制定文 人事院は、 一般職の職員の給与に関する法律 に基き、通勤手当に関し次の人事院規則を制定する。
1条 （総則）
1項 給与法第12条の規定による通勤手当の支給については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。
1項 給与法第12条及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務官署（官署に支所、分室その他これらに類するものが設置されているときは、それらに勤務する職員については、それらをもつて勤務官署とする。以下同じ。）との間を往復することをいう。
2項 給与法第12条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。
3条 （届出）
1項 職員は、新たに給与法第12条第1項の職員たる要件を具備するに至つた場合には、人事院が定める様式の通勤届により、その通勤の実情を速やかに各庁の長（その委任を受けた者を含む。以下同じ。）に届け出なければならない。同項の職員が次の各号の1に該当する場合についても同様とする。
1号 各庁の長を異にして異動した場合
2号 住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があつた場合
3号 第15条第1項第3号
《給与法第12条第4項の同条第3項の規定に…》
よる通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員は、次に掲げる職員新幹線鉄道等の利用により通勤事情の改善が認められるものに限る。とする。 1 次に掲げる事由
又は第4号の職員たる要件を欠くに至つた場合
4条 （確認及び決定）
1項 各庁の長は、職員から前条の規定による届出があつたときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券（これに準ずるものを含む。）（以下「定期券」という。）の提示又は
第15条第1項第3号
《給与法第12条第4項の同条第3項の規定に…》
よる通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員は、次に掲げる職員新幹線鉄道等の利用により通勤事情の改善が認められるものに限る。とする。 1 次に掲げる事由
若しくは第4号の職員たる要件を具備していることを証明する書類の提出を求める等の方法により確認し、その者が給与法第12条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。
2項 各庁の長は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を人事院が定める様式の通勤手当認定簿に記載するものとする。
5条 （支給範囲の特例）
1項 給与法第12条第1項各号に規定する通勤することが著しく困難である職員は、次の各号のいずれかに該当する職員で、交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると各庁の長が認めるものとする。
1号 住居又は勤務官署のいずれかの一が離島等にある職員
2号 規則16―〇（職員の災害補償）別表第5に定める程度の障害のため歩行することが著しく困難な職員
6条 （普通交通機関等に係る通勤手当の額の算出の基準）
1項 普通交通機関等（給与法第12条第3項に規定する 新幹線鉄道等 （以下「 新幹線鉄道等 」という。）以外の交通機関等をいう。以下同じ。）に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。
1項 前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであつてはならない。ただし、勤務時間法第13条第1項に規定する正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。
1項 給与法第12条第2項第1号に規定する 運賃等相当額 （次項及び
第8条の3第2号
《併用者の区分及び支給額 第8条の3 給与…》
法第12条第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の額は、次の各号に掲げるとおりとする。 1 給与法第12条第1項第3号に掲げる職員
において「 運賃等相当額 」という。）は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額（その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
1号 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ ロに掲げる場合以外の場合通用期間を支給単位期間（給与法第12条第8項に規定する支給単位期間をいう。以下同じ。）と同じくする定期券の価額
ロ 使用する定期券の通用期間が6箇月を超える場合人事院の定める額
2号 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等当該回数乗車券等の通勤二十一回分（在宅勤務等手当を支給される職員、交替制勤務に従事する職員その他の職員にあつては、1箇月当たりの平均通勤所要回数分）の運賃等の額
3号 人事院の定める普通交通機関等人事院の定める額
2項 前条ただし書に該当する場合の 運賃等相当額 は、往路及び帰路において利用するそれぞれの普通交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額（その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
8条の2 （定年前再任用短時間勤務職員等に係る通勤手当の減額）
1項 給与法第12条第2項第2号（育児休業法第16条（育児休業法第22条において準用する場合を含む。）又は第24条の規定により読み替えて適用する場合を含む。次項において同じ。）の人事院規則で定める職員は、1箇月当たりの平均通勤所要回数が十回に満たない職員とする。
2項 給与法第12条第2項第2号の人事院規則で定める割合は、100分の50とする。
8条の3 （併用者の区分及び支給額）
1項 給与法第12条第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の額は、次の各号に掲げるとおりとする。
1号 給与法第12条第1項第3号に掲げる職員（普通交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて、その利用する普通交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。）のうち、自動車等の使用距離が片道2キロメートル以上である職員及び自動車等の使用距離が片道2キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員同条第2項第1号及び第2号に定める額
2号 給与法第12条第1項第3号に掲げる職員のうち、 運賃等相当額 をその支給単位期間の月数で除して得た額（普通交通機関等が二以上ある場合においては、その合計額。以下「 1箇月当たりの運賃等相当額等 」という。）が同条第2項第2号に定める額以上である職員（前号に掲げる職員を除く。）同項第1号に定める額
3号 給与法第12条第1項第3号に掲げる職員のうち、 1箇月当たりの運賃等相当額等 が同条第2項第2号に定める額未満である職員（第1号に掲げる職員を除く。）同項第2号に定める額
9条 （交通の用具）
1項 給与法第12条第1項第2号に規定する交通の用具は、自動車その他の原動機付の交通用具及び自転車とする。ただし、国又は地方公共団体の所有に属するものを除く。
10条 （通勤の実情に変更を生ずる職員）
1項 給与法第12条第3項の人事院規則で定める職員は、通勤の実情に変更を生ずる職員で、 新幹線鉄道等 を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が60キロメートル以上若しくは通勤時間が90分以上であるもの（新幹線鉄道等の利用により通勤事情の改善が認められるものに限る。）又は交通事情等に照らして通勤が困難であると人事院が認めるものとする。
11条 （異動等の直前の住居に相当する住居）
1項 給与法第12条第3項の人事院規則で定める住居は、官署を異にする異動又は在勤する官署の移転の日以後に転居する場合における次に掲げる住居とする。
1号 通勤のため利用する 新幹線鉄道等 に係る経路に変更が生じないときの当該転居後の住居
2号 通勤のため利用する 新幹線鉄道等 に係る経路に変更が生じるときの当該転居後の住居であつて次に掲げるもの
イ 給与法第12条第3項本文に規定する直前の住居から通勤する場合に利用する 新幹線鉄道等 に係る経路の起点となる駅等（ロにおいて「 旧最寄り駅等 」という。）と、当該転居後の住居から通勤する場合に利用する新幹線鉄道等に係る経路の起点となる駅等（ロにおいて「 新最寄り駅等 」という。）とが、新幹線鉄道等に係る経路において隣接している場合における当該転居後の住居
ロ イに掲げるもののほか、 旧最寄り駅等 と 新最寄り駅等 との間の 新幹線鉄道等 に係る経路の距離が60キロメートルの範囲内にある場合における当該転居後の住居
3号 前2号に掲げる住居のほか、人事院がこれらに準ずる住居であると認めるもの
12条 （新幹線鉄道等の利用に係る特別料金等に係る通勤手当の額の算出の基準）
1項 新幹線鉄道等 の利用に係る特別料金等に係る通勤手当の額は、運賃等、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる新幹線鉄道等を利用する場合における通勤の経路及び方法により算出するものとする。
2項 第7条
《 前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路…》
とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであつてはならない。 ただし、勤務時間法第13条第1項に規定する正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある
の規定は、 新幹線鉄道等 の利用に係る特別料金等に係る通勤手当の額の算出について準用する。
3項 第8条
《 給与法第12条第2項第1号に規定する運…》
賃等相当額次項及びの3第2号において「運賃等相当額」という。は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額その額に1円未満の端数があるときは、その端数
（第1項第3号を除く。）の規定は、給与法第12条第3項第1号に規定する 特別料金等相当額 （
第16条第4項
《4 給与法第12条第6項の人事院規則で定…》
める通勤手当は、1箇月当たりの運賃等相当額等第8条の3第3号に掲げる職員に係るものを除く。、給与法第12条第2項第2号に定める額第8条の3第2号に掲げる職員に係るものを除く。及び特別料金等相当額をその
において「 特別料金等相当額 」という。）の算出について準用する。この場合において、
第8条第1項
《給与法第12条第2項第1号に規定する運賃…》
等相当額次項及び第8条の3第2号において「運賃等相当額」という。は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額その額に1円未満の端数があるときは、その
中「普通交通機関等の」とあるのは「 新幹線鉄道等 の」と、同項第1号及び第2号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、同項第2号中「運賃等」とあるのは「特別料金等」と、同条第2項中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と読み替えるものとする。
13条 （俸給表の適用の直前の住居に相当する住居）
1項 給与法第12条第4項の人事院規則で定める住居は、俸給表の適用を受ける職員となつた日以後に転居する場合における次に掲げる住居とする。
1号 通勤のため利用する 新幹線鉄道等 に係る経路に変更が生じないときの当該転居後の住居
2号 通勤のため利用する 新幹線鉄道等 に係る経路に変更が生じるときの当該転居後の住居であつて次に掲げるもの
イ 給与法第12条第4項に規定する直前の住居から通勤する場合に利用する 新幹線鉄道等 に係る経路の起点となる駅等（ロにおいて「 旧最寄り駅等 」という。）と、当該転居後の住居から通勤する場合に利用する新幹線鉄道等に係る経路の起点となる駅等（ロにおいて「 新最寄り駅等 」という。）とが、新幹線鉄道等に係る経路において隣接している場合における当該転居後の住居
ロ イに掲げるもののほか、 旧最寄り駅等 と 新最寄り駅等 との間の 新幹線鉄道等 に係る経路の距離が60キロメートルの範囲内にある場合における当該転居後の住居
3号 前2号に掲げる住居のほか、人事院がこれらに準ずる住居であると認めるもの
14条 （権衡職員等の範囲）
1項 給与法第12条第4項の任用の事情等を考慮して人事院規則で定める職員は、次に掲げる職員で、 新幹線鉄道等 を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が60キロメートル以上若しくは通勤時間が90分以上であるもの（新幹線鉄道等の利用により通勤事情の改善が認められるものに限る。）又は交通事情等に照らして通勤が困難であると人事院が認めるものとする。
1号 新たに俸給表の適用を受ける職員となつた者（検察官であつた者又は給与法第11条の7第3項に規定する行政執行法人職員等であつた者から人事交流等により俸給表の適用を受ける職員となつた者（次号において「 人事交流等職員 」という。）を除く。）のうち、当該適用の直前の住居と所在する地域を異にする官署に在勤することとなつた者
2号 人事交流等職員 のうち、当該適用の直前の勤務地と所在する地域を異にする官署に在勤することとなつたことに伴い、通勤の実情に変更を生ずる職員
1項 給与法第12条第4項の同条第3項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員は、次に掲げる職員（ 新幹線鉄道等 の利用により通勤事情の改善が認められるものに限る。）とする。
1号 次に掲げる事由が生じた職員のうち、給与法第12条第1項第1号又は第3号に掲げる職員で、当該事由の発生に伴い、当該事由の発生の直前の住居（特定住居を含む。）からの通勤のため、 新幹線鉄道等 を利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの（当該事由の発生の直前の勤務地と所在する地域を異にする官署に在勤することとなつたことに伴い、通勤の実情に変更を生ずる職員で、新幹線鉄道等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が60キロメートル以上若しくは通勤時間が90分以上であるもの又は交通事情等に照らして通勤が困難であると人事院が認めるものに限る。）
イ 派遣法第2条第1項の規定による派遣、官民人事交流法第2条第3項に規定する 交流派遣 （以下「 交流派遣 」という。）、法科大学院派遣法第11条第1項の規定による派遣、 福島復興再生特別措置法 （2012年法律第25号）
第48条の3第1項
《任命権者は、前条第1項の規定による要請が…》
あった場合において、原子力災害からの福島の復興及び再生の推進その他の国の責務を踏まえ、その要請に係る派遣の必要性、派遣に伴う事務の支障その他の事情を勘案して、国の事務又は事業との密接な連携を確保するた
若しくは
第89条の3第1項
《任命権者は、前条第1項の規定による要請が…》
あった場合において、原子力災害からの福島の復興及び再生の推進その他の国の責務を踏まえ、その要請に係る派遣の必要性、派遣に伴う事務の支障その他の事情を勘案して、国の事務又は事業との密接な連携を確保するた
の規定による派遣、2021年オリンピック・パラリンピック特措法第17条第1項の規定による派遣、2019年ラグビーワールドカップ特措法第4条第1項の規定による派遣、2025年国際博覧会特措法第25条第1項の規定による派遣又は2027年国際園芸博覧会特措法第15条第1項の規定による派遣から職務に復帰したこと。
ロ 規則11―四（職員の身分保障）第3条第1項第1号から第4号までの規定による休職から復職したこと。
2号 配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。）（配偶者のない職員にあつては、満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子）の住居に転居したことに伴い単身赴任手当が支給されないこととなつた職員で、当該転居後の住居（特定住居を含む。）からの通勤のため、 新幹線鉄道等 を利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの
3号 職員又は配偶者の官署を異にする異動又は在勤する官署の移転（配偶者が職員でない場合にあつては、これらに相当するものを含む。）に伴い、配偶者と同居して満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子を養育するため、職員及び配偶者の通勤を考慮した地域の住居に転居した職員で、当該転居後の住居（当該転居の日以後に当該地域へ転居する場合における当該日以後の転居後の住居を含む。）からの通勤のため、 新幹線鉄道等 を利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの（新幹線鉄道等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が60キロメートル以上又は通勤時間が90分以上であり、かつ、当該子の養育を行つているものに限る。）
4号 職員又は配偶者の父母（ 介護保険法 （1997年法律第123号）
第19条第1項
《介護給付を受けようとする被保険者は、要介…》
護者に該当すること及びその該当する要介護状態区分について、市町村の認定以下「要介護認定」という。を受けなければならない。
に規定する要介護認定を受けている者に限る。）の介護に伴い、当該父母の住居又はその近隣の住居に転居した職員で、当該転居後の住居（当該転居の日以後に当該父母の住居又はその近隣の住居を転居する場合における当該日以後の転居後の住居を含む。）からの通勤のため、 新幹線鉄道等 を利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの（新幹線鉄道等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が60キロメートル以上又は通勤時間が90分以上あり、かつ、当該父母の介護を行つているものに限る。）
5号 その他給与法第12条第3項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院の定める職員
2項 前項第1号及び第2号において「 特定住居 」とは、同項第1号イ若しくはロに掲げる事由の発生又は同項第2号に規定する転居（以下この項において「 事由の発生等 」という。）の日以後に転居する場合における当該 事由の発生等 の日以後の 転居後の住居 （以下この項において「 転居後の住居 」という。）であつて次に掲げるものをいう。
1号 通勤のため利用する 新幹線鉄道等 に係る経路に変更が生じないときの当該 転居後の住居
2号 通勤のため利用する 新幹線鉄道等 に係る経路に変更が生じたときの当該 転居後の住居 であつて次に掲げるもの
イ 当該 事由の発生等 の直前の住居から通勤する場合に利用する 新幹線鉄道等 に係る経路の起点となる駅等（ロにおいて「 旧最寄り駅等 」という。）と、当該 転居後の住居 から通勤する場合に利用する新幹線鉄道等に係る経路の起点となる駅等（ロにおいて「 新最寄り駅等 」という。）とが、新幹線鉄道等に係る経路において隣接している場合における当該転居後の住居
ロ イに掲げるもののほか、 旧最寄り駅等 と 新最寄り駅等 との間の 新幹線鉄道等 に係る経路の距離が60キロメートルの範囲内にある場合における当該 転居後の住居
3号 前2号に掲げる住居のほか、人事院がこれらに準ずる住居であると認めるもの
16条 （支給日等）
1項 通勤手当は、支給単位期間（第4項に規定する通勤手当に係るものを除く。）又は同項に定める期間（以下この条、
第18条第2項第2号
《2 給与法第12条第7項の人事院規則で定…》
める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 1 1箇月当たりの通勤手当算出基礎額が160,000円以下であつた場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額 イ ロ
及び
第21条
《支給できない場合 給与法第12条第1項…》
の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は、支給することができな
において「 支給単位期間等 」という。）に係る最初の月の俸給の支給定日（その月が俸給の月額の半額ずつを月二回に支給する月である場合にあつては、先の俸給の支給定日。以下この条において「 支給日 」という。）に支給する。ただし、 支給日 までに
第3条
《届出 職員は、新たに給与法第12条第1…》
項の職員たる要件を具備するに至つた場合には、人事院が定める様式の通勤届により、その通勤の実情を速やかに各庁の長その委任を受けた者を含む。以下同じ。に届け出なければならない。 同項の職員が次の各号の1に
の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。
2項 支給単位期間等 に係る通勤手当の 支給日 前において離職（職員が離職の日又はその翌日（当該翌日が 行政機関の休日に関する法律 （1988年法律第91号）
第1条第1項
《次の各号に掲げる日は、行政機関の休日とし…》
、行政機関の執務は、原則として行わないものとする。 1 日曜日及び土曜日 2 国民の祝日に関する法律1948年法律第178号に規定する休日 3 12月29日から翌年の1月3日までの日前号に掲げる日を除
に規定する行政機関の休日に当たるときは、当該翌日後において当該翌日に最も近い行政機関の休日でない日を含む。）に新たに俸給表の適用を受けることとなる場合の離職を除く。以下同じ。）をし、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。
3項 職員がその所属する俸給の支給義務者を異にして異動した場合であつて、その異動した日が 支給単位期間等 に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する俸給の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の 支給日 前であるときは、その際支給するものとする。
4項 給与法第12条第6項の人事院規則で定める通勤手当は、 1箇月当たりの運賃等相当額等 （
第8条の3第3号
《併用者の区分及び支給額 第8条の3 給与…》
法第12条第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の額は、次の各号に掲げるとおりとする。 1 給与法第12条第1項第3号に掲げる職員
に掲げる職員に係るものを除く。）、給与法第12条第2項第2号に定める額（
第8条の3第2号
《併用者の区分及び支給額 第8条の3 給与…》
法第12条第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の額は、次の各号に掲げるとおりとする。 1 給与法第12条第1項第3号に掲げる職員
に掲げる職員に係るものを除く。）及び 特別料金等相当額 をその支給単位期間の月数で除して得た額（ 新幹線鉄道等 が二以上ある場合においては、その合計額）の合計額（
第18条第2項
《2 給与法第12条第7項の人事院規則で定…》
める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 1 1箇月当たりの通勤手当算出基礎額が160,000円以下であつた場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額 イ ロ
において「 1箇月当たりの通勤手当算出基礎額 」という。）が160,000円を超えるときにおける通勤手当とし、給与法第12条第6項の人事院規則で定める期間は、その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間とする。
17条 （支給の始期及び終期）
1項 通勤手当の支給は、職員に新たに給与法第12条第1項の職員たる要件が具備されるに至つた場合においてはその日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至つた場合においてはその事実の生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもつて終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、
第3条
《届出 職員は、新たに給与法第12条第1…》
項の職員たる要件を具備するに至つた場合には、人事院が定める様式の通勤届により、その通勤の実情を速やかに各庁の長その委任を受けた者を含む。以下同じ。に届け出なければならない。 同項の職員が次の各号の1に
の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
2項 通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至つた場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。
18条 （返納の事由及び額等）
1項 給与法第12条第7項の人事院規則で定める事由は、通勤手当（1箇月の支給単位期間に係るものを除く。）を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。
1号 離職し、若しくは死亡した場合又は給与法第12条第1項の職員たる要件を欠くに至つた場合
2号 通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があつたことにより、通勤手当の額が改定される場合
3号 月の中途において法第79条の規定により休職にされ、法第108条の6第1項ただし書に規定する許可を受け、派遣法第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第3条の規定により育児休業をし、 交流派遣 をされ、法科大学院派遣法第11条第1項の規定により派遣され、自己啓発等休業法第2条第5項に規定する自己啓発等休業をし、 福島復興再生特別措置法 第48条の3第1項
《任命権者は、前条第1項の規定による要請が…》
あった場合において、原子力災害からの福島の復興及び再生の推進その他の国の責務を踏まえ、その要請に係る派遣の必要性、派遣に伴う事務の支障その他の事情を勘案して、国の事務又は事業との密接な連携を確保するた
若しくは
第89条の3第1項
《任命権者は、前条第1項の規定による要請が…》
あった場合において、原子力災害からの福島の復興及び再生の推進その他の国の責務を踏まえ、その要請に係る派遣の必要性、派遣に伴う事務の支障その他の事情を勘案して、国の事務又は事業との密接な連携を確保するた
の規定により派遣され、配偶者同行休業法第2条第4項に規定する配偶者同行休業をし、2025年国際博覧会特措法第25条第1項の規定により派遣され、2027年国際園芸博覧会特措法第15条第1項の規定により派遣され、又は法第82条の規定により停職にされた場合（これらの期間の初日の属する月又はその翌月に復職し、又は職務に復帰することとなる場合を除く。
第20条第2項
《2 月の中途において派遣等となつた場合次…》
項に規定する場合に該当しているときを除く。には、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月から開始する。
において「 派遣等となつた場合 」という。）
4号 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなる場合
2項 給与法第12条第7項の人事院規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
1号 1箇月当たりの通勤手当算出基礎額 が160,000円以下であつた場合次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ ロに掲げる場合以外の場合前項第2号に掲げる事由が生じた場合にあつては当該事由に係る普通交通機関等又は 新幹線鉄道等 （同号の改定後に 1箇月当たりの通勤手当算出基礎額 が160,000円を超えることとなるときは、その者の利用する全ての普通交通機関等及び新幹線鉄道等）、同項第1号、第3号又は第4号に掲げる事由が生じた場合にあつてはその者の利用する全ての普通交通機関等及び新幹線鉄道等につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等及び特別料金等の払戻しを、人事院の定める月（以下この条において「 事由発生月 」という。）の末日にしたものとして得られる額（次号において「 払戻金相当額 」という。）
ロ 使用している定期券に通用期間が6箇月を超えるものがある場合人事院の定める額
2号 1箇月当たりの通勤手当算出基礎額 が160,000円を超えていた場合次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ ロに掲げる場合以外の場合160,000円に 事由発生月 の翌月から 支給単位期間等 に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又は前項各号に掲げる事由に係る普通交通機関等及び 新幹線鉄道等 についての 払戻金相当額 の合計額並びに人事院の定める額の合計額のいずれか低い額（事由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場合にあつては、零）
ロ 前号ロに掲げる場合人事院の定める額
3項 給与法第12条第7項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の俸給の支給義務者と 事由発生月 の翌月以降に支給される給与の俸給の支給義務者が同一であるときは、人事院の定めるところにより当該給与から当該額を差し引くことができる。
19条 （支給単位期間）
1項 給与法第12条第8項に規定する人事院規則で定める期間は、次の各号に掲げる普通交通機関等又は 新幹線鉄道等 の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
1号 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等又は 新幹線鉄道等 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期間
イ ロに掲げる場合以外の場合普通交通機関等又は 新幹線鉄道等 における定期券の通用期間のうちそれぞれ最も長いものに相当する期間。ただし、新幹線鉄道等の利用に係る特別料金等に係る通勤手当を支給されている場合であつて、普通交通機関等に係る定期券及び新幹線鉄道等に係る定期券が一体として発行されているときにおける当該普通交通機関等にあつては、当該新幹線鉄道等の利用に係る特別料金等に係る通勤手当に係る支給単位期間に相当する期間
ロ 使用する定期券の通用期間が6箇月を超える場合人事院の定める期間
2号 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等若しくは 新幹線鉄道等 又は
第8条第1項第3号
《給与法第12条第2項第1号に規定する運賃…》
等相当額次項及び第8条の3第2号において「運賃等相当額」という。は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額その額に1円未満の端数があるときは、その
の人事院の定める普通交通機関等1箇月
2項 前項第1号に掲げる普通交通機関等又は 新幹線鉄道等 について、次の各号のいずれかに掲げる事由（前条第1項各号に掲げる事由に該当する事由に限る。）が前項第1号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月（その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月の前月）までの期間について、同項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。
1号 法第81条の6第1項の規定による退職その他の離職をすること。
2号 法第108条の6第1項ただし書に規定する許可を受け、派遣法第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第3条の規定により育児休業をし、育児休業法第26条第1項に規定する育児時間（1日の勤務時間の全部について勤務しないこととなる場合のものに限る。）により、 交流派遣 をされ、法科大学院派遣法第11条第1項の規定により派遣され、自己啓発等休業法第2条第5項に規定する自己啓発等休業をし、 福島復興再生特別措置法 第48条の3第1項
《任命権者は、前条第1項の規定による要請が…》
あった場合において、原子力災害からの福島の復興及び再生の推進その他の国の責務を踏まえ、その要請に係る派遣の必要性、派遣に伴う事務の支障その他の事情を勘案して、国の事務又は事業との密接な連携を確保するた
若しくは
第89条の3第1項
《任命権者は、前条第1項の規定による要請が…》
あった場合において、原子力災害からの福島の復興及び再生の推進その他の国の責務を踏まえ、その要請に係る派遣の必要性、派遣に伴う事務の支障その他の事情を勘案して、国の事務又は事業との密接な連携を確保するた
の規定により派遣され、配偶者同行休業法第2条第4項に規定する配偶者同行休業をし、2025年国際博覧会特措法第25条第1項の規定により派遣され、2027年国際園芸博覧会特措法第15条第1項の規定により派遣され、規則11―4
第3条第1項第1号
《職員は、新たに給与法第12条第1項の職員…》
たる要件を具備するに至つた場合には、人事院が定める様式の通勤届により、その通勤の実情を速やかに各庁の長その委任を受けた者を含む。以下同じ。に届け出なければならない。 同項の職員が次の各号の1に該当する
から第4号までの規定により休職にされ、研修等のために旅行をし、又は休暇により通勤しないこととなること。
3号 勤務場所を異にする異動又は在勤する官署の移転に伴い通勤経路又は通勤方法に変更があること。
4号 勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があること。
5号 その他人事院の定める事由が生ずること。
1項 支給単位期間は、
第17条第1項
《通勤手当の支給は、職員に新たに給与法第1…》
2条第1項の職員たる要件が具備されるに至つた場合においてはその日の属する月の翌月その日が月の初日であるときは、その日の属する月から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合において
の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第2項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。
2項 月の中途において 派遣等となつた場合 （次項に規定する場合に該当しているときを除く。）には、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月（その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月）から開始する。
3項 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合（前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合を除く。）には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなつた日の属する月から開始する。
21条 （支給できない場合）
1項 給与法第12条第1項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、 支給単位期間等 に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は、支給することができない。
1項 この規則に定めるもののほか、通勤手当に関し必要な事項は、人事院が定める。