のこれらに相当 の規定による改正後の国家 公務員 共済 組合 法（次条において「 改正後の法 」という。）第100条第3項の規定は1982年4月1日から、 第3条 《設立及び業務 各省各庁ごとに、その所属…》 の職員及びその所管する行政執行法人の職員次項各号に掲げる各省各庁にあつては、同項各号に掲げる職員を除く。をもつて組織する国家公務員共済組合以下「組合」という。を設ける。 2 前項に定めるもののほか、次 の規定による改正後の 国家公務員共済組合法 の長期給付に関する 施行法 （附則第3条において「 改正後の施行法 」という。）の規定は同年5月1日から適用する。

2条 （掛金の標準となる俸給に関する経過措置）

1項 改正後の法 第100条第3項 《3 掛金は、組合員の標準報酬の月額及び標…》 準期末手当等の額を標準として算定するものとし、その標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合は、組合退職等年金分掛金に係るものにあつては、連合会の定款で定める。 の規定は、1982年4月分以後の掛金の標準となる俸給について適用し、同年3月分以前の掛金の標準となる俸給については、なお従前の例による。

4条 （政令への委任）

1項 前2条に定めるもののほか、長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

28条 （国家公務員共済組合法の一部改正に伴う経過措置）

1項 国家 公務員 共済 組合 の組合員又は 被扶養者 であつて 第25条第1項 《連合会は、政令で定めるところにより、登記…》 しなければならない。 各号のいずれかに該当するものが、 施行日 前に受けた療養に係る療養費若しくは高額療養費又は家族療養費若しくは家族高額療養費の支給については、なお従前の例による。

2項 国家 公務員 共済 組合 法第55条第1項第3号に掲げる保険医療機関又は保険薬局が 施行日 前にした偽りその他不正の行為により支払を受けた国家公務員共済組合の組合員又は 被扶養者 の療養に関する費用の返還については、なお従前の例による。

3項 施行日 前にした行為に対する国家 公務員 共済 組合 法の規定による罰則の適用については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1984年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第1条 《目的 この法律は、国家公務員の病気、負…》 傷、出産、休業、災害、退職、障害若しくは死亡又はその被扶養者の病気、負傷、出産、死亡若しくは災害に関して適切な給付を行うため、相互救済を目的とする共済組合の制度を設け、その行うこれらの給付及び福祉事業 中国家 公務員 等共済 組合 法附則第13条の10の次に11条を加える改正規定（同法附則第13条の11に係る部分を除く。）1985年3月31日

2号 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 :dfn: 常時勤務に服することを要する国家公務員国家公務員法1947年法律第120号第79条又は第82条の規定他の法令のこれらに相当 の規定並びに附則第35条第2項の規定及び附則第64条中1967年度以後における国家 公務員 等共済 組合 等からの年金の額の改定に関する法律（1967年法律第104号）第17条第2号の改正規定1985年4月1日

3号 附則第3条第2項及び第3項の規定公布の日

2条 （公共企業体職員等共済組合法等の廃止）

1項 次に掲げる法律は、廃止する。

1号 公共企業体 職員 等共済 組合 法（1956年法律第134号）

2号 1965年度における公共企業体 職員 等共済 組合 法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律（1965年法律第83号）

3号 1967年度以後における公共企業体 職員 等共済 組合 法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律（1967年法律第106号）

3条 （組合の存続）

1項 前条の規定による廃止前の公共企業体 職員 等共済 組合 法（以下「 旧公企体共済法 」という。）第3条第1項の規定により設けられた共済組合（次項を除き、以下「 旧組合 」という。）は、この法律の施行の日（次項を除き、以下「 施行日 」という。）において、 第1条 《目的 この法律は、国家公務員の病気、負…》 傷、出産、休業、災害、退職、障害若しくは死亡又はその被扶養者の病気、負傷、出産、死亡若しくは災害に関して適切な給付を行うため、相互救済を目的とする共済組合の制度を設け、その行うこれらの給付及び福祉事業 の規定による改正後の国家 公務員 等共済組合法（次項を除き、以下「 改正後の法 」という。）第3条第1項の規定により設けられた国家公務員等共済組合（次項を除き、以下「組合」という。）となり、同一性をもつて存続するものとする。

2項 公共企業体（公共企業体 職員 等共済 組合 法（以下この項において「 公企体共済法 」という。）第2条第1項に規定する公共企業体をいう。以下次項までにおいて同じ。）の総裁は、この法律の施行前に、 公企体共済法 第3条第1項に規定する組合の運営審議会の議を経て、国家 公務員 共済組合法第6条第1項第7号中「 審査会 に関する事項」とあるのは「福祉事業に関する事項」として同項並びに同法第11条第1項及び 第15条第1項 《組合は、毎事業年度、事業計画及び予算を作…》 成し、事業年度開始前に、財務大臣の認可を受けなければならない。 の規定の例により、この法律の施行の日以後に係る当該組合の定款及び運営規則を定めるとともに1984年度の事業計画及び予算を作成し、当該定款、事業計画及び予算につき大蔵大臣の認可を受け、並びに当該運営規則につき大蔵大臣に協議するものとする。この場合においては、公企体共済法第6条及び 第74条第1項 《この法律による退職等年金給付は、次に掲げ…》 る給付とする。 1 退職年金 2 公務障害年金 3 公務遺族年金 の規定の適用は、ないものとする。

3項 大蔵大臣は、前項の規定による認可をする場合には、あらかじめ、次の各号に掲げる公共企業体の区分に応じ、当該各号に定める大臣に協議しなければならない。

1号 日本専売公社大蔵大臣

2号 日本国有鉄道運輸大臣

3号 日本電信電話公社郵政大臣

4項 第2項の規定により定められた定款若しくは運営規則又は同項の大蔵大臣の認可を受けた1984年度の事業計画及び予算は、 施行日 以後においては、それぞれ 改正後の法 第6条第1項 《組合は、定款をもつて次に掲げる事項を定め…》 なければならない。 1 目的 2 名称 3 事務所の所在地 4 運営審議会に関する事項 5 組合員の範囲に関する事項 6 給付及び掛金に関する事項第24条第1項第8号に掲げる事項を除く。 7 福祉事業 若しくは 第11条第1項 《組合の代表者は、組合の業務を執行するため…》 に必要な事項で財務省令で定めるものについて、運営規則を定めるものとする。 の規定により定められ、又は改正後の法第15条第1項の大蔵大臣の認可を受けたものとみなす。

5項 改正後の法 第16条 《決算 組合は、毎事業年度の決算を翌事業…》 年度の5月31日までに完結しなければならない。 2 組合は、毎事業年度、貸借対照表及び損益計算書を作成し、決算完結後1月以内に財務大臣に提出して、その承認を受けなければならない。 3 組合は、前項の承 の規定は、公共企業体の 組合 （改正後の法第116条第5項に規定する公共企業体の組合をいう。以下同じ。）については、1984年度以後の年度の決算について適用し、 旧組合 の1983年度の決算については、なお従前の例による。

4条 （連合会の改称に伴う経過措置）

1項 国家 公務員 共済 組合 連合会は、 施行日 において、国家公務員等共済組合連合会（以下次条までにおいて「 連合会 」という。）となるものとする。

2項 施行日 の前日において国家 公務員 共済 組合 連合会の理事長、理事又は監事である者は、別に辞令を用いないで、施行日に 改正後の法 第29条 《役員の任命 理事長及び監事第27条第2…》 項の規定による監事を除く。は、財務大臣が任命する。 2 理事第27条第2項の規定による理事を除く。以下第32条第3項において同じ。は、理事長が、財務大臣の認可を受けて任命する。 3 前2項の規定の適用 の規定により 連合会 の理事長、理事又は監事として任命されたものとみなす。

3項 前項の規定により任命されたものとみなされる 連合会 の理事長、理事又は監事の任期は、 改正後の法 第30条第1項 《役員の任期は、2年とする。 ただし、補欠…》 の役員の任期は、前任者の残任期間とする。 の規定にかかわらず、 施行日 におけるその者の国家 公務員 共済 組合 連合会の理事長、理事又は監事としての残任期間と同1の期間とする。

5条 （組合の連合会加入に伴う経過措置）

1項 第1条 《目的 この法律は、国家公務員の病気、負…》 傷、出産、休業、災害、退職、障害若しくは死亡又はその被扶養者の病気、負傷、出産、死亡若しくは災害に関して適切な給付を行うため、相互救済を目的とする共済組合の制度を設け、その行うこれらの給付及び福祉事業 の規定による改正前の国家 公務員 共済 組合 法（以下「 改正前の法 」という。）第21条第1項に規定する政令で指定する組合（以下「 連合会非加入組合 」という。）に係る 改正後の法 第21条第2項第1号 《2 連合会の業務は、次に掲げるものとする…》 。 1 厚生年金保険給付の事業に関する業務厚生年金拠出金の納付及び厚生年金保険法第84条の3に規定する交付金以下この号において「厚生年金交付金」という。の受入れ、基礎年金拠出金の納付並びに第102条の に掲げる業務については、 施行日 以後、 連合会 において行うものとする。この場合において、当該連合会非加入組合に係る権利義務の承継に関し必要な事項は、政令で定める。

2項 前項の規定により 連合会 非加入 組合 が行つていた業務を連合会が行うこととなつたことに伴い連合会が連合会非加入組合の権利を承継する場合における当該承継に係る不動産の取得に対しては、不動産取得税又は土地の取得に対して課する特別土地保有税を課することができない。

3項 連合会 が第1項の規定により承継し、かつ、引き続き保有する土地で連合会非加入 組合 が1969年1月1日前に取得したものに対しては、土地に対して課する特別土地保有税を課することができない。

4項 前3項に定めるもののほか、 連合会 非加入 組合 が行つていた業務を連合会が行うこととなつたことに伴う経過措置に関し必要な事項は、政令で定める。

6条 （従前の給付等）

1項 この附則に別段の定めがあるもののほか、 旧公企体共済法 の規定によつてした給付、審査の請求その他の行為又は手続は、 改正後の法 又は 第3条 《設立及び業務 各省各庁ごとに、その所属…》 の職員及びその所管する行政執行法人の職員次項各号に掲げる各省各庁にあつては、同項各号に掲げる職員を除く。をもつて組織する国家公務員共済組合以下「組合」という。を設ける。 2 前項に定めるもののほか、次 の規定による改正後の国家 公務員 等共済 組合 法の長期給付に関する 施行法 （以下「 改正後の施行法 」という。）の相当する規定によつてした行為又は手続とみなす。

2項 施行日 前に給付事由が生じた 旧公企体共済法 の規定による給付については、別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。

7条 （掛金の標準となる俸給等に関する経過措置）

1項 旧公企体長期 組合 員（ 改正後の施行法 第51条の11第2号に規定する旧公企体長期組合員をいう。以下同じ。）であつた者が 施行日 以後において長期組合員となり、かつ、その者の施行日以後における 改正後の法 に規定する組合員期間（以下単に「組合員期間」という。）が12月に満たない場合における改正後の法第42条第2項の規定の適用については、同項中「掛金の標準となつた俸給の総額」とあるのは、「掛金の標準となつた俸給及び国家 公務員 及び公共企業体 職員 に係る共済組合制度の統合等を図るための 国家公務員共済組合法 等の一部を改正する法律（1983年法律第82号）附則第2条の規定による廃止前の公共企業体職員等共済組合法（1956年法律第134号）第64条第2項に規定する掛金の標準となつた俸給の総額（その総額が 第100条第3項 《3 掛金は、組合員の標準報酬の月額及び標…》 準期末手当等の額を標準として算定するものとし、その標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合は、組合退職等年金分掛金に係るものにあつては、連合会の定款で定める。 に規定する額の十二倍の額を超えるときは、同項に規定する額の十二倍の額）」とする。

8条 （短期給付に関する経過措置）

1項 旧組合 の 組合 員であつた者に対する 改正後の法 の短期給付に関する規定の適用については、その者が旧組合の組合員であつた間改正後の法の規定による組合員であつたものと、その者が 旧公企体共済法 に規定する 退職 をした日に改正後の法に規定する退職をしたものとみなす。

2項 前項に定めるもののほか、 旧組合 の 組合 員であつた者に対する 改正後の法 の短期給付に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

9条 （給付の制限に関する経過措置）

1項 改正後の法 第94条 《給付の制限 この法律により給付を受ける…》 べき者が、故意の犯罪行為により、又は故意に、病気、負傷、障害、死亡若しくは災害又はこれらの直接の原因となつた事故を生じさせた場合には、その者には、次項の規定に該当する場合を除き、当該病気、負傷、障害、 から 第97条 《 組合員若しくは組合員であつた者が拘禁刑…》 以上の刑に処せられたとき、組合員が懲戒処分国家公務員法第82条の規定による減給若しくは戒告又はこれらに相当する処分を除く。を受けたとき又は組合員退職した後に再び組合員となつた者に限る。若しくは組合員で までの規定は、 施行日 以後に給付事由が生じた給付について適用し、施行日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。

2項 前項に定めるもののほか、 旧組合 の 組合 員であつた者に対する 改正後の法 第94条 《給付の制限 この法律により給付を受ける…》 べき者が、故意の犯罪行為により、又は故意に、病気、負傷、障害、死亡若しくは災害又はこれらの直接の原因となつた事故を生じさせた場合には、その者には、次項の規定に該当する場合を除き、当該病気、負傷、障害、 から 第97条 《 組合員若しくは組合員であつた者が拘禁刑…》 以上の刑に処せられたとき、組合員が懲戒処分国家公務員法第82条の規定による減給若しくは戒告又はこれらに相当する処分を除く。を受けたとき又は組合員退職した後に再び組合員となつた者に限る。若しくは組合員で までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

10条 （公共企業体の組合に係る長期給付に要する費用の計算に関する経過措置）

1項 公共企業体の 組合 に係る長期給付に要する費用の計算については、 改正後の法 第99条第1項 《組合の給付に要する費用前期高齢者納付金等…》 及び後期高齢者支援金等、介護納付金、流行初期医療確保拠出金等、子ども・子育て支援納付金並びに基礎年金拠出金の納付に要する費用並びに組合の事務に要する費用を含む。第4項において同じ。のうち次の各号に規定 の規定は、公共企業体の組合が同項第2号に規定する費用の計算を 施行日 以後最初に行うべき日として大蔵大臣が定める日から適用し、同日前における公共企業体の組合に係る当該費用の計算については、なお従前の例による。

11条 （審査会に関する経過措置）

1項 国家 公務員 共済 組合 連合会に置かれた国家公務員共済組合審査会は、 施行日 において、国家公務員等共済組合審査会（以下この条において「 審査会 」という。）となる。

2項 施行日 の前日において国家 公務員 共済 組合 連合会に置かれた国家公務員共済組合審査会の委員である者は、別に辞令を用いないで、施行日に 改正後の法 第104条第3項 《3 委員は、組合員を代表する者、国を代表…》 する者及び公益を代表する者それぞれ3人とし、財務大臣が委嘱する。 の規定により 審査会 の委員として委嘱されたものとみなす。

3項 前項の規定により委嘱されたものとみなされる 審査会 の委員の任期は、 改正後の法 第104条第4項 《4 委員の任期は、3年とする。 ただし、…》 補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 の規定にかかわらず、 施行日 におけるその者の国家 公務員 共済 組合 連合会に置かれた国家公務員共済組合審査会の委員としての残任期間と同1の期間とする。

12条 （審査請求に関する経過措置）

1項 連合会 非加入 組合 に置かれた国家 公務員 共済組合審査会に対する 改正前の法 第103条 《審査請求 組合員の資格若しくは短期給付…》 及び退職等年金給付に関する決定、厚生年金保険法第90条第2項第2号及び第3号を除く。に規定する被保険者の資格若しくは保険給付に関する処分、掛金等その他この法律及び厚生年金保険法による徴収金の徴収、組合 の規定に基づく審査請求又は 旧組合 に置かれた 旧公企体共済法 第67条第1項に規定する 審査会 （以下この条において「 旧組合の審査会 」という。）に対する旧公企体共済法第70条第1項の規定に基づく審査請求で、 施行日 の前日までに裁決が行われていないもの（次項において「 裁決未済事案 」という。）については、 改正後の法 第103条 《審査請求 組合員の資格若しくは短期給付…》 及び退職等年金給付に関する決定、厚生年金保険法第90条第2項第2号及び第3号を除く。に規定する被保険者の資格若しくは保険給付に関する処分、掛金等その他この法律及び厚生年金保険法による徴収金の徴収、組合 から 第107条 《政令への委任 この章及び行政不服審査法…》 に定めるもののほか、審査会の委員及び同法第34条の規定により事実の陳述を求め、又は鑑定を求めた参考人の旅費その他の手当の支給その他審査会及び審査請求の手続に関し必要な事項は、政令で定める。 までの規定にかかわらず、なお従前の例により、当該国家公務員共済組合審査会又は旧組合の審査会が裁決を行うものとする。

2項 前項の規定によりなお従前の例により 連合会 非加入 組合 に置かれた国家 公務員 共済組合審査会又は 旧組合 の 審査会 が引き続き裁決を行うまでの間においては、 裁決未済事案 については、 改正前の法 第103条 《審査請求 組合員の資格若しくは短期給付…》 及び退職等年金給付に関する決定、厚生年金保険法第90条第2項第2号及び第3号を除く。に規定する被保険者の資格若しくは保険給付に関する処分、掛金等その他この法律及び厚生年金保険法による徴収金の徴収、組合 から 第107条 《政令への委任 この章及び行政不服審査法…》 に定めるもののほか、審査会の委員及び同法第34条の規定により事実の陳述を求め、又は鑑定を求めた参考人の旅費その他の手当の支給その他審査会及び審査請求の手続に関し必要な事項は、政令で定める。 までの規定及び 旧公企体共済法 第67条から 第71条 《災害見舞金 組合員が前条に規定する非常…》 災害によりその住居又は家財に損害を受けたときは、災害見舞金として、別表第1に掲げる損害の程度に応じ、同表に定める月数を標準報酬の月額に乗じて得た金額を支給する。 までの規定は、なおその効力を有するものとする。

13条 （審議会に関する経過措置）

1項 国家 公務員 共済 組合 審議会は、 施行日 において、国家公務員等共済組合審議会となる。

2項 附則第11条第2項及び第3項の規定は、国家 公務員 等共済 組合 審議会の委員について準用する。この場合において、これらの規定中「 第104条第3項 《3 委員は、組合員を代表する者、国を代表…》 する者及び公益を代表する者それぞれ3人とし、財務大臣が委嘱する。 」とあり、及び「 第104条第4項 《4 委員の任期は、3年とする。 ただし、…》 補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 」とあるのは「 第111条第4項 《4 前項に規定する権利の時効については、…》 その援用を要せず、また、その利益を放棄することができないものとする。 」と、「委嘱」とあるのは「任命」と読み替えるものとする。

14条 （継続長期組合員に関する経過措置）

1項 施行日 の前日において公社 職員 である 継続長期組合員 （ 改正前の法 第124条の2第2項 《2 前項前段の規定により引き続き組合員で…》 あるとされる者以下この条において「継続長期組合員」という。が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その翌日から、継続長期組合員の資格を喪失する。 1 転出の日から起算して5年を経過したとき。 2 に規定する継続長期組合員のうち同条第1項に規定する公社職員である者をいう。）であつた者に対する 改正後の法 の長期給付に関する規定の適用については、施行日において、改正後の法の規定によりその者が所属すべき 組合 の組合員となるものとする。

2項 施行日 の前日において旧公企体 継続長期組合員 （ 旧公企体共済法 第82条の2第2項に規定する継続長期組合員をいう。以下この項において同じ。）であつた者に対する 改正後の法 又は地方 公務員 等共済 組合 法（1962年 法律第152号 ）の長期給付に関する規定の適用については、次に定めるところによる。

1号 旧公企体 継続長期組合員 で 旧公企体共済法 第82条の2第1項に規定する国家 公務員 （地方公務員等共済 組合 法第142条第1項に規定する国の 職員 である者を除く。）であつた者は、 施行日 において、 改正後の法 の規定によりその者が所属すべき組合の組合員となるものとする。

2号 旧公企体 継続長期組合員 で 旧公企体共済法 第82条の2第1項に規定する地方 公務員 （地方公務員等共済 組合 法第142条第1項に規定する国の 職員 である国家公務員を含む。）であつた者は、 施行日 において、同法の規定によりその者が所属すべき組合の組合員となるものとする。ただし、その者が 改正後の法 第126条の2第1項 《組合員が退職し、引き続き地方の組合の組合…》 員のうち地方公務員等共済組合法の長期給付に関する規定の適用を受けるものとなつたときは、長期給付に関する規定の適用については、その退職は、なかつたものとみなす。 に規定する政令で定める者に該当するときは、その者は、当該旧公企体継続長期組合員となつた日から引き続き同条第4項において準用する改正後の法第124条の2第2項に規定する継続長期組合員であつたものとする。

3号 旧公企体 継続長期組合員 で 旧公企体共済法 第82条の2第1項に規定する 公団等 職員であつた者は、当該旧公企体継続長期組合員となつた日から引き続き 改正後の法 第124条の2第2項 《2 前項前段の規定により引き続き組合員で…》 あるとされる者以下この条において「継続長期組合員」という。が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その翌日から、継続長期組合員の資格を喪失する。 1 転出の日から起算して5年を経過したとき。 2 に規定する継続長期組合員であつたものとする。

15条 （旧組合の任意継続組合員に関する経過措置）

1項 この法律の施行の際 旧公企体共済法 第82条の3第2項に規定する 任意継続組合員 であつた者については、その者は当該任意継続組合員となつた日から引き続き 改正後の法 第126条の5第2項 《2 前項後段の規定により組合員であるもの…》 とみなされた者以下この条において「任意継続組合員」という。は、組合が、政令で定める基準に従い、その者の短期給付、子ども・子育て支援納付金及び福祉事業に係る掛金及び国の負担金介護保険第2号被保険者の資格 に規定する任意継続組合員であつたものとみなして、改正後の法の規定を適用する。

16条 （公共企業体の役員等に関する経過措置）

1項 施行日 の前日において公共企業体（ 改正後の法 第2条第1項第7号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 :dfn: 常時勤務に服することを要する国家公務員国家公務員法1947年法律第120号第79条又は第82条の規定他の法令のこれらに相当する規定 に規定する公共企業体をいう。以下同じ。）の役員であり、施行日以後引き続き役員である者については、その者が役員として引き続き在職する間、改正後の法又は 改正後の施行法 の長期給付に関する規定の適用を受ける 組合 員としない。

2項 施行日 の前日において 旧公企体共済法 第62条第2項ただし書の規定により、年金である給付が支給されていない公共企業体の役員に係る 改正後の法 の規定による年金である給付については、その者が役員として引き続き在職する間、同項ただし書の規定の例により、支給しない。

3項 国家 公務員 等共済 組合 連合会の役員である者が 改正後の法 第126条第2項 《2 前項の規定により共済組合を設けた場合…》 には、連合会役職員は職員と、同項の共済組合は組合とそれぞれみなして、この法律の規定第39条第2項、第68条の2から第68条の五まで及び第124条の2の規定を除く。を適用する。 この場合において、必要な の規定により改正後の法第2条第1項第1号に規定する 職員 とみなされる期間に係る改正後の法又は 改正後の施行法 の長期給付に関する規定の適用については、その者の 施行日 以後における当該役員としての在職期間に限るものとする。

4項 第1項の規定は、附則第4条第2項の規定の適用を受けた者で引き続き国家 公務員 等共済 組合 連合会の役員であるものについて準用する。

17条 （公共企業体の復帰希望職員に関する経過措置）

1項 施行日 の前日において1967年度以後における公共企業体 職員 等共済 組合 法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律（ 1979年法律第76号 。以下「 1979年法律第76号 」という。）附則第11条第1項に規定する 復帰希望職員 に該当する者に対する長期給付に関する規定の適用並びにその者に係る掛金及び負担金については、同条の規定の例による。

34条 （施行日前に旧公企体共済法の退職をした者に係る1時金）

1項 施行日 前に 旧公企体共済法 に規定する 退職 をした者について、旧公企体共済法の規定を適用するとしたならばその者に1時金である長期給付を支給すべきこととなるときは、当該1時金である長期給付については、なお従前の例による。ただし、その者が国家 公務員 共済 組合 法（1958年法律第128号）の規定による年金である長期給付を受ける権利を有するときは、当該1時金である長期給付は支給しない。

35条 （長期給付に係る経過措置に伴う費用の負担等）

1項 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 :dfn: 常時勤務に服することを要する国家公務員国家公務員法1947年法律第120号第79条又は第82条の規定他の法令のこれらに相当 の規定による改正後の国家 公務員 等共済 組合 法第99条第3項及び附則第20条の2の規定は、1985年度以後における国又は公共企業体に係る長期給付に要する費用の負担について適用し、同年度前において国又は公共企業体が負担した長期給付に要する費用に係る負担金の額と、同年度以後においてこれらの規定（他の法令においてその例によることとされるこれらの規定を含む。）により国又は公共企業体が負担すべき当該費用に係る負担金の額との調整に関し必要な事項は、政令で定める。

36条 （従前の行為に対する罰則の適用）

1項 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

37条 （旧公企体共済法の効力）

1項 旧公企体共済法 附則第36条の規定は、当分の間、なおその効力を有する。

38条 （政令への委任）

1項 附則第3条から前条までに定めるもののほか、 旧公企体共済法 の規定による年金を受ける権利を有していた者に対する経過措置その他附則第2条各号に掲げる法律の廃止に伴う経過措置に関し必要な事項並びに 改正後の法 （ 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 :dfn: 常時勤務に服することを要する国家公務員国家公務員法1947年法律第120号第79条又は第82条の規定他の法令のこれらに相当 の規定による改正後の国家 公務員 等共済 組合 法を含む。）、 改正後の施行法 及びこの法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

1条 （施行期日等）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

2項 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 :dfn: 常時勤務に服することを要する国家公務員国家公務員法1947年法律第120号第79条又は第82条の規定他の法令のこれらに相当 の規定による改正後の国家 公務員 等共済 組合 法（次条において「 改正後の法 」という。）第100条第3項の規定は1984年4月1日から、 第3条 《設立及び業務 各省各庁ごとに、その所属…》 の職員及びその所管する行政執行法人の職員次項各号に掲げる各省各庁にあつては、同項各号に掲げる職員を除く。をもつて組織する国家公務員共済組合以下「組合」という。を設ける。 2 前項に定めるもののほか、次 の規定による改正後の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する 施行法 （以下「 改正後の施行法 」という。）の規定は同年3月1日から適用する。

2条 （掛金の標準となる俸給に関する経過措置）

1項 改正後の法 第100条第3項 《3 掛金は、組合員の標準報酬の月額及び標…》 準期末手当等の額を標準として算定するものとし、その標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合は、組合退職等年金分掛金に係るものにあつては、連合会の定款で定める。 の規定は、1984年4月分以後の掛金の標準となる俸給について適用し、同年3月分以前の掛金の標準となる俸給については、なお従前の例による。

7条 （政令への委任）

1項 附則第2条から前条までに定めるもののほか、長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1985年4月1日から施行する。ただし、附則第14条第2項の規定は、公布の日から施行する。

14条 （国家公務員等共済組合法の一部改正に伴う経過措置）

1項 第26条 《一般社団法人及び一般財団法人に関する法律…》 の準用 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律2006年法律第48号第78条の規定は、連合会について準用する。 の規定による改正前の国家 公務員 等共済 組合 法（以下附則第16条までにおいて「 旧共済法 」という。）第3条第1項の規定により設けられた共済組合で旧公社に所属する 職員 をもつて組織されたもの（以下附則第17条までにおいて「 旧組合 」という。）は、 施行日 において、 第26条 《一般社団法人及び一般財団法人に関する法律…》 の準用 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律2006年法律第48号第78条の規定は、連合会について準用する。 の規定による改正後の国家公務員等共済組合法（以下附則第17条までにおいて「 新共済法 」という。）第3条第1項の規定により設けられた会社に所属する職員をもつて組織された共済組合（以下この条及び次条において「 新組合 」という。）となり、同一性をもつて存続するものとする。

2項 旧組合 の代表者は、この法律の施行前に、 旧共済法 第9条に規定する運営審議会の議を経て、旧共済法第6条第1項、 第11条第1項 《組合の代表者は、組合の業務を執行するため…》 に必要な事項で財務省令で定めるものについて、運営規則を定めるものとする。 及び 第15条第1項 《組合は、毎事業年度、事業計画及び予算を作…》 成し、事業年度開始前に、財務大臣の認可を受けなければならない。 の規定により、 施行日 以後に係る 新組合 の定款及び運営規則を定めるとともに新組合の1985年度の事業計画及び予算を作成し、当該定款、事業計画及び予算につき大蔵大臣の認可を受け、並びに当該運営規則につき大蔵大臣に協議するものとする。

3項 旧組合 の1984年度の決算については、 新共済法 第16条の規定により 新組合 が行うものとする。

15条

1項 新共済法 第99条、 第123条 《 削除…》 、 第125条 《組合職員の取扱い 組合に使用される者で…》 あつて職員に準ずるものとして政令で定めるもの以下「組合職員」という。は、当該組合を組織する職員とみなして、この法律第39条第2項及び第124条の2を除く。の規定を適用する。 この場合においては、第4章 及び附則第20条の2の規定は、1985年度以後における 新組合 の長期給付に要する費用の負担について適用し、同年度前において 旧組合 の長期給付に要する費用及び国家 公務員 及び公共企業体 職員 に係る共済 組合 制度の統合等を図るための 国家公務員共済組合法 等の一部を改正する法律（ 1983年法律第82号 。以下この条及び次条において「 1983年法律第82号 」という。）附則第3条第1項に規定する旧組合の長期給付に要する費用として旧公社が負担すべきであつた負担金の額と、1985年度以後における新組合の長期給付に要する費用として新共済法第99条第3項及び附則第20条の2の規定（他の法令においてその例によることとされるこれらの規定を含む。）により国が負担すべき額との調整に関し必要な事項は、政令で定める。

2項 新組合 の長期給付のうち 1983年法律第82号 附則第18条から 第29条 《役員の任命 理事長及び監事第27条第2…》 項の規定による監事を除く。は、財務大臣が任命する。 2 理事第27条第2項の規定による理事を除く。以下第32条第3項において同じ。は、理事長が、財務大臣の認可を受けて任命する。 3 前2項の規定の適用 まで及び 第34条 《理事長の代表権の制限 理事長又は理事の…》 代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。 2 連合会と理事長又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。 この場合には、監事が連合会を代表する。 の規定により支給するものに要する費用に係る1983年法律第82号附則第35条第1項の規定の適用については、同項中「公共企業体」とあるのは「日本たばこ産業株式会社」と、「 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 :dfn: 常時勤務に服することを要する国家公務員国家公務員法1947年法律第120号第79条又は第82条の規定他の法令のこれらに相当 」とあるのは「 たばこ事業法 等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（1984年法律第71号）第26条」とする。

3項 1983年法律第82号 附則第35条第2項の規定は、 新組合 の長期給付に要する費用については、適用しない。

16条

1項 施行日 の前日において 1983年法律第82号 附則第16条第1項の規定により 旧共済法 及び 第27条 《役員 連合会に、役員として、理事長1人…》 、理事10人以内及び監事3人以内を置く。 2 前項の理事のうち6人以内及び監事のうち2人以内は、組合の事務を行う組合員をもつて充てる。 の規定による改正前の国家 公務員 等共済 組合 法の長期給付に関する 施行法 の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員とされなかつた旧公社の役員であつた者で、施行日に会社の取締役又は監査役となつたものについては、その者が会社の取締役又は監査役として引き続き在職する間、 新共済法 又は同条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員としない。

2項 施行日 の前日において 1983年法律第82号 附則第16条第2項の規定により年金である給付が支給されていない旧公社の役員に係る 新共済法 の規定による年金である給付については、その者が会社の取締役又は監査役として引き続き在職する間、同項の規定の例により、支給しない。

17条

1項 新共済法 附則第13条の11の規定は、 旧組合 の 組合 員である間の旧公社若しくは旧組合の業務若しくは通勤（同条第1項に規定する通勤をいう。）により病気にかかり、若しくは負傷し、その 傷病 の結果として障害の状態にある者に係る障害給付又は当該傷病により死亡した者に係る 遺族 給付に関する規定の適用について準用する。

26条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

27条 （政令への委任）

1項 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、 第1条 《目的 この法律は、国家公務員の病気、負…》 傷、出産、休業、災害、退職、障害若しくは死亡又はその被扶養者の病気、負傷、出産、死亡若しくは災害に関して適切な給付を行うため、相互救済を目的とする共済組合の制度を設け、その行うこれらの給付及び福祉事業 中 健康保険法 第3条第1項 《この法律において「被保険者」とは、適用事…》 業所に使用される者及び任意継続被保険者をいう。 ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、日雇特例被保険者となる場合を除き、被保険者となることができない。 1 船員保険の被保険者船員保険法1939年法 の改正規定（同項の表に係る部分に限る。）、 第2条 《基本的理念 健康保険制度については、こ…》 れが医療保険制度の基本をなすものであることにかんがみ、高齢化の進展、疾病構造の変化、社会経済情勢の変化等に対応し、その他の医療保険制度及び後期高齢者医療制度並びにこれらに密接に関連する制度と併せてその 中 船員 保険法第4条第1項の改正規定、同法第59条の改正規定（年金保険料率に係る部分に限る。）、同法第59条の次に1条を加える改正規定、同法第59条ノ2の改正規定、同法第60条の改正規定（年金保険料率に係る部分に限る。）、同法附則第12項及び第13項の改正規定、同法附則第18項から第20項までの改正規定並びに附則第9条から 第12条 《職員及び施設の提供 各省各庁の長又は行…》 政執行法人の長は、組合の運営に必要な範囲内において、その所属の職員その他国に使用される者又は行政執行法人に使用される者をして当該組合の業務に従事させることができる。 2 各省各庁の長は、組合の運営に必 までの規定は1984年10月1日から、 第1条 《目的 この法律は、国家公務員の病気、負…》 傷、出産、休業、災害、退職、障害若しくは死亡又はその被扶養者の病気、負傷、出産、死亡若しくは災害に関して適切な給付を行うため、相互救済を目的とする共済組合の制度を設け、その行うこれらの給付及び福祉事業 中 健康保険法 附則に2条を加える改正規定、 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 :dfn: 常時勤務に服することを要する国家公務員国家公務員法1947年法律第120号第79条又は第82条の規定他の法令のこれらに相当 中 船員保険法 附則に3項を加える改正規定、 第3条 《設立及び業務 各省各庁ごとに、その所属…》 の職員及びその所管する行政執行法人の職員次項各号に掲げる各省各庁にあつては、同項各号に掲げる職員を除く。をもつて組織する国家公務員共済組合以下「組合」という。を設ける。 2 前項に定めるもののほか、次 中 国民健康保険法 附則に5項を加える改正規定、附則第46条中国家 公務員 等共済 組合 法（1958年法律第128号）附則第12条の改正規定、附則第48条中 地方公務員等共済組合法 （1962年 法律第152号 ）附則第17条の次に1条を加える改正規定並びに附則第50条中私立学校教 職員 共済組合法（1953年法律第245号）第25条第1項の改正規定及び同項の表の改正規定（ 第126条の5第2項 《2 前項後段の規定により組合員であるもの…》 とみなされた者以下この条において「任意継続組合員」という。は、組合が、政令で定める基準に従い、その者の短期給付、子ども・子育て支援納付金及び福祉事業に係る掛金及び国の負担金介護保険第2号被保険者の資格 の項に係る部分を除く。）は1985年4月1日から、 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 :dfn: 常時勤務に服することを要する国家公務員国家公務員法1947年法律第120号第79条又は第82条の規定他の法令のこれらに相当 中 船員保険法 第59条 《健康保険法の準用 健康保険法第64条、…》 第73条、第76条第4項から第6項まで、第78条及び第82条第1項の規定は、この法律による療養の給付について準用する。 ノ3の改正規定は同年10月1日から、 第1条 《目的 この法律は、船員又はその被扶養者…》 の職務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行うとともに、労働者災害補償保険による保険給付と併せて船員の職務上の事由又は通勤による疾病、負傷、障害又は死亡に関して保険給付を行う 中 健康保険法 第13条第2号 《第13条 第31条第1項の規定による認可…》 の申請と同時に健康保険組合の設立の認可の申請を行う場合にあっては、前2条中「適用事業所」とあるのは「適用事業所となるべき事業所」と、「被保険者」とあるのは「被保険者となるべき者」とする。 の改正規定及び附則第3条の規定は1986年4月1日から、 第1条 《目的 この法律は、国家公務員の病気、負…》 傷、出産、休業、災害、退職、障害若しくは死亡又はその被扶養者の病気、負傷、出産、死亡若しくは災害に関して適切な給付を行うため、相互救済を目的とする共済組合の制度を設け、その行うこれらの給付及び福祉事業 中 健康保険法 第43条 《改定 保険者等は、被保険者が現に使用さ…》 れる事業所において継続した3月間各月とも、報酬支払の基礎となった日数が、17日以上でなければならない。に受けた報酬の総額を三で除して得た額が、その者の標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて、著しく ノ14第1項の改正規定及び 第44条 《報酬月額の算定の特例 保険者等は、被保…》 険者の報酬月額が、第41条第1項、第42条第1項、第43条の2第1項若しくは前条第1項の規定によって算定することが困難であるとき、又は第41条第1項、第42条第1項、第43条第1項、第43条の2第1項 ノ2の前に1条を加える改正規定（同法第44条第11項に係る部分に限る。）、 第3条 《設立及び業務 各省各庁ごとに、その所属…》 の職員及びその所管する行政執行法人の職員次項各号に掲げる各省各庁にあつては、同項各号に掲げる職員を除く。をもつて組織する国家公務員共済組合以下「組合」という。を設ける。 2 前項に定めるもののほか、次 中 国民健康保険法 第50条第1項 《この法律による短期給付は、次のとおりとす…》 る。 1 療養の給付、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費及び移送費 2 家族療養費、家族訪問看護療養費及び家族移送費 2の2 高額療養費及び高額介護合算療養費 の改正規定、同法第53条の改正規定（同条第9項に係る部分に限る。）及び同法第5章中 第81条 《組合員である間の退職年金の支給の停止等 …》 終身退職年金の受給権者が組合員であるときは、組合員である間、終身退職年金の支給を停止する。 2 前項の規定により終身退職年金の支給を停止されている者が退職をした場合における当該退職をした日からその年 の次に2節を加える改正規定（第81条の9から 第81条 《組合員である間の退職年金の支給の停止等 …》 終身退職年金の受給権者が組合員であるときは、組合員である間、終身退職年金の支給を停止する。 2 前項の規定により終身退職年金の支給を停止されている者が退職をした場合における当該退職をした日からその年 の十二までに係る部分に限る。）並びに附則第61条（社会保険審議会及び 社会保険医療協議会法 （1950年法律第47号） 第14条 《事業年度 組合の事業年度は、毎年4月1…》 日に始まり、翌年3月31日に終る。 の改正規定に限る。）の規定は公布の日から施行する。

47条

1項 削除

63条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1985年4月1日から施行する。ただし、附則第9条第2項の規定は、公布の日から施行する。

9条 （国家公務員等共済組合法の一部改正に伴う経過措置）

1項 第26条 《一般社団法人及び一般財団法人に関する法律…》 の準用 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律2006年法律第48号第78条の規定は、連合会について準用する。 の規定による改正前の国家 公務員 等共済 組合 法（以下「 改正前の共済法 」という。）第3条第1項の規定により設けられた共済組合で旧公社に所属する 職員 をもつて組織されたもの（以下「 旧組合 」という。）は、 施行日 において、 第26条 《一般社団法人及び一般財団法人に関する法律…》 の準用 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律2006年法律第48号第78条の規定は、連合会について準用する。 の規定による改正後の国家公務員等共済組合法（以下「 改正後の共済法 」という。）第3条第1項の規定により設けられた会社に所属する職員をもつて組織された共済組合（以下「 新組合 」という。）となり、同一性をもつて存続するものとする。

2項 旧組合 の代表者は、この法律の施行前に、 改正前の共済法 第9条に規定する運営審議会の議を経て、改正前の共済法第6条第1項、 第11条第1項 《組合の代表者は、組合の業務を執行するため…》 に必要な事項で財務省令で定めるものについて、運営規則を定めるものとする。 及び 第15条第1項 《組合は、毎事業年度、事業計画及び予算を作…》 成し、事業年度開始前に、財務大臣の認可を受けなければならない。 の規定により、 施行日 以後に係る 新組合 の定款及び運営規則を定めるとともに新組合の1985年度の事業計画及び予算を作成し、当該定款、事業計画及び予算につき大蔵大臣の認可を受け、並びに当該運営規則につき大蔵大臣に協議するものとする。

3項 旧組合 の1984年度の決算については、 改正後の共済法 第16条の規定により 新組合 が行うものとする。

10条

1項 改正後の共済法 第99条、 第123条 《 削除…》 、 第125条 《組合職員の取扱い 組合に使用される者で…》 あつて職員に準ずるものとして政令で定めるもの以下「組合職員」という。は、当該組合を組織する職員とみなして、この法律第39条第2項及び第124条の2を除く。の規定を適用する。 この場合においては、第4章 及び附則第20条の2の規定は、1985年度以後における 新組合 の長期給付に要する費用の負担について適用し、同年度前において 旧組合 の長期給付に要する費用及び国家 公務員 及び公共企業体 職員 に係る共済 組合 制度の統合等を図るための 国家公務員共済組合法 等の一部を改正する法律（ 1983年法律第82号 。以下「 1983年法律第82号 」という。）附則第3条第1項に規定する旧組合の長期給付に要する費用として旧公社が負担すべきであつた負担金の額と、1985年度以後における新組合の長期給付に要する費用として改正後の共済法第99条第3項及び附則第20条の2の規定（他の法令においてその例によることとされるこれらの規定を含む。）により国が負担すべき額との調整に関し必要な事項は、政令で定める。

2項 新組合 の長期給付のうち 1983年法律第82号 附則第18条から 第29条 《役員の任命 理事長及び監事第27条第2…》 項の規定による監事を除く。は、財務大臣が任命する。 2 理事第27条第2項の規定による理事を除く。以下第32条第3項において同じ。は、理事長が、財務大臣の認可を受けて任命する。 3 前2項の規定の適用 まで及び 第34条 《理事長の代表権の制限 理事長又は理事の…》 代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。 2 連合会と理事長又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。 この場合には、監事が連合会を代表する。 の規定により支給するものに要する費用に係る1983年法律第82号附則第35条第1項の規定の適用については、同項中「公共企業体」とあるのは「日本電信電話株式会社」と、「 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 :dfn: 常時勤務に服することを要する国家公務員国家公務員法1947年法律第120号第79条又は第82条の規定他の法令のこれらに相当 」とあるのは「日本電信電話株式会社法及び 電気通信事業法 の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（1984年法律第87号）第26条」とする。

3項 1983年法律第82号 附則第35条第2項の規定は、 新組合 の長期給付に要する費用については、適用しない。

11条

1項 施行日 の前日において 1983年法律第82号 附則第16条第1項の規定により 改正前の共済法 及び国家 公務員 等共済 組合 法の長期給付に関する 施行法 （1958年法律第129号）の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員とされなかつた旧公社の役員であつた者で、施行日に会社の取締役又は監査役となつたものについては、その者が会社の取締役又は監査役として引き続き在職する間、 改正後の共済法 又は国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員としない。

2項 施行日 の前日において 1983年法律第82号 附則第16条第2項の規定により年金である給付が支給されていない旧公社の役員に係る 改正後の共済法 の規定による年金である給付については、その者が会社の取締役又は監査役として引き続き在職する間、同項の規定の例により、支給しない。

12条

1項 改正後の共済法 附則第13条の11の規定は、 旧組合 の 組合 員である間の旧公社若しくは旧組合の業務若しくは通勤（同条第1項に規定する通勤をいう。）により病気にかかり、若しくは負傷し、その 傷病 の結果として障害の状態にある者に係る障害給付又は当該傷病により死亡した者に係る 遺族 給付に関する規定の適用について準用する。

13条

1項 この法律の施行の際現に 旧組合 が保有する電信電話債券は、 新組合 の責任準備金の運用に関する 改正後の共済法 附則第3条の2第4項の規定の適用については、旧公社の解散後も、資金運用部資金法（1951年法律第100号）第7条第1項第3号に掲げる債券とみなす。

28条 （政令への委任）

1項 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1986年4月1日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

136条 （国家公務員等共済組合法の一部改正に伴う経過措置）

1項 国家 公務員 等共済 組合 法附則第13条の3第2項の規定の適用については、1985年3月31日から 施行日 の前日までの間に 船員 保険の被保険者となつた者は、当該船員保険の被保険者となつた日において厚生年金保険の被保険者となつたものとみなし、その者が施行日前に船員保険の被保険者の資格を喪失したときは、当該被保険者の資格の喪失は、厚生年金保険の被保険者の資格の喪失とみなす。

1条 （施行期日等）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

2項 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 :dfn: 常時勤務に服することを要する国家公務員国家公務員法1947年法律第120号第79条又は第82条の規定他の法令のこれらに相当 の規定による改正後の国家 公務員 等共済 組合 法（以下「 改正後の法 」という。）第100条第3項の規定及び 第3条 《設立及び業務 各省各庁ごとに、その所属…》 の職員及びその所管する行政執行法人の職員次項各号に掲げる各省各庁にあつては、同項各号に掲げる職員を除く。をもつて組織する国家公務員共済組合以下「組合」という。を設ける。 2 前項に定めるもののほか、次 の規定による改正後の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する 施行法 （以下「 改正後の施行法 」という。）の規定は、1985年4月1日から適用する。

2条 （掛金の標準となる俸給に関する経過措置）

1項 改正後の法 第100条第3項 《3 掛金は、組合員の標準報酬の月額及び標…》 準期末手当等の額を標準として算定するものとし、その標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合は、組合退職等年金分掛金に係るものにあつては、連合会の定款で定める。 の規定は、1985年4月分以後の掛金の標準となる俸給について適用し、同年3月分以前の掛金の標準となる俸給については、なお従前の例による。

5条 （政令への委任）

1項 前3条に定めるもののほか、長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1986年4月1日から施行する。

2条 （用語の定義）

1項 この条から附則第66条までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

1号 新共済法 ： 第1条 《目的 この法律は、国家公務員の病気、負…》 傷、出産、休業、災害、退職、障害若しくは死亡又はその被扶養者の病気、負傷、出産、死亡若しくは災害に関して適切な給付を行うため、相互救済を目的とする共済組合の制度を設け、その行うこれらの給付及び福祉事業 の規定による改正後の国家 公務員 等共済 組合 法をいう。

2号 旧共済法 ： 第1条 《目的 この法律は、国家公務員の病気、負…》 傷、出産、休業、災害、退職、障害若しくは死亡又はその被扶養者の病気、負傷、出産、死亡若しくは災害に関して適切な給付を行うため、相互救済を目的とする共済組合の制度を設け、その行うこれらの給付及び福祉事業 の規定による改正前の国家 公務員 等共済 組合 法をいう。

3号 新 施行法 ： 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 :dfn: 常時勤務に服することを要する国家公務員国家公務員法1947年法律第120号第79条又は第82条の規定他の法令のこれらに相当 の規定による改正後の国家 公務員 等共済 組合 法の長期給付に関する施行法をいう。

4号 旧 施行法 ： 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 :dfn: 常時勤務に服することを要する国家公務員国家公務員法1947年法律第120号第79条又は第82条の規定他の法令のこれらに相当 の規定による改正前の国家 公務員 等共済 組合 法の長期給付に関する施行法をいう。

5号 退職年金、減額 退職 年金、通算退職年金、障害年金、 遺族 年金又は通算遺族年金 ：それぞれ 旧共済法 の規定による退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金又は通算遺族年金をいい、他の法令の規定によりこれらの年金とみなされたものを含む。

6号 旧共済法による年金 ： 退職 年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、 遺族 年金及び通算遺族年金をいい、他の法令の規定によりこれらの年金とみなされたものを含む。

7号 削除

8号 退職共済年金、障害共済年金又は 遺族 共済年金 ：それぞれ国家 公務員 共済 組合 法（1958年法律第128号。以下附則第66条までにおいて共済法という。）の規定による 退職 共済年金、障害共済年金又は遺族共済年金をいう。

9号 共済法による年金 ： 退職 共済年金、障害共済年金及び 遺族 共済年金をいう。

10号 老齢基礎年金、障害基礎年金又は 遺族 基礎年金 ：それぞれ 国民年金法 等の一部を改正する法律（1985年法律第34号。以下附則第66条までにおいて国民年金等改正法という。）第1条の規定による改正後の 国民年金法 （1959年法律第141号。以下附則第66条までにおいて新 国民年金法 という。）の規定による 老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金 をいう。

3条 （施行日前に給付事由が生じた給付に関する一般的経過措置）

1項 別段の定めがあるもののほか、 新共済法 及び 新施行法 の規定は、この法律の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に給付事由が生じた給付について適用し、 施行日 前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。

2項 施行日 前の 組合 員である間の通勤（国家 公務員 災害補償法（1951年法律第191号）第1条の2に規定する通勤をいう。）により病気にかかり、又は負傷し、その病気又は負傷及びこれらにより生じた病気（以下「 傷病 」という。）により障害の状態にある者又は死亡した者に係る共済法及び 国家公務員共済組合法 の長期給付に関する 施行法 （1958年法律第129号。以下附則第66条までにおいて「 施行法 」という。）の障害共済年金若しくは障害1時金又は 遺族 共済年金に関する規定の適用については、その者は当該通勤による 傷病 によらないで障害の状態になり、又は死亡したものとみなす。

4条 （短期給付に関する経過措置）

1項 施行日 前に 退職 した者に支給される出産費、埋葬料及び家族埋葬料、 傷病 手当金並びに出産手当金でその給付事由が施行日以後に生じたものの 新共済法 第61条第1項本文、 第63条第1項 《組合員が公務によらないで死亡したときは、…》 その死亡の当時被扶養者であつた者で埋葬を行うものに対し、埋葬料として、政令で定める金額を支給する。 本文及び第3項本文、 第66条第1項 《組合員第126条の5第2項に規定する任意…》 継続組合員を除く。第5項、次条第1項及び第3項並びに第68条から第68条の五までにおいて同じ。が公務によらないで病気にかかり、又は負傷し、療養のため引き続き勤務に服することができない場合には、勤務に服 及び第2項並びに 第67条第1項 《組合員が出産した場合には、出産の日出産の…》 日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日以前42日多胎妊娠の場合にあつては、98日から出産の日後56日までの間において勤務に服することができなかつた期間、出産手当金を支給する。 に規定する金額については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。

2項 新共済法 第66条の規定による 傷病 手当金の支給を受ける者が障害年金を受ける権利を有する場合又は 旧共済法 による障害1時金の支給を受けることとなつた場合における当該傷病手当金の支給及び当該傷病手当金と当該障害年金又は障害1時金の額との調整については、新共済法第66条第5項及び第6項の規定にかかわらず、旧共済法第66条第5項及び第6項の規定の例による。

5条 （施行日前に退職した者に対する共済法の長期給付に関する規定の適用関係）

1項 共済法及び 施行法 の 退職 共済年金に関する規定は、 施行日 前に退職した者についても、適用する。ただし、その者が退職年金若しくは減額退職年金の 受給権者 若しくは通算退職年金の受給権者で1926年4月1日以前に生まれたもの（施行日において 組合 員である者及び施行日以後に再び組合員となつた者を除く。）であるとき、又は1961年4月1日以後に組合員であつた期間を有しない者であるときは、この限りでない。

2項 共済法及び 施行法 の障害共済年金に関する規定は、 施行日 前に 退職 した者が、 組合 員である間の 傷病 により、施行日以後に共済法第81条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態になつた場合についても、適用する。ただし、当該傷病による障害を基礎とする障害年金を受けることができるときは、この限りでない。

3項 共済法及び 施行法 の 遺族 共済年金に関する規定は、 施行日 前に 退職 した者が、施行日以後に死亡した場合についても、適用する。

6条 （旧公企体組合員期間を有する者の取扱い等）

1項 共済法及び 施行法 の 退職 共済年金に関する規定は、旧公企体長期 組合 員（施行法第40条第2号に規定する旧公企体長期組合員をいう。以下同じ。）であつた者（移行組合員等（施行法第40条第3号に規定する移行組合員、施行法第43条の規定により当該移行組合員とみなされた者及び施行法第44条各号に掲げる者をいう。以下同じ。）を除く。以下同じ。）についても、適用する。この場合においては、前条第1項ただし書の規定を準用する。

2項 共済法及び 施行法 の障害共済年金に関する規定は、旧公企体長期 組合 員であつた者が旧公企体長期組合員である間の 傷病 により、 施行日 以後に共済法第81条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態になつた場合についても、適用する。この場合においては、前条第2項ただし書の規定を準用する。

3項 共済法及び 施行法 の 遺族 共済年金に関する規定は、旧公企体長期 組合 員であつた者が 施行日 以後に死亡した場合についても、適用する。

4項 前3項の規定により旧公企体長期 組合 員であつた者に対し共済法及び 施行法 の規定を適用する場合においては、その者が旧公企体長期組合員であつた間組合員であつたものと、その者の旧公企体組合員期間（施行法第40条第5号に規定する旧公企体組合員期間をいう。以下同じ。）を組合員期間とみなすほか、施行法第45条及び 第47条 《損害賠償の請求権 組合は、給付事由第7…》 0条又は第71条の規定による給付に係るものを除く。が第三者の行為によつて生じた場合には、当該給付事由に対して行つた給付の価額の限度で、受給権者当該給付事由が組合員の被扶養者について生じた場合には、当該 の規定の例による。

5項 前各項に定めるもののほか、旧公企体長期 組合 員であつた者又はその 遺族 に対し共済法及び 施行法 の規定を適用する場合において必要な技術的読替えその他の旧公企体長期組合員であつた者に対する共済法及び施行法の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

7条 （組合員期間の計算に関する経過措置）

1項 新共済法 第38条の規定は、 施行日 以後の期間に係る 組合 員期間の計算について適用し、施行日前の期間に係る組合員期間の計算については、なお従前の例による。

8条 （標準報酬に関する経過措置）

1項 組合 は、 施行日 の前日において組合員であり、施行日以後引き続き組合員である者の施行日から1986年9月30日までの間における標準 報酬 （ 新共済法 第42条第1項に規定する標準報酬をいう。以下同じ。）の等級及び月額について、その者が1985年6月に受けた新共済法第2条第1項第5号に規定する報酬（その者が同年6月2日から1986年2月28日までの間に組合員の資格を取得した者であるときは、その資格を取得した日の属する月の翌月に受けた当該報酬とし、その者が同年3月1日以後に組合員の資格を取得した者であるときは、その資格を取得した日の現在の当該報酬とする。）の額に基づき、施行日において、新共済法第42条第1項、第5項後段及び第9項の規定の例により、決定するものとする。

9条 （施行日前の期間を有する組合員の平均標準報酬月額の計算の特例）

1項 施行日 の前日において 組合 員であつた者で施行日以後引き続き組合員であるものについて施行日まで引き続く組合員期間に係る平均標準 報酬 月額（国家 公務員 共済組合法等の一部を改正する法律（2000年法律第21号）第2条の規定による 改正前の共済法 第77条第1項に規定する平均標準報酬月額をいう。以下同じ。）を計算する場合においては、その者の施行日前の組合員期間のうち1981年4月1日以後の期間で施行日まで引き続いているものの各月における 旧共済法 第100条第2項及び第3項の規定により掛金の標準となつた俸給の額（その者が1985年3月31日以前から引き続き組合員であつた者（これに準ずる者として政令で定める者を含む。）であるときは、その額に当該期間における給与に関する法令（給与に関する法令の適用を受けない者にあつては、給与に関する規程。第3項において同じ。）の規定の改正の措置その他の諸事情を勘案して政令で定める額を加えた額）の合計額を当該期間の月数で除して得た額に補正率を乗じて得た額をもつて、その者の当該施行日まで引き続く組合員期間の計算の基礎となる各月における 標準報酬の月額 とみなす。

2項 前項に規定する補正率とは、一般職の 職員 の給与に関する法律（1950年法律第95号）第6条第1項に規定する行政職俸給表（一）の適用を受ける 組合 員の俸給に対する 新共済法 第2条第1項第5号に規定する 報酬 の標準的な割合を基礎として、 施行日 前5年間における掛金の標準となつた俸給の額の平均額に対する施行日まで引き続く組合員期間に係る平均標準報酬月額に相当する額の標準的な比率に相当するものとして、組合員期間の年数に応じて政令で定める比率をいう。

3項 施行日 前に 退職 した者（旧公企体長期 組合 員であつた者を含む。以下同じ。）についてその施行日前の退職に係る組合員期間及び旧公企体組合員期間に係る平均標準 報酬 月額を計算する場合においては、その者の施行日前の退職に係る組合員期間又は旧公企体組合員期間ごとに、施行日の前日においてその者が受ける権利を有していた通算退職年金の額（同日において通算退職年金を受ける権利を有していなかつた者にあつては、その退職時に通算退職年金の給付事由が生じていたとしたならば同日において支給されているべきであつた通算退職年金の額）の算定の基礎となつている俸給（ 旧共済法 第42条第2項に規定する俸給又は公企体基礎俸給年額（附則第86条の規定による改正前の国家 公務員 及び公共企業体 職員 に係る共済組合制度の統合等を図るための 国家公務員共済組合法 等の一部を改正する法律（ 1983年法律第82号 。以下附則第66条までにおいて「 改正前の1983年法律第82号 」という。）附則第18条第2項に規定する公企体基礎俸給年額をいう。以下同じ。）を十二で除して得た額をいう。）の額（1985年度において給与に関する法令の規定の改正の措置が講じられた場合において、その者が1985年3月31日以前に退職した者（これに準ずる者として政令で定める者を含む。）であるときは、その額を、当該改正の措置その他の諸事情を勘案して政令で定めるところにより改定した額）に、5年換算率及び第1項に規定する補正率を乗じて得た額を、当該退職に係る組合員期間及び旧公企体組合員期間の計算の基礎となる各月における 標準報酬の月額 とみなす。

4項 前項に規定する5年換算率とは、一般職の 職員 の給与に関する法律第6条第1項に規定する行政職俸給表（一）の適用を受ける 組合 員の 退職 前1年間における掛金の標準となつた俸給の額の当該1年間における平均額に対する退職前5年間における掛金の標準となつた俸給の額の当該5年間における平均額の標準的な比率に相当するものとして、組合員期間の年数に応じて政令で定める比率をいう。

5項 前各項に定めるもののほか、 施行法 第7条第1項各号に掲げる期間及び移行 組合 員等の旧公企体組合員期間に係る平均標準 報酬 月額の算定の特例その他の 施行日 前の組合員期間及び旧公企体組合員期間を有する者に係る平均標準報酬月額の算定に関し必要な事項は、政令で定める。

10条 （旧共済法による年金の支給期月等）

1項 共済法第73条第4項の規定は、 旧共済法 による年金の支給期月についても、適用する。

2項 共済法第45条及び第74条の2から 第74条 《退職等年金給付の種類 この法律による退…》 職等年金給付は、次に掲げる給付とする。 1 退職年金 2 公務障害年金 3 公務遺族年金 の四までの規定は、 旧共済法 による年金について準用する。

11条 （併給の調整の経過措置）

1項 共済法第74条第1項に定めるもののほか、 共済法による年金 の 受給権者 が 旧共済法 による年金又は国民年金等改正法附則第87条第1項に規定する旧 船員 保険法による年金たる保険給付（ 退職 共済年金の受給権者にあつては、これらの給付のうち退職又は老齢を給付事由とするものを除く。）の支給を受けることができるときは、その間、当該共済法による年金は、その支給を停止する。

2項 次の各号に掲げる 旧共済法 による年金の 受給権者 が当該各号に定める場合に該当するときは、その該当する間、当該年金は、その支給を停止する。

1号 退職 年金、減額退職年金又は通算退職年金障害共済年金若しくは 遺族 共済年金又は地方 公務員 等共済 組合 法（1962年 法律第152号 ）（第11章を除く。以下この項及び第4項において同じ。）による年金である給付若しくは私立学校教 職員 共済法（1953年法律第245号）による年金である給付で 共済法による年金 に相当するもの（退職を給付事由とする年金である給付を除く。）、国民年金等改正法第3条の規定による改正後の 厚生年金保険法 （1954年法律第115号。以下附則第66条までにおいて「 新 厚生年金保険法 」という。）による年金である保険給付（老齢を給付事由とする年金である保険給付を除く。）若しくは新 国民年金法 による年金である給付（老齢を給付事由とする年金である給付並びに国民年金等改正法附則第25条の規定により支給される障害基礎年金及び国民年金等改正法附則第28条の規定により支給される遺族基礎年金を除く。）を受けることができるとき。

2号 障害年金 共済法による年金 である給付又は地方 公務員 等共済 組合 法による年金である給付若しくは私立学校教 職員 共済法による年金である給付で共済法による年金に相当するもの、 新 厚生年金保険法 による年金である保険給付若しくは新 国民年金法 による年金である給付（国民年金等改正法附則第25条の規定により支給される障害基礎年金及び国民年金等改正法附則第28条の規定により支給される 遺族 基礎年金を除く。次号において同じ。）を受けることができるとき。

3号 遺族 年金又は通算遺族年金 共済法による年金 である給付又は地方 公務員 等共済 組合 法による年金である給付若しくは私立学校教 職員 共済法による年金である給付で共済法による年金に相当するもの、 新 厚生年金保険法 による年金である保険給付若しくは新 国民年金法 による年金である給付（老齢を給付事由とする年金である給付（その 受給権者 が65歳に達しているものに限る。）を除く。）を受けることができるとき。

3項 共済法第74条第3項から第6項までの規定は、前2項の場合について準用する。この場合において、同条第4項ただし書中「この法律による年金である給付」とあるのは、「この法律による年金である給付、国家 公務員 等共済 組合 法等の一部を改正する法律（1985年法律第105号）附則第11条第1項に規定する 旧共済法 による年金若しくは旧 船員 保険法による年金たる保険給付」と読み替えるものとする。

4項 退職 年金、減額退職年金又は通算退職年金は、その 受給権者 （65歳に達している者に限る。）が 遺族 共済年金又は地方 公務員 等共済 組合 法による年金若しくは私立学校教 職員 共済法による年金で遺族共済年金に相当するもの若しくは 新 厚生年金保険法 による年金である保険給付で死亡を給付事由とするものの支給を受けることができるときは、第2項の規定にかかわらず、当該退職年金、減額退職年金又は通算退職年金の額の2分の1に相当する部分に限り、支給の停止は、行わない。

5項 退職 共済年金の 受給権者 が国民年金等改正法附則第31条第1項に規定する者であるときは、その者が受ける退職共済年金は、前各項、共済法第74条、新 国民年金法 第20条 《併給の調整 遺族基礎年金又は寡婦年金は…》 、その受給権者が他の年金給付付加年金を除く。又は厚生年金保険法による年金たる保険給付当該年金給付と同1の支給事由に基づいて支給されるものを除く。以下この条において同じ。を受けることができるときは、その その他これらの規定に相当する併給の調整に関する規定であつて政令で定めるものの適用については、退職年金とみなし、退職共済年金でないものとみなす。

6項 前項の規定により 退職 年金とみなされた退職共済年金の 受給権者 が障害年金を受ける権利を有するときは、その者に有利ないずれか1の給付を行うものとする。

7項 障害年金又は 遺族 年金若しくは通算遺族年金の 受給権者 が国民年金等改正法附則第31条第1項に規定する者であるときは、第2項の規定の適用については、同項第2号及び第3号中「相当するもの」とあるのは、「相当するもの（ 退職 を給付事由とする年金である給付を除く。）」とする。

12条 （組合員期間等に関する経過措置）

1項 施行日 前における次に掲げる期間は、共済法第76条第1項第1号に規定する 組合 員期間等（以下「 組合員期間等 」という。）に算入する。

1号 国民年金等改正法附則第8条第1項及び第2項の規定により保険料納付済期間又は保険料免除期間とみなされた期間のうち 組合 員期間（旧公企体組合員期間その他の組合員期間とみなされた期間及び組合員期間に算入することとされた期間を含む。以下同じ。）以外の期間

2号 国民年金等改正法附則第8条第5項の規定により合算対象期間に算入することとされた期間のうち 組合 員期間以外の期間

2項 前項の規定により 組合 員期間等に算入することとされた期間の計算に関し必要な事項その他組合員期間等の計算に関し必要な事項は、政令で定める。

14条 （退職共済年金等の支給要件の特例）

1項 組合 員期間等が25年未満である者（共済法附則第13条第1項及び 第13条 《組合の事務職員の公務員たる性質 組合に…》 使用され、その事務に従事する者は、刑法1907年法律第45号その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 の五並びに 施行法 第8条及び 第9条 《運営審議会 組合の業務の適正な運営に資…》 するため、各組合に運営審議会を置く。 2 運営審議会は、委員10人以内で組織する。 3 委員は、組合の代表者がその組合の組合員のうちから命ずる。 ただし、その組合の事務に従事する者でその組合に係る各省 （これらの規定を施行法第22条第1項、 第23条第1項 《連合会は、主たる事務所を東京都に置く。…》 及び 第48条第1項 《この法律に基づく給付を受ける権利は、譲り…》 渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。 ただし、退職年金若しくは公務遺族年金又は休業手当金を受ける権利を国税滞納処分その例による処分を含む。により差し押さえる場合は、この限りでない。 において準用する場合を含む。）並びに 第25条 《登記 連合会は、政令で定めるところによ…》 り、登記しなければならない。 2 前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。 の規定の適用を受ける者（以下「 特例受給資格を有する者 」という。）を除く。以下この条において同じ。）で附則別表第1の上欄に掲げるものの組合員期間の年数が、それぞれ同表の下欄に掲げる年数以上であるときは、共済法第88条第1項第4号並びに附則第12条の8第1項、第2項及び第9項の規定の適用については、その者は、組合員期間等が25年以上である者であるものとみなす。

2項 組合 員期間等が10年未満である者で1926年4月2日以後に生まれたものが国民年金等改正法附則第12条第1項第2号から第7号まで、第18号及び第19号のいずれかに該当するときは、共済法第76条、附則第12条の三、第12条の6の2第1項及び第13条の10第1項の規定の適用については、その者は、組合員期間等が10年以上である者であるものとみなし、組合員期間等が25年未満である者（前項の規定の適用を受ける者を除く。）で同日以後に生まれたものが国民年金等改正法附則第12条第1項各号（第8号から第11号まで及び第20号を除く。）のいずれかに該当するときは、共済法第88条第1項第4号の規定の適用については、その者は、組合員期間等が25年以上である者であるものとみなす。

3項 組合 員期間等が25年未満である者（第1項の規定の適用を受ける者を除く。）で1926年4月1日以前に生まれたものが、 旧共済法 、 旧施行法 及び旧通則法（国民年金等改正法附則第2条第1項の規定による廃止前の通算年金通則法（1961年法律第181号）をいう。次項において同じ。）の規定の例によるとしたならば、 退職 年金又は通算退職年金の支給を受けるべきこととなるときは、共済法第88条第1項第4号の規定の適用については、その者は、組合員期間等が25年以上であるものとみなす。

4項 組合 員期間等が10年以上である者で1926年4月1日以前に生まれたものが 旧共済法 、 旧施行法 及び旧通則法の規定の例によるとしたならば 退職 年金又は通算退職年金の支給を受けるべきこととなる場合以外の場合には、共済法第76条、附則第12条の三及び第13条の10第1項の規定の適用については、その者は、組合員期間等が10年以上である者でないものとみなす。

5項 前項に定めるもののほか、1926年4月1日以前に生まれた者に係る 退職 共済年金又は 遺族 共済年金の支給に関し必要な事項は、政令で定める。

15条 （退職共済年金の額の一般的特例）

1項 附則別表第2の第一欄に掲げる者又はその 遺族 について共済法第77条第1項及び第2項（共済法第78条の2第4項においてその例による場合を含む。）並びに 第89条第1項 《組合員又は組合員であつた者が次の各号のい…》 ずれかに該当するときは、その者の遺族に公務遺族年金を支給する。 1 組合員が、公務傷病により死亡したとき公務により行方不明となり、失踪の宣告を受けたことにより死亡したとみなされたときを含む。。 2 組 及び第2項並びに共済法附則第12条の4の2第2項及び第3項（共済法附則第12条の4の3第1項及び第3項、第12条の7の2第2項、第12条の7の3第2項及び第4項並びに第12条の8第3項においてその例による場合を含む。）の規定を適用する場合においては、同欄に掲げる者の区分に応じ、これらの規定中「1,000分の5・四八一」とあるのは同表の第二欄に掲げる割合に、「1,000分の1・〇九六」とあるのは同表の第三欄に掲げる割合に、「1,000分の0・五四八」とあるのは同表の第四欄に掲げる割合に、それぞれ読み替えるものとする。

2項 附則別表第2の第一欄に掲げる者の 遺族 について共済法第89条第3項及び第93条の3の規定を適用する場合（当該遺族が支給を受ける遺族共済年金が共済法第88条第1項第4号に該当することにより支給されるものである場合に限る。）においては、共済法第89条第3項及び 第93条 《公務遺族年金の失権 公務遺族年金の受給…》 権者は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その権利を失う。 1 死亡したとき。 2 婚姻をしたとき届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者となつたときを含む。。 3 直系血族及 の三中「1,000分の2・四六六」とあるのは、「1,000分の2・四六六（その 組合 員又は組合員であつた者が国家 公務員 等共済組合法等の一部を改正する法律（1985年法律第105号）附則別表第2の第一欄に掲げる者であるときは、同欄に掲げる者の区分に応じ、同表の第二欄に掲げる割合の4分の1に相当する割合に同表の第三欄に掲げる割合を加えた割合）」とする。

3項 退職 年金若しくは減額退職年金又は国民年金等改正法第3条の規定による改正前の 厚生年金保険法 による老齢年金その他の政令で定める年金の 受給権者 で1927年4月2日から1931年4月1日までの間に生まれたものについて共済法第77条第1項及び第2項（共済法第78条の2第4項においてその例による場合を含む。）並びに共済法附則第12条の7の2第2項及び第12条の8第3項においてその例によるものとされた共済法附則第12条の4の2第2項及び第3項の規定を適用する場合においては、第1項の規定にかかわらず、共済法第77条第1項（共済法第78条の2第4項においてその例による場合を含む。）並びに共済法附則第12条の7の2第2項及び第12条の8第3項においてその例によるものとされた共済法附則第12条の4の2第2項中「1,000分の5・四八一」とあるのは「1,000分の7・三〇八」と、共済法第77条第2項（共済法第78条の2第4項においてその例による場合を含む。）並びに共済法附則第12条の7の2第2項及び第12条の8第3項においてその例によるものとされた共済法附則第12条の4の2第3項中「1,000分の1・〇九六」とあるのは「1,000分の0・三六五」と、「1,000分の0・五四八」とあるのは「1,000分の0・一八三」とする。

16条 （退職共済年金の額の経過的加算）

1項 退職 共済年金（1926年4月1日以前に生まれた者又は退職年金若しくは減額退職年金若しくは前条第3項に規定する政令で定める年金の 受給権者 で1931年4月1日以前に生まれたもの（以下この条において「 施行日に60歳以上である者等 」という。）に係るもの及び共済法附則第12条の3の規定による退職共済年金を除く。）の額の算定については、当分の間、第1号に掲げる金額が第2号に掲げる金額を超えるときは、共済法第77条第1項及び 第78条第1項 《終身退職年金の額は、終身退職年金の額の算…》 定の基礎となるべき額以下「終身退職年金算定基礎額」という。を、受給権者の年齢に応じた終身年金現価率で除して得た金額とする。 の規定により算定した金額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により算定した金額に、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除して得た金額を加算した金額とする。

1号 1,628円に新 国民年金法 第27条 《年金額 老齢基礎年金の額は、780,9…》 00円に改定率次条第1項の規定により設定し、同条第1項を除く。からの五までの規定により改定した率をいう。以下同じ。を乗じて得た額その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100 に規定する 改定率 （以下「 改定率 」という。）を乗じて得た金額（その金額に50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。）に 組合 員期間の月数（当該月数が480月を超えるときは、480月）を乗じて得た金額

2号 新 国民年金法 第27条 《年金額 老齢基礎年金の額は、780,9…》 00円に改定率次条第1項の規定により設定し、同条第1項を除く。からの五までの規定により改定した率をいう。以下同じ。を乗じて得た額その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100 本文に規定する老齢基礎年金の額にイに掲げる月数をロに掲げる月数で除して得た割合を乗じて得た金額

イ 組合 員期間のうち1961年4月1日以後の期間に係るもの（20歳に達した日の属する月前の期間及び60歳に達した日の属する月以後の期間に係るものその他政令で定める期間に係るものを除く。）の月数

ロ 附則別表第3の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる月数

2項 附則別表第2の第一欄に掲げる者（ 施行日 に60歳以上である者等を除く。）に対する前項第1号及び共済法附則第12条の4の2第2項第1号（共済法附則第12条の4の3第1項及び第3項、第12条の7の2第2項、第12条の7の3第2項及び第4項並びに第12条の8第3項においてその例による場合を含む。次項において同じ。）の規定の適用については、これらの規定中「とする。࿹」とあるのは、「とする。࿹に政令で定める率を乗じて得た金額」とする。

3項 前項の規定により読み替えられた第1項第1号及び共済法附則第12条の4の2第2項第1号に規定する政令で定める率は、附則別表第2の第一欄に掲げる者の生年月日に応じて定めるものとし、かつ、1,628円に 改定率 を乗じて得た金額にその率を乗じて得た金額（その金額に50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。）が3,053円に改定率を乗じて得た金額（その金額に50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。）から1,628円に改定率を乗じて得た金額（その金額に50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。）までの間を一定の割合で逓減するように定められるものとする。

4項 施行日 に60歳以上である者等に係る共済法第76条の規定による 退職 共済年金の額の算定については、共済法第77条第1項及び 第78条第1項 《終身退職年金の額は、終身退職年金の額の算…》 定の基礎となるべき額以下「終身退職年金算定基礎額」という。を、受給権者の年齢に応じた終身年金現価率で除して得た金額とする。 の規定により算定した金額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により算定した金額に、3,053円に 改定率 を乗じて得た金額（その金額に50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。）に 組合 員期間の月数（当該月数が420月を超えるときは、420月）を乗じて得た金額を加算した金額とする。

5項 施行日 に60歳以上である者等に対する共済法附則第12条の7の2第2項及び第12条の8第3項においてその例によるものとされた共済法附則第12条の4の2第2項第1号の規定の適用については、同号中「1,628円」とあるのは、「3,053円」とする。

6項 特例受給資格を有する者 に対する第1項第1号又は第4項の規定の適用については、 退職 共済年金の額の算定の基礎となる 組合 員期間の月数が240月未満であるときは、当該組合員期間の月数は、240月であるものとみなす。

7項 退職 共済年金の支給を受ける者が 施行法 第2条第14号に規定する控除期間並びに施行法第7条第1項第5号及び第6号の期間（以下「 控除期間等の期間 」という。）を有する更 新組合 員等（施行法第2条第7号に規定する更新組合員及び更新組合員に準ずる者として政令で定める者をいう。以下同じ。）である場合における施行法第11条第1項の規定の適用については、同項第2号中「除く」とあるのは、「除き、65歳に達したとき以後は、国家 公務員 等共済 組合 法等の一部を改正する法律（1985年法律第105号）附則第16条第1項又は第4項の規定による加算額を除く」とする。

8項 退職 共済年金の支給を受ける者が追加費用対象期間（ 施行法 第13条の2第1項に規定する追加費用対象期間をいう。以下同じ。）を有する更 新組合 員等である場合における同条の規定の適用については、同項中「並びに 第11条 《運営規則 組合の代表者は、組合の業務を…》 執行するために必要な事項で財務省令で定めるものについて、運営規則を定めるものとする。 2 組合の代表者は、運営規則を定め、又は変更する場合には、あらかじめ財務大臣に協議しなければならない。 」とあるのは、「、 第11条 《運営規則 組合の代表者は、組合の業務を…》 執行するために必要な事項で財務省令で定めるものについて、運営規則を定めるものとする。 2 組合の代表者は、運営規則を定め、又は変更する場合には、あらかじめ財務大臣に協議しなければならない。 並びに1985年改正法附則第16条第1項又は第4項」とする。

9項 第1項の規定により 退職 共済年金の額が算定されている者については、共済法第78条の2第4項中「金額に」とあるのは、「金額に国家 公務員 等共済 組合 法等の一部を改正する法律（1985年法律第105号）附則第16条第1項の規定により加算されることとなる金額を加算した金額に」とする。

17条 （退職共済年金の加給年金額等の特例）

1項 退職 共済年金又は障害共済年金の 受給権者 の配偶者が1926年4月1日以前に生まれた者である場合においては、共済法第78条第1項並びに 第83条第1項 《公務により病気にかかり、又は負傷した者で…》 、その病気又は負傷に係る傷病以下「公務傷病」という。について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日以下「初診日」という。において組合員であつたものが、当該初診日から起算して1年6月を経過した日その期間 及び第4項並びに 国民年金法 等の一部を改正する法律（2010年法律第27号）附則第2条第3項中「65歳未満の配偶者」とあるのは「配偶者」としてこれらの規定を適用し、共済法第78条第4項第4号（共済法第83条第5項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。

2項 退職 共済年金の 受給権者 が次の各号に掲げる者であるときは、共済法第78条第1項の規定による配偶者に係る加給年金額は、同条第2項の規定にかかわらず、同項に定める金額に、当該各号に定める金額に新 国民年金法 第27条 《年金額 老齢基礎年金の額は、780,9…》 00円に改定率次条第1項の規定により設定し、同条第1項を除く。からの五までの規定により改定した率をいう。以下同じ。を乗じて得た額その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100 の三及び 第27条の5 《 調整期間における基準年度以後改定率の改…》 定については、前条の規定にかかわらず、第1号に掲げる率に第2号に掲げる率を乗じて得た率当該率が1を下回るときは、一。第3項第1号ロにおいて「基準年度以後算出率」という。を基準とする。 1 物価変動率物 の規定の適用がないものとして改定した 改定率 を乗じて得た金額（その金額に50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げるものとする。）を加算した額とする。

1号 1934年4月2日から1940年4月1日までの間に生まれた者33,200円

2号 1940年4月2日から1941年4月1日までの間に生まれた者66,300円

3号 1941年4月2日から1942年4月1日までの間に生まれた者99,500円

4号 1942年4月2日から1943年4月1日までの間に生まれた者132,600円

5号 1943年4月2日以後に生まれた者165,800円

3項 退職 共済年金の 受給権者 が前項各号に掲げる者であつて追加費用対象期間を有する更 新組合 員等である場合における 施行法 第13条の2の規定の適用については、同条第1項中「新法第78条第1項」とあるのは、「新法第78条第1項（同条第2項に定める金額について1985年改正法附則第17条第2項の規定を適用する場合を含む。）」とする。

18条 （退職共済年金等の額の算定の基礎となる組合員期間の特例）

1項 組合 員期間が20年未満である者（ 特例受給資格を有する者 を除く。）又はその 遺族 に支給する 退職 共済年金又は遺族共済年金の額を算定する場合においては、1967年度以後における国家 公務員 共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（ 1979年法律第72号 。附則第45条第3項において「 1979年法律第72号 」という。）第2条の規定による改正前の 国家公務員共済組合法 （1958年法律第128号。附則第62条第1項において「 1979年 改正前の共済法 」という。） 第80条第3項 《3 第1項の申出次項の規定により第1項の…》 申出があつたものとみなされた場合における当該申出を含む。第5項及び次条第7項において同じ。をした者に対する退職年金は、第75条の2第1項の規定にかかわらず、当該申出のあつた月の翌月から支給するものとす の規定による退職1時金又は1967年度以後における公共企業体 職員 等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律（ 1979年法律第76号 ）第2条の規定による改正前の公共企業体職員等共済組合法（1956年法律第134号。附則第62条第1項において「 1979年改正前の 旧公企体共済法 」という。）第54条第5項の規定による退職1時金を受けた者のこれらの退職1時金の基礎となつた組合員期間は、当該退職共済年金又は遺族共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間には該当しないものとする。この場合においては、共済法附則第12条の12第1項及び第12条の13の規定にかかわらず、これらの1時金に係る同項に規定する支給額等又は同条に規定する1時金の額に利子に相当する額を加えた額については、返還を要しないものとする。

19条 （退職年金又は減額退職年金の受給権者に係る退職共済年金の額の特例）

1項 退職 年金又は減額退職年金の 受給権者 に支給する退職共済年金の額を算定する場合においては、当該退職年金又は減額退職年金の額の算定の基礎となつた 組合 員期間は、当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間には該当しないものとする。

2項 前項の規定にかかわらず、 退職 年金又は減額退職年金の額の算定の基礎となつている 組合 員期間の月数と退職共済年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の月数とを合算した月数が528月以上であるときは、共済法附則第12条の4の2第5項の規定の適用については、その者は、退職共済年金の額の算定の基礎となつている組合員期間が44年以上である者であるものとみなす。

3項 退職 年金又は減額退職年金の 受給権者 に支給する退職共済年金の額を算定する場合においては、当該退職年金又は減額退職年金の額の算定の基礎となつている 組合 員期間の月数が480月以上であるときは、共済法附則第12条の4の2第2項第1号（共済法附則第12条の4の3第1項及び第3項、第12条の7の2第2項、第12条の7の3第2項及び第4項並びに第12条の8第3項においてその例による場合を含む。以下この項において同じ。）及び第12条の7の5の規定並びに附則第16条の規定は適用しないものとし、当該組合員期間の月数が480月未満であり、かつ、その月数と退職共済年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の月数とを合算した月数が480月を超えるときは、共済法附則第12条の4の2第2項第1号並びに第12条の7の5第1項、第4項及び第5項の規定並びに附則第16条第1項第1号及び第4項の規定に規定する金額の算定については、480月から当該退職年金又は減額退職年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の月数を控除して得た月数をもつて、これらの規定に規定する金額の算定の基礎とする組合員期間の月数とする。

4項 退職 年金又は減額退職年金の 受給権者 に支給する退職共済年金については、共済法第78条の規定にかかわらず、加給年金額は、加算しない。

20条 （通算退職年金の受給権者に係る退職共済年金の額の特例）

1項 施行日 前に 退職 した者で退職年金又は減額退職年金を受ける権利を有していないものが退職共済年金の支給を受けることとなつたときは、通算退職年金は支給しない。

2項 前項の規定により支給しないこととされた通算 退職 年金の 受給権者 に支給する退職共済年金の額が、その者が 施行日 の前日において受ける権利を有していた通算退職年金の額（その者が1926年4月1日以前に生まれた者であるときは、当該退職共済年金の給付事由が生じた日の前日において受ける権利を有していた当該通算退職年金の額とし、その者が老齢基礎年金の支給を受けるときは、当該通算退職年金の額から、老齢基礎年金の額のうち 組合 員期間に係る部分に相当する額として政令で定めるところにより算定した額を控除して得た額とする。）より少ないときは、その額に相当する額をもつて、当該退職共済年金の額とする。

3項 前項の規定は、 組合 員である間に支給される 退職 共済年金の額の算定については、適用しない。

4項 第1項に規定する者で 退職 共済年金の支給を受けるものが 施行日 前に二回以上の退職をした者である場合における前各項の規定の適用に関し必要な経過措置は、政令で定める。

21条 （退職年金を受けることができた者等に係る退職共済年金の額の特例）

1項 退職 共済年金の 受給権者 が、 施行日 の前日において 組合 員であつた者で施行日以後引き続き組合員であるもののうち、次の各号に掲げる者である場合における当該退職共済年金の額については、共済法第77条（共済法第78条の2第4項においてその例による場合を含む。）及び 第78条 《終身退職年金の額 終身退職年金の額は、…》 終身退職年金の額の算定の基礎となるべき額以下「終身退職年金算定基礎額」という。を、受給権者の年齢に応じた終身年金現価率で除して得た金額とする。 2 終身退職年金の給付事由が生じた日からその年の9月30 並びに附則第12条の4の2第2項及び第3項（共済法附則第12条の4の3第1項及び第3項、第12条の7の2第2項並びに第12条の7の3第2項及び第4項においてその例による場合を含む。）並びに 施行法 第11条の規定並びに附則第15条から前条までの規定により算定した額が当該各号に定める額（その者が老齢基礎年金の支給を受けるときは、当該各号に定める額から当該老齢基礎年金の額のうち組合員期間に係る部分に相当する額として政令で定めるところにより算定した額を控除して得た額）より少ないときは、当該各号に定める額をもつて、当該退職共済年金の額とする。

1号 施行日 の前日において 退職 したとしたならば、退職年金を受ける権利を有することができた者その者が同日において退職したものとみなして、 旧共済法 及び 旧施行法 の規定により算定するものとした場合の当該退職年金の額に相当する額

2号 施行日 の前日において 退職 年金又は減額退職年金を受ける権利を有していた者その者が同日において退職したものとみなして、 旧共済法 第78条、 第79条第3項 《3 有期退職年金の給付事由が生じた日の属…》 する年有期退職年金の給付事由が生じた日が9月1日から12月31日までの間にあるときは、その翌年以後の各年の10月1日から翌年の9月30日までの間における有期退職年金算定基礎額は、当該各年の9月30日に から第6項まで又は附則第13条の16の規定により改定するものとした場合の退職年金又は減額退職年金の当該改定後の額と当該改定前の額との差額に相当する額

2項 前項（第2号を除く。以下この項において同じ。）の規定の適用を受ける者のうち追加費用対象期間を有する更 新組合 員等に対する 退職 共済年金の額（ 国民年金法 の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金が支給される場合には、これらの年金である給付の額を加えた額とする。）が控除調整下限額（ 施行法 第13条の2第1項に規定する控除調整下限額をいう。以下同じ。）を超えるときは、退職共済年金の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額から、その額（ 国民年金法 の規定による老齢基礎年金が支給される場合には当該老齢基礎年金の額のうち 組合 員期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額を、同法の規定による障害基礎年金が支給される場合には当該障害基礎年金の額のうち組合員期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額を、それぞれ加えた額とする。次項において「 控除前退職共済年金額 」という。）を組合員期間の月数で除して得た額の100分の27に相当する額に追加費用対象期間の月数を乗じて得た額（次項において「 退職共済年金控除額 」という。）を控除した金額とする。

3項 前項の規定による 退職 共済年金控除額が 控除前退職共済年金額 の100分の10に相当する額を超えるときは、当該100分の10に相当する額をもつて退職共済年金控除額とする。

4項 前2項の場合において、これらの規定による控除後の 退職 共済年金の額が控除調整下限額より少ないときは、控除調整下限額をもつて退職共済年金の額とする。

5項 国民年金法 の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金が支給される場合における前項の規定の適用については、同項中「控除調整下限額」とあるのは、「控除調整下限額から 国民年金法 の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金の額を控除した額」とする。

6項 第1項（第2号を除く。）の規定の適用を受ける者のうち 退職 共済年金の 受給権者 （追加費用対象期間を有する更 新組合 員等である者に限る。）が、 遺族 共済年金（その者が65歳に達しているものに限る。）その他の政令で定める年金である給付の支給を受けることができるときは、退職共済年金の額は、第2項から前項までの規定にかかわらず、当該退職共済年金の額及び当該支給を受けることができる政令で定めるものの額の総額を基礎として、これらの規定に準じて政令で定めるところにより算定した額とする。

7項 前各項の規定は、 組合 員である間に支給される 退職 共済年金の額の算定については、適用しない。

21条の2 （退職共済年金の支給停止の特例）

1項 共済法附則第12条の3の規定による 退職 共済年金（当該退職共済年金に係る共済法附則第12条の4の2第2項第1号に規定する金額が当該退職共済年金の額の算定の基礎となる 組合 員期間を基礎として算定した附則第16条第1項第2号に規定する金額を超えるものに限る。）に係る共済法附則第12条の4の四並びに第12条の7の4第2項及び第3項の規定の適用については、当分の間、共済法附則第12条の4の四中「当該退職共済年金に係る附則第12条の4の2第2項第1号に規定する金額」とあるのは「当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間を基礎として算定した国家 公務員 等共済組合法等の一部を改正する法律（1985年法律第105号）附則第16条第1項第2号に規定する金額（附則第12条の7の4第2項において「 基礎年金相当部分の額 」という。）」と、共済法附則第12条の7の4第2項中「当該退職共済年金に係る附則第12条の4の2第2項第1号に規定する金額」とあるのは「 基礎年金相当部分の額 」と、同条第3項中「当該退職共済年金に係る附則第12条の4の2第2項第1号に規定する金額」とあるのは「当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間を基礎として算定した国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（1985年法律第105号）附則第16条第1項第2号に規定する金額」とする。

2項 附則第16条第1項又は第4項の規定により算定した金額が加算された 退職 共済年金に係る共済法第79条第2項及び 第80条第1項 《退職年金の受給権者であつて当該退職年金を…》 請求していないものは、連合会に当該退職年金の支給の繰下げの申出をすることができる。 の規定の適用については、共済法第79条第2項中「相当する部分に」とあるのは「相当する部分並びに国家 公務員 等共済 組合 法等の一部を改正する法律（1985年法律第105号）附則第16条第1項又は第4項の規定により加算された金額に相当する部分に」と、同項第1号中「加算される金額を」とあるのは「加算される金額並びに国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第16条第1項又は第4項の規定により加算された金額を」と、共済法第80条第1項中「加算される金額」とあるのは「加算される金額並びに国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（1985年法律第105号）附則第16条第1項又は第4項の規定により加算された金額」とする。

21条の3 （退職共済年金の支給の繰下げの経過措置）

1項 退職 共済年金について、共済法第78条の2の規定を適用する場合においては、同条第1項ただし書中「、障害共済年金若しくは 遺族 共済年金」とあるのは「、障害共済年金若しくは遺族共済年金、国家 公務員 等共済 組合 法等の一部を改正する法律（1985年法律第105号）附則第2条第6号に規定する 旧共済法 による年金若しくは同条第10号に規定する国民年金等改正法附則第87条第1項に規定する旧 船員 保険法による年金たる保険給付（これらの給付のうち退職又は老齢を給付事由とするものを除く。以下この条において「 旧共済法等による年金 」という。）」と、「において障害共済年金若しくは遺族共済年金」とあるのは「において障害共済年金若しくは遺族共済年金、旧共済法等による年金」と、同条第2項中「遺族共済年金、」とあるのは「遺族共済年金、旧共済法等による年金」とする。

22条 （施行日前の組合員期間を有する者の退職共済年金の特例）

1項 附則第19条から前条までに定めるもののほか、 施行日 前に 退職 した者に支給する退職共済年金の額の特例、施行日前の 組合 員期間を有する者に対する共済法第80条の規定による支給の停止の特例その他の施行日前の組合員期間を有する者に対する共済法の退職共済年金に関する規定の適用に関し必要な経過措置は、政令で定める。

23条 （障害共済年金の支給要件の特例）

1項 共済法第81条第3項の規定による障害共済年金は、同1の 傷病 による障害について障害年金又は国民年金等改正法第1条の規定による改正前の 国民年金法 （以下附則第66条までにおいて「 旧 国民年金法 」という。）による障害年金を受ける権利を有していたことがある者については、同項の規定にかかわらず、支給しない。

24条 （障害年金と障害共済年金とを併給する場合の取扱い等）

1項 共済法第82条第4項及び 第85条第1項 《公務障害年金の受給権者の障害の程度が減退…》 したとき、又は当該障害の程度が増進した場合においてその者の請求があつたときは、その減退し、又は増進した後における障害の程度に応じて、その公務障害年金の額を改定する。 の規定は、障害年金で障害基礎年金に相当するものとして政令で定めるものの 受給権者 に対して更に障害共済年金（その障害の程度が共済法第81条第2項に規定する障害等級の一級又は二級に該当する程度の障害の状態にある場合に限る。次項において同じ。）を支給すべき事由が生じた場合について準用する。

2項 1961年4月1日前に給付事由が生じた障害年金で障害基礎年金に相当するものとして政令で定めるものの 受給権者 に対して更に障害共済年金又は障害基礎年金の給付事由が生じた場合における当該 障害年金の額 の特例その他障害年金の受給権者に対し更に障害共済年金又は障害基礎年金の給付事由が生じた場合における共済法の障害共済年金に関する規定の適用に関し必要な経過措置は、政令で定める。

25条 （障害1時金に関する経過措置）

1項 新共済法 第87条の5の規定は、 施行日 以後に 退職 した者について適用するものとし、施行日前に退職した者に係る障害1時金については、なお従前の例による。

2項 共済法第87条の6の規定の適用については、 旧共済法 による年金は、 共済法による年金 とみなす。

3項 前項の規定により 共済法による年金 とみなされた障害年金の 受給権者 について共済法第87条の6の規定を適用する場合においては、同条第1号中「障害等級に該当する程度の障害の状態࿸以下この条」とあるのは「国家 公務員 等共済 組合 法等の一部を改正する法律（1985年法律第105号）第1条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法別表第3の上欄に掲げる程度の障害の状態（以下この号」と、「障害共済年金」とあるのは「同法の規定による障害年金（他の法令の規定により当該障害年金とみなされたものを含む。）」とする。

26条 （施行日前の組合員期間を有する者の障害共済年金等の特例）

1項 施行日 前における 組合 員である間の 傷病 により施行日以後において障害の状態にある者に対する障害共済年金の額の特例、施行日前の組合員期間を有する者に対する共済法第87条の2の規定による支給の停止の特例その他の施行日前の組合員期間を有する者に対する共済法の障害共済年金及び障害1時金に関する規定の適用に関し必要な経過措置は、政令で定める。

27条 （遺族共済年金の支給要件の特例）

1項 施行日 前に 退職 した者に対する共済法の 遺族 共済年金に関する規定の適用については、共済法第88条第1項第3号中「障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある障害共済年金」とあるのは「障害等級の一級若しくは二級に該当する障害の状態にある障害共済年金又は国家 公務員 等共済 組合 法等の一部を改正する法律第1条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法࿸次号において「1985年 改正前の法 」という。）の規定による障害年金（他の法令の規定により当該障害年金とみなされたものを含む。）」と、同項第4号中「退職共済年金」とあるのは「退職共済年金若しくは1985年改正前の法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金（他の法令の規定によりこれらの年金とみなされたものを含む。）」とする。

2項 前項に定めるもののほか、 施行日 前に 退職 した者が施行日以後に死亡した場合における 遺族 共済年金の支給に関し必要な経過措置は、政令で定める。

28条 （遺族共済年金の加算の特例）

1項 共済法第90条に規定する 遺族 共済年金の 受給権者 が65歳以上の妻であつて附則別表第4の上欄に掲げるものであるときは、当該遺族共済年金の額のうち共済法第89条第1項第1号イ（1）又はロ（1）に掲げる金額（同条第2項第1号イに掲げる同条第1項第1号の規定の例により算定した金額を含む。）は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により算定した金額に第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除して得た金額を加算した金額とする。

1号 共済法第90条に規定する加算額

2号 新 国民年金法 第27条 《年金額 老齢基礎年金の額は、780,9…》 00円に改定率次条第1項の規定により設定し、同条第1項を除く。からの五までの規定により改定した率をいう。以下同じ。を乗じて得た額その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100 本文に規定する老齢基礎年金の額にそれぞれ附則別表第4の下欄に掲げる割合を乗じて得た金額

2項 前項の規定によりその額が加算された 遺族 共済年金の額の算定の基礎となる 組合 員期間に追加費用対象期間が含まれる場合における 施行法 第13条の4の規定の適用については、同条第1項中「並びに 第13条 《 削除…》 」とあるのは、「、 第13条 《 削除…》 並びに1985年改正法附則第28条第1項」とする。

3項 共済法第90条の規定によりその額が加算された 遺族 共済年金を受ける妻であつて附則別表第4の上欄に掲げるものが65歳に達したときは、その者を第1項の規定に該当する者とみなして当該遺族共済年金の額を改定する。

4項 共済法第93条第1項の規定は、第1項の規定による加算額について準用する。

5項 第1項の規定によりその額が加算された 遺族 共済年金は、その 受給権者 である妻が、障害基礎年金若しくは 旧 国民年金法 による障害年金又は国民年金等改正法附則第73条第1項の規定によりその額が加算された遺族厚生年金の支給を受けることができるときは、その間、第1項の規定により加算する金額に相当する部分の支給を停止する。

29条

1項 配偶者に支給する 遺族 共済年金の額は、その配偶者が、 組合 員又は組合員であつた者の死亡の当時遺族である 子 と生計を同じくしていた場合であつて、当該組合員又は組合員であつた者の死亡について遺族基礎年金を受ける権利を取得しないとき（新 国民年金法 第37条 《支給要件 遺族基礎年金は、被保険者又は…》 被保険者であつた者が次の各号のいずれかに該当する場合に、その者の配偶者又は子に支給する。 ただし、第1号又は第2号に該当する場合にあつては、死亡した者につき、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前 ただし書の規定に該当したことにより遺族基礎年金を受ける権利を取得しないときを除く。次項において同じ。）は、共済法第89条及び 第90条 《公務遺族年金の額 公務遺族年金の額は、…》 公務遺族年金の額の算定の基礎となるべき額次項において「公務遺族年金算定基礎額」という。を、組合員又は組合員であつた者の死亡の日における年齢その者の年齢が64歳に満たないときは、64歳に応じた終身年金現 の規定にかかわらず、これらの規定の例により算定した金額に新 国民年金法 第38条 《年金額 遺族基礎年金の額は、780,9…》 00円に改定率を乗じて得た額その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。とする。 及び 第39条第1項 《配偶者に支給する遺族基礎年金の額は、前条…》 の規定にかかわらず、同条に定める額に配偶者が遺族基礎年金の受給権を取得した当時第37条の2第1項に規定する要件に該当し、かつ、その者と生計を同じくした子につきそれぞれ74,900円に改定率第27条の三 の規定の例により算定した金額を加算した金額とする。

2項 子 に支給する 遺族 共済年金の額は、その子が組合員又は 組合 員であつた者の死亡について遺族基礎年金を受ける権利を取得しないときは、共済法第89条の規定にかかわらず、同条の規定の例により算定した金額に新 国民年金法 第38条 《年金額 遺族基礎年金の額は、780,9…》 00円に改定率を乗じて得た額その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。とする。 及び 第39条の2第1項 《子に支給する遺族基礎年金の額は、当該被保…》 険者又は被保険者であつた者の死亡について遺族基礎年金の受給権を取得した子が2人以上あるときは、第38条の規定にかかわらず、同条に定める額にその子のうち1人を除いた子につきそれぞれ74,900円に改定率 の規定の例により算定した金額を加算した金額とする。