国民年金法《附則》

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1959年11月1日から施行する。ただし、第2章、 第74条 《 政府は、国民年金事業の円滑な実施を図る…》 ため、国民年金に関し、次に掲げる事業を行うことができる。 1 教育及び広報を行うこと。 2 被保険者、受給権者その他の関係者以下この条において「被保険者等」という。に対し、相談その他の援助を行うこと。 、 第75条 《運用の目的 積立金の運用は、積立金が国…》 民年金の被保険者から徴収された保険料の一部であり、かつ、将来の給付の貴重な財源となるものであることに特に留意し、専ら国民年金の被保険者の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行うことにより、 及び附則第4条から附則第8条までの規定は1960年10月1日から、 第76条 《積立金の運用 積立金の運用は、厚生労働…》 大臣が、前条の目的に沿つた運用に基づく納付金の納付を目的として、年金積立金管理運用独立行政法人に対し、積立金を寄託することにより行うものとする。 2 厚生労働大臣は、前項の規定にかかわらず、同項の規定 から 第79条 《懲戒処分 運用職員が前条の規定に違反し…》 たと認めるときは、厚生労働大臣は、その職員に対し国家公務員法1947年法律第120号に基づく懲戒処分をしなければならない。 まで、第6章中保険料に関する部分及び附則第2条の規定は1961年4月1日から、附則第3条第1項の規定は公布の日から施行する。

1条の2 （基礎年金についての検討）

1項 基礎年金の水準、費用負担のあり方等については、社会経済情勢の推移、世帯の類型等を考慮して、今後検討が加えられるべきものとする。

2条 （被保険者に関する経過措置）

1項 1960年10月1日から1961年3月31日までの間において被保険者であつた者について、給付に関する規定を適用する場合においては、その者は、その期間、被保険者でなかつたものとみなす。

3条 （被保険者の資格の特例）

1項 第7条第1項第2号 《次の各号のいずれかに該当する者は、国民年…》 金の被保険者とする。 1 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であつて次号及び第3号のいずれにも該当しないもの厚生年金保険法1954年法律第115号に基づく老齢を支給事由とする年金たる保険給 の規定の適用については、当分の間、同号中「の被保険者」とあるのは、「の被保険者（65歳以上の者にあつては、 厚生年金保険法 附則第4条の3第1項に規定する政令で定める給付の受給権を有しない被保険者に限る。）」とする。

4条 （被保険者の資格の喪失に関する経過措置）

1項 当分の間、 第9条第5号 《資格喪失の時期 第9条 第7条の規定によ…》 る被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日第2号に該当するに至つた日に更に第7条第1項第2号若しくは第3号に該当するに至つたとき又は第3号から第5号までのいずれかに該当するに至つたとき の規定の適用については、同号中「該当するときを除く。࿹」とあるのは「該当するときを除く。）又は65歳に達したとき（附則第3条の規定により読み替えられた 第7条第1項第2号 《次の各号のいずれかに該当する者は、国民年…》 金の被保険者とする。 1 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であつて次号及び第3号のいずれにも該当しないもの厚生年金保険法1954年法律第115号に基づく老齢を支給事由とする年金たる保険給 に該当するときを除く。）」とする。

5条 （任意加入被保険者）

1項 次の各号のいずれかに該当する者（ 第2号被保険者 及び 第3号被保険者 を除く。）は、 第7条第1項 《次の各号のいずれかに該当する者は、国民年…》 金の被保険者とする。 1 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であつて次号及び第3号のいずれにも該当しないもの厚生年金保険法1954年法律第115号に基づく老齢を支給事由とする年金たる保険給 の規定にかかわらず、厚生労働大臣に申し出て、被保険者となることができる。

1号 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であつて、 厚生年金保険法 に基づく老齢給付等 を受けることができるもの（この法律の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者を除く。）

2号 日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の者（この法律の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者を除く。）

3号 日本国籍を有する者その他政令で定める者であつて、日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満のもの

2項 前項第1号又は第2号に該当する者が同項の規定による申出を行おうとする場合には、 口座振替納付 を希望する旨の申出又は口座振替納付によらない正当な事由がある場合として厚生労働省令で定める場合に該当する旨の申出を厚生労働大臣に対してしなければならない。

3項 前項（第1項第3号に掲げる者にあつては、同項）の規定による申出をした者は、その申出をした日に被保険者の資格を取得するものとする。

4項 第1項の規定による被保険者は、いつでも、厚生労働大臣に申し出て、被保険者の資格を喪失することができる。

5項 第1項の規定による被保険者は、 第9条第1号 《資格喪失の時期 第9条 第7条の規定によ…》 る被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日第2号に該当するに至つた日に更に第7条第1項第2号若しくは第3号に該当するに至つたとき又は第3号から第5号までのいずれかに該当するに至つたとき に該当するに至つた日の翌日又は次の各号のいずれかに該当するに至つた日に、被保険者の資格を喪失する。

1号 65歳に達したとき。

2号 厚生年金保険の被保険者の資格を取得したとき。

3号 前項の申出が受理されたとき。

4号 第27条 《年金額 老齢基礎年金の額は、780,9…》 00円に改定率次条第1項の規定により設定し、同条第1項を除く。からの五までの規定により改定した率をいう。以下同じ。を乗じて得た額その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100 各号に掲げる月数を合算した月数が480に達したとき。

6項 第1項第1号に掲げる者である被保険者は、前項の規定によつて被保険者の資格を喪失するほか、次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日（第1号に該当するに至つた日に更に被保険者の資格を取得したとき、又は第2号若しくは第3号に該当するに至つたときは、その日）に、被保険者の資格を喪失する。

1号 日本国内に住所を有しなくなつたとき。

2号 厚生年金保険法 に基づく老齢給付等 を受けることができる者に該当しなくなつたとき。

3号 被扶養配偶者 となつたとき。

4号 保険料を滞納し、 第96条第1項 《保険料その他この法律の規定による徴収金を…》 滞納する者があるときは、厚生労働大臣は、期限を指定して、これを督促することができる。 の規定による指定の期限までに、その保険料を納付しないとき。

5号 この法律の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者となつたとき。

7項 第1項第2号に掲げる者である被保険者は、第5項の規定によつて被保険者の資格を喪失するほか、前項第1号、第4号及び第5号のいずれかに該当するに至つた日の翌日（同項第1号に該当するに至つた日に更に被保険者の資格を取得したときは、その日）に、被保険者の資格を喪失する。

8項 第1項第3号に掲げる者である被保険者は、第5項の規定によつて被保険者の資格を喪失するほか、次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日（その事実があつた日に更に被保険者の資格を取得したときは、その日）に、被保険者の資格を喪失する。

1号 日本国内に住所を有するに至つたとき。

2号 日本国籍を有する者及び第1項第3号に規定する政令で定める者のいずれにも該当しなくなつたとき。

3号 被扶養配偶者 となつたとき（60歳未満であるときに限る。）。

4号 保険料を滞納し、その後、保険料を納付することなく2年間が経過したとき。

9項 第1項の規定による被保険者は、 第87条の2 《 第1号被保険者第89条第1項、第90条…》 第1項又は第90条の3第1項の規定により保険料を納付することを要しないものとされている者、第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき保険料を納付することを要しないものとされている者 の規定の適用については、第1号被保険者とみなし、当該被保険者としての被保険者期間は、 第5条第1項 《この法律において、「保険料納付済期間」と…》 は、第7条第1項第1号に規定する被保険者としての被保険者期間のうち納付された保険料第96条の規定により徴収された保険料を含み、第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき納付すること の規定の適用については 第7条第1項第1号 《次の各号のいずれかに該当する者は、国民年…》 金の被保険者とする。 1 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であつて次号及び第3号のいずれにも該当しないもの厚生年金保険法1954年法律第115号に基づく老齢を支給事由とする年金たる保険給 に規定する被保険者としての被保険者期間と、 第49条 《支給要件 寡婦年金は、死亡日の前日にお…》 いて死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年以上である夫保険料納付済期間又は第90条の3第1項の規定により納付するこ から 第52条 《支給停止 寡婦年金は、当該夫の死亡につ…》 いて第41条第1項に規定する給付が行われるべきものであるときは、死亡日から6年間、その支給を停止する。 の六まで、附則第9条の三及び第9条の3の2の規定の適用については第1号被保険者としての被保険者期間と、それぞれみなす。

10項 第1項の規定による被保険者については、 第88条の2 《 被保険者は、出産の予定日厚生労働省令で…》 定める場合にあつては、出産の日。次条第1項、第106条第1項及び第108条第2項において「出産予定日」という。の属する月以下この条において「出産予定月」という。の前月多胎妊娠の場合においては、3月前か から 第90条 《 次の各号のいずれかに該当する被保険者等…》 から申請があつたときは、厚生労働大臣は、その指定する期間次条第1項から第3項までの規定の適用を受ける期間又は学校教育法1947年法律第26号第50条に規定する高等学校の生徒、同法第83条に規定する大学 の三までの規定を適用しない。

11項 第1項の規定による被保険者（同項第1号に掲げる者を除く。第13項において同じ。）は、 第116条第1項 《地域型基金は、第1号被保険者第89条第1…》 項、第90条第1項又は第90条の3第1項の規定により保険料を納付することを要しないものとされている者、第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき保険料を納付することを要しないものと 及び第2項並びに 第127条第1項 《第1号被保険者は、その者が住所を有する地…》 区に係る地域型基金又はその従事する事業若しくは業務に係る職能型基金に申し出て、その加入員となることができる。 ただし、他の基金の加入員であるときは、この限りでない。 の規定の適用については、第1号被保険者とみなす。

12項 第1項の規定による被保険者（同項第3号に掲げる者に限る。）は、 第127条第1項 《第1号被保険者は、その者が住所を有する地…》 区に係る地域型基金又はその従事する事業若しくは業務に係る職能型基金に申し出て、その加入員となることができる。 ただし、他の基金の加入員であるときは、この限りでない。 の規定にかかわらず、その者が住所を有していた地区に係る 地域型基金 又はその者が加入していた 職能型基金 に申し出て、地域型基金又は職能型基金の加入員となることができる。この場合における 第116条第1項 《地域型基金は、第1号被保険者第89条第1…》 項、第90条第1項又は第90条の3第1項の規定により保険料を納付することを要しないものとされている者、第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき保険料を納付することを要しないものと 及び第2項並びに 第127条第3項 《3 加入員は、次の各号のいずれかに該当す…》 るに至つた日の翌日第1号又は第4号に該当するに至つたときは、その日とし、第3号に該当するに至つたときは、当該保険料を納付することを要しないものとされた月の初日とする。に、加入員の資格を喪失する。 1 の規定の適用については、 第116条第1項 《地域型基金は、第1号被保険者第89条第1…》 項、第90条第1項又は第90条の3第1項の規定により保険料を納付することを要しないものとされている者、第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき保険料を納付することを要しないものと 中「有する者」とあるのは「有する者及び有していた者」と、同条第2項中「従事する者」とあるのは「従事する者及び従事していた者」と、 第127条第3項第2号 《3 加入員は、次の各号のいずれかに該当す…》 るに至つた日の翌日第1号又は第4号に該当するに至つたときは、その日とし、第3号に該当するに至つたときは、当該保険料を納付することを要しないものとされた月の初日とする。に、加入員の資格を喪失する。 1 中「地域型基金の加入員」とあるのは「地域型基金の加入員（附則第5条第12項の規定により加入員となつた者を除く。）」と、「職能型基金の加入員」とあるのは「職能型基金の加入員（同項の規定により加入員となつた者を除く。）」とする。

13項 第1項の規定による被保険者が中途脱退者であつて再びもとの 基金 の加入員となつた場合における 第130条第2項 《2 老齢基礎年金の受給権者に対し基金が支…》 給する年金の額は、200円第28条又は附則第9条の二若しくは第9条の2の2の規定による老齢基礎年金の受給権者に対し基金が支給する年金については、政令で定める額。以下同じ。に納付された掛金に係る当該基金 （ 第137条の17第5項 《5 第129条から第131条までの規定は…》 、前項の年金又は1時金について準用する。 において準用する場合を除く。）及び 国民年金法 等の一部を改正する法律（1985年法律第34号。以下「 1985年改正法 」という。）附則第34条第4項第1号の規定の適用については、 第130条第2項 《2 老齢基礎年金の受給権者に対し基金が支…》 給する年金の額は、200円第28条又は附則第9条の二若しくは第9条の2の2の規定による老齢基礎年金の受給権者に対し基金が支給する年金については、政令で定める額。以下同じ。に納付された掛金に係る当該基金 中「当該基金の加入員であつた期間」とあるのは「当該基金の加入員であつた期間であつて、 連合会 （ 第137条の4 《連合会 基金は、第137条の17第1項…》 に規定する中途脱退者及び解散基金加入員に係る年金及び1時金の支給を共同して行うため、国民年金基金連合会以下「連合会」という。を設立することができる。 に規定する連合会をいう。）がその支給に関する義務を負つている年金又は1時金の額の計算の基礎となる期間を除いたもの」と、 1985年改正法 附則第34条第4項第1号中「同法第130条第2項に規定する 加入員期間 をいう。以下この号において同じ」とあるのは「同法附則第5条第13項の規定により読み替えて適用する同法第130条第2項に規定する加入員期間をいう」と、「加入員期間の月数」とあるのは「加入員であつた期間の月数」とする。この場合においては、 第137条の18 《 連合会が前条第4項の規定により年金又は…》 1時金を支給するものとされている中途脱退者が再びもとの基金の加入員となつたときは、当該基金は、当該連合会に対し、当該中途脱退者に係る年金の現価相当額の交付を請求するものとする。 2 前項の交付の請求に の規定は、適用しない。

6条

1項 第1号被保険者である者が 厚生年金保険法 に基づく老齢給付等 を受けることができる者に該当するに至つた場合において、その者がこれに該当するに至らなかつたならば納付すべき保険料を、その該当するに至つた日の属する月以降の期間について、 第93条第1項 《被保険者は、将来の一定期間の保険料を前納…》 することができる。 の規定により前納しているとき、又はその該当するに至つた日の属する月後における最初の4月の末日までに納付したときは、その該当するに至つた日において、前条第1項の申出をしたものとみなす。

7条の2 （被保険者期間に関する特例）

1項 厚生年金保険の被保険者期間につき 厚生年金保険法 による保険料を徴収する権利が時効によつて消滅したとき（同法第75条ただし書に該当するときを除く。）は、当該保険料に係る厚生年金保険の被保険者期間の計算の基礎となつた月に係る 第2号被保険者 としての被保険者期間は、 第5条第1項 《この法律において、「保険料納付済期間」と…》 は、第7条第1項第1号に規定する被保険者としての被保険者期間のうち納付された保険料第96条の規定により徴収された保険料を含み、第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき納付すること の規定にかかわらず、保険料納付済期間に算入しない。その者の配偶者が 第3号被保険者 である場合における当該厚生年金保険の被保険者期間の計算の基礎となつた月に係る当該配偶者の第3号被保険者としての被保険者期間についても、同様とする。

7条の3

1項 第7条第1項第3号 《次の各号のいずれかに該当する者は、国民年…》 金の被保険者とする。 1 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であつて次号及び第3号のいずれにも該当しないもの厚生年金保険法1954年法律第115号に基づく老齢を支給事由とする年金たる保険給 に該当しなかつた者が同号の規定に該当する被保険者となつたことに関する 第12条第5項 《5 第3号被保険者は、厚生労働省令の定め…》 るところにより、その資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項並びに氏名及び住所の変更に関する事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。 ただし、氏名及び住所の変更に関する事項であつて厚生労働省 から第8項までの規定による届出又は同号に該当する被保険者の配偶者が厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した後引き続き厚生年金保険の被保険者となつたことに関する 第105条第1項 《被保険者は、厚生労働省令の定めるところに…》 より、第12条第1項又は第5項に規定する事項を除くほか、厚生労働省令の定める事項を第3号被保険者以外の被保険者にあつては市町村長に、第3号被保険者にあつては厚生労働大臣に届け出なければならない。 （同条第2項において 第12条第6項 《6 前項の届出は、厚生労働省令で定める場…》 合を除き、厚生年金保険法第2条の5第1項第1号に規定する第1号厚生年金被保険者以下「第1号厚生年金被保険者」という。である第2号被保険者の被扶養配偶者である第3号被保険者にあつては、その配偶者である第 から第8項までの規定を準用する場合を含む。）の規定による届出が行われた日の属する月前の当該届出に係る 第3号被保険者 としての被保険者期間（当該届出が行われた日の属する月の前々月までの2年間のうちにあるものを除く。）は、 第5条第1項 《この法律において、「保険料納付済期間」と…》 は、第7条第1項第1号に規定する被保険者としての被保険者期間のうち納付された保険料第96条の規定により徴収された保険料を含み、第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき納付すること の規定にかかわらず、保険料納付済期間に算入しない。

2項 第3号被保険者 又は第3号被保険者であつた者は、その者の第3号被保険者としての被保険者期間のうち、前項の規定により保険料納付済期間に算入されない期間（前条の規定により保険料納付済期間に算入されない第3号被保険者としての被保険者期間を除く。）について、前項に規定する届出を遅滞したことについてやむを得ない事由があると認められるときは、厚生労働大臣にその旨の届出をすることができる。

3項 前項の規定により届出が行われたときは、第1項の規定にかかわらず、当該届出が行われた日以後、当該届出に係る期間は保険料納付済期間に算入する。

4項 老齢基礎年金の 受給権者 が第2項の規定による届出を行い、前項の規定により当該届出に係る期間が保険料納付済期間に算入されたときは、当該届出のあつた日の属する月の翌月から、年金額を改定する。

5項 第3項の規定により第2項の届出に係る期間が保険料納付済期間に算入された者に対する 1985年改正法 附則第18条の規定の適用については、同条第1項中「同日以後の国民年金の被保険者期間」とあるのは、「同日以後に保険料納付済期間に算入される期間」とする。

7条の3の2

1項 前条第1項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合において、当該各号に規定する被保険者期間については、適用しない。

1号 第3号被保険者 としての被保険者期間（保険料納付済期間（政令で定める期間を除く。）に限る。以下この条において「対象第3号被保険者期間」という。）を有する者の当該対象第3号被保険者期間の一部について、第3号被保険者としての被保険者期間以外の期間として 第14条 《国民年金原簿 厚生労働大臣は、国民年金…》 原簿を備え、これに被保険者の氏名、資格の取得及び喪失、種別の変更、保険料の納付状況、基礎年金番号政府管掌年金事業政府が管掌する国民年金事業及び厚生年金保険事業をいう。の運営に関する事務その他当該事業に の規定により記録した事項の訂正がなされた場合当該第3号被保険者としての被保険者期間以外の期間に引き続く第3号被保険者としての被保険者期間

2号 対象 第3号被保険者 期間を有する者の当該対象第3号被保険者期間の一部の期間（以下この号において「 対象一部第3号被保険者期間 」という。）におけるその者の配偶者の被保険者期間が、直近の厚生年金保険の被保険者である期間に引き続く他の厚生年金保険の被保険者である期間となつたことにより、当該 対象一部第3号被保険者期間 について、保険料納付済期間でないものとして 第14条 《国民年金原簿 厚生労働大臣は、国民年金…》 原簿を備え、これに被保険者の氏名、資格の取得及び喪失、種別の変更、保険料の納付状況、基礎年金番号政府管掌年金事業政府が管掌する国民年金事業及び厚生年金保険事業をいう。の運営に関する事務その他当該事業に の規定により記録した事項の訂正がなされた場合当該訂正がなされた第3号被保険者としての被保険者期間

7条の4

1項 第2号被保険者 については、 第12条 《届出 被保険者第3号被保険者を除く。次…》 項において同じ。は、厚生労働省令の定めるところにより、その資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項並びに氏名及び住所の変更に関する事項を市町村長に届け出なければならない。 2 被保険者の属する世 及び 第105条 《届出等 被保険者は、厚生労働省令の定め…》 るところにより、第12条第1項又は第5項に規定する事項を除くほか、厚生労働省令の定める事項を第3号被保険者以外の被保険者にあつては市町村長に、第3号被保険者にあつては厚生労働大臣に届け出なければならな の規定を適用しない。

7条の5 （国民年金原簿の特例等）

1項 第14条 《国民年金原簿 厚生労働大臣は、国民年金…》 原簿を備え、これに被保険者の氏名、資格の取得及び喪失、種別の変更、保険料の納付状況、基礎年金番号政府管掌年金事業政府が管掌する国民年金事業及び厚生年金保険事業をいう。の運営に関する事務その他当該事業に 及び 第14条の2 《訂正の請求 被保険者又は被保険者であつ…》 た者は、国民年金原簿に記録された自己に係る特定国民年金原簿記録被保険者の資格の取得及び喪失、種別の変更、保険料の納付状況その他厚生労働省令で定める事項の内容をいう。以下この項において同じ。が事実でない の規定の適用については、当分の間、 第14条 《国民年金原簿 厚生労働大臣は、国民年金…》 原簿を備え、これに被保険者の氏名、資格の取得及び喪失、種別の変更、保険料の納付状況、基礎年金番号政府管掌年金事業政府が管掌する国民年金事業及び厚生年金保険事業をいう。の運営に関する事務その他当該事業に 中「被保険者」とあるのは、「被保険者（ 第2号被保険者 のうち 第2号厚生年金被保険者 、 第3号厚生年金被保険者 又は 第4号厚生年金被保険者 であるものを除く。次条において同じ。）」とする。

2項 第2号被保険者 であつた期間のうち 厚生年金保険法 第2条の5第1項第2号 《この法律における実施機関は、次の各号に掲…》 げる事務の区分に応じ、当該各号に定める者とする。 1 次号から第4号までに規定する被保険者以外の厚生年金保険の被保険者以下「第1号厚生年金被保険者」という。の資格、第1号厚生年金被保険者に係る標準報酬 に規定する 第2号厚生年金被保険者 期間（以下この条において「 第2号厚生年金被保険者期間 」という。）、同項第3号に規定する 第3号厚生年金被保険者 期間（以下この条において「 第3号厚生年金被保険者期間 」という。）又は同項第4号に規定する 第4号厚生年金被保険者 期間（以下この条において「 第4号厚生年金被保険者期間 」という。）につき 第26条 《3歳に満たない子を養育する被保険者等の標…》 準報酬月額の特例 3歳に満たない子を養育し、又は養育していた被保険者又は被保険者であつた者が、主務省令で定めるところにより実施機関に申出被保険者にあつては、その使用される事業所の事業主を経由して行う 、 第30条第1項 《厚生労働大臣は、第27条の規定による届出…》 があつた場合において、その届出に係る事実がないと認めるときは、その旨をその届出をした事業主に通知しなければならない。 、 第30条の2第1項 《疾病にかかり、又は負傷し、かつ、当該傷病…》 に係る初診日において前条第1項各号のいずれかに該当した者であつて、障害認定日において同条第2項に規定する障害等級以下単に「障害等級」という。に該当する程度の障害の状態になかつたものが、同日後65歳に達 、 第30条の3第1項 《疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その傷病…》 以下この条において「基準傷病」という。に係る初診日において第30条第1項各号のいずれかに該当した者であつて、基準傷病以外の傷病により障害の状態にあるものが、基準傷病に係る障害認定日以後65歳に達する日 、 第34条第4項 《4 障害基礎年金の受給権者であつて、疾病…》 にかかり、又は負傷し、かつ、その傷病当該障害基礎年金の支給事由となつた障害に係る傷病の初診日後に初診日があるものに限る。以下この項及び第36条第2項ただし書において同じ。に係る当該初診日において第30 、 第36条第2項 《2 障害基礎年金は、受給権者が障害等級に…》 該当する程度の障害の状態に該当しなくなつたときは、その障害の状態に該当しない間、その支給を停止する。 ただし、その支給を停止された障害基礎年金の受給権者が疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その傷病に係る ただし書、 第37条 《支給要件 遺族基礎年金は、被保険者又は…》 被保険者であつた者が次の各号のいずれかに該当する場合に、その者の配偶者又は子に支給する。 ただし、第1号又は第2号に該当する場合にあつては、死亡した者につき、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前 、附則第9条の2第1項又は第9条の2の2第1項の規定の適用を受けようとする者についての当該厚生年金保険の被保険者であつた期間については、当分の間、第2号厚生年金被保険者期間については国家公務員共済組合 連合会 の確認を、第3号厚生年金被保険者期間については地方公務員共済組合の確認を、第4号厚生年金被保険者期間については日本私立学校振興・共済事業団の確認を受けたところによる。

3項 前項の規定による確認に関する処分に不服がある者は、 厚生年金保険法 第90条第2項 《2 次の各号に掲げる者による被保険者の資…》 格又は保険給付に関する処分に不服がある者は、当該各号に定める者に対して審査請求をすることができる。 1 第2条の5第1項第2号に定める者 国家公務員共済組合法に規定する国家公務員共済組合審査会 2 第 及び第4項から第6項までの定めるところにより、同条第2項各号に定める審査機関に審査請求をすることができる。

4項 第2項の場合において、当該 第2号厚生年金被保険者 期間、 第3号厚生年金被保険者 期間又は 第4号厚生年金被保険者 期間に係る同項の規定による確認の処分についての不服を、当該厚生年金保険の被保険者であつた期間に基づく老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金に関する処分についての不服の理由とすることができない。

8条 （資料の提供）

1項 厚生労働大臣は、被保険者の資格に関し必要があるときは、共済組合、日本私立学校振興・共済事業団その他 厚生年金保険法 に基づく老齢給付等 に係る制度の管掌機関に対し、必要な資料の提供を求めることができる。

9条 （老齢基礎年金等の支給要件の特例）

1項 保険料納付済期間又は保険料免除期間（ 第90条の3第1項 《次の各号のいずれかに該当する学生等である…》 被保険者又は学生等であつた被保険者等から申請があつたときは、厚生労働大臣は、その指定する期間学生等である期間又は学生等であつた期間に限る。に係る保険料につき、既に納付されたものを除き、これを納付するこ の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。次条第1項及び附則第9条の2の2第1項において同じ。）を有する者（以下この項において「 保険料納付済期間等を有する者 」という。）のうち、 第26条 《支給要件 老齢基礎年金は、保険料納付済…》 期間又は保険料免除期間第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。を有する者が65歳に達したときに、その者に支給する。 ただし、その者の保険料納付済期間と保 ただし書に該当する者であつて保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間（附則第5条第1項第1号又は第3号に該当した期間（ 第2号被保険者 又は 第3号被保険者 であつた期間、保険料納付済期間及び60歳以上であつた期間を除く。）をいう。以下同じ。）を合算した期間が10年以上であるものは、 第26条 《支給要件 老齢基礎年金は、保険料納付済…》 期間又は保険料免除期間第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。を有する者が65歳に達したときに、その者に支給する。 ただし、その者の保険料納付済期間と保 、次条第1項、附則第9条の2の2第1項、第9条の3第1項及び第9条の3の2第1項の規定の適用については、 第26条 《支給要件 老齢基礎年金は、保険料納付済…》 期間又は保険料免除期間第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。を有する者が65歳に達したときに、その者に支給する。 ただし、その者の保険料納付済期間と保 ただし書に該当しないものとみなし、 保険料納付済期間等を有する者 のうち、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年に満たない者であつて保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間が25年以上であるものは、 第37条 《支給要件 遺族基礎年金は、被保険者又は…》 被保険者であつた者が次の各号のいずれかに該当する場合に、その者の配偶者又は子に支給する。 ただし、第1号又は第2号に該当する場合にあつては、死亡した者につき、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前 （第3号及び第4号に限る。）の規定の適用については、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上であるものとみなす。

2項 合算対象期間の計算については、 第11条 《被保険者期間の計算 被保険者期間を計算…》 する場合には、月によるものとし、被保険者の資格を取得した日の属する月からその資格を喪失した日の属する月の前月までをこれに算入する。 2 被保険者がその資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したとき の規定の例による。

9条の2 （老齢基礎年金の支給の繰上げ）

1項 保険料納付済期間又は保険料免除期間を有する者であつて、60歳以上65歳未満であるもの（附則第5条第1項の規定による被保険者でないものに限るものとし、次条第1項に規定する支給繰上げの請求をすることができるものを除く。）は、当分の間、65歳に達する前に、厚生労働大臣に老齢基礎年金の支給繰上げの請求をすることができる。ただし、その者が、その請求があつた日の前日において、 第26条 《支給要件 老齢基礎年金は、保険料納付済…》 期間又は保険料免除期間第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。を有する者が65歳に達したときに、その者に支給する。 ただし、その者の保険料納付済期間と保 ただし書に該当したときは、この限りでない。

2項 前項の請求は、 厚生年金保険法 附則第7条の3第1項又は第13条の4第1項の規定により支給繰上げの請求をすることができる者にあつては、当該請求と同時に行わなければならない。

3項 第1項の請求があつたときは、 第26条 《支給要件 老齢基礎年金は、保険料納付済…》 期間又は保険料免除期間第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。を有する者が65歳に達したときに、その者に支給する。 ただし、その者の保険料納付済期間と保 の規定にかかわらず、その請求があつた日から、その者に老齢基礎年金を支給する。

4項 前項の規定により支給する老齢基礎年金の額は、 第27条 《年金額 老齢基礎年金の額は、780,9…》 00円に改定率次条第1項の規定により設定し、同条第1項を除く。からの五までの規定により改定した率をいう。以下同じ。を乗じて得た額その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100 の規定にかかわらず、同条に定める額から政令で定める額を減じた額とする。

5項 寡婦年金の受給権は、 受給権者 が第3項の規定による老齢基礎年金の受給権を取得したときは、消滅する。

6項 第4項の規定は、第3項の規定による老齢基礎年金の 受給権者 が 第87条の2 《 第1号被保険者第89条第1項、第90条…》 第1項又は第90条の3第1項の規定により保険料を納付することを要しないものとされている者、第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき保険料を納付することを要しないものとされている者 の規定による保険料に係る保険料納付済期間を有する場合における付加年金の額について準用する。この場合において、第4項中「 第27条 《年金額 老齢基礎年金の額は、780,9…》 00円に改定率次条第1項の規定により設定し、同条第1項を除く。からの五までの規定により改定した率をいう。以下同じ。を乗じて得た額その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100 」とあるのは、「 第44条 《年金額 付加年金の額は、200円に第8…》 7条の2第1項の規定による保険料に係る保険料納付済期間の月数を乗じて得た額とする。 」と読み替えるものとする。

9条の2の2 （老齢厚生年金の支給繰上げの請求ができる者等に係る老齢基礎年金の支給の繰上げの特例）

1項 保険料納付済期間又は保険料免除期間を有する者であつて、 厚生年金保険法 附則第8条の二各項に規定する者（同条第3項に規定する者その他政令で定めるものに限るものとし、同条各項の表の下欄に掲げる年齢に達していないものに限る。）に該当するもの（60歳以上の者であつて、かつ、附則第5条第1項の規定による被保険者でないものに限る。）は、当分の間、厚生労働大臣に老齢基礎年金の一部の支給繰上げの請求をすることができる。ただし、その者が、その請求があつた日の前日において、 第26条 《支給要件 老齢基礎年金は、保険料納付済…》 期間又は保険料免除期間第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。を有する者が65歳に達したときに、その者に支給する。 ただし、その者の保険料納付済期間と保 ただし書に該当したときは、この限りでない。

2項 前項の請求は、 厚生年金保険法 附則第7条の3第1項又は第13条の4第1項の規定により支給繰上げの請求をすることができる者にあつては、当該請求と同時に行わなければならない。

3項 第1項の請求があつたときは、 第26条 《支給要件 老齢基礎年金は、保険料納付済…》 期間又は保険料免除期間第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。を有する者が65歳に達したときに、その者に支給する。 ただし、その者の保険料納付済期間と保 の規定にかかわらず、その請求があつた日から、その者に老齢基礎年金を支給する。

4項 前項の規定により支給する老齢基礎年金の額は、 第27条 《年金額 老齢基礎年金の額は、780,9…》 00円に改定率次条第1項の規定により設定し、同条第1項を除く。からの五までの規定により改定した率をいう。以下同じ。を乗じて得た額その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100 の規定にかかわらず、同条に定める額に政令で定める率を乗じて得た額から政令で定める額を減じた額とする。

5項 第3項の規定による老齢基礎年金の 受給権者 が65歳に達したときは、前項の規定にかかわらず、当該老齢基礎年金の額に、 第27条 《年金額 老齢基礎年金の額は、780,9…》 00円に改定率次条第1項の規定により設定し、同条第1項を除く。からの五までの規定により改定した率をいう。以下同じ。を乗じて得た額その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100 に定める額に1から前項に規定する政令で定める率を控除して得た率を乗じて得た額を加算するものとし、65歳に達した日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。

6項 前条第5項及び第6項の規定は、第3項の規定による老齢基礎年金について準用する。この場合において、同条第6項中「第4項の規定」とあるのは「次条第4項及び第5項の規定」と、「第4項中」とあるのは「次条第4項及び第5項の規定中」と読み替えるものとする。

9条の2の3 （障害基礎年金等の特例）

1項 第30条第1項 《障害基礎年金は、疾病にかかり、又は負傷し…》 、かつ、その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病以下「傷病」という。について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日以下「初診日」という。において次の各号のいずれかに該当した者が、当該初診日から起算して （第2号に限る。）、 第30条 《支給要件 障害基礎年金は、疾病にかかり…》 、又は負傷し、かつ、その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病以下「傷病」という。について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日以下「初診日」という。において次の各号のいずれかに該当した者が、当該初診日 の二、 第30条 《支給要件 障害基礎年金は、疾病にかかり…》 、又は負傷し、かつ、その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病以下「傷病」という。について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日以下「初診日」という。において次の各号のいずれかに該当した者が、当該初診日 の三、 第30条の4第2項 《2 疾病にかかり、又は負傷し、その初診日…》 において20歳未満であつた者同日において被保険者でなかつた者に限る。が、障害認定日以後に20歳に達したときは20歳に達した日後において、障害認定日が20歳に達した日後であるときはその障害認定日後におい 、 第34条第4項 《4 障害基礎年金の受給権者であつて、疾病…》 にかかり、又は負傷し、かつ、その傷病当該障害基礎年金の支給事由となつた障害に係る傷病の初診日後に初診日があるものに限る。以下この項及び第36条第2項ただし書において同じ。に係る当該初診日において第30 、 第36条第2項 《2 障害基礎年金は、受給権者が障害等級に…》 該当する程度の障害の状態に該当しなくなつたときは、その障害の状態に該当しない間、その支給を停止する。 ただし、その支給を停止された障害基礎年金の受給権者が疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その傷病に係る ただし書及び 第49条 《支給要件 寡婦年金は、死亡日の前日にお…》 いて死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年以上である夫保険料納付済期間又は第90条の3第1項の規定により納付するこ 並びに附則第5条の規定は、当分の間、附則第9条の2第3項若しくは前条第3項の規定による老齢基礎年金の 受給権者 又は 厚生年金保険法 附則第7条の3第3項若しくは第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者については、適用しない。

9条の2の4 （併給調整の特例）

1項 第20条第1項 《遺族基礎年金又は寡婦年金は、その受給権者…》 が他の年金給付付加年金を除く。又は厚生年金保険法による年金たる保険給付当該年金給付と同1の支給事由に基づいて支給されるものを除く。以下この条において同じ。を受けることができるときは、その間、その支給を の規定の適用については、当分の間、同項中「遺族基礎年金又は寡婦年金」とあるのは「 年金給付 （老齢基礎年金及び障害基礎年金（その 受給権者 が65歳に達しているものに限る。）並びに付加年金を除く。）」と、「老齢基礎年金の受給権者」とあるのは「老齢基礎年金の受給権者（65歳に達している者に限る。）」と、「障害基礎年金の受給権者」とあるのは「障害基礎年金の受給権者（65歳に達している者に限る。）」とする。

9条の2の5 （延滞金の割合の特例）

1項 第97条第1項 《前条第1項の規定によつて督促をしたときは…》 、厚生労働大臣は、徴収金額に、納期限の翌日から徴収金完納又は財産差押の日の前日までの期間の日数に応じ、年14・6パーセント当該督促が保険料に係るものであるときは、当該納期限の翌日から3月を経過する日ま （ 第134条の2第1項 《第88条の規定は、加入員について、第95…》 条、第96条第1項から第5項まで、第97条及び第98条の規定は、掛金及び第133条において準用する第23条の規定による徴収金について準用する。 この場合において、第88条及び第97条第1項中「保険料」 において準用する場合及び 第137条の21第2項 《2 第95条、第96条第1項から第5項ま…》 で、第97条及び第98条の規定は、前項において準用する第23条の規定及び第137条の19第1項の規定による徴収金について準用する。 この場合において、第96条第1項、第2項、第4項及び第5項並びに第9 において読み替えて準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する延滞金の年14・6パーセントの割合及び年7・3パーセントの割合は、当分の間、 第97条第1項 《前条第1項の規定によつて督促をしたときは…》 、厚生労働大臣は、徴収金額に、納期限の翌日から徴収金完納又は財産差押の日の前日までの期間の日数に応じ、年14・6パーセント当該督促が保険料に係るものであるときは、当該納期限の翌日から3月を経過する日ま の規定にかかわらず、各年の延滞税特例基準割合（ 租税特別措置法 （1957年法律第26号） 第94条第1項 《国税通則法第60条第2項及び相続税法第5…》 1条の2第1項第3号に規定する延滞税の年14・6パーセントの割合及び年7・3パーセントの割合は、これらの規定にかかわらず、各年の延滞税特例基準割合平均貸付割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう に規定する延滞税特例基準割合をいう。以下この条において同じ。）が年7・3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14・6パーセントの割合にあつては当該延滞税特例基準割合に年7・3パーセントの割合を加算した割合とし、年7・3パーセントの割合にあつては当該延滞税特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合（当該加算した割合が年7・3パーセントの割合を超える場合には、年7・3パーセントの割合）とする。

9条の2の6 （保険料の免除に要する費用の財源の特例）

1項 2026年度から2028年度までの間における 第88条の3第3項 《3 前2項の規定により納付することを要し…》 ないものとされた保険料に相当する額については、政令で定めるところにより、子ども・子育て支援法2012年法律第65号の規定により政府が徴収する子ども・子育て支援納付金により補塡するものとする。 の規定の適用については、同項中「子ども・子育て支援納付金」とあるのは、「子ども・子育て支援納付金及び同法第71条の26第2項に規定する子ども・子育て支援特例公債の発行収入金」とする。

9条の3 （旧陸軍共済組合等の組合員であつた期間を有する者に対する老齢年金の支給）

1項 第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間、保険料免除期間及び旧陸軍共済組合令（1940年勅令第947号）に基づく旧陸軍共済組合その他政令で定める共済組合の組合員であつた期間であつて政令で定める期間を合算した期間が10年以上である者が65歳に達したときは、その者に老齢年金を支給する。ただし、当該保険料納付済期間と当該保険料免除期間とを合算した期間が1年以上であり、かつ、 第26条 《支給要件 老齢基礎年金は、保険料納付済…》 期間又は保険料免除期間第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。を有する者が65歳に達したときに、その者に支給する。 ただし、その者の保険料納付済期間と保 ただし書に該当する場合に限る。

2項 前項の規定により支給する老齢年金の額は、第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間及び保険料免除期間につき、 第27条 《年金額 老齢基礎年金の額は、780,9…》 00円に改定率次条第1項の規定により設定し、同条第1項を除く。からの五までの規定により改定した率をいう。以下同じ。を乗じて得た額その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100 の規定の例によつて計算した額とする。

3項 第1項の規定による老齢年金は、第3章（第2節及び 第37条 《支給要件 遺族基礎年金は、被保険者又は…》 被保険者であつた者が次の各号のいずれかに該当する場合に、その者の配偶者又は子に支給する。 ただし、第1号又は第2号に該当する場合にあつては、死亡した者につき、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前 の規定を除く。）及び第7章から第10章まで並びに 厚生年金保険法 第38条 《併給の調整 障害厚生年金は、その受給権…》 者が他の年金たる保険給付又は国民年金法による年金たる給付当該障害厚生年金と同1の支給事由に基づいて支給される障害基礎年金を除く。を受けることができるときは、その間、その支給を停止する。 老齢厚生年金の の規定の適用については、老齢基礎年金とみなす。

4項 第28条 《記録 実施機関は、被保険者に関する原簿…》 を備え、これに被保険者の氏名、資格の取得及び喪失の年月日、標準報酬標準報酬月額及び標準賞与額をいう。以下同じ。、基礎年金番号国民年金法第14条に規定する基礎年金番号をいう。その他主務省令で定める事項を 、附則第9条の二（同条第1項ただし書を除く。）、第9条の2の三及び第9条の2の4の規定は、第1項に規定する要件に該当する者について準用する。この場合において、附則第9条の2第1項中「保険料納付済期間又は保険料免除期間を有する」とあるのは「附則第9条の3第1項に規定する要件に該当する」と、同条第3項中「 第26条 《支給要件 老齢基礎年金は、保険料納付済…》 期間又は保険料免除期間第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。を有する者が65歳に達したときに、その者に支給する。 ただし、その者の保険料納付済期間と保 」とあるのは「附則第9条の3第1項」と読み替えるものとする。

5項 第1項の規定による老齢年金の受給権は、 受給権者 が死亡したときは、消滅する。

9条の3の2 （日本国籍を有しない者に対する脱退1時金の支給）

1項 当分の間、保険料納付済期間等の月数（請求の日の前日において請求の日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数、保険料4分の一免除期間の月数の4分の3に相当する月数、保険料半額免除期間の月数の2分の1に相当する月数及び保険料4分の三免除期間の月数の4分の1に相当する月数を合算した月数をいう。第3項において同じ。）が6月以上である日本国籍を有しない者（被保険者でない者に限る。）であつて、 第26条 《支給要件 老齢基礎年金は、保険料納付済…》 期間又は保険料免除期間第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。を有する者が65歳に達したときに、その者に支給する。 ただし、その者の保険料納付済期間と保 ただし書に該当するものその他これに準ずるものとして政令で定めるものは、脱退1時金の支給を請求することができる。ただし、その者が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

1号 日本国内に住所を有するとき。

2号 障害基礎年金その他政令で定める給付の受給権を有したことがあるとき。

3号 最後に被保険者の資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者にあつては、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなつた日）から起算して2年を経過しているとき。

2項 前項の請求があつたときは、その請求をした者に脱退1時金を支給する。

3項 脱退1時金の額は、基準月（請求の日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間、保険料4分の一免除期間、保険料半額免除期間又は保険料4分の三免除期間のうち請求の日の前日までに当該期間の各月の保険料として納付された保険料に係る月のうち直近の月をいう。）の属する年度における保険料の額に2分の1を乗じて得た額に保険料納付済期間等の月数に応じて政令で定める数を乗じて得た額とする。

4項 脱退1時金の支給を受けたときは、支給を受けた者は、その額の計算の基礎となつた第1号被保険者としての被保険者であつた期間は、被保険者でなかつたものとみなす。

5項 脱退1時金に関する処分に不服がある者は、社会保険審査会に対して審査請求をすることができる。

6項 第101条第3項 《3 第1項の審査請求及び再審査請求は、時…》 効の完成猶予及び更新に関しては、裁判上の請求とみなす。 から第5項まで及び 第101条の2 《審査請求と訴訟との関係 前条第1項に規…》 定する処分被保険者の資格に関する処分又は給付に関する処分共済組合等が行つた障害基礎年金に係る障害の程度の診査に関する処分を除く。に限る。の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する社会保険審査 の規定は、前項の審査請求について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

7項 第16条 《裁定 給付を受ける権利は、その権利を有…》 する者以下「受給権者」という。の請求に基いて、厚生労働大臣が裁定する。 、 第19条第1項 《年金給付の受給権者が死亡した場合において…》 、その死亡した者に支給すべき年金給付でまだその者に支給しなかつたものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹又はこれらの者以外の三親等内の親族であつて、その者の死亡の当時その者と生 、第4項及び第5項、 第23条 《不正利得の徴収 偽りその他不正の手段に…》 より給付を受けた者があるときは、厚生労働大臣は、受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる。 、 第24条 《受給権の保護 給付を受ける権利は、譲り…》 渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。 ただし、老齢基礎年金又は付加年金を受ける権利を国税滞納処分その例による処分を含む。により差し押える場合は、この限りでない。 、 第105条第4項 《4 被保険者又は受給権者が死亡したときは…》 、戸籍法1947年法律第224号の規定による死亡の届出義務者は、厚生労働省令の定めるところにより、その旨を第3号被保険者以外の被保険者に係るものにあつては市町村長に、第3号被保険者又は受給権者に係るも 、 第107条第1項 《厚生労働大臣は、必要があると認めるときは…》 、受給権者に対して、その者の身分関係、障害の状態その他受給権の消滅、年金額の改定若しくは支給の停止に係る事項に関する書類その他の物件を提出すべきことを命じ、又は当該職員をしてこれらの事項に関し受給権者 並びに 第111条 《 偽りその他不正な手段により給付を受けた…》 者は、3年以下の拘禁刑又は1,010,000円以下の罰金に処する。 ただし、刑法1907年法律第45号に正条があるときは、刑法による。 の規定は、脱退1時金について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

9条の4 （基礎年金の支払）

1項 基礎年金の支払に関する事務は、政令で定めるところにより、政令で定める者に行わせることができる。

9条の4の2 （第3号被保険者としての被保険者期間の特例）

1項 被保険者又は被保険者であつた者は、 第3号被保険者 としての被保険者期間（1986年4月から公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための 厚生年金保険法 等の一部を改正する法律（2013年法律第63号。次条第1項において「 2013年改正法 」という。）附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（以下「 2013年改正法一部施行日 」という。）の属する月の前月までの間にある保険料納付済期間（政令で定める期間を除く。）に限る。）のうち、第1号被保険者としての被保険者期間として 第14条 《国民年金原簿 厚生労働大臣は、国民年金…》 原簿を備え、これに被保険者の氏名、資格の取得及び喪失、種別の変更、保険料の納付状況、基礎年金番号政府管掌年金事業政府が管掌する国民年金事業及び厚生年金保険事業をいう。の運営に関する事務その他当該事業に の規定により記録した事項の訂正がなされた期間（附則第9条の4の6第1項及び第2項において「 不整合期間 」という。）であつて、当該訂正がなされたときにおいて保険料を徴収する権利が時効によつて消滅しているもの（以下「 時効消滅 不整合期間 」という。）について、厚生労働大臣に届出をすることができる。

2項 前項の規定により届出が行われたときは、当該届出に係る 時効消滅不整合期間 （第4項及び次条第1項において「 特定期間 」という。）については、この法律その他の政令で定める法令の規定を適用する場合においては、当該届出が行われた日以後、 第90条の3第1項 《次の各号のいずれかに該当する学生等である…》 被保険者又は学生等であつた被保険者等から申請があつたときは、厚生労働大臣は、その指定する期間学生等である期間又は学生等であつた期間に限る。に係る保険料につき、既に納付されたものを除き、これを納付するこ の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係る期間とみなすほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

3項 次条第1項の規定その他政令で定める規定により保険料の納付が行われたときは、納付が行われた日以後、当該納付に係る月については、前項の規定は、適用しない。

4項 特定期間 を有する者に対する 1985年改正法 附則第18条の規定の適用については、同条第1項中「同日以後の国民年金の被保険者期間」とあるのは、「同日以後に同法附則第9条の4の2第2項の規定により同法第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係る期間とみなされた期間」とする。

9条の4の3 （特定保険料の納付）

1項 2013年改正法 附則第98条の政令で定める日の翌日から起算して3年を経過する日（以下「 特定保険料納付期限日 」という。）までの間において、被保険者又は被保険者であつた者（ 特定期間 を有する者に限る。）は、厚生労働大臣の承認を受け、特定期間のうち、保険料納付済期間以外の期間であつて、その者が50歳以上60歳未満であつた期間（その者が60歳未満である場合にあつては、承認の日の属する月前10年以内の期間）の各月につき、承認の日の属する月前10年以内の期間の各月の保険料に相当する額に政令で定める額を加算した額のうち最も高い額（承認の日の属する月前10年以内の期間にあつては、当該加算した額）の保険料（以下この条及び附則第9条の4の9第4項において「 特定保険料 」という。）を納付することができる。

2項 前項の規定による 特定保険料 の納付は、先に経過した月の保険料に係る特定保険料から順次に行うものとする。

3項 第1項の規定により 特定保険料 の納付が行われたときは、納付が行われた日に、納付に係る月の保険料が納付されたものとみなす。

4項 老齢基礎年金の 受給権者 が第1項の規定による 特定保険料 の納付を行つたときは、納付が行われた日の属する月の翌月から、年金額を改定する。ただし、次条に規定する特定受給者については、 特定保険料納付期限日 の属する月の翌月から、年金額を改定する。

5項 前各項に定めるもののほか、 特定保険料 の納付手続その他特定保険料の納付について必要な事項は、政令で定める。

9条の4の4 （特定受給者の老齢基礎年金等の特例）

1項 2013年改正法 一部施行日以後に 第14条 《国民年金原簿 厚生労働大臣は、国民年金…》 原簿を備え、これに被保険者の氏名、資格の取得及び喪失、種別の変更、保険料の納付状況、基礎年金番号政府管掌年金事業政府が管掌する国民年金事業及び厚生年金保険事業をいう。の運営に関する事務その他当該事業に の規定により記録した事項の訂正がなされたことにより 時効消滅不整合期間 となつた期間を有する者であつて、2013年改正法一部施行日において当該時効消滅不整合期間となつた期間が保険料納付済期間であるものとして老齢基礎年金又は 厚生年金保険法 に基づく老齢給付等 を受けているもの（これらの給付の全部につき支給が停止されている者を含む。次条において「 特定受給者 」という。）が有する当該時効消滅不整合期間となつた期間については、この法律その他の政令で定める法令の規定（老齢基礎年金又は 厚生年金保険法 に基づく老齢給付等に係るものに限る。）を適用する場合においては、 特定保険料納付期限日 までの間、保険料納付済期間とみなす。この場合において、附則第9条の4の2第2項の規定は、適用しない。

9条の4の5 （特定保険料納付期限日の属する月の翌月以後の特定受給者の老齢基礎年金の額）

1項 特定受給者 に支給する 特定保険料納付期限日 の属する月の翌月以後の月分の老齢基礎年金の額については、訂正後年金額（ 第27条 《年金額 老齢基礎年金の額は、780,9…》 00円に改定率次条第1項の規定により設定し、同条第1項を除く。からの五までの規定により改定した率をいう。以下同じ。を乗じて得た額その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100 及び 第28条 《支給の繰下げ 老齢基礎年金の受給権を有…》 する者であつて66歳に達する前に当該老齢基礎年金を請求していなかつたものは、厚生労働大臣に当該老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができる。 ただし、その者が65歳に達したときに、他の年金たる給付 並びに附則第9条の二及び第9条の2の二並びに 1985年改正法 附則第17条の規定に定める額をいう。）が訂正前年金額（前条に規定する 時効消滅不整合期間 となつた期間を保険料納付済期間とみなして 第27条 《年金額 老齢基礎年金の額は、780,9…》 00円に改定率次条第1項の規定により設定し、同条第1項を除く。からの五までの規定により改定した率をいう。以下同じ。を乗じて得た額その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100 及び 第28条 《支給の繰下げ 老齢基礎年金の受給権を有…》 する者であつて66歳に達する前に当該老齢基礎年金を請求していなかつたものは、厚生労働大臣に当該老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができる。 ただし、その者が65歳に達したときに、他の年金たる給付 並びに附則第9条の二及び第9条の2の二並びに1985年改正法附則第17条の規定を適用した場合におけるこれらの規定に定める額をいう。）に100分の90を乗じて得た額（以下この条において「 減額下限額 」という。）に満たないときは、 第27条 《年金額 老齢基礎年金の額は、780,9…》 00円に改定率次条第1項の規定により設定し、同条第1項を除く。からの五までの規定により改定した率をいう。以下同じ。を乗じて得た額その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100 及び 第28条 《支給の繰下げ 老齢基礎年金の受給権を有…》 する者であつて66歳に達する前に当該老齢基礎年金を請求していなかつたものは、厚生労働大臣に当該老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができる。 ただし、その者が65歳に達したときに、他の年金たる給付 並びに附則第9条の二及び第9条の2の二並びに1985年改正法附則第17条の規定にかかわらず、 減額下限額 に相当する額とする。

9条の4の6 （不整合期間を有する者の障害基礎年金等に係る特例）

1項 2013年改正法 一部施行日以後に 第14条 《国民年金原簿 厚生労働大臣は、国民年金…》 原簿を備え、これに被保険者の氏名、資格の取得及び喪失、種別の変更、保険料の納付状況、基礎年金番号政府管掌年金事業政府が管掌する国民年金事業及び厚生年金保険事業をいう。の運営に関する事務その他当該事業に の規定により記録した事項の訂正がなされたことにより 不整合期間 となつた期間を有する者であつて、2013年改正法一部施行日において当該不整合期間となつた期間が保険料納付済期間であるものとして障害基礎年金又は 厚生年金保険法 その他の政令で定める法令に基づく障害を支給事由とする年金たる給付を受けているもの（これらの給付の全部につき支給が停止されている者を含む。）の当該不整合期間となつた期間については、この法律その他の政令で定める法令の規定（これらの給付に係るものに限る。）を適用する場合においては、保険料納付済期間とみなす。

2項 2013年改正法 一部施行日以後に 第14条 《国民年金原簿 厚生労働大臣は、国民年金…》 原簿を備え、これに被保険者の氏名、資格の取得及び喪失、種別の変更、保険料の納付状況、基礎年金番号政府管掌年金事業政府が管掌する国民年金事業及び厚生年金保険事業をいう。の運営に関する事務その他当該事業に の規定により記録した事項の訂正がなされたことにより 不整合期間 となつた期間を有する者の死亡に係る遺族基礎年金又は 厚生年金保険法 その他の政令で定める法令に基づく死亡を支給事由とする年金たる給付であつて、2013年改正法一部施行日において当該不整合期間となつた期間が保険料納付済期間であるものとして支給されているもの（これらの給付の全部につき支給が停止されているものを含む。）の受給資格要件たる期間の計算の基礎となる当該不整合期間となつた期間については、この法律その他の政令で定める法令の規定（これらの給付に係るものに限る。）を適用する場合においては、保険料納付済期間とみなす。

3項 附則第9条の4の2第1項の規定により届出が行われたときは、当該届出が行われた日以後、当該届出に係る期間については、第1項の規定は、適用しない。

9条の4の7 （特定事由に係る申出等の特例）

1項 被保険者又は被保険者であつた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、厚生労働大臣にその旨の申出をすることができる。

1号 特定事由（この法律その他の政令で定める法令の規定に基づいて行われるべき事務の処理が行われなかつたこと又はその処理が著しく不当であることをいう。以下この条及び附則第9条の4の9から第9条の4の十一までにおいて同じ。）により特定手続（ 第87条の2第1項 《第1号被保険者第89条第1項、第90条第…》 1項又は第90条の3第1項の規定により保険料を納付することを要しないものとされている者、第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき保険料を納付することを要しないものとされている者及 の申出その他の政令で定める手続をいう。以下この条において同じ。）をすることができなくなつたとき。

2号 特定事由により特定手続を遅滞したとき。

2項 厚生労働大臣は、前項の申出に理由があると認めるときは、その申出を承認するものとする。

3項 第1項の申出をした者が前項の規定による承認を受けた場合において、特定事由がなければ特定手続が行われていたと認められるときに当該特定手続が行われていたとしたならば当該特定手続に係る規定により当該申出をした者が被保険者となる期間があるときは、当該期間は、この法律その他の政令で定める法令の規定（ 第87条第1項 《政府は、国民年金事業に要する費用に充てる…》 ため、保険料を徴収する。 及び第2項並びに 第88条第1項 《被保険者は、保険料を納付しなければならな…》 い。 の規定その他政令で定める規定を除く。）を適用する場合においては、当該申出のあつた日以後、当該特定手続に係る規定による被保険者としての被保険者期間（附則第9条の4の9第1項第2号において「 特定被保険者期間 」という。）とみなす。

4項 第1項の申出をした者が第2項の規定による承認を受けた場合において、特定事由がなければ特定手続が行われていたと認められるときに当該特定手続が行われていたとしたならば当該特定手続に係る規定によりその一部の額につき保険料を納付することを要しないものとされる期間があるときは、当該期間は、この法律その他の政令で定める法令の規定を適用する場合においては、当該申出のあつた日以後、当該特定手続に係る規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料に係る期間（附則第9条の4の9第1項第3号及び第9条の4の11第1項第2号において「 特定一部免除期間 」という。）とみなす。ただし、当該申出をした者がこれを希望しない期間については、この限りでない。

5項 第1項の申出をした者が第2項の規定による承認を受けた場合において、特定事由がなければ特定手続が行われていたと認められるときに当該特定手続が行われていたとしたならば当該特定手続に係る規定により当該申出をした者が付加保険料（ 第87条の2第1項 《第1号被保険者第89条第1項、第90条第…》 1項又は第90条の3第1項の規定により保険料を納付することを要しないものとされている者、第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき保険料を納付することを要しないものとされている者及 の規定による保険料をいう。以下この条並びに附則第9条の4の9第1項第1号及び第9条の4の10において同じ。）を納付する者となる期間があるときは、当該期間は、この法律その他の政令で定める法令の規定（ 第87条第1項 《政府は、国民年金事業に要する費用に充てる…》 ため、保険料を徴収する。 及び第2項並びに 第88条第1項 《被保険者は、保険料を納付しなければならな…》 い。 の規定その他政令で定める規定を除く。）を適用する場合においては、当該申出のあつた日以後、当該特定手続に係る規定により付加保険料を納付する者である期間（附則第9条の4の10第1項第2号において「 特定付加納付期間 」という。）とみなす。

6項 第1項の申出をした者が第2項の規定による承認を受けた場合において、特定事由がなければ特定手続が行われていたと認められるときに当該特定手続が行われていたとしたならば当該特定手続に係る規定により保険料を納付することを要しないものとされる期間（以下この項から第8項までにおいて「 全額免除対象期間 」という。）があるときは、当該 全額免除対象期間 は、この法律その他の政令で定める法令の規定を適用する場合においては、当該申出のあつた日以後、当該特定手続に係る規定により納付することを要しないものとされた保険料に係る期間（次項及び第8項並びに附則第9条の4の11第1項第3号において「特定全額免除期間」という。）とみなす。ただし、当該申出をした者がこれを希望しない期間については、この限りでない。

7項 老齢基礎年金の 受給権者 が第2項の規定による承認を受けた場合において、前項の規定により 全額免除対象期間 （ 第90条の3第1項 《次の各号のいずれかに該当する学生等である…》 被保険者又は学生等であつた被保険者等から申請があつたときは、厚生労働大臣は、その指定する期間学生等である期間又は学生等であつた期間に限る。に係る保険料につき、既に納付されたものを除き、これを納付するこ の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。）が特定全額免除期間とみなされたときは、第1項の申出のあつた日の属する月の翌月から、年金額を改定する。

8項 第6項の規定により 全額免除対象期間 が特定全額免除期間とみなされた者に対する 1985年改正法 附則第18条の規定の適用については、同条第1項中「同日以後の国民年金の被保険者期間」とあるのは、「同日以後に同法附則第9条の4の7第6項の規定により保険料免除期間」とする。

9項 厚生労働大臣は、厚生労働省令で、第2項の規定による承認の基準を定めるものとする。

10項 厚生労働大臣は、前項の厚生労働省令を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、社会保障審議会に諮問しなければならない。

11項 前各項に定めるもののほか、第1項の申出の手続その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

9条の4の8 （1986年3月31日以前の期間についての特定事由に係る申出等）

1項 1986年3月31日以前の期間について、前条の規定を適用する場合においては、同条第6項中「当該特定手続に係る規定により納付することを要しないものとされた保険料に係る期間」とあるのは「 1985年改正法 第1条の規定による改正前の 第5条第4項 《4 この法律において、「保険料4分の三免…》 除期間」とは、第7条第1項第1号に規定する被保険者としての被保険者期間であつて第90条の2第1項の規定によりその4分の3の額につき納付することを要しないものとされた保険料納付することを要しないものとさ に規定する保険料免除期間」とするほか、同条の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

9条の4の9 （特定事由に係る保険料の納付の特例）

1項 被保険者又は被保険者であつた者は、次の各号のいずれかに該当する期間（保険料納付済期間を除く。第3項において「 対象期間 」という。）を有するときは、厚生労働大臣にその旨の申出をすることができる。

1号 特定事由により保険料（ 第90条の2第1項 《次の各号のいずれかに該当する被保険者等か…》 ら申請があつたときは、厚生労働大臣は、その指定する期間前条第1項若しくは次項若しくは第3項の規定の適用を受ける期間又は学生等である期間若しくは学生等であつた期間を除く。に係る保険料につき、既に納付され から第3項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料にあつてはその一部の額以外の残余の額とし、付加保険料を除く。以下この条において同じ。）を納付することができなくなつたと認められる期間

2号 附則第9条の4の7第3項の規定により 特定被保険者期間 とみなされた期間

3号 附則第9条の4の7第4項の規定により 特定一部免除期間 とみなされた期間

2項 厚生労働大臣は、前項の申出（同項第1号に係るものに限る。）に理由があると認めるとき、又は同項の申出（同項第2号又は第3号に係るものに限る。）があつたときは、その申出を承認するものとする。

3項 第1項の申出をした者は、前項の規定による承認を受けたときは、当該承認に係る 対象期間 の各月につき、当該各月の保険料に相当する額の保険料（以下この条において「 特例保険料 」という。）を納付することができる。

4項 第1項の申出（同項第1号に係るものに限る。）をした者が特定事由により納付することができなくなつた保険料が、 特定保険料 その他の政令で定める保険料であるときは、 特例保険料 の額は、前項の規定にかかわらず、政令で定める額とする。

5項 第3項の規定による 特例保険料 の納付は、先に経過した月の保険料に係る特例保険料から順次に行うものとする。

6項 第3項の規定により 特例保険料 の納付が行われたときは、第1項の申出のあつた日に、納付に係る月の保険料が納付されたものとみなす。

7項 老齢基礎年金の 受給権者 が第3項の規定による 特例保険料 の納付を行つたときは、第1項の申出のあつた日の属する月の翌月から、年金額を改定する。

8項 第3項の規定により 特例保険料 を納付した者に対する 1985年改正法 附則第18条の規定の適用については、同条第1項中「同日以後の国民年金の被保険者期間」とあるのは、「同日以後に同法附則第9条の4の9第3項の規定による納付が行われたことにより保険料納付済期間又は保険料免除期間」とする。

9項 附則第9条の4の7第9項及び第10項の規定は、第2項の規定による承認について準用する。

10項 前各項に定めるもののほか、第1項の申出の手続その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

9条の4の10 （特定事由に係る付加保険料の納付の特例）

1項 被保険者又は被保険者であつた者は、次の各号のいずれかに該当する期間（付加保険料に係る保険料納付済期間を除く。第3項において「 付加 対象期間 」という。）を有するときは、厚生労働大臣にその旨の申出をすることができる。

1号 特定事由により付加保険料を納付することができなくなつたと認められる期間

2号 附則第9条の4の7第5項の規定により 特定付加納付期間 とみなされた期間

2項 厚生労働大臣は、前項の申出（同項第1号に係るものに限る。）に理由があると認めるとき、又は同項の申出（同項第2号に係るものに限る。）があつたときは、その申出を承認するものとする。

3項 第1項の申出をした者は、前項の規定による承認を受けたときは、当該承認に係る 付加対象期間 の各月につき、当該各月の付加保険料に相当する額の保険料（次項及び第6項において「 特例付加保険料 」という。）を納付することができる。

4項 前項の規定による 特例付加保険料 の納付は、保険料の納付が行われた月についてのみ行うことができる。

5項 前条第5項から第7項までの規定は、第3項の場合に準用する。

6項 老齢基礎年金の 受給権者 （付加保険料に係る保険料納付済期間を有する者を除く。）が第3項の規定による 特例付加保険料 の納付を行つた場合における 第43条 《支給要件 付加年金は、第87条の2第1…》 項の規定による保険料に係る保険料納付済期間を有する者が老齢基礎年金の受給権を取得したときに、その者に支給する。 の規定の適用については、同条中「老齢基礎年金の受給権を取得した」とあるのは、「附則第9条の4の10第1項の規定による申出をした」とする。

7項 附則第9条の4の7第9項及び第10項の規定は、第2項の規定による承認について準用する。

8項 前各項に定めるもののほか、第1項の申出の手続その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

9条の4の11 （特定事由に係る保険料の追納の特例）

1項 被保険者又は被保険者であつた者は、次の各号のいずれかに該当する期間（保険料納付済期間を除く。第3項において「 追納 対象期間 」という。）を有するときは、厚生労働大臣にその旨の申出をすることができる。

1号 特定事由により 第94条 《保険料の追納 被保険者又は被保険者であ…》 つた者老齢基礎年金の受給権者を除く。は、厚生労働大臣の承認を受け、第89条第1項、第90条第1項又は第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料及び第90条の2第1項から第3 の規定による追納をすることができなくなつたと認められる期間

2号 附則第9条の4の7第4項の規定により 特定一部免除期間 とみなされた期間

3号 附則第9条の4の7第6項の規定により特定全額免除期間とみなされた期間

2項 厚生労働大臣は、前項の申出（同項第1号に係るものに限る。）に理由があると認めるとき、又は同項の申出（同項第2号又は第3号に係るものに限る。）があつたときは、その申出を承認するものとする。

3項 第1項の申出をした者は、前項の規定による承認を受けたときは、当該承認に係る 追納対象期間 の各月の保険料（ 第89条第1項 《被保険者第88条の二、前条第1項及び第2…》 項並びに第90条の2第1項から第3項までの規定の適用を受ける被保険者を除く。が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その該当するに至つた日の属する月の前月からこれに該当しなくなる日の属する月まで 、 第90条第1項 《次の各号のいずれかに該当する被保険者等か…》 ら申請があつたときは、厚生労働大臣は、その指定する期間次条第1項から第3項までの規定の適用を受ける期間又は学校教育法1947年法律第26号第50条に規定する高等学校の生徒、同法第83条に規定する大学の 又は 第90条の3第1項 《次の各号のいずれかに該当する学生等である…》 被保険者又は学生等であつた被保険者等から申請があつたときは、厚生労働大臣は、その指定する期間学生等である期間又は学生等であつた期間に限る。に係る保険料につき、既に納付されたものを除き、これを納付するこ の規定により納付することを要しないものとされた保険料及び 第90条の2第1項 《次の各号のいずれかに該当する被保険者等か…》 ら申請があつたときは、厚生労働大臣は、その指定する期間前条第1項若しくは次項若しくは第3項の規定の適用を受ける期間又は学生等である期間若しくは学生等であつた期間を除く。に係る保険料につき、既に納付され から第3項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料に限る。）の全部又は一部につき追納をすることができる。ただし、同条第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料については、その残余の額につき納付されたときに限る。

4項 前項の規定による追納は、先に経過した月の分の保険料から順次に行うものとする。

5項 第3項の場合において追納すべき額は、当該追納に係る期間の各月の保険料の額に政令で定める額を加算した額とする。

6項 附則第9条の4の9第6項から第8項までの規定は、第3項の場合に準用する。この場合において、必要な読替えは、政令で定める。

7項 附則第9条の4の7第9項及び第10項の規定は、第2項の規定による承認について準用する。

8項 前各項に定めるもののほか、第1項の申出の手続その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

9条の4の12 （1986年3月31日以前の期間についての特定事由に係る保険料の納付等）

1項 1986年3月31日以前の期間について、前3条の規定を適用する場合においては、附則第9条の4の9第6項の規定により保険料が納付されたものとみなされた期間は、同条第1項の申出のあつた日以後、 1985年改正法 第1条の規定による改正前の 第5条第3項 《3 この法律において、「保険料全額免除期…》 間」とは、第7条第1項第1号に規定する被保険者としての被保険者期間であつて第89条第1項、第90条第1項又は第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るもののうち、第9 に規定する保険料納付済期間とみなすほか、前3条の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

9条の5 （独立行政法人福祉医療機構による債権の管理及び回収の業務）

1項 政府は、国民年金事業の円滑な実施を図るため、年金 積立金 管理運用独立行政法人法附則第14条の規定による廃止前の年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律（2000年法律第20号）第12条第1項に規定する債権の管理及び回収の業務を、当該債権の回収が終了するまでの間、独立行政法人福祉医療 機構 に行わせるものとする。

2項 政府は、国民年金事業の円滑な実施を図るため、年金制度の機能強化のための 国民年金法 等の一部を改正する法律（2020年法律第40号）第28条の規定による改正前の独立行政法人福祉医療 機構 法（2002年法律第166号）第12条第1項第12号に規定する小口の資金の貸付けに係る債権の管理及び回収の業務を、当該債権の回収が終了するまでの間、独立行政法人福祉医療機構に行わせるものとする。

10条 （機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任等）

1項 国民年金法 等の一部を改正する法律（2004年法律第104号）附則第19条その他この法律の改正に伴う経過措置を定める規定であつて厚生労働省令で定めるものによる厚生労働大臣の権限については、日本年金 機構 法（2007年法律第109号）附則第20条の規定による改正後の 国民年金法 （次項において「 新 国民年金法 」という。） 第109条の4 《機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委…》 任 次に掲げる厚生労働大臣の権限に係る事務第3条第2項の規定により共済組合等が行うこととされたもの及び同条第3項の規定により市町村長が行うこととされたものを除く。は、機構に行わせるものとする。 ただ から 第109条 《国民年金事務組合 同種の事業又は業務に…》 従事する被保険者を構成員とする団体その他被保険者を構成員とするこれに類する団体で政令で定めるものは、当該構成員である被保険者の委託を受けて、当該被保険者に係る第12条第1項の届出をすることができる。 の十二までの規定の例により、当該権限に係る事務を機構に行わせるものとする。

2項 前項の場合において、 新 国民年金法 第109条の4から 第109条 《国民年金事務組合 同種の事業又は業務に…》 従事する被保険者を構成員とする団体その他被保険者を構成員とするこれに類する団体で政令で定めるものは、当該構成員である被保険者の委託を受けて、当該被保険者に係る第12条第1項の届出をすることができる。 の十二までの規定の適用についての技術的読替えその他これらの規定の適用に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行し、この附則に特別の定めがあるものを除き、1961年4月1日から適用する。

2条 （国民年金法の一部改正に伴う経過措置）

1項 改正後の 国民年金法 第10条第1項 《削除…》 及び第77条の2第3項の規定の適用については、通算年金通則法附則第2条第1項に規定する期間は、同項の規定にかかわらず、通算 対象期間 とする。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1962年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1962年4月1日から施行する。

20条 （延滞金に関する経過措置）

1項 第33条 《年金額 障害基礎年金の額は、780,9…》 00円に改定率を乗じて得た額その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。とする。 2 障害の程度が障害等級 、 第37条 《支給要件 遺族基礎年金は、被保険者又は…》 被保険者であつた者が次の各号のいずれかに該当する場合に、その者の配偶者又は子に支給する。 ただし、第1号又は第2号に該当する場合にあつては、死亡した者につき、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前 及び 第38条 《年金額 遺族基礎年金の額は、780,9…》 00円に改定率を乗じて得た額その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。とする。 の規定中延滞金に関する部分並びに 第40条 《失権 遺族基礎年金の受給権は、受給権者…》 が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、消滅する。 1 死亡したとき。 2 婚姻をしたとき。 3 養子となつたとき直系血族又は直系姻族の養子となつたときを除く。。 2 配偶者の有する遺族基礎年金 の規定は、この法律の施行後に徴収する延滞金について適用する。ただし、当該延滞金の全部又は一部でこの法律の施行前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1962年12月1日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、 第1条 《国民年金制度の目的 国民年金制度は、日…》 本国憲法第25条第2項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。 中 国民年金法 第30条第1項 《障害基礎年金は、疾病にかかり、又は負傷し…》 、かつ、その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病以下「傷病」という。について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日以下「初診日」という。において次の各号のいずれかに該当した者が、当該初診日から起算して 、第81条及び別表の改正規定並びに 第2条 《国民年金の給付 国民年金は、前条の目的…》 を達成するため、国民の老齢、障害又は死亡に関して必要な給付を行うものとする。 中 児童扶養手当法 第3条第1項 《この法律において「児童」とは、18歳に達…》 する日以後の最初の3月31日までの間にある者又は20歳未満で政令で定める程度の障害の状態にある者をいう。 の改正規定は、1964年8月1日から施行する。

2条 （障害年金の支給要件に関する経過措置）

1項 疾病にかかり、又は負傷し、かつ、 国民年金法 第30条第1項第1号 《障害基礎年金は、疾病にかかり、又は負傷し…》 、かつ、その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病以下「傷病」という。について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日以下「初診日」という。において次の各号のいずれかに該当した者が、当該初診日から起算して の要件に該当する者が、1964年8月1日前になおつたその 傷病 により、同日においてこの法律による改正後の同法別表に定める程度の障害の状態（この法律による改正前の同法別表に定める程度の障害の状態を除く。以下同じ。）にあるときは、この法律による改正後の同法第30条第1項本文の規定にかかわらず、その者に同条の障害年金を支給する。

2項 初診日 が20歳に達する日前である 傷病 により障害の状態にある者が、20歳に達した日以後にさらに疾病にかかり又は負傷した場合において、 国民年金法 第30条第1項第1号 《障害基礎年金は、疾病にかかり、又は負傷し…》 、かつ、その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病以下「傷病」という。について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日以下「初診日」という。において次の各号のいずれかに該当した者が、当該初診日から起算して の要件に該当し、新たに発した傷病が1964年8月1日前になおり、かつ、同日において前後の障害を併合してこの法律による改正後の同法別表に定める程度の障害の状態にあるときは、同法第30条第2項本文の規定にかかわらず、その者に同条の障害年金を支給する。ただし、20歳に達する日前におけるその傷病に係る初診日において同法第7条第2項第1号から第4号までのいずれかに該当した者については、この限りでない。

3項 1941年4月1日以前に生まれた者（1961年4月1日において20歳をこえた者）については、前項中「20歳に達する日」又は「20歳に達した日」とあるのは、それぞれ「1961年4月1日」と読み替えるものとする。

3条 （母子年金及び準母子年金の額の改定）

1項 1964年8月1日において、母子年金又は準母子年金の受給権を有する妻又は祖母若しくは姉が、 国民年金法 第37条第1項 《遺族基礎年金は、被保険者又は被保険者であ…》 つた者が次の各号のいずれかに該当する場合に、その者の配偶者又は子に支給する。 ただし、第1号又は第2号に該当する場合にあつては、死亡した者につき、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までに被 に規定する要件に該当する子又は同法第41条の2第2項に規定する要件に該当する孫若しくは弟妹であつて、この法律による改正後の同法別表に定める程度の廃疾の状態にあるもの（18歳未満のものを除く。）と生計を同じくするときは、同年9月から、その子又は孫若しくは弟妹の数に応じて、その母子年金又は準母子年金の額を改定する。

4条 （母子年金及び準母子年金の支給要件に関する経過措置）

1項 夫の死亡日の前日において 国民年金法 第37条第1項第1号 《遺族基礎年金は、被保険者又は被保険者であ…》 つた者が次の各号のいずれかに該当する場合に、その者の配偶者又は子に支給する。 ただし、第1号又は第2号に該当する場合にあつては、死亡した者につき、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までに被 の要件に該当し、かつ、夫の死亡の当時夫によつて生計を維持した妻（前条に規定する妻を除く。）が、1964年8月1日において夫又は妻の子であつてこの法律による改正後の同法別表に定める程度の廃疾の状態にあり、かつ、18歳以上20歳未満であるもの（夫の死亡の当時夫によつて生計を維持した者に限る。）と生計を同じくするときは、同法第37条第1項本文の規定にかかわらず、その者に同条の母子年金を支給する。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

1号 妻が、現に婚姻をしているとき。

2号 妻が、現に直系血族及び直系姻族以外の者の養子となつているとき（夫の死亡後に養子となつた場合に限る。）。

3号 妻と生計を同じくする子のすべてが、現に婚姻をしているか、又は妻以外の者の養子となつているとき（その子のすべてが、夫の死亡後に婚姻をし、又は養子となつた場合に限る。）。

2項 夫、男子たる子、父又は祖父の死亡日の前日において 国民年金法 第41条の2第1項第1号 《配偶者に対する遺族基礎年金は、その者の所…》 在が1年以上明らかでないときは、遺族基礎年金の受給権を有する子の申請によつて、その所在が明らかでなくなつた時に遡つて、その支給を停止する。 の要件に該当し、かつ、死亡者の死亡の当時その死亡者によつて生計を維持した女子（前条に規定する祖母又は姉を除く。）が、1964年8月1日において同法第41条の2第2項に規定する準母子状態（同項に規定する孫又は弟妹は、この法律による改正後の同法別表に定める程度の廃疾の状態にある18歳以上である者に限る。）にあるときは、同条第1項本文の規定にかかわらず、その者に同条の準母子年金を支給する。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

1号 女子が、現に婚姻をしているとき。

2号 女子が、現に直系血族及び直系姻族以外の者の養子となつているとき（その死亡者の死亡後に養子となつた場合に限る。）。

3号 女子と生計を同じくする孫又は弟妹のすべてが、現に婚姻をしているか、又は女子以外の者の養子となつているとき（その孫又は弟妹のすべてが、その死亡者の死亡後に婚姻をし、又は養子となつた場合に限る。）。

5条 （遺児年金の支給要件に関する経過措置）

1項 国民年金法 第42条第1号 《第42条 遺族基礎年金の受給権を有する子…》 が2人以上ある場合において、その子のうち1人以上の子の所在が1年以上明らかでないときは、その子に対する遺族基礎年金は、他の子の申請によつて、その所在が明らかでなくなつた時にさかのぼつて、その支給を停止 の要件に該当する父又は母の死亡の当時父又は母によつて生計を維持した子が、1964年8月1日においてこの法律による改正後の同法別表に定める程度の廃疾の状態にあり、かつ、18歳以上20歳未満であるときは、同条本文の規定にかかわらず、その者に同条の遺児年金を支給する。ただし、その子が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

1号 現に婚姻をしているか又は養子となつているとき（父又は母の死亡後に婚姻をし、又は養子となつた場合に限る。）。

2号 現に離縁によつて、死亡した父又は母の子でなくなつているとき。

3号 現に母又は父と生計を同じくしているとき。

2項 前項の場合において、同項の子以外の子で、1964年8月1日において当該父又は母の死亡について遺児年金の受給権を有するものがあるときは、同年9月から、その子の遺児年金の額を 国民年金法 第44条第1項 《付加年金の額は、200円に第87条の2第…》 1項の規定による保険料に係る保険料納付済期間の月数を乗じて得た額とする。 に規定する額に改定する。

3項 第1項の遺児年金については、同項の子は、当該父又は母の死亡につき1964年8月1日前に 国民年金法 第52条の2 《支給要件 死亡1時金は、死亡日の前日に…》 おいて死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数、保険料4分の一免除期間の月数の4分の3に相当する月数、保険料半額免除期間の月数の2分の1に相当する月数 の規定による死亡1時金の請求をした場合においても、なお同法第52条の5の規定により遺児年金を選択することができる。

4項 前項の場合において、その子が遺児年金を請求したときは、その子に対してすでに支払われた当該死亡1時金は、遺児年金の内払とみなす。遺児年金を請求した後にその子に対して死亡1時金が支払われた場合におけるその死亡1時金についても、同様とする。

6条 （障害福祉年金の支給要件に関する経過措置）

1項 1894年8月3日から1944年8月1日までの間に生まれた者（1964年8月1日において20歳をこえ70歳未満である者）が、1964年8月1日前になおつた 傷病 （ 初診日 において 国民年金法 第7条第2項第1号 《2 前項第3号の規定の適用上、主として第…》 2号被保険者の収入により生計を維持することの認定に関し必要な事項は、政令で定める。 から第4号までのいずれかに該当した者のその傷病を除く。）により、同日においてこの法律による改正後の同法別表に定める一級に該当する程度の障害の状態（この法律による改正前の同法別表に定める一級に該当する程度の障害の状態を除く。次項を除き、以下同じ。）にあるときは、同法第56条第1項本文の規定にかかわらず、その者に同条の障害福祉年金を支給する。ただし、初診日が1961年4月1日（同日において20歳未満であつた者にあつては、20歳に達した日）以後である二以上の傷病により障害の状態にある者であつて、これらの傷病による障害を併合してのみこの法律による改正後の同法別表に定める一級に該当する程度の障害の状態にあるものについては、この限りでない。

2項 1894年8月3日から1944年8月1日までの間に生まれた者（1964年8月1日において20歳をこえ70歳未満である者）が、1964年8月1日において、 初診日 が1961年7月31日以前である 傷病 （初診日において 国民年金法 第7条第2項第1号 《2 前項第3号の規定の適用上、主として第…》 2号被保険者の収入により生計を維持することの認定に関し必要な事項は、政令で定める。 から第4号までのいずれかに該当した者のその傷病を除く。）でなおらないもの（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至つた傷病を除く。）があることにより、この法律による改正後の同法別表に定める一級に該当する程度の障害の状態にあるときは、同法第56条第1項本文の規定にかかわらず、その者に同条の障害福祉年金を支給する。ただし、初診日が1961年4月1日（同日において20歳未満であつた者にあつては、20歳に達した日）以後である二以上の傷病により障害の状態にある者であつて、これらの傷病による障害を併合してのみこの法律による改正後の同法別表に定める一級に該当する程度の障害の状態にあるものについては、この限りでない。

3項 前2項の規定は、 初診日 が1961年4月1日（同日において20歳未満であつた者にあつては、20歳に達した日）以後である 傷病 により、又は初診日が同日前である傷病による障害と初診日が同日以後である傷病による障害とを併合して前2項に規定する障害の状態にある者については、同日以後である初診日において被保険者であつた者であつて、その初診日の前日において同法第56条第1項第2号に該当しなかつたものであるときに限り、適用する。ただし、1911年4月1日以前に生まれた者（1961年4月1日において50歳をこえた者）については、この限りでない。

7条 （母子福祉年金及び準母子福祉年金の額の改定）

1項 1964年8月1日において、母子福祉年金又は準母子福祉年金の受給権を有する妻又は祖母若しくは姉が、 国民年金法 第61条第1項に規定する要件に該当する子又は同法第64条の3第2項に規定する要件に該当する孫若しくは弟妹であつて、この法律による改正後の同法別表に定める一級に該当する程度の廃疾の状態にあるもの（義務教育終了前のものを除く。）と生計を同じくするときは、同年9月から、その子又は孫若しくは弟妹の数に応じて、その母子福祉年金又は準母子福祉年金の額を改定する。

8条 （母子福祉年金及び準母子福祉年金の支給要件に関する経過措置）

1項 夫の死亡の当時夫によつて生計を維持した妻（前条に規定する妻を除く。）であつて1944年8月1日以前に生まれたもの（1964年8月1日において20歳をこえる者）が、1964年8月1日において夫又は妻の子であつてこの法律による改正後の 国民年金法 別表に定める一級に該当する程度の廃疾の状態にあり、かつ、義務教育終了後で20歳未満であるもの（夫の死亡の当時夫によつて生計を維持した者に限る。）と生計を同じくするときは、同法第61条第1項本文の規定にかかわらず、その者に同条の母子福祉年金を支給する。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

1号 妻が、現に婚姻をしているとき。

2号 妻が、現に直系血族及び直系姻族以外の者の養子となつているとき（夫の死亡後に養子となつた場合に限る。）。

3号 妻と生計を同じくする子のすべてが、現に婚姻をしているか、又は妻以外の者の養子となつているとき（その子のすべてが、夫の死亡後に婚姻をし、又は養子となつた場合に限る。）。

2項 夫、男子たる子、父又は祖父の死亡の当時その死亡者によつて生計を維持した女子（前条に規定する祖母又は姉を除く。）であつて、1944年8月1日以前に生まれたもの（1964年8月1日において20歳をこえる者）が、1964年8月1日において 国民年金法 第64条の3第2項に規定する準母子状態（同項に規定する孫又は弟妹は、この法律による改正後の同法別表に定める一級に該当する程度の廃疾の状態にあり、かつ、義務教育終了後である者に限る。）にあるときは、同条第1項本文の規定にかかわらず、その者に同条の準母子福祉年金を支給する。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

1号 女子が、現に婚姻をしているとき。

2号 女子が、現に直系血族及び直系姻族以外の者の養子となつているとき（その死亡者の死亡後に養子となつた場合に限る。）。

3号 女子と生計を同じくする孫又は弟妹のすべてが、現に婚姻をしているか、又は女子以外の者の養子となつているとき（その孫又は弟妹のすべてが、その死亡者の死亡後に婚姻をし、又は養子となつた場合に限る。）。

3項 前2項の規定は、死亡者の死亡日が1961年4月1日以後である妻又は女子については、死亡者の死亡日において被保険者であつた者であつて、その死亡日の前日において 国民年金法 第61条第1項第2号又は第64条の3第1項第2号にそれぞれ該当しなかつたものであるときに限り、適用する。ただし、1911年4月1日以前に生まれた者（1961年4月1日において50歳をこえた者）については、この限りでない。

9条 （障害福祉年金等の支給停止に関する経過措置）

1項 この法律による改正後の 国民年金法 第65条第5項（同法第79条の2第6項において準用する場合を含む。）の規定は、1964年1月以降の月分の障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金について適用し、1963年12月以前の月分のこれらの福祉年金についての 受給権者 が同法第65条第5項に規定する給付を受けることができることによる支給の停止については、なお従前の例による。

2項 国民年金法 第65条第6項及び第67条第2項（同法第79条の2第6項において準用する場合を含む。）の規定による障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、この法律による改正後の同法別表の規定は、1964年9月以降の月分のこれらの福祉年金について適用し、同年8月以前の月分のこれらの福祉年金については、なお従前の例による。

3項 この法律による改正後の 国民年金法 第65条第6項、第66条第1項から第3項まで及び第67条第2項（同法第79条の2第6項において準用する場合を含む。）の規定は、1963年以降の年の所得による障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金の支給の停止について適用し、1962年以前の年の所得によるこれらの福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

4項 前項の場合において、当該所得が1963年の所得であるときは、この法律による改正後の 国民年金法 第66条第1項及び第2項（同条第3項の規定を適用する場合及び同法第67条第2項において例による場合を含む。）中「 所得税法 第11条 《公共法人等及び公益信託等に係る非課税 …》 別表第1に掲げる内国法人が支払を受ける第174条各号内国法人に係る所得税の課税標準に掲げる利子等、配当等、給付補塡金、利息、利益、差益及び利益の分配貸付信託の受益権の収益の分配にあつては、当該内国法人 の九」とあるのは「 所得税法 の一部を改正する法律（1964年法律第20号）による改正前の 所得税法 第11条 《公共法人等及び公益信託等に係る非課税 …》 別表第1に掲げる内国法人が支払を受ける第174条各号内国法人に係る所得税の課税標準に掲げる利子等、配当等、給付補塡金、利息、利益、差益及び利益の分配貸付信託の受益権の収益の分配にあつては、当該内国法人 の八」と、「 所得税法 第11条 《公共法人等及び公益信託等に係る非課税 …》 別表第1に掲げる内国法人が支払を受ける第174条各号内国法人に係る所得税の課税標準に掲げる利子等、配当等、給付補塡金、利息、利益、差益及び利益の分配貸付信託の受益権の収益の分配にあつては、当該内国法人 の十」とあるのは「 所得税法 の一部を改正する法律（1964年法律第20号）による改正前の 所得税法 第11条 《公共法人等及び公益信託等に係る非課税 …》 別表第1に掲げる内国法人が支払を受ける第174条各号内国法人に係る所得税の課税標準に掲げる利子等、配当等、給付補塡金、利息、利益、差益及び利益の分配貸付信託の受益権の収益の分配にあつては、当該内国法人 の九」とそれぞれ読み替えるものとし、当該所得が1964年の所得であるときは、同条第2項第3号ロ（同条第3項の規定を適用する場合及び同法第67条第2項において例による場合を含む。）中「同号ロに規定する控除額」とあるのは、「38,800円」と読み替えるものとする。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1964年10月1日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1965年4月1日から施行する。ただし、第59条、第62条及び第66条の規定は、1966年1月1日から施行する。

5条 （その他の法令の一部改正に伴う経過規定の原則）

1項 第2章の規定による改正後の法令の規定は、別段の定めがあるものを除き、1965年分以後の所得税又はこれらの法令の規定に規定する法人の 施行日 以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、1964年分以前の所得税又は当該法人の同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

11条 （国民年金法の一部改正に伴う経過規定）

1項 第59条の規定による改正後の 国民年金法 第66条第1項（同法第67条第2項第2号において例による場合を含む。）、第2項（同法第66条第3項の規定を適用する場合及び同法第67条第2項第3号において例による場合を含む。）及び第4項（これらの規定を同法第79条の2第6項において準用する場合を含む。）の規定は、1965年以後の年の所得による障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金の支給の停止について適用し、1964年以前の年の所得による当該支給の停止については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、 第1条 《国民年金制度の目的 国民年金制度は、日…》 本国憲法第25条第2項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。 中 国民年金法 別表の改正規定及び 第2条 《国民年金の給付 国民年金は、前条の目的…》 を達成するため、国民の老齢、障害又は死亡に関して必要な給付を行うものとする。 中 児童扶養手当法 第3条第1項 《この法律において「児童」とは、18歳に達…》 する日以後の最初の3月31日までの間にある者又は20歳未満で政令で定める程度の障害の状態にある者をいう。 の改正規定は1965年8月1日から、 第1条 《この法律の目的 この法律は、父又は母と…》 生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について児童扶養手当を支給し、もつて児童の福祉の増進を図ることを目的とする。 中 国民年金法 第58条、第62条及び第79条の2第3項の改正規定は同年9月1日から施行する。

2条 （障害年金の支給要件に関する経過措置）

1項 初診日 が20歳に達する日前である 傷病 により障害の状態にある者が、20歳に達した日以後にさらに疾病にかかり又は負傷した場合において、 国民年金法 第30条第1項第1号 《障害基礎年金は、疾病にかかり、又は負傷し…》 、かつ、その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病以下「傷病」という。について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日以下「初診日」という。において次の各号のいずれかに該当した者が、当該初診日から起算して の要件に該当し、新たに発した傷病に係る障害認定日が1965年8月1日前であり、かつ、同日において前後の障害を併合してこの法律による改正後の同法別表に定める程度の障害の状態（この法律による改正前の同法別表に定める程度の障害の状態を除く。以下同じ。）にあるときは、同法第30条第2項本文の規定にかかわらず、その者に同条の障害年金を支給する。ただし、20歳に達する日前におけるその傷病に係る初診日において同法第7条第2項第1号から第4号までのいずれかに該当した者については、この限りでない。

2項 1941年4月1日以前に生まれた者（1961年4月1日において20歳をこえた者）については、前項中「20歳に達する日」又は「20歳に達した日」とあるのは、それぞれ「1961年4月1日」と読み替えるものとする。

3条 （母子年金及び準母子年金の額の改定）

1項 1965年8月1日において、母子年金又は準母子年金の受給権を有する妻又は祖母若しくは姉が、 国民年金法 第37条第1項 《遺族基礎年金は、被保険者又は被保険者であ…》 つた者が次の各号のいずれかに該当する場合に、その者の配偶者又は子に支給する。 ただし、第1号又は第2号に該当する場合にあつては、死亡した者につき、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までに被 に規定する要件に該当する子又は同法第41条の2第2項に規定する要件に該当する孫若しくは弟妹であつて、この法律による改正後の同法別表に定める程度の廃疾の状態にあるもの（その母子年金又は準母子年金の支給の要件となり、又はその額の加算の対象となつている者を除く。）と生計を同じくするときは、同年9月から、その子又は孫若しくは弟妹の数に応じて、その母子年金又は準母子年金の額を改定する。

4条 （母子年金及び準母子年金の支給要件に関する経過措置）

1項 夫（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）の死亡日の前日において 国民年金法 第37条第1項第1号 《遺族基礎年金は、被保険者又は被保険者であ…》 つた者が次の各号のいずれかに該当する場合に、その者の配偶者又は子に支給する。 ただし、第1号又は第2号に該当する場合にあつては、死亡した者につき、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までに被 の要件に該当し、かつ、夫の死亡の当時夫によつて生計を維持した妻（届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）であつて前条に規定する妻以外のものが、1965年8月1日において夫又は妻の子であつてこの法律による改正後の同法別表に定める程度の廃疾の状態にあり、かつ、18歳以上20歳未満であるもの（夫の死亡の当時夫によつて生計を維持した者に限る。）と生計を同じくするときは、同法第37条第1項本文の規定にかかわらず、その者に同条の母子年金を支給する。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

1号 妻が、現に婚姻（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。以下同じ。）をしているとき。

2号 妻が、現に直系血族及び直系姻族以外の者の養子（届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）となつているとき（夫の死亡後に養子となつた場合に限る。）。

3号 妻と生計を同じくする子のすべてが、現に婚姻をしているか、又は妻以外の者の養子となつているとき（その子のすべてが、夫の死亡後に婚姻をし、又は養子となつた場合に限る。）。

2項 夫、男子たる子、父又は祖父の死亡日の前日において 国民年金法 第41条の2第1項第1号 《配偶者に対する遺族基礎年金は、その者の所…》 在が1年以上明らかでないときは、遺族基礎年金の受給権を有する子の申請によつて、その所在が明らかでなくなつた時に遡つて、その支給を停止する。 の要件に該当し、かつ、死亡者の死亡の当時その死亡者によつて生計を維持した女子（前条に規定する祖母又は姉を除く。）が、1965年8月1日において同法第41条の2第2項に規定する準母子状態（同項に規定する孫又は弟妹は、この法律による改正後の同法別表に定める程度の廃疾の状態にあり、かつ、18歳以上である者に限る。）にあるときは、同条第1項本文の規定にかかわらず、その者に同条の準母子年金を支給する。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

1号 女子が、現に婚姻をしているとき。

2号 女子が、現に直系血族及び直系姻族以外の者の養子となつているとき（その死亡者の死亡後に養子となつた場合に限る。）。

3号 女子と生計を同じくする孫又は弟妹のすべてが、現に婚姻をしているか、又は女子以外の者の養子となつているとき（その孫又は弟妹のすべてが、その死亡者の死亡後に婚姻をし、又は養子となつた場合に限る。）。

5条 （遺児年金の支給要件に関する経過措置）

1項 国民年金法 第42条第1号 《第42条 遺族基礎年金の受給権を有する子…》 が2人以上ある場合において、その子のうち1人以上の子の所在が1年以上明らかでないときは、その子に対する遺族基礎年金は、他の子の申請によつて、その所在が明らかでなくなつた時にさかのぼつて、その支給を停止 の要件に該当する父又は母の死亡の当時父又は母によつて生計を維持した子が、1965年8月1日においてこの法律による改正後の同法別表に定める程度の廃疾の状態にあり、かつ、18歳以上20歳未満であるときは、同条本文の規定にかかわらず、その者に同条の遺児年金を支給する。ただし、その子が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

1号 現に婚姻をしているか又は養子となつているとき（父又は母の死亡後に婚姻をし、又は養子となつた場合に限る。）。

2号 現に離縁によつて、死亡した父又は母の子でなくなつているとき。

3号 現に母又は父と生計を同じくしているとき。

2項 前項の場合において、同項の子以外の子で、1965年8月1日において当該父又は母の死亡について遺児年金の受給権を有するものがあるときは、同年9月から、その子の遺児年金の額を 国民年金法 第44条第1項 《付加年金の額は、200円に第87条の2第…》 1項の規定による保険料に係る保険料納付済期間の月数を乗じて得た額とする。 に規定する額に改定する。

3項 第1項の遺児年金については、同項の子は、当該父又は母の死亡につき1965年8月1日前に 国民年金法 第52条の2 《支給要件 死亡1時金は、死亡日の前日に…》 おいて死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数、保険料4分の一免除期間の月数の4分の3に相当する月数、保険料半額免除期間の月数の2分の1に相当する月数 の規定による死亡1時金の請求をした場合においても、なお同法第52条の5の規定により遺児年金を選択することができる。

4項 前項の場合において、その子が遺児年金を請求したときは、その子に対してすでに支払われた当該死亡1時金は、遺児年金の内払とみなす。遺児年金を請求した後にその子に対して死亡1時金が支払われた場合におけるその死亡1時金についても、同様とする。

6条 （障害福祉年金等の額の改定）

1項 1965年9月1日前に障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金又は老齢福祉年金の受給権を取得し、同日まで引き続きその受給権を有する者については、同月から、その額をこの法律による改正後の 国民年金法 第58条、第62条（同法第64条の4において準用する場合を含む。）又は第79条の2第3項の規定を適用して計算して得た額に、それぞれ改定する。

2項 1965年8月1日において、母子福祉年金又は準母子福祉年金の受給権を有する妻又は祖母若しくは姉が、 国民年金法 第61条第1項に規定する要件に該当する子又は同法第64条の3第2項に規定する要件に該当する孫若しくは弟妹であつて、この法律による改正後の同法別表に定める一級に該当する程度の廃疾の状態（この法律による改正前の同法別表に定める一級に該当する程度の廃疾の状態を除く。以下同じ。）にあるもの（その母子福祉年金又は準母子福祉年金の支給の要件となり、又はその額の加算の対象となつている者を除く。）と生計を同じくするときは、同年9月から、その子又は孫若しくは弟妹の数に応じて、その母子福祉年金又は準母子福祉年金の額を改定する。

7条 （年金額に関する経過措置）

1項 1965年8月以前の月分の母子年金、準母子年金、遺児年金、障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金の額については、なお従前の例による。

8条 （障害福祉年金の支給要件に関する経過措置）

1項 1895年8月3日から1945年8月1日までの間に生まれた者（1965年8月1日において20歳をこえ70歳未満である者）が、障害認定日が1965年8月1日前である 傷病 （ 初診日 において 国民年金法 第7条第2項第1号 《2 前項第3号の規定の適用上、主として第…》 2号被保険者の収入により生計を維持することの認定に関し必要な事項は、政令で定める。 から第4号までのいずれかに該当した者のその傷病を除く。）により、同日においてこの法律による改正後の同法別表に定める一級に該当する程度の障害の状態にあるときは、同法第56条第1項本文の規定にかかわらず、その者に同条の障害福祉年金を支給する。ただし、初診日が1961年4月1日（同日において20歳未満であつた者にあつては、20歳に達した日）以後である二以上の傷病により障害の状態にある者であつて、これらの傷病による障害を併合してのみこの法律による改正後の同法別表に定める一級に該当する程度の障害の状態にあるものについては、この限りでない。

2項 前項の規定は、 初診日 が1961年4月1日（同日において20歳未満であつた者にあつては、20歳に達した日）前である 傷病 による障害と初診日が同日以後である傷病による障害とを併合して同項に規定する障害の状態にある者については、初診日が同日以後である傷病に係る障害が厚生大臣の定める程度以上のものであり、かつ、その傷病の初診日において次の各号の要件に該当したものであるときに限り、適用する。ただし、1911年4月1日以前に生まれた者（1961年4月1日において50歳をこえた者）については、この限りでない。

1号 被保険者であつた者については、 初診日 の前日において 国民年金法 第56条第1項第2号に該当しなかつたこと。

2号 被保険者でなかつた者については、 初診日 の前日において 国民年金法 第79条の2第1項に規定する老齢福祉年金の支給要件に該当したこと。

9条 （母子福祉年金及び準母子福祉年金の支給要件に関する経過措置）

1項 夫の死亡の当時夫によつて生計を維持した妻（附則第6条第2項に規定する妻を除く。）であつて、1945年8月1日以前に生まれたもの（1965年8月1日において20歳をこえる者）が、1965年8月1日において夫又は妻の子であつてこの法律による改正後の 国民年金法 別表に定める一級に該当する程度の廃疾の状態にあり、かつ、義務教育終了後で20歳未満であるもの（夫の死亡の当時夫によつて生計を維持した者に限る。）と生計を同じくするときは、同法第61条第1項本文の規定にかかわらず、その者に同条の母子福祉年金を支給する。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

1号 妻が、現に婚姻をしているとき。

2号 妻が、現に直系血族及び直系姻族以外の者の養子となつているとき（夫の死亡後に養子となつた場合に限る。）。

3号 妻と生計を同じくする子のすべてが、現に婚姻をしているか、又は妻以外の者の養子となつているとき（その子のすべてが、夫の死亡後に婚姻をし、又は養子となつた場合に限る。）。

2項 夫、男子たる子、父又は祖父の死亡の当時その死亡者によつて生計を維持した女子（附則第6条第2項に規定する祖母又は姉を除く。）であつて、1945年8月1日以前に生まれたもの（1965年8月1日において20歳をこえる者）が、1965年8月1日において 国民年金法 第64条の3第2項に規定する準母子状態（同項に規定する孫又は弟妹は、この法律による改正後の同法別表に定める一級に該当する程度の廃疾の状態にあり、かつ、義務教育終了後である者に限る。）にあるときは、同条第1項本文の規定にかかわらず、その者に同条の準母子福祉年金を支給する。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

1号 女子が、現に婚姻をしているとき。

2号 女子が、現に直系血族及び直系姻族以外の者の養子となつているとき（その死亡者の死亡後に養子となつた場合に限る。）。

3号 女子と生計を同じくする孫又は弟妹のすべてが、現に婚姻をしているか、又は女子以外の者の養子となつているとき（その孫又は弟妹のすべてが、その死亡者の死亡後に婚姻をし、又は養子となつた場合に限る。）。

3項 前2項の規定は、死亡者の死亡日が1961年4月1日以後である妻又は女子については、死亡者の死亡日において次の各号の要件に該当したものであるときに限り、適用する。ただし、1911年4月1日以前に生まれた者（1961年4月1日において50歳をこえた者）については、この限りでない。

1号 被保険者であつた者については、死亡者の死亡日の前日において 国民年金法 第61条第1項第2号又は第64条の3第1項第2号にそれぞれ該当しなかつたこと。

2号 被保険者でなかつた者については、死亡者の死亡日の前日において 国民年金法 第79条の2第1項に規定する老齢福祉年金の支給要件に該当したこと。

10条 （障害福祉年金等の支給停止に関する経過措置）

1項 この法律による改正後の 国民年金法 第65条第5項（同法第79条の2第6項において準用する場合を含む。）の規定は、1965年10月以降の月分の障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金について適用し、同年9月以前の月分のこれらの福祉年金についての 受給権者 が同法第65条第5項に規定する給付を受けることができることによる支給の停止については、なお従前の例による。

2項 国民年金法 第65条第6項及び第67条第2項（同法第79条の2第6項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、この法律による改正後の同法別表の規定は、1965年9月以降の月分のこれらの福祉年金について適用し、同年8月以前の月分のこれらの福祉年金については、なお従前の例による。

3項 この法律による改正後の 国民年金法 第65条第6項、第66条第2項（同条第3項の規定を適用する場合を含む。）及び第67条第2項（同法第79条の2第6項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定は、1964年以降の年の所得による障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金の支給の停止について適用し、1963年以前の年の所得によるこれらの福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

4項 この法律による改正後の 国民年金法 附則第9条の3の規定は、1965年9月以降の月分の母子年金及び準母子年金について適用し、同年8月以前の月分のこれらの年金についての当該夫、男子たる子、父又は祖父の死亡について公的 年金給付 を受けることができる者があることによる支給の停止については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1965年8月1日から施行する。ただし、 第2条 《国民年金の給付 国民年金は、前条の目的…》 を達成するため、国民の老齢、障害又は死亡に関して必要な給付を行うものとする。 及び附則第13条の規定は1965年11月1日から、 第3条 《管掌 国民年金事業は、政府が、管掌する…》 。 2 国民年金事業の事務の一部は、政令の定めるところにより、法律によつて組織された共済組合以下単に「共済組合」という。、国家公務員共済組合連合会、全国市町村職員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合 並びに附則第14条から附則第43条まで及び附則第45条の規定は1966年2月1日から施行する。

32条 （国民年金法の一部改正に伴う経過措置）

1項 障害年金の 受給権者 が旧 労働者災害補償保険法 第12条第1項第3号 《年金たる保険給付の支給を停止すべき事由が…》 生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分として年金たる保険給付が支払われたときは、その支払われた年金たる保険給付は、その後に支払うべき年金たる保険給付の内払とみなすことができる。 年金たる保険給付 の規定による第2種障害補償費の支給を受ける権利を取得し、又は障害福祉年金の受給権者が同号の規定による第1種障害補償費の支給を受ける権利を取得したことにより1966年2月1日において現に前条の規定による改正前の 国民年金法 （以下この条において「 旧法 」という。） 第36条 《支給停止 障害基礎年金は、その受給権者…》 が当該傷病による障害について、労働基準法1947年法律第49号の規定による障害補償を受けることができるときは、6年間、その支給を停止する。 2 障害基礎年金は、受給権者が障害等級に該当する程度の障害の の規定によりその支給が停止されている障害年金の支給については、同条の規定の改正にかかわらず、なお従前の例による。旧 労働者災害補償保険法 第12条第1項第4号 《年金たる保険給付の支給を停止すべき事由が…》 生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分として年金たる保険給付が支払われたときは、その支払われた年金たる保険給付は、その後に支払うべき年金たる保険給付の内払とみなすことができる。 年金たる保険給付 の規定による遺族補償費の支給が行なわれるべきものであることにより1966年2月1日において現に 旧法 第41条第1項 《遺族基礎年金は、当該被保険者又は被保険者…》 であつた者の死亡について、労働基準法の規定による遺族補償が行われるべきものであるときは、死亡日から6年間、その支給を停止する。 （同法第41条の3第1項において準用する場合を含む。）の規定によりその支給が停止されている母子年金又は準母子年金の支給についても、同様とする。

2項 障害年金（障害福祉年金を除く。）の 受給権者 が旧 労働者災害補償保険法 第12条第1項第3号 《年金たる保険給付の支給を停止すべき事由が…》 生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分として年金たる保険給付が支払われたときは、その支払われた年金たる保険給付は、その後に支払うべき年金たる保険給付の内払とみなすことができる。 年金たる保険給付 の規定による第1種障害補償費の支給を受ける権利を取得したことにより1966年2月1日において現に 旧法 第36条 《支給停止 障害基礎年金は、その受給権者…》 が当該傷病による障害について、労働基準法1947年法律第49号の規定による障害補償を受けることができるときは、6年間、その支給を停止する。 2 障害基礎年金は、受給権者が障害等級に該当する程度の障害の の規定によりその支給が停止されている障害年金は、 国民年金法 第18条第2項 《2 年金給付は、その支給を停止すべき事由…》 が生じたときは、その事由が生じた日の属する月の翌月からその事由が消滅した日の属する月までの分の支給を停止する。 ただし、これらの日が同じ月に属する場合は、支給を停止しない。 の規定にかかわらず、同年同月分から支給するものとする。

3項 1966年2月1日において現に 国民年金法 の規定による福祉年金の受給権を有する者に対して附則第15条第1項の規定により支給される障害補償年金又は長期 傷病 補償給付たる年金については、前条の規定による改正後の 国民年金法 第65条第1項第1号（同法第79条の2第6項において準用する場合を含む。）の規定を適用しない。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1966年7月1日から施行する。

25条 （国民年金法の一部改正に伴う経過措置）

1項 障害年金の 受給権者 が 旧法 第13条 《 削除…》 の規定による第2種障害補償の支給を受ける権利を取得し、又は障害福祉年金の受給権者が同条の規定による第1種障害補償の支給を受ける権利を取得したことによりこの法律の施行の際現に前条の規定による改正前の 国民年金法 （以下この条において「 旧 国民年金法 」という。） 第36条 《支給停止 障害基礎年金は、その受給権者…》 が当該傷病による障害について、労働基準法1947年法律第49号の規定による障害補償を受けることができるときは、6年間、その支給を停止する。 2 障害基礎年金は、受給権者が障害等級に該当する程度の障害の の規定によりその支給が停止されている障害年金の支給については、同条の規定の改正にかかわらず、なお従前の例による。旧法第15条の規定による遺族補償が行なわれるべきものであることによりこの法律の施行の際現に 旧 国民年金法 第41条第1項（同法第41条の3第1項において準用する場合を含む。）の規定によりその支給が停止されている母子年金又は準母子年金の支給についても、同様とする。

2項 障害年金（障害福祉年金を除く。）の 受給権者 が 旧法 第13条 《 削除…》 の規定による第1種障害補償の支給を受ける権利を取得したことによりこの法律の施行の際現に 旧 国民年金法 第36条の規定によりその支給が停止されている障害年金は、 国民年金法 第18条第2項 《2 年金給付は、その支給を停止すべき事由…》 が生じたときは、その事由が生じた日の属する月の翌月からその事由が消滅した日の属する月までの分の支給を停止する。 ただし、これらの日が同じ月に属する場合は、支給を停止しない。 の規定にかかわらず、この法律の施行の日の属する月分から支給するものとする。

3項 この法律の施行の際現に 国民年金法 の規定による福祉年金の受給権を有する者に対して附則第3条の規定により支給される障害補償年金については、前条の規定による改正後の 国民年金法 第65条第1項第1号（同法第79条の2第6項において準用する場合を含む。）の規定を適用しない。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第1号に掲げる規定は1966年12月1日から、第2号に掲げる規定は1967年1月1日から施行する。

1号 第30条 《支給要件 障害基礎年金は、疾病にかかり…》 、又は負傷し、かつ、その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病以下「傷病」という。について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日以下「初診日」という。において次の各号のいずれかに該当した者が、当該初診日 の改正規定、 第30条 《支給要件 障害基礎年金は、疾病にかかり…》 、又は負傷し、かつ、その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病以下「傷病」という。について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日以下「初診日」という。において次の各号のいずれかに該当した者が、当該初診日 の次に1条を加える改正規定、 第33条第1項 《障害基礎年金の額は、780,900円に改…》 定率を乗じて得た額その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。とする。 の改正規定（「 初診日 」を「廃疾認定日」に改める部分に限る。）、 第37条 《支給要件 遺族基礎年金は、被保険者又は…》 被保険者であつた者が次の各号のいずれかに該当する場合に、その者の配偶者又は子に支給する。 ただし、第1号又は第2号に該当する場合にあつては、死亡した者につき、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前 の改正規定、 第41条の2 《 配偶者に対する遺族基礎年金は、その者の…》 所在が1年以上明らかでないときは、遺族基礎年金の受給権を有する子の申請によつて、その所在が明らかでなくなつた時に遡つて、その支給を停止する。 2 配偶者は、いつでも、前項の規定による支給の停止の解除を の改正規定、 第42条 《 遺族基礎年金の受給権を有する子が2人以…》 上ある場合において、その子のうち1人以上の子の所在が1年以上明らかでないときは、その子に対する遺族基礎年金は、他の子の申請によつて、その所在が明らかでなくなつた時にさかのぼつて、その支給を停止する。 の改正規定、第56条の改正規定（初診日を廃疾認定日に改める部分に限る。）、第56条の次に1条を加える改正規定、第57条の改正規定、 第79条 《懲戒処分 運用職員が前条の規定に違反し…》 たと認めるときは、厚生労働大臣は、その職員に対し国家公務員法1947年法律第120号に基づく懲戒処分をしなければならない。 の改正規定、第79条の3の改正規定、第81条の改正規定、 国民年金法 附則第9条の改正規定及び同法附則第9条の2の改正規定並びに別表の改正規定

2号 第27条 《年金額 老齢基礎年金の額は、780,9…》 00円に改定率次条第1項の規定により設定し、同条第1項を除く。からの五までの規定により改定した率をいう。以下同じ。を乗じて得た額その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100 の改正規定、第29条の4の改正規定、 第33条 《年金額 障害基礎年金の額は、780,9…》 00円に改定率を乗じて得た額その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。とする。 2 障害の程度が障害等級 の改正規定（「 初診日 」を「廃疾認定日」に改める部分を除く。）、 第38条 《年金額 遺族基礎年金の額は、780,9…》 00円に改定率を乗じて得た額その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。とする。 の改正規定、 第43条 《支給要件 付加年金は、第87条の2第1…》 項の規定による保険料に係る保険料納付済期間を有する者が老齢基礎年金の受給権を取得したときに、その者に支給する。 の改正規定、 第50条 《年金額 寡婦年金の額は、死亡日の属する…》 月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間及び保険料免除期間につき、第27条の規定の例によつて計算した額の4分の3に相当する額とする。 の改正規定、第58条の改正規定、第62条の改正規定、 第77条 《運用職員の責務 積立金の運用に係る行政…》 事務に従事する厚生労働省の職員政令で定める者に限る。以下「運用職員」という。は、積立金の運用の目的に沿つて、慎重かつ細心の注意を払い、全力を挙げてその職務を遂行しなければならない。 の改正規定、 第78条 《秘密保持義務 運用職員は、その職務に関…》 して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 の改正規定、第79条の2第3項の改正規定及び同条第5項後段を削る改正規定、 第87条 《保険料 政府は、国民年金事業に要する費…》 用に充てるため、保険料を徴収する。 2 保険料は、被保険者期間の計算の基礎となる各月につき、徴収するものとする。 3 保険料の額は、次の表の上欄に掲げる月分についてそれぞれ同表の下欄に定める額に保険料 の改正規定並びに 国民年金法 附則第9条の3の改正規定

2条 （通算老齢年金等の額の改定）

1項 1967年1月1日前に通算老齢年金、障害年金、母子年金、準母子年金又は遺児年金の受給権を取得し、同日まで引き続きその受給権を有する者については、同月から、その額をこの法律による改正後の第29条の5において準用する 第28条第3項 《3 第1項の申出第5項の規定により第1項…》 の申出があつたものとみなされた場合における当該申出を含む。次項において同じ。をした者に対する老齢基礎年金の支給は、第18条第1項の規定にかかわらず、当該申出のあつた日の属する月の翌月から始めるものとす 、 第33条 《年金額 障害基礎年金の額は、780,9…》 00円に改定率を乗じて得た額その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。とする。 2 障害の程度が障害等級 、 第38条 《年金額 遺族基礎年金の額は、780,9…》 00円に改定率を乗じて得た額その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。とする。 （第41条の3において準用する場合を含む。）又は 第43条 《支給要件 付加年金は、第87条の2第1…》 項の規定による保険料に係る保険料納付済期間を有する者が老齢基礎年金の受給権を取得したときに、その者に支給する。 の規定を適用して計算して得た額に、それぞれ改定する。

2項 1966年12月1日において、母子年金又は準母子年金の受給権を有する妻又は祖母若しくは姉が、 第37条第1項 《遺族基礎年金は、被保険者又は被保険者であ…》 つた者が次の各号のいずれかに該当する場合に、その者の配偶者又は子に支給する。 ただし、第1号又は第2号に該当する場合にあつては、死亡した者につき、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までに被 に規定する要件に該当する子又は 第41条の2第2項 《2 配偶者は、いつでも、前項の規定による…》 支給の停止の解除を申請することができる。 に規定する要件に該当する孫若しくは弟妹であつて、この法律による改正後の別表に定める程度の廃疾の状態（この法律による改正前の同表に定める程度の廃疾の状態を除く。）にあるもの（その母子年金又は準母子年金の支給の要件となり、又はその額の加算の対象となつている者を除く。）と生計を同じくするときは、1967年1月から、その子又は孫若しくは弟妹の数に応じて、その母子年金又は準母子年金の額を改定する。

3条 （障害年金の支給要件に関する経過措置）

1項 疾病にかかり、又は負傷し、かつ、次の各号のいずれかに該当する者が、障害認定日が1966年12月1日前であるその 傷病 により、同日においてこの法律による改正後の別表に定める程度の障害の状態にあるときは、この法律による改正後の 第30条第1項 《障害基礎年金は、疾病にかかり、又は負傷し…》 、かつ、その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病以下「傷病」という。について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日以下「初診日」という。において次の各号のいずれかに該当した者が、当該初診日から起算して の規定にかかわらず、その者に同条の障害年金を支給する。ただし、1966年12月1日前に当該傷病に係る障害年金の受給権を取得したことがある者については、同日において当該傷病によりこの法律による改正後の同表に定める程度の障害の状態（この法律による改正前の同表に定める程度の障害の状態を除く。）にある場合に限る。

1号 この法律による改正前の 第30条第1項第1号 《障害基礎年金は、疾病にかかり、又は負傷し…》 、かつ、その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病以下「傷病」という。について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日以下「初診日」という。において次の各号のいずれかに該当した者が、当該初診日から起算して の要件に該当したこと。

2号 初診日 において被保険者であり、かつ、障害認定日の前日において次のいずれかに該当したこと。

イ 障害認定日の属する月の前月までの被保険者期間に係る保険料納付済期間が5年以上であること。

ロ 障害認定日の属する月前における直近の基準月の前月までの被保険者期間が3年以上であり、かつ、その被保険者期間のうち最近の3年間が保険料納付済期間又は保険料免除期間で満たされていること。

ハ 障害認定日の属する月前における直近の基準月の前月までの被保険者期間が1年以上であり、かつ、その被保険者期間のうち最近の1年間が保険料納付済期間で満たされていること。

2項 初診日 が20歳に達する日前である 傷病 により障害の状態にある者（20歳に達する日前におけるその傷病に係る初診日において 第7条第2項第1号 《2 前項第3号の規定の適用上、主として第…》 2号被保険者の収入により生計を維持することの認定に関し必要な事項は、政令で定める。 から第4号までのいずれかに該当した者を除く。）が、20歳に達した日以後にさらに疾病にかかり又は負傷した場合において、前項各号のいずれかに該当し、新たに発した傷病に係る障害認定日が1966年12月1日前であり、かつ、同日において前後の障害を併合してこの法律による改正後の別表に定める程度の障害の状態にあるときは、この法律による改正後の 第30条第2項 《2 障害等級は、障害の程度に応じて重度の…》 ものから一級及び二級とし、各級の障害の状態は、政令で定める。 本文の規定にかかわらず、その者に同条の障害年金を支給する。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

3項 1941年4月1日以前に生まれた者（1961年4月1日において20歳をこえた者）については、前項中「20歳に達する日」又は「20歳に達した日」とあるのは、それぞれ「1961年4月1日」と読み替えるものとする。

4項 疾病にかかり、又は負傷し、その 初診日 が1966年12月1日前であり、かつ、この法律による改正前の 第30条第1項第1号 《障害基礎年金は、疾病にかかり、又は負傷し…》 、かつ、その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病以下「傷病」という。について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日以下「初診日」という。において次の各号のいずれかに該当した者が、当該初診日から起算して の要件に該当した者は、この法律による改正後の 第30条 《支給要件 障害基礎年金は、疾病にかかり…》 、又は負傷し、かつ、その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病以下「傷病」という。について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日以下「初診日」という。において次の各号のいずれかに該当した者が、当該初診日 の規定の適用については、同条第1項各号の要件に該当しない場合においても、これに該当するものとみなす。

4条 （母子年金及び準母子年金の支給要件に関する経過措置）

1項 夫（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）の死亡日において被保険者であり、次の各号のいずれかに該当し、かつ、夫の死亡の当時夫によつて生計を維持した妻（届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）であつて、附則第2条第2項に規定する妻以外のものが、1966年12月1日において夫又は妻の子であつて18歳未満であるか又は20歳未満でこの法律による改正後の別表に定める程度の廃疾の状態にあるもの（夫の死亡の当時夫によつて生計を維持した者に限る。）と生計を同じくするときは、この法律による改正後の 第37条第1項 《遺族基礎年金は、被保険者又は被保険者であ…》 つた者が次の各号のいずれかに該当する場合に、その者の配偶者又は子に支給する。 ただし、第1号又は第2号に該当する場合にあつては、死亡した者につき、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までに被 の規定にかかわらず、その者に同条の母子年金を支給する。ただし、母子年金の 受給権者 であつたことがある妻については、同日において、夫又は妻の子であつてこの法律による改正後の同表に定める程度の廃疾の状態（この法律による改正前の同表に定める程度の廃疾の状態を除く。）にあり、かつ、18歳以上20歳未満であるもの（夫の死亡の当時夫によつて生計を維持した者に限る。）と生計を同じくする場合に限る。

1号 死亡日の前日においてこの法律による改正前の 第37条第1項第1号 《遺族基礎年金は、被保険者又は被保険者であ…》 つた者が次の各号のいずれかに該当する場合に、その者の配偶者又は子に支給する。 ただし、第1号又は第2号に該当する場合にあつては、死亡した者につき、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までに被 イからハまでのいずれかに該当したこと。

2号 死亡日の前日において次のいずれかに該当したこと。

イ 死亡日の属する月前における直近の基準月の前月までの被保険者期間が3年以上であり、かつ、その被保険者期間のうち最近の3年間が保険料納付済期間又は保険料免除期間で満たされていること。

ロ 死亡日の属する月前における直近の基準月の前月までの被保険者期間が1年以上であり、かつ、その被保険者期間のうち最近の1年間が保険料納付済期間で満たされていること。

2項 前項の規定は、妻が次の各号のいずれかに該当するときは、適用しない。

1号 妻が、現に婚姻（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。以下同じ。）をしているとき。

2号 妻が、現に直系血族及び直系姻族以外の者の養子（届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）となつているとき（夫の死亡後に養子となつた場合に限る。）。

3号 妻と生計を同じくする子のすべてが、現に婚姻をしているか、又は妻以外の者の養子となつているとき（その子のすべてが、夫の死亡後に婚姻をし、又は養子となつた場合に限る。）。

3項 夫、男子たる子、父又は祖父の死亡日において被保険者であり、第1項各号のいずれかに該当し、かつ、死亡者の死亡の当時その死亡者によつて生計を維持した女子（附則第2条第2項に規定する祖母又は姉を除く。）が、1966年12月1日において 第41条の2第2項 《2 配偶者は、いつでも、前項の規定による…》 支給の停止の解除を申請することができる。 に規定する準母子状態（同項に規定する孫又は弟妹は、18歳未満であるか又は20歳未満でこの法律による改正後の別表に定める程度の廃疾の状態にあるものに限る。）にあるときは、この法律による改正後の 第41条の2第1項 《配偶者に対する遺族基礎年金は、その者の所…》 在が1年以上明らかでないときは、遺族基礎年金の受給権を有する子の申請によつて、その所在が明らかでなくなつた時に遡つて、その支給を停止する。 の規定にかかわらず、その者に同条の準母子年金を支給する。ただし、準母子年金の 受給権者 であつたことがある女子については、同日において、孫又は弟妹であつてこの法律による改正後の同表に定める程度の廃疾の状態（この法律による改正前の同表に定める程度の廃疾の状態を除く。）にあり、かつ、18歳以上20歳未満であるもの（死亡者の死亡の当時死亡者によつて生計を維持した者に限る。）と生計を同じくする場合に限る。

4項 前項の規定は、女子が次の各号のいずれかに該当するときは、適用しない。

1号 女子が、現に婚姻をしているとき。

2号 女子が、現に直系血族及び直系姻族以外の者の養子となつているとき（その死亡者の死亡後に養子となつた場合に限る。）。

3号 女子と生計を同じくする孫又は弟妹のすべてが、現に婚姻をしているか、又は女子以外の者の養子となつているとき（その孫又は弟妹のすべてが、その死亡者の死亡後に婚姻をし、又は養子となつた場合に限る。）。

5条 （遺児年金の支給要件に関する経過措置）

1項 死亡日において被保険者であり、かつ、前条第1項各号のいずれかに該当する父又は母の死亡の当時父又は母によつて生計を維持した子（当該父又は母の死亡により支給される遺児年金の 受給権者 を除く。）が、1966年12月1日において18歳未満であるか又は20歳未満でこの法律による改正後の別表に定める程度の廃疾の状態にあるときは、この法律による改正後の 第42条 《 遺族基礎年金の受給権を有する子が2人以…》 上ある場合において、その子のうち1人以上の子の所在が1年以上明らかでないときは、その子に対する遺族基礎年金は、他の子の申請によつて、その所在が明らかでなくなつた時にさかのぼつて、その支給を停止する。 本文の規定にかかわらず、その者に同条の遺児年金を支給する。ただし、当該父又は母の死亡により支給される遺児年金の受給権者であつたことがある者については、同日においてこの法律による改正後の同表に定める程度の廃疾の状態（この法律による改正前の同表に定める程度の廃疾の状態を除く。）にあり、かつ、18歳以上20歳未満である場合に限る。

2項 前項の規定は、子が次の各号のいずれかに該当するときは、適用しない。

1号 現に婚姻をしているか、又は養子となつているとき（父又は母の死亡後に婚姻をし、又は養子となつた場合に限る。）。

2号 現に離縁によつて、死亡した父又は母の子でなくなつているとき。

3号 現に母又は父と生計を同じくしているとき。

3項 第1項の場合において、同項の子以外の子で、1966年12月1日において当該父又は母の死亡について遺児年金の受給権を有するものがあるときは、1967年1月から、その子の遺児年金の額を 第44条第1項 《付加年金の額は、200円に第87条の2第…》 1項の規定による保険料に係る保険料納付済期間の月数を乗じて得た額とする。 に規定する額に改定する。

4項 第1項の遺児年金については、同項の子は、当該父又は母の死亡につき1966年12月1日前に 第52条の2 《支給要件 死亡1時金は、死亡日の前日に…》 おいて死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数、保険料4分の一免除期間の月数の4分の3に相当する月数、保険料半額免除期間の月数の2分の1に相当する月数 の規定による死亡1時金の請求をした場合においても、なお 第52条の5 《 第45条第1項の規定は、死亡1時金につ…》 いて準用する。 この場合において、同項中「前2条」とあるのは、「第52条の4第2項」と読み替えるものとする。 の規定により遺児年金を選択することができる。

5項 前項の場合において、その子が遺児年金を請求したときは、その子に対してすでに支払われた当該死亡1時金は、遺児年金の内払とみなす。遺児年金を請求した後にその子に対して死亡1時金が支払われた場合におけるその死亡1時金についても、同様とする。

6条 （福祉年金の額の改定）

1項 1967年1月1日前に障害 福祉年金 、母子福祉年金、準母子福祉年金又は老齢福祉年金（以下「 福祉年金 」という。）の受給権を取得し、同日まで引き続きその受給権を有する者については、同月から、その額をこの法律による改正後の第58条、第62条（第64条の4において準用する場合を含む。）又は第79条の2第3項の規定を適用して計算して得た額に、それぞれ改定する。

2項 1966年12月1日において、母子 福祉年金 又は準母子福祉年金の受給権を有する妻又は祖母若しくは姉が、第61条第1項に規定する要件に該当する子又は第64条の3第2項に規定する要件に該当する孫若しくは弟妹であつて、この法律による改正後の別表に定める一級に該当する程度の廃疾の状態（この法律による改正前の同表に定める一級に該当する程度の廃疾の状態を除く。）にあるもの（その母子福祉年金又は準母子福祉年金の支給の要件となり、又はその額の加算の対象となつている者を除く。）と生計を同じくするときは、1967年1月から、その子又は孫若しくは弟妹の数に応じて、その母子福祉年金又は準母子福祉年金の額を改定する。

7条 （年金額に関する経過措置）

1項 1966年12月以前の月分の通算老齢年金、障害年金、母子年金、準母子年金、遺児年金、障害 福祉年金 、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金の額については、なお従前の例による。

8条 （国外居住者等に係る福祉年金に関する経過措置）

1項 日本国内に住所を有していたとしたならば、 福祉年金 の受給権を取得すべきであつた者又は引き続きその受給権を有すべきであつた者が、この法律の公布の日に日本国内に住所を有するときは、この法律の公布の日において、この法律の公布の日以後に日本国内に住所を有するに至つたときは、日本国内に住所を有するに至つた日において、その者に当該福祉年金を支給する。ただし、この法律の公布の日前において、又は日本国内に住所を有するに至つた日前において、この法律による改正後の第59条、第64条第1項（第64条の4において準用する場合を含む。）又は第79条の2第4項に規定する受給権の消滅事由に該当する事実がなかつた場合に限る。

9条 （障害福祉年金の支給要件に関する経過措置）

1項 1896年12月3日から1946年12月1日までの間に生まれた者（1966年12月1日において20歳をこえ70歳未満である者）が、障害認定日が1966年12月1日前である 傷病 （ 初診日 において 第7条第2項第1号 《2 前項第3号の規定の適用上、主として第…》 2号被保険者の収入により生計を維持することの認定に関し必要な事項は、政令で定める。 から第4号までのいずれかに該当した者のその傷病を除く。）により、同日においてこの法律による改正後の別表に定める一級に該当する程度の障害の状態にあるときは、この法律による改正後の第56条第1項本文の規定にかかわらず、その者に同条の障害 福祉年金 を支給する。ただし、初診日が1961年4月1日（同日において20歳未満であつた者にあつては、20歳に達した日。この条において以下同じ。）以後である二以上の傷病により障害の状態にある者（1911年4月1日以前に生まれた者（1961年4月1日において50歳をこえた者）を除く。）であつて、これらの傷病による障害を併合してのみこの法律による改正後の同表に定める一級に該当する程度の障害の状態にあるものについては、この限りでない。

2項 前項の規定は、 初診日 が1961年4月1日以後である 傷病 により同項に規定する障害の状態にある者については、次の各号のいずれかに該当する場合に限り適用し、初診日が同日前である傷病による障害と初診日が同日以後である傷病による障害とを併合して同項に規定する障害の状態にある者については、初診日が同日以後である傷病による障害が厚生大臣の定める程度以上のものであり、かつ、次の各号のいずれかに該当する場合に限り適用する。ただし、1911年4月1日以前に生まれた者（1961年4月1日において50歳をこえた者）については、この限りでない。

1号 初診日 が1961年4月1日以後である 傷病 に係る初診日の前日において、次のいずれかに該当したこと。

イ 初診日 において被保険者であつた者については、この法律による改正前の第56条第1項各号のいずれにも該当しないこと。

ロ 初診日 において被保険者でなかつた者については、第79条の2第1項に規定する老齢 福祉年金 の支給要件に該当すること。

2号 初診日 が1961年4月1日以後である 傷病 に係る障害認定日の前日において、次のいずれかに該当したこと。

イ 初診日 において被保険者であつた者については、障害認定日の属する月の前月までの被保険者期間のうち保険料免除期間を除いたものが5年以上であり、かつ、その期間のうちの保険料納付済期間が、その期間の3分の二以上を占めること。

ロ 初診日 において被保険者であつた者については、障害認定日の前日まで引き続く被保険者であつた期間に係る保険料の滞納がないこと。

ハ 初診日 において被保険者でなかつた者については、第79条の2第1項に規定する老齢 福祉年金 の支給要件に該当すること。

3項 附則第3条第1項ただし書の規定は、第1項の場合に準用する。この場合において、附則第3条第1項ただし書中「同表に定める程度の障害」とあるのは、「同表に定める一級に該当する程度の障害」と読み替えるものとする。

4項 疾病にかかり、又は負傷し、その 初診日 が1966年12月1日前であり、かつ、初診日の前日においてこの法律による改正前の第56条第1項各号のいずれにも該当しなかつた者（初診日において被保険者であつた者に限る。）は、この法律による改正後の第56条の規定の適用については、当該 傷病 に係る障害認定日の前日において同条第1項各号のいずれの要件に該当しない場合においても、これに該当するものとみなす。

10条 （母子福祉年金及び準母子福祉年金の支給要件に関する経過措置）

1項 夫の死亡の当時夫によつて生計を維持した妻（附則第6条第2項に規定する妻を除く。）であつて、1946年12月1日以前に生まれたもの（1966年12月1日において20歳をこえる者）が、1966年12月1日において夫又は妻の子であつてこの法律による改正後の別表に定める一級に該当する程度の廃疾の状態（この法律による改正前の同表に定める一級に該当する程度の廃疾の状態を除く。次項において同じ。）にあり、かつ、義務教育終了後で20歳未満であるもの（夫の死亡の当時夫によつて生計を維持した者に限る。）と生計を同じくするときは、第61条第1項本文の規定にかかわらず、その者に同条の母子 福祉年金 を支給する。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

1号 妻が、現に婚姻をしているとき。

2号 妻が、現に直系血族及び直系姻族以外の者の養子となつているとき（夫の死亡後に養子となつた場合に限る。）。

3号 妻と生計を同じくする子のすべてが、現に婚姻をしているか、又は妻以外の者の養子となつているとき（その子のすべてが、夫の死亡後に婚姻をし、又は養子となつた場合に限る。）。

2項 夫、男子たる子、父又は祖父の死亡の当時その死亡者によつて生計を維持した女子（附則第6条第2項に規定する祖母又は姉を除く。）であつて、1946年12月1日以前に生まれたもの（1966年12月1日において20歳をこえる者）が、1966年12月1日において第64条の3第2項に規定する準母子状態（同項に規定する孫又は弟妹は、この法律による改正後の別表に定める一級に該当する程度の廃疾の状態にあり、かつ、義務教育終了後である者に限る。）にあるときは、この法律による改正後の同条第1項本文の規定にかかわらず、その者に同条の準母子 福祉年金 を支給する。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

1号 女子が、現に婚姻をしているとき。

2号 女子が、現に直系血族及び直系姻族以外の者の養子となつているとき（その死亡者の死亡後に養子となつた場合に限る。）。

3号 女子と生計を同じくする孫又は弟妹のすべてが、現に婚姻をしているか、又は女子以外の者の養子となつているとき（その孫又は弟妹のすべてが、その死亡者の死亡後に婚姻をし、又は養子となつた場合に限る。）。

3項 前2項の規定は、死亡者の死亡日が1961年4月1日以後である妻又は女子については、死亡者の死亡日の前日において次の各号の要件に該当したものであるときに限り、適用する。ただし、1911年4月1日以前に生まれた者（1961年4月1日において50歳をこえた者）については、この限りでない。

1号 死亡者の死亡日において被保険者であつた者については、次のいずれかに該当したこと。

イ 死亡日の属する月の前月までの被保険者期間のうち保険料免除期間を除いたものが5年以上であり、かつ、その期間のうちの保険料納付済期間が、その期間の3分の二以上を占めること。

ロ 死亡日の前日まで引き続く被保険者であつた期間に係る保険料の滞納がないこと。

2号 死亡者の死亡日において被保険者でなかつた者については、第79条の2第1項に規定する老齢 福祉年金 の支給要件に該当したこと。

11条 （福祉年金等の支給停止に関する経過措置）

1項 第65条第6項及び第67条第2項（第79条の2第6項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による 福祉年金 の支給の停止については、この法律による改正後の別表の規定は、1967年1月以降の月分の福祉年金について適用し、1966年12月以前の月分の福祉年金については、なお従前の例による。

2項 この法律による改正後の第65条第6項、第66条並びに第67条第2項及び第3項（第79条の2第6項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定は、1965年以降の年の所得による 福祉年金 の支給の停止について適用し、1964年以前の年の所得による福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

3項 前項の場合において、この法律による改正後の第66条第1項第3号ロ（同条第2項の規定を適用する場合、第67条第2項において例による場合及び第79条の2第6項において準用する場合を含む。）中「 所得税法 第78条第1項 《居住者が、各年において、特定寄附金を支出…》 した場合において、第1号に掲げる金額が第2号に掲げる金額を超えるときは、その超える金額を、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。 1 その年中に支出した特定寄附金の額 に規定する控除額に相当する額」とあるのは、当該所得が1965年の所得であるときは「52,500円」と、当該所得が1966年の所得であるときは「58,750円」と、それぞれ読み替えるものとする。

4項 この法律による改正後の第79条の2第5項の規定は、1967年1月以降の月分の老齢 福祉年金 について適用し、1966年12月以前の月分の老齢福祉年金についての 受給権者 の配偶者が障害福祉年金を受けることができることによる支給の停止については、なお従前の例による。

5項 1966年12月以前の月分の母子年金及び準母子年金についての当該夫、男子たる子、父又は祖父の死亡について公的 年金給付 を受けることができる者があることによる支給の停止については、 国民年金法 附則第9条の3の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。

12条 （保険料等に関する経過措置）

1項 1966年12月以前の月に係る保険料については、なお従前の保険料の額による。

13条

1項 1969年1月以後の月分の保険料の額は、この法律による改正後の 第87条第3項 《3 保険料の額は、次の表の上欄に掲げる月…》 分についてそれぞれ同表の下欄に定める額に保険料改定率を乗じて得た額その額に5円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数が生じたときは、これを10円に切り上げるものとする。とす の規定にかかわらず、被保険者が35歳に達する日の属する月の前月までは1月につき250円、被保険者が35歳に達した日の属する月以後は1月につき300円とする。

14条

1項 1967年1月1日前に同日以後の期間に係る保険料を前納した者が、当該前納に係る期間につき追加して納付すべき保険料の額は、当該期間の各月につき100円（1969年1月以後の各月については、150円）とする。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1967年10月1日から施行する。

15条 （国民年金法の一部改正に伴う経過措置）

1項 改正後の 国民年金法 第65条第5項（同法第79条の2第6項において準用する場合を含む。）の規定は、1967年10月以降の月分の障害 福祉年金 、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金について適用し、同年9月以前の月分のこれらの福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第58条、第62条、第65条第3項から第5項まで、 第77条 《運用職員の責務 積立金の運用に係る行政…》 事務に従事する厚生労働省の職員政令で定める者に限る。以下「運用職員」という。は、積立金の運用の目的に沿つて、慎重かつ細心の注意を払い、全力を挙げてその職務を遂行しなければならない。 並びに第79条の2第3項及び第6項の改正規定並びに同条に第7項を加える改正規定は、1968年1月1日から施行する。

2条 （遺児年金の支給停止に関する経過措置）

1項 この法律による改正後の第47条第3項の規定は、1967年1月以降の月分の遺児年金について適用する。

3条 （福祉年金の額の改定）

1項 1968年1月1日前に障害 福祉年金 、母子福祉年金、準母子福祉年金又は老齢福祉年金（以下「 福祉年金 」という。）の受給権を取得し、同日まで引き続きその受給権を有する者については、同月から、その額をこの法律による改正後の第58条、第62条（第64条の4において準用する場合を含む。）又は第79条の2第3項の規定を適用して計算して得た額に、それぞれ改定する。

4条 （福祉年金の額に関する経過措置）

1項 1967年12月以前の月分の 福祉年金 の額については、なお従前の例による。

5条 （福祉年金の支給停止に関する経過措置）

1項 この法律による改正後の第65条第3項から第5項まで（第79条の2第6項において準用する場合を含む。）及び第79条の2第7項の規定は、1968年1月以降の月分の 福祉年金 について適用し、1967年12月以前の月分の福祉年金についての第65条第1項第1号に規定する給付を受けることができることによる支給の停止については、なお従前の例による。

2項 この法律による改正後の第65条第6項、第66条第1項（同条第2項の規定を適用する場合を含む。）及び第67条第2項（第79条の2第6項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定は、1966年以降の年の所得による 福祉年金 の支給の停止について適用し、1965年以前の年の所得による福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

3項 前項の場合において、当該所得が1966年の所得であるときは、この法律による改正後の第66条第1項（同条第2項の規定を適用する場合、第67条第2項において例による場合及び第79条の2第6項において準用する場合を含む。）中「 所得税法 第83条第1項 《居住者が控除対象配偶者を有する場合には、…》 その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を控除する。 1 その居住者の第2条第1項第30号定義に規定する合計所得金額以下こ 」とあるのは「 所得税法 の一部を改正する法律（1967年法律第20号）による改正前の 所得税法 第77条第1項 《居住者が、各年において、自己若しくは自己…》 と生計を1にする配偶者その他の親族の有する家屋で常時その居住の用に供するもの又はこれらの者の有する第9条第1項第9号非課税所得に規定する資産を保険又は共済の目的とし、かつ、地震若しくは噴火又はこれらに 」と、「 所得税法 第84条第1項 《居住者が控除対象扶養親族を有する場合には…》 、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から、その控除対象扶養親族1人につき390,000円その者が特定扶養親族である場合には640,000円とし、その者が老人扶養親族である場 に規定する控除額に相当する額」とあるのは「58,750円」と、それぞれ読み替えるものとする。

6条 （支給停止の解除）

1項 労働者災害補償保険法 の一部を改正する法律（1965年 法律第130号 。以下この条において「 法律第130号 」という。）附則第32条第1項の規定により同法第3条の規定の施行後も引き続き従前の例によりその支給を停止すべきこととされた障害年金（障害 福祉年金 を除く。）又は母子年金（母子福祉年金を除く。）若しくは準母子年金（準母子福祉年金を除く。）で、この法律の公布の際まだその支給が停止されるべき期間が経過していないものについては、同項の規定にかかわらず、この法律の公布の日の属する月の翌月分（公布の日が月の初日であるときは、公布の日の属する月分）以降、支給の停止を行なわない。

2項 前項の規定により支給停止が解除される月分の同項の年金については、その裁定された額の3分の2に相当する額をもつて当該年金の額とする。

3項 前2項の規定は、 法律第130号 附則第18条第1項又は 第26条第1項 《老齢基礎年金は、保険料納付済期間又は保険…》 料免除期間第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。を有する者が65歳に達したときに、その者に支給する。 ただし、その者の保険料納付済期間と保険料免除期間 の規定により同法第3条の規定の施行後も引き続き従前の例によりその支給を停止すべきこととされた 船員保険法 （1939年法律第73号）による障害年金又は遺族年金及び 厚生年金保険法 （1954年法律第115号）による障害年金又は遺族年金について準用する。この場合において、前項中「3分の二」とあるのは、「10分の八」と読み替えるものとする。

4項 前項において準用する第1項の規定により支給停止が解除される月分の前項の年金については、 船員保険法 第58条第1項 《協会は、療養の給付に関する費用を保険医療…》 機関又は保険薬局に支払うものとし、保険医療機関又は保険薬局が療養の給付に関し協会に請求することができる費用の額は、療養の給付に要する費用の額から、当該療養の給付に関し被保険者又は被保険者であった者が当 及び 厚生年金保険法 第80条第1項 《国庫は、毎年度、厚生年金保険の実施者たる…》 政府が負担する基礎年金拠出金の額の2分の1に相当する額を負担する。 の規定を適用しない。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1967年12月1日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1968年10月1日から施行する。

13条 （国民年金法の一部改正に伴う経過措置）

1項 改正後の 国民年金法 第65条第4項及び第5項（同法第79条の2第6項において準用する場合を含む。）の規定は、1968年10月以降の月分の障害 福祉年金 、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金について適用し、同年9月以前の月分のこれらの福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、 第1条 《国民年金制度の目的 国民年金制度は、日…》 本国憲法第25条第2項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。 中 国民年金法 第58条、第62条、 第77条 《運用職員の責務 積立金の運用に係る行政…》 事務に従事する厚生労働省の職員政令で定める者に限る。以下「運用職員」という。は、積立金の運用の目的に沿つて、慎重かつ細心の注意を払い、全力を挙げてその職務を遂行しなければならない。 及び第79条の2第3項の改正規定、 第2条 《国民年金の給付 国民年金は、前条の目的…》 を達成するため、国民の老齢、障害又は死亡に関して必要な給付を行うものとする。 中 児童扶養手当法 第5条 《手当額 手当は、月を単位として支給する…》 ものとし、その額は、1月につき、41,100円とする。 2 第4条に定める要件に該当する児童であつて、父が監護し、かつ、これと生計を同じくするもの、母が監護するもの又は養育者が養育するもの以下「監護等 の改正規定並びに 第3条 《用語の定義 この法律において「児童」と…》 は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者又は20歳未満で政令で定める程度の障害の状態にある者をいう。 2 この法律において「公的年金給付」とは、次の各号に掲げる給付をいう。 1 国民 中特別 児童扶養手当法 第5条 《手当額 手当は、月を単位として支給する…》 ものとし、その額は、1月につき、41,100円とする。 2 第4条に定める要件に該当する児童であつて、父が監護し、かつ、これと生計を同じくするもの、母が監護するもの又は養育者が養育するもの以下「監護等 の改正規定は、1968年10月1日から施行する。

2条 （国民年金法の一部改正に伴う経過措置）

1項 1968年10月1日前に障害 福祉年金 、母子福祉年金、準母子福祉年金又は老齢福祉年金（以下「 福祉年金 」という。）の受給権を取得し、同日まで引き続きその受給権を有する者については、同月から、その額をこの法律による改正後の 国民年金法 第58条、第62条（同法第64条の4において準用する場合を含む。）又は第79条の2第3項の規定を適用して計算して得た額に、それぞれ改定する。

2項 1968年9月以前の月分の 福祉年金 の額については、なお従前の例による。

3項 この法律による改正後の 国民年金法 第65条第6項、第66条第1項（同条第2項の規定を適用する場合及び同法第67条第2項第2号において例による場合を含む。）及び第67条第2項（同法第79条の2第6項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定は、1967年以降の年の所得による 福祉年金 の支給の停止について適用し、1966年以前の年の所得による福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

1条 （施行期日等）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる改正規定は、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。

1号 附則第15条及び附則第16条の規定1970年1月1日

2号 第85条第1項 《国庫は、毎年度、国民年金事業に要する費用…》 次項に規定する費用を除く。に充てるため、次に掲げる額を負担する。 1 当該年度における基礎年金老齢基礎年金、障害基礎年金及び遺族基礎年金をいう。以下同じ。の給付に要する費用の総額次号及び第3号に掲げる の改正規定1970年4月1日

3号 第27条 《年金額 老齢基礎年金の額は、780,9…》 00円に改定率次条第1項の規定により設定し、同条第1項を除く。からの五までの規定により改定した率をいう。以下同じ。を乗じて得た額その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100 の改正規定（同条に1項を加える部分を除く。）、 第32条第2項 《2 障害基礎年金の受給権者が更に障害基礎…》 年金の受給権を取得した場合において、新たに取得した障害基礎年金が第36条第1項の規定によりその支給を停止すべきものであるときは、前条第2項の規定にかかわらず、その停止すべき期間、その者に対して従前の障 の改正規定、 第33条 《年金額 障害基礎年金の額は、780,9…》 00円に改定率を乗じて得た額その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。とする。 2 障害の程度が障害等級 の改正規定（同条第1項中「 第27条 《年金額 老齢基礎年金の額は、780,9…》 00円に改定率次条第1項の規定により設定し、同条第1項を除く。からの五までの規定により改定した率をいう。以下同じ。を乗じて得た額その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100 」の下に「第1項」を加える部分を除く。）、 第35条 《失権 障害基礎年金の受給権は、第31条…》 第2項の規定によつて消滅するほか、受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、消滅する。 1 死亡したとき。 2 厚生年金保険法第47条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にな の改正規定、 第36条 《支給停止 障害基礎年金は、その受給権者…》 が当該傷病による障害について、労働基準法1947年法律第49号の規定による障害補償を受けることができるときは、6年間、その支給を停止する。 2 障害基礎年金は、受給権者が障害等級に該当する程度の障害の に1項を加える改正規定、 第38条 《年金額 遺族基礎年金の額は、780,9…》 00円に改定率を乗じて得た額その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。とする。 の改正規定、 第43条 《支給要件 付加年金は、第87条の2第1…》 項の規定による保険料に係る保険料納付済期間を有する者が老齢基礎年金の受給権を取得したときに、その者に支給する。 の改正規定、 第52条の4 《金額 死亡1時金の額は、死亡日の属する…》 月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間の月数、保険料4分の一免除期間の月数の4分の3に相当する月数、保険料半額免除期間の月数の2分の1に相当する月数 の改正規定（同条に1項を加える部分を除く。）、第59条の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、第65条第2項の改正規定、 第77条 《運用職員の責務 積立金の運用に係る行政…》 事務に従事する厚生労働省の職員政令で定める者に限る。以下「運用職員」という。は、積立金の運用の目的に沿つて、慎重かつ細心の注意を払い、全力を挙げてその職務を遂行しなければならない。 の改正規定（第2項に係る部分を除く。）及び 第87条第3項 《3 保険料の額は、次の表の上欄に掲げる月…》 分についてそれぞれ同表の下欄に定める額に保険料改定率を乗じて得た額その額に5円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数が生じたときは、これを10円に切り上げるものとする。とす の改正規定並びに附則第13条、附則第14条及び附則第18条の規定1970年7月1日

4号 目次の改正規定、 第27条 《年金額 老齢基礎年金の額は、780,9…》 00円に改定率次条第1項の規定により設定し、同条第1項を除く。からの五までの規定により改定した率をいう。以下同じ。を乗じて得た額その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100 に1項を加える改正規定、 第27条 《年金額 老齢基礎年金の額は、780,9…》 00円に改定率次条第1項の規定により設定し、同条第1項を除く。からの五までの規定により改定した率をいう。以下同じ。を乗じて得た額その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100 の次に1条を加える改正規定、 第28条第3項 《3 第1項の申出第5項の規定により第1項…》 の申出があつたものとみなされた場合における当該申出を含む。次項において同じ。をした者に対する老齢基礎年金の支給は、第18条第1項の規定にかかわらず、当該申出のあつた日の属する月の翌月から始めるものとす の改正規定、第29条の4に1項を加える改正規定、 第33条第1項 《障害基礎年金の額は、780,900円に改…》 定率を乗じて得た額その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。とする。 の改正規定（同項中「 第27条 《年金額 老齢基礎年金の額は、780,9…》 00円に改定率次条第1項の規定により設定し、同条第1項を除く。からの五までの規定により改定した率をいう。以下同じ。を乗じて得た額その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100 」の下に「第1項」を加える部分に限る。）、 第50条 《年金額 寡婦年金の額は、死亡日の属する…》 月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間及び保険料免除期間につき、第27条の規定の例によつて計算した額の4分の3に相当する額とする。 の改正規定、 第52条の4 《金額 死亡1時金の額は、死亡日の属する…》 月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間の月数、保険料4分の一免除期間の月数の4分の3に相当する月数、保険料半額免除期間の月数の2分の1に相当する月数 に1項を加える改正規定、 第52条の5 《 第45条第1項の規定は、死亡1時金につ…》 いて準用する。 この場合において、同項中「前2条」とあるのは、「第52条の4第2項」と読み替えるものとする。 を 第52条の6 《支給の調整 第52条の3の規定により死…》 亡1時金の支給を受ける者が、第52条の2第1項に規定する者の死亡により寡婦年金を受けることができるときは、その者の選択により、死亡1時金と寡婦年金とのうち、その1を支給し、他は支給しない。 とし、同条の前に1条を加える改正規定、 第77条 《運用職員の責務 積立金の運用に係る行政…》 事務に従事する厚生労働省の職員政令で定める者に限る。以下「運用職員」という。は、積立金の運用の目的に沿つて、慎重かつ細心の注意を払い、全力を挙げてその職務を遂行しなければならない。 の改正規定、（第2項に係る部分に限る。）、 第87条 《保険料 政府は、国民年金事業に要する費…》 用に充てるため、保険料を徴収する。 2 保険料は、被保険者期間の計算の基礎となる各月につき、徴収するものとする。 3 保険料の額は、次の表の上欄に掲げる月分についてそれぞれ同表の下欄に定める額に保険料 の次に1条を加える改正規定、 第95条 《徴収 保険料その他この法律第10章を除…》 く。以下この章から第8章までにおいて同じ。の規定による徴収金は、この法律に別段の規定があるものを除くほか、国税徴収の例によつて徴収する。 の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、 第109条 《国民年金事務組合 同種の事業又は業務に…》 従事する被保険者を構成員とする団体その他被保険者を構成員とするこれに類する団体で政令で定めるものは、当該構成員である被保険者の委託を受けて、当該被保険者に係る第12条第1項の届出をすることができる。 の次に1条を加える改正規定、 第111条 《 偽りその他不正な手段により給付を受けた…》 者は、3年以下の拘禁刑又は1,010,000円以下の罰金に処する。 ただし、刑法1907年法律第45号に正条があるときは、刑法による。 の次に1条を加える改正規定及び第9章の次に1章を加える改正規定並びに附則第17条、附則第19条から附則第23条まで、附則第26条及び附則第29条の規定1970年10月1日

2項 この法律による改正後の第58条、第62条及び第79条の2第3項の規定は、1969年10月1日から適用する。

2条 （従前の年金給付の額の改定）

1項 1970年7月1日において現に老齢年金（老齢 福祉年金 を除く。以下同じ。）、通算老齢年金、障害年金（障害福祉年金を除く。以下同じ。）、母子年金（母子福祉年金を除く。以下同じ。）、準母子年金（準母子福祉年金を除く。以下同じ。）又は遺児年金を受ける権利を有する者に支給する当該 年金給付 については、同月から、その額をこの法律による改正後の 第27条 《年金額 老齢基礎年金の額は、780,9…》 00円に改定率次条第1項の規定により設定し、同条第1項を除く。からの五までの規定により改定した率をいう。以下同じ。を乗じて得た額その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100 の規定を適用する 第28条第3項 《3 第1項の申出第5項の規定により第1項…》 の申出があつたものとみなされた場合における当該申出を含む。次項において同じ。をした者に対する老齢基礎年金の支給は、第18条第1項の規定にかかわらず、当該申出のあつた日の属する月の翌月から始めるものとす （第29条の5において準用する場合を含む。）又はこの法律による改正後の 第33条 《年金額 障害基礎年金の額は、780,9…》 00円に改定率を乗じて得た額その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。とする。 2 障害の程度が障害等級 、 第38条 《年金額 遺族基礎年金の額は、780,9…》 00円に改定率を乗じて得た額その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。とする。 （第41条の3において準用する場合を含む。）若しくは 第43条 《支給要件 付加年金は、第87条の2第1…》 項の規定による保険料に係る保険料納付済期間を有する者が老齢基礎年金の受給権を取得したときに、その者に支給する。 の規定を適用して計算して得た額に、それぞれ改定する。

3条

1項 1969年10月1日において現に障害 福祉年金 、母子福祉年金、準母子福祉年金又は老齢福祉年金（以下「 福祉年金 」という。）を受ける権利を有する者に支給する当該福祉年金については、同月から、その額をこの法律による改正後の第58条、第62条（第64条の4において準用する場合を含む。）又は第79条の2第3項の規定を適用して計算して得た額に、それぞれ改定する。

4条

1項 老齢年金、通算老齢年金、障害年金、母子年金、準母子年金及び遺児年金の額で1970年6月以前の月分のもの並びに障害 福祉年金 、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金の額で1969年9月以前の月分のもの並びに死亡1時金で1970年7月1日においてまだ支給していないものの額については、なお従前の例による。

5条 （障害年金等の支給に関する経過措置）

1項 1970年7月1日前に別表に定める程度の障害の状態に該当しなくなつたため障害年金の 受給権者 でなくなつた者が、当該障害年金の支給事由となつた 傷病 により、同日において同表に定める程度の障害の状態にあるとき、又は同月2日から当該障害年金の受給権者でなくなつた日から起算して3年を経過した日の前日までの間において、同表に定める程度の障害の状態に該当するに至つたとき（1970年7月1日以後同表に定める程度の障害の状態に該当するに至るまでの間において、 第35条第2号 《失権 第35条 障害基礎年金の受給権は、…》 第31条第2項の規定によつて消滅するほか、受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、消滅する。 1 死亡したとき。 2 厚生年金保険法第47条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の に規定する厚生大臣の定める程度の障害の状態に該当しなくなつたときを除く。）は、 第30条第1項 《障害基礎年金は、疾病にかかり、又は負傷し…》 、かつ、その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病以下「傷病」という。について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日以下「初診日」という。において次の各号のいずれかに該当した者が、当該初診日から起算して の規定にかかわらず、その者に同条の障害年金を支給する。

2項 前項の規定は、障害 福祉年金 について準用する。この場合において、同項中「別表に定める程度」とあるのは「別表に定める一級に該当する程度」と、「同表に定める程度」とあるのは「同表に定める一級に該当する程度」と、「 第30条第1項 《障害基礎年金は、疾病にかかり、又は負傷し…》 、かつ、その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病以下「傷病」という。について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日以下「初診日」という。において次の各号のいずれかに該当した者が、当該初診日から起算して 」とあるのは「第56条第1項本文」と、それぞれ読み替えるものとする。

6条 （福祉年金の支給停止に関する経過措置）

1項 この法律による改正後の第65条第6項、第66条第1項及び第2項並びに第67条第2項（第79条の2においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定は、1968年以降の年の所得による 福祉年金 の支給の停止について適用し、1967年以前の年の所得による福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

2項 夫及び妻がともに老齢 福祉年金 を受けることができることによる当該老齢福祉年金の支給の停止は、1969年10月以降の月分については行なわないものとし、同月前の月分の当該老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

7条 （国庫負担に関する経過措置）

1項 この法律による改正後の 第85条第1項 《国庫は、毎年度、国民年金事業に要する費用…》 次項に規定する費用を除く。に充てるため、次に掲げる額を負担する。 1 当該年度における基礎年金老齢基礎年金、障害基礎年金及び遺族基礎年金をいう。以下同じ。の給付に要する費用の総額次号及び第3号に掲げる の規定による国庫の負担は、1970年度以降の年度分から適用し、この法律による改正後の同項の規定による国庫負担の額とこの法律による改正前の同項の規定による国庫負担の額との調整に関して必要な措置は、政令で定める。

8条 （保険料等に関する経過措置）

1項 1970年6月以前の月に係る保険料については、なお従前の保険料の額による。

9条

1項 1972年7月以後の月分の保険料については、この法律による改正後の 第87条第3項 《3 保険料の額は、次の表の上欄に掲げる月…》 分についてそれぞれ同表の下欄に定める額に保険料改定率を乗じて得た額その額に5円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数が生じたときは、これを10円に切り上げるものとする。とす 中「450円」とあるのは、「550円」とする。

10条

1項 1970年7月1日前に同日以後の期間に係る保険料を前納した者が、当該前納に係る期間につき追加して納付すべき保険料の額は、被保険者が35歳に達する日の属する月の前月までは1月につき350円（1972年7月以後の各月については、450円）、被保険者が35歳に達した日の属する月以後は1月につき300円（1972年7月以後の各月については、400円）とする。

2項 前項に規定する者については、 第87条の2第1項 《第1号被保険者第89条第1項、第90条第…》 1項又は第90条の3第1項の規定により保険料を納付することを要しないものとされている者、第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき保険料を納付することを要しないものとされている者及 及び第2項中「前条第3項」とあるのは、「 国民年金法 の一部を改正する法律（1969年法律第86号）附則第10条第1項」と読み替えるものとする。

3項 1967年1月1日から1970年6月30日までの間に同年7月1日以後の期間について前納された保険料のうち、 国民年金法 の一部を改正する法律（1966年法律第92号）附則第14条第1項に規定する保険料の額に相当する部分は、第1項の規定により当該期間について追加して納付すべき額の保険料に、さきに到来する月の分から順次充当するものとする。

13条 （保険料納付の特例）

1項 被保険者又は被保険者であつた者は、都道府県知事に申し出て、1970年7月1日前のその者の被保険者期間（ 国民年金法 附則第6条第1項の規定による被保険者に係る被保険者期間及びこの法律附則第15条第1項の規定による被保険者に係る被保険者期間を除く。）のうち、保険料納付済期間又は保険料免除期間以外の期間（当該期間に係る保険料を徴収する権利が時効によつて消滅している期間に限る。）について、1月につき450円を納付することができる。

2項 前項の規定による納付は、1972年6月30日までに行なわなければならない。ただし、同日までに65歳に達する者は、65歳に達する日の前日までとする。

3項 第1項の規定による納付は、さきに経過した月の分から順次に行なうものとする。

4項 第1項の規定により納付が行なわれたときは、納付が行なわれた日に、納付に係る月の保険料が納付されたものとみなす。

14条 （任意加入被保険者の特例）

1項 第75条第1項 《積立金の運用は、積立金が国民年金の被保険…》 者から徴収された保険料の一部であり、かつ、将来の給付の貴重な財源となるものであることに特に留意し、専ら国民年金の被保険者の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行うことにより、将来にわたつて 又は 国民年金法 附則第7条第1項の規定による被保険者であつた者であつて、 第7条第2項第1号 《2 前項第3号の規定の適用上、主として第…》 2号被保険者の収入により生計を維持することの認定に関し必要な事項は、政令で定める。 、第2号又は第3号のいずれにも該当しないものは、都道府県知事に申し出て、被保険者となることができる。ただし、日本国民でない者又は日本国内に住所を有しない者は、この限りでない。

2項 前項の申出は、1970年9月30日までに行なわなければならない。

3項 第1項の申出をした者は、その申出をした日に被保険者の資格を取得するものとする。

4項 第1項の申出をした者は、1972年6月30日（同日以前に65歳に達する者にあつては、65歳に達する日の前日）までに、1961年4月から当該申出をした日の属する月の前月までの期間であつて、その者の次に掲げる期間以外のものの各月につき450円を納付することができる。

1号 被保険者期間

2号 他の公的年金制度に係る通算 対象期間

5項 第75条第3項から第5項まで、 国民年金法 附則第7条第3項並びに前条第3項及び第4項の規定は、第1項の規定による被保険者について準用する。この場合において、第75条第5項第4号中「被保険者期間」とあるのは、「1961年4月から 国民年金法 の一部を改正する法律（1969年法律第86号）附則第14条第1項の申出をした日の属する月の前月までの期間とその申出をした日以降の被保険者期間とを合算した期間（他の公的年金制度に係る通算 対象期間 で1年未満のもの及び他の公的年金制度に係る通算対象期間以外の期間で1年未満のものを除く。）」と読み替えるものとする。

6項 第1項の規定による被保険者が 第7条第2項第1号 《2 前項第3号の規定の適用上、主として第…》 2号被保険者の収入により生計を維持することの認定に関し必要な事項は、政令で定める。 に該当するに至つたため被保険者でなくなつた後同号に該当しなくなつた場合における 国民年金法 附則第7条の2の規定の適用については、同条第4項中「被保険者期間（1年未満のものを除く。）と1961年4月1日以降の他の公的年金制度に係る通算 対象期間 （1年未満のものを除く。）とを合算した期間」とあるのは、「1961年4月から 国民年金法 の一部を改正する法律（1969年法律第86号）附則第14条第1項の申出をした日の属する月の前月までの期間、その申出をした日以降の被保険者期間及び同日以降の他の公的年金制度に係る通算対象期間を合算した期間（他の公的年金制度に係る通算対象期間で1年未満のもの及び他の公的年金制度に係る通算対象期間以外の期間で1年未満のものを除く。）」と読み替えるものとする。

15条 （任意加入の特例）

1項 1906年4月2日から1911年4月1日までの間に生まれた者（1961年4月1日において50歳をこえ、55歳をこえない者）であつて、1961年4月1日において被保険者とならなかつたもののうち、 第7条第2項第1号 《2 前項第3号の規定の適用上、主として第…》 2号被保険者の収入により生計を維持することの認定に関し必要な事項は、政令で定める。 から第3号までのいずれにも該当しない者は、同項及び 第74条 《 政府は、国民年金事業の円滑な実施を図る…》 ため、国民年金に関し、次に掲げる事業を行うことができる。 1 教育及び広報を行うこと。 2 被保険者、受給権者その他の関係者以下この条において「被保険者等」という。に対し、相談その他の援助を行うこと。 の規定にかかわらず、都道府県知事に申し出て、被保険者となることができる。ただし、その者が、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

1号 日本国民でないとき。

2号 日本国内に住所を有しないとき。

3号 被用者年金各法に基づく通算老齢年金若しくは通算退職年金を受けることができるとき、又はこれらの年金の受給資格要件たる期間を満たしているとき。

2項 前項の申出は、1970年6月30日までに行なわなければならない。ただし、同項の規定による被保険者が、 第7条第2項第1号 《2 前項第3号の規定の適用上、主として第…》 2号被保険者の収入により生計を維持することの認定に関し必要な事項は、政令で定める。 に該当するに至つたため被保険者でなくなつた後同号に該当しなくなつた場合において行なう申出は、その者が同号に該当しなくなつた日から起算して3月以内に行なわなければならない。

3項 第1項の申出をした者は、その申出をした日に被保険者の資格を取得するものとする。

4項 第13条第1項 《削除…》 の規定は、第1項の申出があつた場合に準用する。

5項 第1項の規定による被保険者は、いつでも、都道府県知事に申し出て、被保険者の資格を喪失することができる。

6項 第1項の規定による被保険者は、 第9条 《資格喪失の時期 第7条の規定による被保…》 険者は、次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日第2号に該当するに至つた日に更に第7条第1項第2号若しくは第3号に該当するに至つたとき又は第3号から第5号までのいずれかに該当するに至つたとき第4号 各号（第4号を除く。）及び次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日（次の第1号、第4号又は第5号に該当するに至つたときは、その日）に被保険者の資格を喪失する。

1号 第7条第2項第1号 《2 前項第3号の規定の適用上、主として第…》 2号被保険者の収入により生計を維持することの認定に関し必要な事項は、政令で定める。 に該当するに至つたとき。

2号 前項の申出が受理されたとき。

3号 保険料を滞納し、 第96条第1項 《保険料その他この法律の規定による徴収金を…》 滞納する者があるときは、厚生労働大臣は、期限を指定して、これを督促することができる。 の規定による指定の期限までに、その保険料を納付しないとき。

4号 被保険者期間（1年未満のものを除く。）と1961年4月1日以降の他の公的年金制度に係る通算 対象期間 （1年未満のものを除く。）とを合算した期間が10年に達したとき。

5号 被保険者期間が5年に達したとき。

6号 第78条第1項 《運用職員は、その職務に関して知り得た秘密…》 を漏らし、又は盗用してはならない。 に規定する老齢年金の裁定の請求をしたとき。

7項 第1項の規定による被保険者については、 第87条 《保険料 政府は、国民年金事業に要する費…》 用に充てるため、保険料を徴収する。 2 保険料は、被保険者期間の計算の基礎となる各月につき、徴収するものとする。 3 保険料の額は、次の表の上欄に掲げる月分についてそれぞれ同表の下欄に定める額に保険料 の二、 第89条 《 被保険者第88条の二、前条第1項及び第…》 2項並びに第90条の2第1項から第3項までの規定の適用を受ける被保険者を除く。が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その該当するに至つた日の属する月の前月からこれに該当しなくなる日の属する月ま 、 第90条 《 次の各号のいずれかに該当する被保険者等…》 から申請があつたときは、厚生労働大臣は、その指定する期間次条第1項から第3項までの規定の適用を受ける期間又は学校教育法1947年法律第26号第50条に規定する高等学校の生徒、同法第83条に規定する大学 及び 国民年金法 附則第7条の2の規定を適用しない。

1条 （施行期日等）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

2項 第1条 《国民年金制度の目的 国民年金制度は、日…》 本国憲法第25条第2項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。 から 第6条 《事務の区分 第12条第1項及び第4項第…》 105条第2項において準用する場合を含む。並びに第105条第1項及び第4項の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法1947年法律第67号第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託 までの規定による改正後の 恩給法 、 恩給法 の一部を改正する法律、 元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律 、 旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律 、 恩給法 等の一部を改正する法律及び 国民年金法 の規定並びに附則第12条第1項、第13条第2項、 第14条第1項 《厚生労働大臣は、国民年金原簿を備え、これ…》 に被保険者の氏名、資格の取得及び喪失、種別の変更、保険料の納付状況、基礎年金番号政府管掌年金事業政府が管掌する国民年金事業及び厚生年金保険事業をいう。の運営に関する事務その他当該事業に関連する事務であ 、 第19条 《未支給年金 年金給付の受給権者が死亡し…》 た場合において、その死亡した者に支給すべき年金給付でまだその者に支給しなかつたものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹又はこれらの者以外の三親等内の親族であつて、その者の死亡の 及び 第22条 《損害賠償請求権 政府は、障害若しくは死…》 亡又はこれらの直接の原因となつた事故が第三者の行為によつて生じた場合において、給付をしたときは、その給付の価額の限度で、受給権者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。 2 前項の場合におい の規定は、1969年10月1日から適用する。

20条 （国民年金法の一部改正に伴う経過措置）

1項 改正後の 国民年金法 第65条第4項及び第5項（同法第79条の2第5項において準用する場合を含む。）の規定は、1969年10月以降の月分の障害 福祉年金 、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金について適用し、同年9月以前の月分のこれらの福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1970年10月1日から施行する。

15条 （国民年金法の一部改正に伴う経過措置）

1項 改正後の 国民年金法 第65条第4項及び第5項（同法第79条の2第5項において準用する場合を含む。）の規定は、1970年10月以降の月分の障害 福祉年金 、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金について適用し、同年9月以前の月分のこれらの福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、 第1条 《国民年金制度の目的 国民年金制度は、日…》 本国憲法第25条第2項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。 中 国民年金法 第58条、第62条、 第77条第1項 《積立金の運用に係る行政事務に従事する厚生…》 労働省の職員政令で定める者に限る。以下「運用職員」という。は、積立金の運用の目的に沿つて、慎重かつ細心の注意を払い、全力を挙げてその職務を遂行しなければならない。 及び第79条の2第3項の改正規定並びに同条第6項を削る改正規定は1970年10月1日から、 第2条 《国民年金の給付 国民年金は、前条の目的…》 を達成するため、国民の老齢、障害又は死亡に関して必要な給付を行うものとする。 中 児童扶養手当法 第5条 《手当額 手当は、月を単位として支給する…》 ものとし、その額は、1月につき、41,100円とする。 2 第4条に定める要件に該当する児童であつて、父が監護し、かつ、これと生計を同じくするもの、母が監護するもの又は養育者が養育するもの以下「監護等 の改正規定及び 第3条 《用語の定義 この法律において「児童」と…》 は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者又は20歳未満で政令で定める程度の障害の状態にある者をいう。 2 この法律において「公的年金給付」とは、次の各号に掲げる給付をいう。 1 国民 中特別 児童扶養手当法 第5条 《手当額 手当は、月を単位として支給する…》 ものとし、その額は、1月につき、41,100円とする。 2 第4条に定める要件に該当する児童であつて、父が監護し、かつ、これと生計を同じくするもの、母が監護するもの又は養育者が養育するもの以下「監護等 の改正規定は同年9月1日から施行する。

2条 （国民年金法の一部改正に伴う経過措置）

1項 1970年10月1日において現に障害 福祉年金 、母子福祉年金、準母子福祉年金又は老齢福祉年金（以下「 福祉年金 」という。）を受ける権利を有する者に支給する当該福祉年金については、同月から、その額をこの法律による改正後の 国民年金法 第58条、第62条（第64条の4において準用する場合を含む。）又は第79条の2第3項の規定を適用して計算して得た額に、それぞれ改定する。

2項 1970年9月以前の月分の 福祉年金 の額については、なお従前の例による。

3項 この法律による改正後の 国民年金法 第66条及び第67条第2項（第79条の2第5項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定は、1969年以降の年の所得による 福祉年金 の支給の停止について適用し、1968年以前の年の所得による福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

4項 この法律による改正後の 国民年金法 第79条の2第5項中「第65条」とあるのは、1970年9月30日までは、「第65条（第3項を除く。）」と読み替えるものとする。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1971年11月1日から施行する。ただし、 第1条 《国民年金制度の目的 国民年金制度は、日…》 本国憲法第25条第2項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。 中 国民年金法 第65条の改正規定並びに附則第5条第2項及び第3項の規定は同年10月1日から、附則第5条第1項の規定は公布の日から施行する。

2条 （国民年金法の一部改正に伴う経過措置）

1項 1971年11月1日において現に老齢年金（老齢 福祉年金 を除く。）を受ける権利を有する者であつて、同日において別表に定める程度の障害の状態にあるものに支給する当該老齢年金については、この法律による改正後の 国民年金法 第77条第4項又は第78条第7項において準用する同法第34条第4項の規定にかかわらず、同月から改定後の額の支給を始める。

3条

1項 1971年11月1日において現に障害 福祉年金 、母子福祉年金、準母子福祉年金又は老齢福祉年金（以下「 福祉年金 」という。）を受ける権利を有する者に支給する当該福祉年金については、同月から、その額をこの法律による改正後の 国民年金法 第58条、第62条（同法第64条の4において準用する場合を含む。）又は第79条の2第4項の規定を適用して計算して得た額に、それぞれ改定する。

4条

1項 老齢年金、障害 福祉年金 、母子福祉年金及び準母子福祉年金の額で1971年10月以前の月分のものの額については、なお従前の例による。

5条

1項 1971年1月から9月までの月分の 福祉年金 の支給の停止については、 国民年金法 第65条第4項及び第5項中「167,300円」とあるのは、「170,700円」とする。

2項 この法律による改正後の 国民年金法 第65条第4項（同法第79条の2において準用する場合を含む。）の規定は、1971年10月以降の月分の 福祉年金 の支給の停止について適用し、同月前の月分の福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

3項 1971年9月30日においてこの法律による改正前の 国民年金法 第65条第4項の規定の適用を受けていた者であつて、同年10月1日においてこの法律による改正後の同項の規定に該当しなくなつたものに係る 福祉年金 については、同条第1項及び第3項の規定にかかわらず、同年10月以降、その者の同年9月30日におけるこの法律による改正前の同条第4項又は第5項の規定の適用により支給されるべき額に相当する部分の支給を停止しない。ただし、その者と共同して当該公的 年金給付 を受給していた者の当該公的年金給付を受ける権利が消滅したときは、この限りでない。

6条

1項 この法律による改正後の 国民年金法 第77条の2第1項の規定により1971年11月1日に同法第29条の3の通算老齢年金の受給権を取得した者に対する当該通算老齢年金は、同年11月からその支給を始める。

7条

1項 1901年11月3日から1906年11月1日までの間に生まれた者（1971年11月1日において65歳をこえ、70歳未満である者）が、障害認定日が1971年11月1日前である 傷病 により、同日において別表に定める程度の障害の状態にあるときは、この法律による改正後の 国民年金法 第79条の2第2項本文の規定にかかわらず、その者に同月から同条の老齢 福祉年金 を支給する。ただし、その者が同日において、老齢年金の 受給権者 であるとき、又は日本国民でないときは、この限りでない。

8条

1項 この法律による改正後の 国民年金法 第18条の3 《死亡の推定 船舶が沈没し、転覆し、滅失…》 し、若しくは行方不明となつた際現にその船舶に乗つていた者若しくは船舶に乗つていてその船舶の航行中に行方不明となつた者の生死が3箇月間分らない場合又はこれらの者の死亡が3箇月以内に明らかとなり、かつ、そ の規定は、1971年11月1日前に行方不明となり、失踪そうの宣告を受けたことにより同日以後に死亡したとみなされた者に係る死亡を支給事由とする給付の支給についても、適用する。

1条 （施行期日等）

1項 この法律は、1972年10月1日から施行する。ただし、 第1条 《国民年金制度の目的 国民年金制度は、日…》 本国憲法第25条第2項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。 中 国民年金法 第66条第1項から第3項まで並びに第67条第2項及び第3項の改正規定、 第2条 《国民年金の給付 国民年金は、前条の目的…》 を達成するため、国民の老齢、障害又は死亡に関して必要な給付を行うものとする。 中 児童扶養手当法 第10条 《 父又は母に対する手当は、その父若しくは…》 母の配偶者の前年の所得又はその父若しくは母の民法1896年法律第89号第877条第1項に定める扶養義務者でその父若しくは母と生計を同じくするものの前年の所得が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、 、 第11条 《 養育者に対する手当は、その養育者の配偶…》 者の前年の所得又はその養育者の民法第877条第1項に定める扶養義務者でその養育者の生計を維持するものの前年の所得が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、前条に規定する政令で定める額以上であるときは 及び 第12条第2項第2号 《2 前項の規定の適用により同項に規定する…》 期間に係る手当が支給された場合において、次の各号に該当するときは、その支給を受けた者は、政令の定めるところにより、それぞれ当該各号に規定する手当で同項に規定する期間に係るものに相当する金額の全部又は一 の改正規定、 第3条 《用語の定義 この法律において「児童」と…》 は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者又は20歳未満で政令で定める程度の障害の状態にある者をいう。 2 この法律において「公的年金給付」とは、次の各号に掲げる給付をいう。 1 国民 中特別 児童扶養手当法 第9条 《支給の制限 手当は、受給資格者第4条第…》 1項第1号ロ又はニに該当し、かつ、母がない児童、同項第2号ロ又はニに該当し、かつ、父がない児童その他政令で定める児童の養育者を除く。以下この項において同じ。の前年の所得が、その者の所得税法1965年法 、 第10条 《 父又は母に対する手当は、その父若しくは…》 母の配偶者の前年の所得又はその父若しくは母の民法1896年法律第89号第877条第1項に定める扶養義務者でその父若しくは母と生計を同じくするものの前年の所得が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、 及び 第11条第2項第2号 《2 被保険者がその資格を取得した日の属す…》 る月にその資格を喪失したときは、その月を1箇月として被保険者期間に算入する。 ただし、その月にさらに被保険者の資格を取得したときは、この限りでない。 の改正規定並びに附則第2条第2項、附則第3条第2項及び附則第4条第2項の規定は公布の日から、 第1条 《国民年金制度の目的 国民年金制度は、日…》 本国憲法第25条第2項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。 中 国民年金法 第33条第1項 《障害基礎年金の額は、780,900円に改…》 定率を乗じて得た額その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。とする。 ただし書、 第38条 《年金額 遺族基礎年金の額は、780,9…》 00円に改定率を乗じて得た額その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。とする。 及び 第43条 《支給要件 付加年金は、第87条の2第1…》 項の規定による保険料に係る保険料納付済期間を有する者が老齢基礎年金の受給権を取得したときに、その者に支給する。 の改正規定並びに附則第2条第1項の規定は同年7月1日から、 第1条 《国民年金制度の目的 国民年金制度は、日…》 本国憲法第25条第2項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。 中 国民年金法 第18条 《年金の支給期間及び支払期月 年金給付の…》 支給は、これを支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月から始め、権利が消滅した日の属する月で終るものとする。 2 年金給付は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた日の属する月の翌月 の改正規定は1973年3月1日から施行する。

2項 この法律による改正後の 国民年金法 第66条第1項から第3項まで並びに第67条第2項及び第3項の規定、この法律による改正後の 児童扶養手当法 第10条 《 父又は母に対する手当は、その父若しくは…》 母の配偶者の前年の所得又はその父若しくは母の民法1896年法律第89号第877条第1項に定める扶養義務者でその父若しくは母と生計を同じくするものの前年の所得が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、 、 第11条 《 養育者に対する手当は、その養育者の配偶…》 者の前年の所得又はその養育者の民法第877条第1項に定める扶養義務者でその養育者の生計を維持するものの前年の所得が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、前条に規定する政令で定める額以上であるときは 及び 第12条第2項第2号 《2 前項の規定の適用により同項に規定する…》 期間に係る手当が支給された場合において、次の各号に該当するときは、その支給を受けた者は、政令の定めるところにより、それぞれ当該各号に規定する手当で同項に規定する期間に係るものに相当する金額の全部又は一 の規定並びにこの法律による改正後の特別 児童扶養手当法 第9条 《支給の制限 手当は、受給資格者第4条第…》 1項第1号ロ又はニに該当し、かつ、母がない児童、同項第2号ロ又はニに該当し、かつ、父がない児童その他政令で定める児童の養育者を除く。以下この項において同じ。の前年の所得が、その者の所得税法1965年法 、 第10条 《 父又は母に対する手当は、その父若しくは…》 母の配偶者の前年の所得又はその父若しくは母の民法1896年法律第89号第877条第1項に定める扶養義務者でその父若しくは母と生計を同じくするものの前年の所得が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、 及び 第11条第2項第2号 《2 被保険者がその資格を取得した日の属す…》 る月にその資格を喪失したときは、その月を1箇月として被保険者期間に算入する。 ただし、その月にさらに被保険者の資格を取得したときは、この限りでない。 の規定は、1972年5月1日から適用する。

2条 （国民年金法の一部改正に伴う経過措置）

1項 1972年6月以前の月分の障害年金（障害 福祉年金 を除く。）、母子年金（母子福祉年金を除く。）、準母子年金（準母子福祉年金を除く。）及び遺児年金の額並びに同年9月以前の月分の老齢年金、障害福祉年金、母子福祉年金及び準母子福祉年金の額については、なお従前の例による。

2項 1970年以前の年の所得による障害 福祉年金 、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金の支給の停止並びに 国民年金法 第65条第1項第1号に規定する給付を受けることができることによる1972年9月以前の月分のこれらの福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

1号 第3条 《管掌 国民年金事業は、政府が、管掌する…》 。 2 国民年金事業の事務の一部は、政令の定めるところにより、法律によつて組織された共済組合以下単に「共済組合」という。、国家公務員共済組合連合会、全国市町村職員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合 中 国民年金法 第58条、第62条、 第77条第1項 《積立金の運用に係る行政事務に従事する厚生…》 労働省の職員政令で定める者に限る。以下「運用職員」という。は、積立金の運用の目的に沿つて、慎重かつ細心の注意を払い、全力を挙げてその職務を遂行しなければならない。 ただし書、第78条第2項及び第79条の2第4項の改正規定並びに 第5条 《用語の定義 この法律において、「保険料…》 納付済期間」とは、第7条第1項第1号に規定する被保険者としての被保険者期間のうち納付された保険料第96条の規定により徴収された保険料を含み、第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につ 並びに附則第12条第1項、附則第19条、附則第20条及び附則第32条から附則第34条までの規定1973年10月1日

2号 第1条 《国民年金制度の目的 国民年金制度は、日…》 本国憲法第25条第2項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。 及び 第2条 《国民年金の給付 国民年金は、前条の目的…》 を達成するため、国民の老齢、障害又は死亡に関して必要な給付を行うものとする。 並びに次条から附則第11条まで、附則第22条から附則第28条まで、附則第31条及び附則第35条の規定1973年11月1日

3号 前2号及び次号に掲げる規定以外の規定1974年1月1日

4号 第4条 《年金額の改定 この法律による年金の額は…》 、国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに改定の措置が講ぜられなければならない。 及び附則第13条の規定政令で定める日

13条

1項 第4条 《年金額の改定 この法律による年金の額は…》 、国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに改定の措置が講ぜられなければならない。 の規定の施行の日（以下この項において「 施行日 」という。）において20歳をこえ70歳未満である者が、障害認定日（ 国民年金法 第30条第1項 《障害基礎年金は、疾病にかかり、又は負傷し…》 、かつ、その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病以下「傷病」という。について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日以下「初診日」という。において次の各号のいずれかに該当した者が、当該初診日から起算して に規定する障害認定日をいう。以下この条において同じ。）が 施行日 前である 傷病 （ 初診日 において同法第7条第2項第1号から第4号までのいずれかに該当した者のその傷病を除く。）により、施行日において同法別表に定める程度の障害の状態にあるときは、 第4条 《年金額の改定 この法律による年金の額は…》 、国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに改定の措置が講ぜられなければならない。 の規定による改正後の同法第56条第1項本文の規定にかかわらず、その者に同条の障害 福祉年金 を支給する。

2項 前項の規定は、 初診日 が1961年4月1日（同日において20歳未満であつた者にあつては、20歳に達した日）以後である 傷病 により同項に規定する障害の状態にある者については、次の各号のいずれかに該当する場合に限り適用し、初診日が同日前である傷病による障害と初診日が同日以後である傷病による障害とを併合して同項に規定する障害の状態にある者については、初診日が同日以後である傷病による障害が厚生大臣の定める程度以上のものであり、かつ、その傷病に係る障害認定日の前日において次の各号のいずれかに該当する場合に限り適用する。ただし、1911年4月1日以前に生まれた者（1961年4月1日において50歳をこえた者）については、この限りでない。

1号 初診日 において国民年金の被保険者であつた者については、 国民年金法 第56条第1項各号のいずれかに該当したこと。

2号 初診日 において国民年金の被保険者でなかつた者については、 国民年金法 第79条の2第1項に規定する老齢 福祉年金 の支給要件に該当したこと。

15条

1項 1974年1月1日前に同日以後の期間について前納された国民年金の保険料（ 国民年金法 の一部を改正する法律（1969年 法律第86号 。以下「 法律第86号 」という。）附則第15条第1項の規定による被保険者に係る保険料を除く。）は、この法律による改正後の 国民年金法 の規定により当該前納に係る期間の各月につき納付すべきこととなる保険料に、さきに到来する月の分から順次充当するものとする。

2項 前項の前納に係る期間のうち、この法律による改正後の 国民年金法 の規定により納付すべき保険料の納付が行なわれなかつた国民年金の被保険者期間は、同法の規定（ 第85条第1項第2号 《国庫は、毎年度、国民年金事業に要する費用…》 次項に規定する費用を除く。に充てるため、次に掲げる額を負担する。 1 当該年度における基礎年金老齢基礎年金、障害基礎年金及び遺族基礎年金をいう。以下同じ。の給付に要する費用の総額次号及び第3号に掲げる の規定を除く。）の適用については、保険料免除期間とみなす。

16条

1項 1974年1月1日前に同日以後の期間に係る国民年金の保険料を前納した 法律第86号 附則第15条第1項の規定による被保険者が、当該前納に係る期間につき追加して納付すべき国民年金の保険料の額は、1月につき150円とする。

2項 前項の期間を有する者について、同項の規定による保険料の納付が行なわれなかつた月があるときは、 法律第86号 附則第16条第2項に規定する老齢年金の額は、同項の規定にかかわらず、同項に定める額から1,100円に当該納付が行なわれなかつた月数を乗じて得た額を控除した額とする。

18条

1項 国民年金の被保険者又は被保険者であつた者（ 国民年金法 による老齢年金及び通算老齢年金の 受給権者 を除く。）は、都道府県知事に申し出て、1973年4月1日前のその者の国民年金の被保険者期間（同法第75条第1項、附則第6条第1項及び附則第7条第1項並びに 法律第86号 附則第15条第1項の規定による被保険者に係る被保険者期間を除く。）のうち、国民年金の保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の期間（当該期間に係る国民年金の保険料を徴収する権利が時効によつて消滅している期間に限る。）について、1月につき900円を納付することができる。

2項 前項の規定による納付は、1975年12月31日（同日以前に65歳に達する者にあつては、65歳に達する日の前日）までに行なわなければならない。

3項 第1項の規定による納付は、さきに経過した月の分から順次行なうものとする。

4項 第1項の規定により納付が行なわれたときは、納付が行なわれた日に、納付に係る月の国民年金の保険料が納付されたものとみなす。

19条

1項 1906年4月2日から1911年4月1日までの間に生まれた者（1961年4月1日において50歳をこえ、55歳をこえない者）であつて、 国民年金法 第7条第2項第1号 《2 前項第3号の規定の適用上、主として第…》 2号被保険者の収入により生計を維持することの認定に関し必要な事項は、政令で定める。 から第3号までのいずれにも該当しないもの（ 法律第86号 附則第15条第1項の規定による被保険者を除く。）は、都道府県知事に申し出て、国民年金の被保険者となることができる。ただし、その者が、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

1号 日本国民でないとき。

2号 日本国内に住所を有しないとき。

3号 国民年金法 による老齢年金若しくは通算老齢年金を受けることができるとき、又はこれらの年金の受給資格要件たる期間を満たしているとき。

4号 国民年金法 第5条第1項 《この法律において、「保険料納付済期間」と…》 は、第7条第1項第1号に規定する被保険者としての被保険者期間のうち納付された保険料第96条の規定により徴収された保険料を含み、第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき納付すること に規定する被用者年金各法による通算老齢年金若しくは通算退職年金を受けることができるとき、又はこれらの年金の受給資格要件たる期間を満たしているとき。

2項 前項の申出は、1974年3月31日までに行なわなければならない。ただし、同項の規定による被保険者が、 国民年金法 第7条第2項第1号 《2 前項第3号の規定の適用上、主として第…》 2号被保険者の収入により生計を維持することの認定に関し必要な事項は、政令で定める。 に該当するに至つたため被保険者でなくなつた後同号に該当しなくなつた場合において行なう申出は、その者が同号に該当しなくなつた日から起算して3月以内に行なわなければならない。

3項 第1項の申出をした者は、その申出をした日に被保険者の資格を取得するものとする。

4項 国民年金法 第13条第1項 《削除…》 の規定は、第1項の申出があつた場合に準用する。

5項 第1項の規定による被保険者は、いつでも、都道府県知事に申し出て、被保険者の資格を喪失することができる。

6項 第1項の規定による被保険者は、 国民年金法 第9条 《資格喪失の時期 第7条の規定による被保…》 険者は、次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日第2号に該当するに至つた日に更に第7条第1項第2号若しくは第3号に該当するに至つたとき又は第3号から第5号までのいずれかに該当するに至つたとき第4号 各号（第4号を除く。）及び次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日（次の第1号又は第4号に該当するに至つたときは、その日）に被保険者の資格を喪失する。

1号 国民年金法 第7条第2項第1号 《2 前項第3号の規定の適用上、主として第…》 2号被保険者の収入により生計を維持することの認定に関し必要な事項は、政令で定める。 に該当するに至つたとき。

2号 前項の申出が受理されたとき。

3号 国民年金の保険料を滞納し、 国民年金法 第96条第1項 《保険料その他この法律の規定による徴収金を…》 滞納する者があるときは、厚生労働大臣は、期限を指定して、これを督促することができる。 の規定による指定の期限までに、その保険料を納付しないとき。

4号 国民年金法 による老齢年金又は通算老齢年金の受給資格要件たる期間を満たすに至つたとき。

7項 第1項の規定による被保険者の1973年12月までの月分の国民年金の保険料の額は、 国民年金法 第87条第3項 《3 保険料の額は、次の表の上欄に掲げる月…》 分についてそれぞれ同表の下欄に定める額に保険料改定率を乗じて得た額その額に5円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数が生じたときは、これを10円に切り上げるものとする。とす の規定にかかわらず、1月につき900円とする。

8項 第1項の申出をした者は、1970年6月から当該申出をした日の属する月の前月までの期間（国民年金の保険料納付済期間及び他の公的年金制度に係る通算 対象期間 を除く。）について、1月につき900円を納付することができる。

9項 前項の規定による納付は、1975年6月30日までに行なわなければならない。

10項 第8項の規定により納付する金額は、 国民年金法 第85条第1項第1号 《国庫は、毎年度、国民年金事業に要する費用…》 次項に規定する費用を除く。に充てるため、次に掲げる額を負担する。 1 当該年度における基礎年金老齢基礎年金、障害基礎年金及び遺族基礎年金をいう。以下同じ。の給付に要する費用の総額次号及び第3号に掲げる の規定の適用については、保険料とみなす。

11項 第1項の規定による被保険者については、 国民年金法 第87条 《保険料 政府は、国民年金事業に要する費…》 用に充てるため、保険料を徴収する。 2 保険料は、被保険者期間の計算の基礎となる各月につき、徴収するものとする。 3 保険料の額は、次の表の上欄に掲げる月分についてそれぞれ同表の下欄に定める額に保険料 の二、 第89条 《 被保険者第88条の二、前条第1項及び第…》 2項並びに第90条の2第1項から第3項までの規定の適用を受ける被保険者を除く。が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その該当するに至つた日の属する月の前月からこれに該当しなくなる日の属する月ま 、 第90条 《 次の各号のいずれかに該当する被保険者等…》 から申請があつたときは、厚生労働大臣は、その指定する期間次条第1項から第3項までの規定の適用を受ける期間又は学校教育法1947年法律第26号第50条に規定する高等学校の生徒、同法第83条に規定する大学 及び附則第7条の2の規定を適用しない。

21条 （老齢特別給付金）

1項 1906年4月1日以前に生まれた者（1961年4月1日において55歳をこえた者）には、1974年1月から老齢特別給付金を支給する。ただし、その者が日本国民でないとき又は 国民年金法 による 老齢福祉年金 （以下この条において「 老齢 福祉年金 」という。）の 受給権者 であるときは、この限りでない。

2項 老齢特別給付金の年額は、108,000円とする。

3項 老齢特別給付金の受給権は、 受給権者 が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、消滅する。

1号 死亡したとき。

2号 老齢福祉年金 の 受給権者 となつたとき。

3号 日本国民でなくなつたとき。

4項 老齢特別給付金は、 国民年金法 （ 第79条 《懲戒処分 運用職員が前条の規定に違反し…》 たと認めるときは、厚生労働大臣は、その職員に対し国家公務員法1947年法律第120号に基づく懲戒処分をしなければならない。 の二（第6項を除く。）及び 第80条 《年金積立金管理運用独立行政法人法との関係…》 積立金の運用については、この法律に定めるもののほか、年金積立金管理運用独立行政法人法2004年法律第105号の定めるところによる。 を除く。）の規定の適用については、 老齢福祉年金 とみなす。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1973年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

1号 第3条 《管掌 国民年金事業は、政府が、管掌する…》 。 2 国民年金事業の事務の一部は、政令の定めるところにより、法律によつて組織された共済組合以下単に「共済組合」という。、国家公務員共済組合連合会、全国市町村職員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合 中 厚生年金保険法 等の一部を改正する法律（1973年 法律第92号 。以下「 法律第92号 」という。）附則第22条の2の改正規定公布の日

2:3号 略

4号 前3号及び次号に掲げる規定以外の規定1975年10月1日

5号 第1条 《国民年金制度の目的 国民年金制度は、日…》 本国憲法第25条第2項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。 中 国民年金法 第87条第3項 《3 保険料の額は、次の表の上欄に掲げる月…》 分についてそれぞれ同表の下欄に定める額に保険料改定率を乗じて得た額その額に5円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数が生じたときは、これを10円に切り上げるものとする。とす の改正規定1976年4月1日

2条 （国民年金に関する経過措置等）

1項 1975年9月以前の月分の次の各号に掲げる給付の額については、なお従前の例による。

1号 国民年金法 による障害 福祉年金 、母子福祉年金、準母子福祉年金及び 老齢福祉年金 並びに同法第77条第1項ただし書又は第78条第2項に規定する老齢年金

2号 国民年金法 の一部を改正する法律（1969年 法律第86号 。以下「 法律第86号 」という。）附則第16条第1項の規定により支給する老齢年金

3号 法律第92号 附則第20条第1項の規定により支給する老齢年金及び法律第92号附則第21条の老齢特別給付金

2項 1975年10月以降の月分の 法律第86号 附則第16条第1項又は 法律第92号 附則第20条第1項の規定により支給する老齢年金については、法律第92号附則第22条第1項中「1972年度࿸この項」とあるのは、「1974年度࿸1976年度以降の年度において、この項」とする。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1976年7月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

1号 第1条 《国民年金制度の目的 国民年金制度は、日…》 本国憲法第25条第2項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。 から 第4条 《年金額の改定 この法律による年金の額は…》 、国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに改定の措置が講ぜられなければならない。 までの規定、 第7条 《被保険者の資格 次の各号のいずれかに該…》 当する者は、国民年金の被保険者とする。 1 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であつて次号及び第3号のいずれにも該当しないもの厚生年金保険法1954年法律第115号に基づく老齢を支給事由と の規定（ 厚生年金保険法 等の一部を改正する法律（1973年 法律第92号 。以下「 法律第92号 」という。）附則第3条及び附則第5条の改正規定、附則第6条の2を削る改正規定、附則第8条、附則第10条及び附則第22条の改正規定並びに附則第22条の2を削る改正規定に限る。）並びに次条から附則第5条まで、附則第24条から附則第27条まで及び附則第34条から附則第36条までの規定1976年8月1日

2号 第5条 《用語の定義 この法律において、「保険料…》 納付済期間」とは、第7条第1項第1号に規定する被保険者としての被保険者期間のうち納付された保険料第96条の規定により徴収された保険料を含み、第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につ の規定（ 国民年金法 第17条 《端数処理 年金たる給付以下「年金給付」…》 という。を受ける権利を裁定する場合又は年金給付の額を改定する場合において、年金給付の額に50銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数が生じたときは、これを1円に切り上げるも 、 第27条 《年金額 老齢基礎年金の額は、780,9…》 00円に改定率次条第1項の規定により設定し、同条第1項を除く。からの五までの規定により改定した率をいう。以下同じ。を乗じて得た額その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100 、 第33条 《年金額 障害基礎年金の額は、780,9…》 00円に改定率を乗じて得た額その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。とする。 2 障害の程度が障害等級 、 第38条 《年金額 遺族基礎年金の額は、780,9…》 00円に改定率を乗じて得た額その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。とする。 、 第39条 《 配偶者に支給する遺族基礎年金の額は、前…》 条の規定にかかわらず、同条に定める額に配偶者が遺族基礎年金の受給権を取得した当時第37条の2第1項に規定する要件に該当し、かつ、その者と生計を同じくした子につきそれぞれ74,900円に改定率第27条の 、 第43条 《支給要件 付加年金は、第87条の2第1…》 項の規定による保険料に係る保険料納付済期間を有する者が老齢基礎年金の受給権を取得したときに、その者に支給する。 、 第44条 《年金額 付加年金の額は、200円に第8…》 7条の2第1項の規定による保険料に係る保険料納付済期間の月数を乗じて得た額とする。 、 第49条 《支給要件 寡婦年金は、死亡日の前日にお…》 いて死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年以上である夫保険料納付済期間又は第90条の3第1項の規定により納付するこ 、 第52条 《支給停止 寡婦年金は、当該夫の死亡につ…》 いて第41条第1項に規定する給付が行われるべきものであるときは、死亡日から6年間、その支給を停止する。 の四、 第77条第1項第1号 《積立金の運用に係る行政事務に従事する厚生…》 労働省の職員政令で定める者に限る。以下「運用職員」という。は、積立金の運用の目的に沿つて、慎重かつ細心の注意を払い、全力を挙げてその職務を遂行しなければならない。 、 第85条 《国庫負担 国庫は、毎年度、国民年金事業…》 に要する費用次項に規定する費用を除く。に充てるため、次に掲げる額を負担する。 1 当該年度における基礎年金老齢基礎年金、障害基礎年金及び遺族基礎年金をいう。以下同じ。の給付に要する費用の総額次号及び第 及び 第93条 《保険料の前納 被保険者は、将来の一定期…》 間の保険料を前納することができる。 2 前項の場合において前納すべき額は、当該期間の各月の保険料の額から政令で定める額を控除した額とする。 3 第1項の規定により前納された保険料について保険料納付済期 の改正規定に限る。）、 第6条 《事務の区分 第12条第1項及び第4項第…》 105条第2項において準用する場合を含む。並びに第105条第1項及び第4項の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法1947年法律第67号第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託 の規定、 第7条 《被保険者の資格 次の各号のいずれかに該…》 当する者は、国民年金の被保険者とする。 1 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であつて次号及び第3号のいずれにも該当しないもの厚生年金保険法1954年法律第115号に基づく老齢を支給事由と の規定（前号に規定する改正規定を除く。）及び附則第6条第1項の規定1976年9月1日

3号 第5条 《用語の定義 この法律において、「保険料…》 納付済期間」とは、第7条第1項第1号に規定する被保険者としての被保険者期間のうち納付された保険料第96条の規定により徴収された保険料を含み、第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につ の規定（前号に規定する改正規定及び 国民年金法 第87条第3項 《3 保険料の額は、次の表の上欄に掲げる月…》 分についてそれぞれ同表の下欄に定める額に保険料改定率を乗じて得た額その額に5円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数が生じたときは、これを10円に切り上げるものとする。とす の改正規定を除く。）並びに 第8条 《資格取得の時期 前条の規定による被保険…》 者は、同条第1項第2号及び第3号のいずれにも該当しない者については第1号から第3号までのいずれかに該当するに至つた日に、20歳未満の者又は60歳以上の者については第4号に該当するに至つた日に、その他の 、 第9条 《資格喪失の時期 第7条の規定による被保…》 険者は、次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日第2号に該当するに至つた日に更に第7条第1項第2号若しくは第3号に該当するに至つたとき又は第3号から第5号までのいずれかに該当するに至つたとき第4号 、附則第6条第2項、附則第7条及び附則第9条から附則第11条までの規定1976年10月1日

4号 第10条 《 削除…》 から 第12条 《届出 被保険者第3号被保険者を除く。次…》 項において同じ。は、厚生労働省令の定めるところにより、その資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項並びに氏名及び住所の変更に関する事項を市町村長に届け出なければならない。 2 被保険者の属する世 まで、附則第12条から附則第20条まで及び附則第28条から附則第33条までの規定公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日

5号 第5条 《用語の定義 この法律において、「保険料…》 納付済期間」とは、第7条第1項第1号に規定する被保険者としての被保険者期間のうち納付された保険料第96条の規定により徴収された保険料を含み、第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につ 中 国民年金法 第87条第3項 《3 保険料の額は、次の表の上欄に掲げる月…》 分についてそれぞれ同表の下欄に定める額に保険料改定率を乗じて得た額その額に5円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数が生じたときは、これを10円に切り上げるものとする。とす の改正規定及び附則第8条の規定1977年4月1日

6号 第13条 《 削除…》 から 第15条 《給付の種類 この法律による給付以下単に…》 「給付」という。は、次のとおりとする。 1 老齢基礎年金 2 障害基礎年金 3 遺族基礎年金 4 付加年金、寡婦年金及び死亡1時金 まで及び附則第21条から附則第23条までの規定公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日

7号 第16条 《裁定 給付を受ける権利は、その権利を有…》 する者以下「受給権者」という。の請求に基いて、厚生労働大臣が裁定する。 及び 第17条 《端数処理 年金たる給付以下「年金給付」…》 という。を受ける権利を裁定する場合又は年金給付の額を改定する場合において、年金給付の額に50銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数が生じたときは、これを1円に切り上げるも の規定1978年4月1日

6条 （第5条の規定の施行に伴う経過措置等）

1項 1976年8月以前の月分の 国民年金法 による年金たる給付（障害 福祉年金 、母子福祉年金、準母子福祉年金及び 老齢福祉年金 を除く。）の額については、なお従前の例による。

2項 1976年9月以前の月分の障害 福祉年金 、母子福祉年金、準母子福祉年金及び 老齢福祉年金 の額については、なお従前の例による。

7条

1項 母子 福祉年金 及び準母子福祉年金については、1978年3月31日までの間は、次の表の上欄に掲げる 国民年金法 の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

2項 1976年9月30日において母子 福祉年金 又は準母子福祉年金を受ける権利を有しない者について、同年10月1日前に前項の規定が適用されていたとするならば、その者が同日まで引き続き母子福祉年金又は準母子福祉年金を受ける権利を有することとなるときは、その者に同月から 国民年金法 第61条の母子福祉年金又は同法第64条の3の準母子福祉年金を支給する。

3項 1976年9月30日において母子 福祉年金 又は準母子福祉年金を受ける権利を有する者について、同年10月1日前に第1項の規定が適用されていたとするならば、その母子福祉年金又は準母子福祉年金の額の加算の対象となる者が同日まで引き続きあることとなるときは、その加算の対象となる者の数に応じて、同月からその母子福祉年金又は準母子福祉年金の額を改定する。

8条

1項 1978年4月以後の月分の 国民年金法 による保険料については、 第5条 《用語の定義 この法律において、「保険料…》 納付済期間」とは、第7条第1項第1号に規定する被保険者としての被保険者期間のうち納付された保険料第96条の規定により徴収された保険料を含み、第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につ の規定による改正後の同法第87条第3項中「2,200円」とあるのは、「2,500円（1977年度において 厚生年金保険法 等の一部を改正する法律（1973年 法律第92号 ）附則第22条の規定により年金たる給付の額を改定する措置が講ぜられたときは、1975年度の同条第1項に規定する物価指数に対する1976年度の同項に規定する物価指数の割合を2,500円に乗じて得た額とし、その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）」とする。

2項 国民年金法 第87条第3項 《3 保険料の額は、次の表の上欄に掲げる月…》 分についてそれぞれ同表の下欄に定める額に保険料改定率を乗じて得た額その額に5円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数が生じたときは、これを10円に切り上げるものとする。とす に定める保険料の額は、1979年4月以後においては、法律で定めるところにより引き上げられるものとする。

19条 （第12条の規定の施行に伴う経過措置）

1項 第12条 《届出 被保険者第3号被保険者を除く。次…》 項において同じ。は、厚生労働省令の定めるところにより、その資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項並びに氏名及び住所の変更に関する事項を市町村長に届け出なければならない。 2 被保険者の属する世 の規定による改正後の 国民年金法 第36条第2項 《2 障害基礎年金は、受給権者が障害等級に…》 該当する程度の障害の状態に該当しなくなつたときは、その障害の状態に該当しない間、その支給を停止する。 ただし、その支給を停止された障害基礎年金の受給権者が疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その傷病に係る の規定は、 第12条 《届出 被保険者第3号被保険者を除く。次…》 項において同じ。は、厚生労働省令の定めるところにより、その資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項並びに氏名及び住所の変更に関する事項を市町村長に届け出なければならない。 2 被保険者の属する世 の規定の施行の日の前日において同法による障害年金を受ける権利を有する者の当該障害年金については、適用しない。

23条 （第15条の規定の施行に伴う経過措置）

1項 第15条 《給付の種類 この法律による給付以下単に…》 「給付」という。は、次のとおりとする。 1 老齢基礎年金 2 障害基礎年金 3 遺族基礎年金 4 付加年金、寡婦年金及び死亡1時金 の規定による改正後の 国民年金法 の規定が同条の規定の施行の日の1年6月前の日から適用されていたとするならば、同条の規定の施行の日前に同法第30条又は第56条の障害年金を受ける権利を取得して引き続き同日までその権利を有することとなる者には、同日の属する月から当該障害年金を支給する。

24条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1977年8月1日から施行する。ただし、 第2条 《国民年金の給付 国民年金は、前条の目的…》 を達成するため、国民の老齢、障害又は死亡に関して必要な給付を行うものとする。 の規定は公布の日から、 第1条 《国民年金制度の目的 国民年金制度は、日…》 本国憲法第25条第2項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。 中 国民年金法 第68条の改正規定及び 第3条 《管掌 国民年金事業は、政府が、管掌する…》 。 2 国民年金事業の事務の一部は、政令の定めるところにより、法律によつて組織された共済組合以下単に「共済組合」という。、国家公務員共済組合連合会、全国市町村職員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合 中 児童扶養手当法 第7条 《支給期間及び支払期月 手当の支給は、受…》 給資格者が前条の規定による認定の請求をした日の属する月の翌月第13条の3第1項において「支給開始月」という。から始め、手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる。 2 受給資格者が災害その他や の改正規定は同年10月1日から施行する。

2条 （国民年金法の一部改正に伴う経過措置）

1項 1977年7月以前の月分の 国民年金法 による障害 福祉年金 、母子福祉年金、準母子福祉年金及び 老齢福祉年金 （以下「 福祉年金 」という。）並びに同法第77条第1項ただし書又は第78条第2項に規定する老齢年金の額については、なお従前の例による。

3条

1項 1977年7月以前の月分の 福祉年金 の支給の停止については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

1号 第3条 《管掌 国民年金事業は、政府が、管掌する…》 。 2 国民年金事業の事務の一部は、政令の定めるところにより、法律によつて組織された共済組合以下単に「共済組合」という。、国家公務員共済組合連合会、全国市町村職員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合 及び 第5条 《用語の定義 この法律において、「保険料…》 納付済期間」とは、第7条第1項第1号に規定する被保険者としての被保険者期間のうち納付された保険料第96条の規定により徴収された保険料を含み、第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につ の規定並びに 第8条 《資格取得の時期 前条の規定による被保険…》 者は、同条第1項第2号及び第3号のいずれにも該当しない者については第1号から第3号までのいずれかに該当するに至つた日に、20歳未満の者又は60歳以上の者については第4号に該当するに至つた日に、その他の 中 児童手当法 第29条 《報告等 第17条第1項の規定によつて読…》 み替えられる第7条の認定をする者は、内閣府令で定めるところにより、児童手当の支給の状況につき、内閣総理大臣に報告するものとする。 2 都道府県知事及び市町村長は、前項の報告に際し、この法律の規定により の次に1条を加える改正規定並びに附則第13条の規定公布の日

2号 略

3号 附則第4条の規定1978年7月1日

4号 前3号並びに次号及び第6号に掲げる規定以外の規定1978年8月1日

6号 第1条 《国民年金制度の目的 国民年金制度は、日…》 本国憲法第25条第2項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。 中 国民年金法 第87条第3項 《3 保険料の額は、次の表の上欄に掲げる月…》 分についてそれぞれ同表の下欄に定める額に保険料改定率を乗じて得た額その額に5円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数が生じたときは、これを10円に切り上げるものとする。とす の改正規定及び附則第3条の規定1979年4月1日

2条 （国民年金法の一部改正に伴う経過措置等）

1項 1978年7月以前の月分の 国民年金法 による障害 福祉年金 、母子福祉年金、準母子福祉年金及び 老齢福祉年金 並びに同法第77条第1項ただし書又は第78条第2項に規定する老齢年金の額については、なお従前の例による。

3条

1項 1980年4月以後の月分の 国民年金法 による保険料については、 第1条 《国民年金制度の目的 国民年金制度は、日…》 本国憲法第25条第2項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。 の規定による改正後の同法第87条第3項中「3,300円」とあるのは、「3,650円（1979年度において 厚生年金保険法 等の一部を改正する法律（1973年 法律第92号 ）附則第22条の規定により年金たる給付の額を改定する措置が講ぜられたときは、1977年度の同条第1項に規定する物価指数に対する1978年度の同項に規定する物価指数の割合を3,650円に乗じて得た額とし、その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）」とする。

2項 国民年金法 第87条第3項 《3 保険料の額は、次の表の上欄に掲げる月…》 分についてそれぞれ同表の下欄に定める額に保険料改定率を乗じて得た額その額に5円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数が生じたときは、これを10円に切り上げるものとする。とす に定める保険料の額は、1981年4月以後においては、法律で定めるところにより引き上げられるものとする。

4条

1項 国民年金の被保険者又は被保険者であつた者（ 国民年金法 による老齢年金及び通算老齢年金の 受給権者 を除く。）は、都道府県知事に申し出て、1978年4月1日前のその者の国民年金の被保険者期間（同法第75条第1項、附則第6条第1項及び附則第7条第1項、 国民年金法 の一部を改正する法律（1969年 法律第86号 ）附則第15条第1項並びに 厚生年金保険法 等の一部を改正する法律（1973年 法律第92号 ）附則第19条第1項の規定による被保険者に係る被保険者期間を除く。）のうち、国民年金の保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の期間（当該期間に係る国民年金の保険料を徴収する権利が時効によつて消滅している期間に限る。）について、1月につき4,000円を納付することができる。

2項 前項の規定による納付は、1980年6月30日までに行わなければならない。

3項 第1項の規定による納付は、先に経過した月の分から順次行うものとする。

4項 第1項の規定により納付が行われたときは、納付が行われた日に、納付に係る月の国民年金の保険料が納付されたものとみなす。

5項 国民年金法 第76条 《積立金の運用 積立金の運用は、厚生労働…》 大臣が、前条の目的に沿つた運用に基づく納付金の納付を目的として、年金積立金管理運用独立行政法人に対し、積立金を寄託することにより行うものとする。 2 厚生労働大臣は、前項の規定にかかわらず、同項の規定 の規定により読み替えられる同法第26条に定める老齢年金の受給資格要件たる期間を満たしていない者が、第1項の規定による納付を行うことにより、65歳に達した後に同法第76条の規定により読み替えられる同法第26条に定める老齢年金の受給資格要件たる期間を満たしたときは、同条に定める老齢年金の支給要件に該当するものとみなして、その者に老齢年金を支給する。

6項 国民年金法 第78条第1項 《運用職員は、その職務に関して知り得た秘密…》 を漏らし、又は盗用してはならない。 に定める老齢年金の受給資格要件たる期間を満たしていない者が、第1項の規定による納付を行うことにより、65歳に達した後に同法第78条第1項に定める老齢年金の受給資格要件たる期間を満たしたときは、同項の規定にかかわらず、その者に同条の老齢年金を支給する。

1条 （施行期日）

1項 この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

1号 第3条 《管掌 国民年金事業は、政府が、管掌する…》 。 2 国民年金事業の事務の一部は、政令の定めるところにより、法律によつて組織された共済組合以下単に「共済組合」という。、国家公務員共済組合連合会、全国市町村職員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合 中 厚生年金保険法 等の一部を改正する法律（1973年 法律第92号 。以下「 法律第92号 」という。）附則第22条の2の改正規定及び附則第8条の規定公布の日

2号 略

3号 前2号及び次号に掲げる規定以外の規定1979年8月1日

2条 （国民年金法の一部改正に伴う経過措置等）

1項 1979年7月以前の月分の次の各号に掲げる年金たる給付の額については、なお従前の例による。

1号 国民年金法 による障害 福祉年金 、母子福祉年金、準母子福祉年金及び 老齢福祉年金 並びに同法第77条第1項ただし書又は第78条第2項に規定する老齢年金

2号 国民年金法 の一部を改正する法律（1969年 法律第86号 。以下「 法律第86号 」という。）附則第16条第1項の規定により支給する老齢年金

3号 法律第92号 附則第20条第1項の規定により支給する老齢年金

2項 1979年8月以降の月分の 法律第86号 附則第16条第1項又は 法律第92号 附則第20条第1項の規定により支給する老齢年金については、法律第92号附則第22条第1項中「1975年度࿸この項」とあるのは、「1978年度࿸1980年度以降の年度において、この項」とする。

8条 （年金額の改定措置の特例）

1項 法律第92号 附則第22条第1項に規定する 厚生年金保険法 による年金たる保険給付、 船員保険法 による年金たる保険給付及び 国民年金法 による年金たる給付については、政府は、1978年度の同項に規定する物価指数が1977年度の同項に規定する物価指数の100分の100を超え100分の百五以下となるに至つた場合においては、その上昇した比率を基準として、1979年6月（ 国民年金法 による年金たる給付にあつては、同年7月）以降の当該年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置を講じなければならない。

2項 前項の規定による措置は、政令で定める。

3項 前2項の規定により年金たる給付の額を改定する措置が講ぜられたときは、 国民年金法 等の一部を改正する法律（1978年法律第46号）附則第3条第1項の規定により読み替えられた 国民年金法 第87条第3項 《3 保険料の額は、次の表の上欄に掲げる月…》 分についてそれぞれ同表の下欄に定める額に保険料改定率を乗じて得た額その額に5円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数が生じたときは、これを10円に切り上げるものとする。とす の規定の適用については、 法律第92号 附則第22条の規定による年金たる給付の額を改定する措置が講ぜられたものとみなす。

4項 第1項及び第2項の規定による年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置は、次に掲げる法律の規定の適用については、 法律第92号 附則第22条の規定による年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置とみなす。

1号 1967年度以後における国家公務員 共済組合等 からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（1974年法律第94号）附則第10条

2号 1967年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律 等の一部を改正する法律（1974年法律第95号）附則第15条

3号 農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律（1974年法律第96号）附則第11条

4号 1967年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律（1974年法律第97号）附則第4条

5号 1969年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律 等の一部を改正する法律（1974年法律第99号）附則第13項

6号 農業者年金 基金 法（1970年法律第78号）附則第10条の2

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1979年7月1日から施行する。

1条 （施行期日等）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、 第1条 《国民年金制度の目的 国民年金制度は、日…》 本国憲法第25条第2項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。 中 厚生年金保険法 第81条第5項第4号の改正規定及び 第2条 《管掌 厚生年金保険は、政府が、管掌する…》 。 中 船員保険法 第59条第5項第4号の改正規定は1980年11月1日から、 第7条 《船員保険協議会の職務 協会の理事長以下…》 「理事長」という。は、次に掲げる事項の立案をしようとするときは、あらかじめ、船員保険協議会の意見を聴き、その意見を尊重しなければならない。 1 定款船員保険事業に係る部分に限る。の変更 2 健康保険法 中 国民年金法 第87条第3項 《3 保険料の額は、次の表の上欄に掲げる月…》 分についてそれぞれ同表の下欄に定める額に保険料改定率を乗じて得た額その額に5円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数が生じたときは、これを10円に切り上げるものとする。とす の改正規定及び附則第53条の規定は1981年4月1日から施行する。

2項 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

1号 第1条 《国民年金制度の目的 国民年金制度は、日…》 本国憲法第25条第2項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。 の規定（ 厚生年金保険法 附則第16条第2項中「及び第62条の2に定める」を「、第62条の二及び第65条の2に定める」に改める改正規定及び同項中「及び第62条の2の規定により加算する額」を削る改正規定を除く。）による改正後の同法第34条、 第42条 《 遺族基礎年金の受給権を有する子が2人以…》 上ある場合において、その子のうち1人以上の子の所在が1年以上明らかでないときは、その子に対する遺族基礎年金は、他の子の申請によつて、その所在が明らかでなくなつた時にさかのぼつて、その支給を停止する。 、 第43条 《支給要件 付加年金は、第87条の2第1…》 項の規定による保険料に係る保険料納付済期間を有する者が老齢基礎年金の受給権を取得したときに、その者に支給する。 、 第45条 《国民年金基金又は国民年金基金連合会の解散…》 の場合の取扱い 国民年金基金又は国民年金基金連合会が解散したときは、次の各号に掲げる期間は、それぞれ、第87条の2第1項の規定による保険料に係る保険料納付済期間とみなして、前2条の規定を適用する。 、 第46条 《支給の繰下げ 付加年金の支給は、その受…》 給権者が第28条第1項に規定する支給繰下げの申出同条第5項の規定により同条第1項の申出があつたものとみなされた場合における当該申出を含む。を行つたときは、第18条第1項の規定にかかわらず、当該申出のあ 、 第46条 《支給の繰下げ 付加年金の支給は、その受…》 給権者が第28条第1項に規定する支給繰下げの申出同条第5項の規定により同条第1項の申出があつたものとみなされた場合における当該申出を含む。を行つたときは、第18条第1項の規定にかかわらず、当該申出のあ の三、 第46条 《支給の繰下げ 付加年金の支給は、その受…》 給権者が第28条第1項に規定する支給繰下げの申出同条第5項の規定により同条第1項の申出があつたものとみなされた場合における当該申出を含む。を行つたときは、第18条第1項の規定にかかわらず、当該申出のあ の六、 第46条 《支給の繰下げ 付加年金の支給は、その受…》 給権者が第28条第1項に規定する支給繰下げの申出同条第5項の規定により同条第1項の申出があつたものとみなされた場合における当該申出を含む。を行つたときは、第18条第1項の規定にかかわらず、当該申出のあ の七、 第50条 《年金額 寡婦年金の額は、死亡日の属する…》 月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間及び保険料免除期間につき、第27条の規定の例によつて計算した額の4分の3に相当する額とする。 、第54条、第60条、第68条の三、 第131条 《 老齢基礎年金の受給権者に対し基金が支給…》 する年金は、当該老齢基礎年金がその全額につき支給を停止されている場合を除いては、その支給を停止することができない。 ただし、当該年金の額のうち、200円に当該基金に係る加入員期間の月数を乗じて得た額を 、 第133条 《準用規定 第16条及び第24条の規定は…》 、基金が支給する年金及び1時金を受ける権利について、第18条第1項及び第2項並びに第19条第1項及び第3項から第5項までの規定は、基金が支給する年金について、第21条の2の規定は、基金が支給する年金及 、附則第12条、附則第16条及び附則第28条の3の規定、 第2条 《国民年金の給付 国民年金は、前条の目的…》 を達成するため、国民の老齢、障害又は死亡に関して必要な給付を行うものとする。 の規定による改正後の 船員保険法 第34条 《行方不明手当金を受ける被扶養者の範囲及び…》 順位 行方不明手当金を受けることができる被扶養者の範囲は、次に掲げる者であって、被保険者が行方不明となった当時主としてその収入によって生計を維持していたものとする。 1 被保険者の配偶者、子、父母、 から 第38条 《未支給の保険給付 保険給付を受ける権利…》 を有する者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生 ノ二まで、 第39条 《障害年金等の額の改定 休業手当金、障害…》 年金又は遺族年金を受けることができる者の当該保険給付については、労働者災害補償保険法第8条の3第1項第2号の規定による給付基礎日額の算定の方法その他の事情を勘案して、厚生労働省令で定めるところにより、 ノ二、 第39条 《障害年金等の額の改定 休業手当金、障害…》 年金又は遺族年金を受けることができる者の当該保険給付については、労働者災害補償保険法第8条の3第1項第2号の規定による給付基礎日額の算定の方法その他の事情を勘案して、厚生労働省令で定めるところにより、 ノ四、 第39条 《障害年金等の額の改定 休業手当金、障害…》 年金又は遺族年金を受けることができる者の当該保険給付については、労働者災害補償保険法第8条の3第1項第2号の規定による給付基礎日額の算定の方法その他の事情を勘案して、厚生労働省令で定めるところにより、 ノ五、 第41条 《年金の支給期間及び支給期月 障害年金及…》 び遺族年金の支給は、支給すべき事由が生じた月の翌月から始め、支給を受ける権利が消滅した月で終わるものとする。 2 障害年金及び遺族年金は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた月の翌 、 第41条 《年金の支給期間及び支給期月 障害年金及…》 び遺族年金の支給は、支給すべき事由が生じた月の翌月から始め、支給を受ける権利が消滅した月で終わるものとする。 2 障害年金及び遺族年金は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた月の翌 ノ二、 第44条 《返還金債権の充当 年金たる保険給付を受…》 ける権利を有する者が死亡したためその支給を受ける権利が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以後の分として当該年金たる保険給付の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る ノ三、 第50条 《給付の実施に必要な情報の提供 厚生労働…》 大臣は、協会に対し、第29条第1項第1号第53条第4項の規定により同条第1項第6号に掲げる給付が行われる場合に限る。及び第2項に規定する保険給付の実施に必要な情報の提供を行うものとする。 ノ二、 第50条 《給付の実施に必要な情報の提供 厚生労働…》 大臣は、協会に対し、第29条第1項第1号第53条第4項の規定により同条第1項第6号に掲げる給付が行われる場合に限る。及び第2項に規定する保険給付の実施に必要な情報の提供を行うものとする。 ノ八ノ二、 第51条 《受給権の保護 保険給付を受ける権利は、…》 譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。 及び別表第三ノ2の規定、 第3条 《船舶所有者に関する規定の適用 この法律…》 及びこの法律に基づいて発する命令のうち船舶所有者に関する規定は、船舶共有の場合には船舶管理人に、船舶貸借の場合には船舶借入人に、船舶所有者、船舶管理人及び船舶借入人以外の者が船員を使用する場合にはその の規定による改正後の 船員保険法 の一部を改正する法律附則第16条及び附則第17条の規定、 第4条 《年金額の改定 この法律による年金の額は…》 、国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに改定の措置が講ぜられなければならない。 の規定（ 厚生年金保険法 等の一部を改正する法律（1971年 法律第72号 。以下この条において「 法律第72号 」という。）附則第10条中「、 第50条 《年金額 寡婦年金の額は、死亡日の属する…》 月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間及び保険料免除期間につき、第27条の規定の例によつて計算した額の4分の3に相当する額とする。 ノ三ノ二ノ規定ニ依リ加給スベキ金額アルトキハ其ノ金額ニ相当スル額ヲ夫々」を削る改正規定及び同条中「二倍ニ相当スル額」の下に「（ 第50条 《年金額 寡婦年金の額は、死亡日の属する…》 月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間及び保険料免除期間につき、第27条の規定の例によつて計算した額の4分の3に相当する額とする。 ノ三ノ二ノ規定ニ依リ加給スベキ金額アルトキハ其ノ金額ニ相当スル額ヲ加ヘタル額）」を加える改正規定を除く。）による改正後の同法附則第10条の規定、 第5条 《用語の定義 この法律において、「保険料…》 納付済期間」とは、第7条第1項第1号に規定する被保険者としての被保険者期間のうち納付された保険料第96条の規定により徴収された保険料を含み、第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につ の規定による改正後の厚生年金保険及び船員保険交渉法第2条から 第4条 《年金額の改定 この法律による年金の額は…》 、国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに改定の措置が講ぜられなければならない。 まで、第13条の2から 第16条 《裁定 給付を受ける権利は、その権利を有…》 する者以下「受給権者」という。の請求に基いて、厚生労働大臣が裁定する。 まで、 第18条 《年金の支給期間及び支払期月 年金給付の…》 支給は、これを支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月から始め、権利が消滅した日の属する月で終るものとする。 2 年金給付は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた日の属する月の翌月 、 第19条 《未支給年金 年金給付の受給権者が死亡し…》 た場合において、その死亡した者に支給すべき年金給付でまだその者に支給しなかつたものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹又はこれらの者以外の三親等内の親族であつて、その者の死亡の 、 第19条 《未支給年金 年金給付の受給権者が死亡し…》 た場合において、その死亡した者に支給すべき年金給付でまだその者に支給しなかつたものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹又はこれらの者以外の三親等内の親族であつて、その者の死亡の の三、 第20条 《併給の調整 遺族基礎年金又は寡婦年金は…》 、その受給権者が他の年金給付付加年金を除く。又は厚生年金保険法による年金たる保険給付当該年金給付と同1の支給事由に基づいて支給されるものを除く。以下この条において同じ。を受けることができるときは、その 、 第25条 《公課の禁止 租税その他の公課は、給付と…》 して支給を受けた金銭を標準として、課することができない。 ただし、老齢基礎年金及び付加年金については、この限りでない。 の二及び 第26条 《支給要件 老齢基礎年金は、保険料納付済…》 期間又は保険料免除期間第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。を有する者が65歳に達したときに、その者に支給する。 ただし、その者の保険料納付済期間と保 の規定、 第6条 《事務の区分 第12条第1項及び第4項第…》 105条第2項において準用する場合を含む。並びに第105条第1項及び第4項の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法1947年法律第67号第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託 の規定による改正後の通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律（以下「 法律第182号 」という。）附則第4条、附則第7条、附則第8条、附則第10条、附則第13条及び附則第14条の規定、 第9条 《資格喪失の時期 第7条の規定による被保…》 険者は、次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日第2号に該当するに至つた日に更に第7条第1項第2号若しくは第3号に該当するに至つたとき又は第3号から第5号までのいずれかに該当するに至つたとき第4号 の規定（ 厚生年金保険法 等の一部を改正する法律（1973年 法律第92号 。以下「 法律第92号 」という。）附則第12条、附則第14条及び附則第20条の改正規定を除く。）による改正後の同法の規定並びに次条、附則第5条から附則第14条まで、附則第18条から附則第23条まで、附則第26条から附則第35条まで、附則第39条から附則第50条まで、附則第57条、附則第58条及び附則第60条から附則第62条までの規定1980年6月1日

2号 第7条 《被保険者の資格 次の各号のいずれかに該…》 当する者は、国民年金の被保険者とする。 1 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であつて次号及び第3号のいずれにも該当しないもの厚生年金保険法1954年法律第115号に基づく老齢を支給事由と の規定による改正後の 国民年金法 第5条第5項 《5 この法律において、「保険料半額免除期…》 間」とは、第7条第1項第1号に規定する被保険者としての被保険者期間であつて第90条の2第2項の規定によりその半額につき納付することを要しないものとされた保険料納付することを要しないものとされた半額以外 、 第18条 《年金の支給期間及び支払期月 年金給付の…》 支給は、これを支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月から始め、権利が消滅した日の属する月で終るものとする。 2 年金給付は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた日の属する月の翌月 の二、 第27条 《年金額 老齢基礎年金の額は、780,9…》 00円に改定率次条第1項の規定により設定し、同条第1項を除く。からの五までの規定により改定した率をいう。以下同じ。を乗じて得た額その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100 、 第33条 《年金額 障害基礎年金の額は、780,9…》 00円に改定率を乗じて得た額その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。とする。 2 障害の程度が障害等級 、 第38条 《年金額 遺族基礎年金の額は、780,9…》 00円に改定率を乗じて得た額その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。とする。 、 第39条 《 配偶者に支給する遺族基礎年金の額は、前…》 条の規定にかかわらず、同条に定める額に配偶者が遺族基礎年金の受給権を取得した当時第37条の2第1項に規定する要件に該当し、かつ、その者と生計を同じくした子につきそれぞれ74,900円に改定率第27条の 、 第43条 《支給要件 付加年金は、第87条の2第1…》 項の規定による保険料に係る保険料納付済期間を有する者が老齢基礎年金の受給権を取得したときに、その者に支給する。 、 第44条 《年金額 付加年金の額は、200円に第8…》 7条の2第1項の規定による保険料に係る保険料納付済期間の月数を乗じて得た額とする。 、 第49条 《支給要件 寡婦年金は、死亡日の前日にお…》 いて死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年以上である夫保険料納付済期間又は第90条の3第1項の規定により納付するこ 及び 第77条第1項第1号 《積立金の運用に係る行政事務に従事する厚生…》 労働省の職員政令で定める者に限る。以下「運用職員」という。は、積立金の運用の目的に沿つて、慎重かつ細心の注意を払い、全力を挙げてその職務を遂行しなければならない。 の規定、 第9条 《資格喪失の時期 第7条の規定による被保…》 険者は、次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日第2号に該当するに至つた日に更に第7条第1項第2号若しくは第3号に該当するに至つたとき又は第3号から第5号までのいずれかに該当するに至つたとき第4号 の規定による改正後の 法律第92号 附則第12条及び附則第14条の規定並びに附則第51条第1項及び第2項の規定1980年7月1日

3号 第1条 《国民年金制度の目的 国民年金制度は、日…》 本国憲法第25条第2項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。 の規定（ 厚生年金保険法 附則第16条第2項中「72,000円」を「98,400円」に改める改正規定を除く。）による改正後の同法第38条、第62条の二、第65条の二及び附則第16条の規定、 第2条 《国民年金の給付 国民年金は、前条の目的…》 を達成するため、国民の老齢、障害又は死亡に関して必要な給付を行うものとする。 の規定による改正後の 船員保険法 第23条 《疾病任意継続被保険者の標準報酬月額 疾…》 病任意継続被保険者の標準報酬月額については、第17条から第20条までの規定にかかわらず、次に掲げる額のうちいずれか少ない額をもって、その者の標準報酬月額とする。 1 当該疾病任意継続被保険者が被保険者 ノ七、 第50条 《給付の実施に必要な情報の提供 厚生労働…》 大臣は、協会に対し、第29条第1項第1号第53条第4項の規定により同条第1項第6号に掲げる給付が行われる場合に限る。及び第2項に規定する保険給付の実施に必要な情報の提供を行うものとする。 ノ三ノ二及び 第50条 《給付の実施に必要な情報の提供 厚生労働…》 大臣は、協会に対し、第29条第1項第1号第53条第4項の規定により同条第1項第6号に掲げる給付が行われる場合に限る。及び第2項に規定する保険給付の実施に必要な情報の提供を行うものとする。 ノ七ノ3の規定、 第4条 《管掌 船員保険は、協会が、管掌する。 …》 2 前項の規定により協会が管掌する船員保険の事業に関する業務のうち、被保険者の資格の取得及び喪失の確認、標準報酬月額及び標準賞与額の決定並びに保険料の徴収疾病任意継続被保険者に係るものを除く。並びにこ の規定（ 法律第72号 附則第10条中「86,400円」を「98,400円」に改める改正規定を除く。）による改正後の同条の規定、 第7条 《被保険者の資格 次の各号のいずれかに該…》 当する者は、国民年金の被保険者とする。 1 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であつて次号及び第3号のいずれにも該当しないもの厚生年金保険法1954年法律第115号に基づく老齢を支給事由と の規定（ 国民年金法 第41条第2項 《2 子に対する遺族基礎年金は、配偶者が遺…》 族基礎年金の受給権を有するとき配偶者に対する遺族基礎年金が第20条の2第1項若しくは第2項又は次条第1項の規定によりその支給を停止されているときを除く。、又は生計を同じくするその子の父若しくは母がある 中「3分の一」を「5分の二」に改める改正規定を除く。）による改正後の同法第39条の二、 第41条 《支給停止 遺族基礎年金は、当該被保険者…》 又は被保険者であつた者の死亡について、労働基準法の規定による遺族補償が行われるべきものであるときは、死亡日から6年間、その支給を停止する。 2 子に対する遺族基礎年金は、配偶者が遺族基礎年金の受給権を 、 第41条 《支給停止 遺族基礎年金は、当該被保険者…》 又は被保険者であつた者の死亡について、労働基準法の規定による遺族補償が行われるべきものであるときは、死亡日から6年間、その支給を停止する。 2 子に対する遺族基礎年金は、配偶者が遺族基礎年金の受給権を の四、第58条、第62条、第63条、第64条の二、第64条の五、 第77条第1項 《積立金の運用に係る行政事務に従事する厚生…》 労働省の職員政令で定める者に限る。以下「運用職員」という。は、積立金の運用の目的に沿つて、慎重かつ細心の注意を払い、全力を挙げてその職務を遂行しなければならない。 ただし書、 第78条 《秘密保持義務 運用職員は、その職務に関…》 して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 及び第79条の2の規定、 第8条 《資格取得の時期 前条の規定による被保険…》 者は、同条第1項第2号及び第3号のいずれにも該当しない者については第1号から第3号までのいずれかに該当するに至つた日に、20歳未満の者又は60歳以上の者については第4号に該当するに至つた日に、その他の の規定による改正後の 国民年金法 の一部を改正する法律附則第16条の規定、 第9条 《資格喪失の時期 第7条の規定による被保…》 険者は、次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日第2号に該当するに至つた日に更に第7条第1項第2号若しくは第3号に該当するに至つたとき又は第3号から第5号までのいずれかに該当するに至つたとき第4号 の規定による改正後の 法律第92号 附則第20条の規定、 第10条 《 削除…》 の規定による改正後の 児童扶養手当法 第5条 《手当額 手当は、月を単位として支給する…》 ものとし、その額は、1月につき、41,100円とする。 2 第4条に定める要件に該当する児童であつて、父が監護し、かつ、これと生計を同じくするもの、母が監護するもの又は養育者が養育するもの以下「監護等 の規定、 第11条 《 養育者に対する手当は、その養育者の配偶…》 者の前年の所得又はその養育者の民法第877条第1項に定める扶養義務者でその養育者の生計を維持するものの前年の所得が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、前条に規定する政令で定める額以上であるときは の規定による改正後の 特別児童扶養手当等の支給に関する法律 第4条 《手当額 手当は、月を単位として支給する…》 ものとし、その月額は、障害児1人につき33,300円障害の程度が第2条第5項に規定する障害等級の一級に該当する障害児にあつては、60,000円とする。 及び 第18条 《手当額 手当は、月を単位として支給する…》 ものとし、その月額は、14,170円とする。 の規定並びに附則第4条、附則第15条、附則第16条、附則第25条、附則第36条から附則第38条まで、附則第51条第3項、附則第52条第2項、附則第54条及び附則第55条の規定1980年8月1日

51条 （第7条の規定の施行に伴う経過措置等）

1項 1980年7月分の 国民年金法 の一部を改正する法律（1969年 法律第86号 。以下この条において「 法律第86号 」という。）附則第16条第1項又は 法律第92号 附則第20条第1項の規定により支給する老齢年金の額については、法律第86号附則第16条第2項及び法律第92号附則第16条第2項並びに同法附則第20条第2項の規定にかかわらず、259,200円（同法附則第16条第1項の期間を有する者について、同項の規定による保険料の納付が行われなかつた月があるときは、259,200円から1,100円に当該納付が行われなかつた月数を乗じて得た額を控除した額）とする。

2項 1980年6月以前の月分の 国民年金法 による年金たる給付（障害 福祉年金 、母子福祉年金、準母子福祉年金及び 老齢福祉年金 を除く。）の額については、なお従前の例による。

3項 1980年7月以前の月分の障害 福祉年金 、母子福祉年金、準母子福祉年金及び 老齢福祉年金 の額については、なお従前の例による。

52条

1項 施行日 の前日において現に 国民年金法 による母子年金又は準母子年金を受ける権利を有する者に支給する当該母子年金又は準母子年金の支給の停止については、 第7条 《被保険者の資格 次の各号のいずれかに該…》 当する者は、国民年金の被保険者とする。 1 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であつて次号及び第3号のいずれにも該当しないもの厚生年金保険法1954年法律第115号に基づく老齢を支給事由と の規定による改正後の同法第41条第3項及び第4項（同法第41条の3第1項において準用する場合を含む。）中「5分の二」とあるのは、「3分の一」とする。

2項 第7条 《被保険者の資格 次の各号のいずれかに該…》 当する者は、国民年金の被保険者とする。 1 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であつて次号及び第3号のいずれにも該当しないもの厚生年金保険法1954年法律第115号に基づく老齢を支給事由と の規定による改正後の 国民年金法 第41条第4項（同法第41条の3第1項において準用する場合を含む。）の規定による母子年金又は準母子年金の支給の停止については、1980年8月1日から 施行日 の前日までの間は、同法第41条第4項（同法第41条の3第1項において準用する場合を含む。）中「5分の二」とあるのは、「3分の一」とする。

53条

1項 次の表の上欄に掲げる月分の 国民年金法 による保険料については、 第7条 《被保険者の資格 次の各号のいずれかに該…》 当する者は、国民年金の被保険者とする。 1 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であつて次号及び第3号のいずれにも該当しないもの厚生年金保険法1954年法律第115号に基づく老齢を支給事由と の規定による改正後の同法第87条第3項中「4,500円」とあるのは、それぞれ同表の中欄に掲げる額（同表の下欄に掲げる年度の前年度までの間において 厚生年金保険法 等の一部を改正する法律（1980年法律第82号）第9条の規定による改正後の 厚生年金保険法 等の一部を改正する法律（1973年 法律第92号 ）附則第22条の規定により年金たる給付の額を改定する措置が講ぜられたときは、1979年度の同条第1項に規定する物価指数に対する同表の下欄に掲げる年度前における直近の同条の規定による年金たる給付の額を改定する措置が講ぜられた年度の前年度の同条第1項に規定する物価指数の割合を同表の中欄に掲げる額に乗じて得た額とし、その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）に読み替えるものとする。

2項 国民年金法 第87条第3項 《3 保険料の額は、次の表の上欄に掲げる月…》 分についてそれぞれ同表の下欄に定める額に保険料改定率を乗じて得た額その額に5円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数が生じたときは、これを10円に切り上げるものとする。とす に定める保険料の額は、1986年4月以後においては、法律で定めるところにより引き上げられるものとする。

56条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1981年8月1日から施行する。ただし、 第2条 《国民年金の給付 国民年金は、前条の目的…》 を達成するため、国民の老齢、障害又は死亡に関して必要な給付を行うものとする。 の規定は公布の日から、 第5条 《用語の定義 この法律において、「保険料…》 納付済期間」とは、第7条第1項第1号に規定する被保険者としての被保険者期間のうち納付された保険料第96条の規定により徴収された保険料を含み、第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につ 及び附則第6条の規定は同年10月1日から施行する。

2条 （国民年金法の一部改正に伴う経過措置）

1項 1981年7月以前の月分の 国民年金法 による障害 福祉年金 、母子福祉年金、準母子福祉年金及び 老齢福祉年金 並びに同法第77条第1項ただし書又は第78条第2項に規定する老齢年金の額については、なお従前の例による。

3条

1項 1981年7月以前の月分の 老齢福祉年金 の支給の停止については、なお従前の例による。

1条 （施行期日等）

1項 この法律は、1982年9月1日から施行する。ただし、 第2条 《国民年金の給付 国民年金は、前条の目的…》 を達成するため、国民の老齢、障害又は死亡に関して必要な給付を行うものとする。 及び附則第5条の規定は、公布の日から施行する。

2項 第2条 《国民年金の給付 国民年金は、前条の目的…》 を達成するため、国民の老齢、障害又は死亡に関して必要な給付を行うものとする。 の規定による改正後の 厚生年金保険法 等の一部を改正する法律（1973年 法律第92号 。以下「 法律第92号 」という。）附則第22条の2の規定及び附則第5条の規定は、1982年7月1日（ 国民年金法 による年金たる給付に係る部分にあつては、同年8月1日）から適用する。

2条 （国民年金法の一部改正に伴う経過措置）

1項 1982年8月以前の月分の 国民年金法 による障害 福祉年金 、母子福祉年金、準母子福祉年金及び 老齢福祉年金 並びに同法第77条第1項ただし書又は第78条第2項に規定する老齢年金の額については、なお従前の例による。

5条 （年金額の改定措置の特例）

1項 法律第92号 附則第22条第1項に規定する 厚生年金保険法 （1954年法律第115号）による年金たる保険給付、 船員保険法 （1939年法律第73号）による年金たる保険給付及び 国民年金法 による年金たる給付については、政府は、1981年度の同項に規定する物価指数が1980年度の同項に規定する物価指数の100分の100を超え100分の百五以下となるに至つた場合においては、その上昇した比率を基準として、1982年7月（ 国民年金法 による年金たる給付にあつては、同年8月）以降の当該年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置を講じなければならない。

2項 前項の規定による措置は、政令で定める。

3項 前2項の規定により年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置が講ぜられたときは、 法律第92号 附則第22条第1項及び 厚生年金保険法 等の一部を改正する法律（1980年法律第82号）附則第53条第1項の規定により読み替えられた 国民年金法 第87条第3項 《3 保険料の額は、次の表の上欄に掲げる月…》 分についてそれぞれ同表の下欄に定める額に保険料改定率を乗じて得た額その額に5円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数が生じたときは、これを10円に切り上げるものとする。とす の規定の適用については、法律第92号附則第22条の規定による年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置が講ぜられたものとみなす。

4項 第1項及び第2項の規定による年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置は、次に掲げる法律の規定の適用については、 法律第92号 附則第22条の規定による年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置とみなす。

1号 1967年度以後における国家公務員 共済組合等 からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（1974年法律第94号）附則第10条

2号 1967年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律 等の一部を改正する法律（1974年法律第95号）附則第15条

3号 農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律（1974年法律第96号）附則第11条

4号 1967年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律（1974年法律第97号）附則第4条

5号 1969年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律 等の一部を改正する法律（1974年法律第99号）附則第13項

6号 農業者年金 基金 法（1970年法律第78号）附則第10条の2

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1984年4月1日から施行する。

1条 （施行期日等）

1項 この法律は、公布の日から施行し、附則第4条の規定は1984年4月1日（ 国民年金法 による年金たる給付に係る部分にあつては、同年5月1日）から、 第1条 《国民年金制度の目的 国民年金制度は、日…》 本国憲法第25条第2項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。 の規定による改正後の同法第58条、第62条、 第77条第1項 《積立金の運用に係る行政事務に従事する厚生…》 労働省の職員政令で定める者に限る。以下「運用職員」という。は、積立金の運用の目的に沿つて、慎重かつ細心の注意を払い、全力を挙げてその職務を遂行しなければならない。 ただし書、第78条第2項及び第79条の2第4項の規定並びに 第2条 《国民年金の給付 国民年金は、前条の目的…》 を達成するため、国民の老齢、障害又は死亡に関して必要な給付を行うものとする。 の規定による改正後の 特別児童扶養手当等の支給に関する法律 第4条 《手当額 手当は、月を単位として支給する…》 ものとし、その月額は、障害児1人につき33,300円障害の程度が第2条第5項に規定する障害等級の一級に該当する障害児にあつては、60,000円とする。 及び 第18条 《手当額 手当は、月を単位として支給する…》 ものとし、その月額は、14,170円とする。 の規定並びに次条及び附則第3条の規定は同年6月1日から適用する。

2条 （国民年金法の一部改正に伴う経過措置）

1項 1984年5月以前の月分の 国民年金法 による障害 福祉年金 、母子福祉年金、準母子福祉年金及び 老齢福祉年金 並びに同法第77条第1項ただし書又は第78条第2項に規定する老齢年金の額については、なお従前の例による。

4条 （年金額の改定措置の特例）

1項 厚生年金保険法 等の一部を改正する法律（1973年 法律第92号 。以下この条において「 法律第92号 」という。）附則第22条第1項に規定する 厚生年金保険法 （1954年法律第115号）による年金たる保険給付、 船員保険法 （1939年法律第73号）による年金たる保険給付及び 国民年金法 による年金たる給付については、政府は、1983年度の同項に規定する物価指数が1981年度の同項に規定する物価指数の100分の100を超え100分の百五以下となるに至つた場合においては、100分の102を基準として、1984年4月（ 国民年金法 による年金たる給付にあつては、同年5月）以降の当該年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置を講じなければならない。

2項 前項の規定による措置は、政令で定める。

3項 前2項の規定により年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置が講ぜられたときは、 法律第92号 附則第22条第1項及び 厚生年金保険法 等の一部を改正する法律（1980年 法律第82号 。以下この条において「 法律第82号 」という。）附則第53条第1項の規定により読み替えられた 国民年金法 第87条第3項 《3 保険料の額は、次の表の上欄に掲げる月…》 分についてそれぞれ同表の下欄に定める額に保険料改定率を乗じて得た額その額に5円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数が生じたときは、これを10円に切り上げるものとする。とす の規定の適用については、1984年度において、法律第92号附則第22条の規定による年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置が講ぜられたものとみなす。この場合において、法律第92号附則第22条第1項中「前年度࿹の物価指数」とあるのは「前年度）の物価指数（ 国民年金法 及び 特別児童扶養手当等の支給に関する法律 の一部を改正する法律（1984年法律第84号）附則第4条の規定により年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置が講ぜられたときは、1981年度の物価指数に100分の102を乗じて得た数（小数点以下一位未満を切り捨てるものとする。））」と、法律第82号附則第53条第1項中「物価指数の割合」とあるのは「物価指数（ 国民年金法 及び 特別児童扶養手当等の支給に関する法律 の一部を改正する法律（1984年法律第84号）附則第4条の規定により年金たる給付の額を改定する措置が講ぜられたときは、1981年度の物価指数に100分の102を乗じて得た数（小数点以下一位未満を切り捨てるものとする。））の割合」とする。

4項 第1項及び第2項の規定による年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置は、次に掲げる法律の規定の適用については、 法律第92号 附則第22条の規定による年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置とみなす。

1号 1967年度以後における国家公務員 共済組合等 からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（1974年法律第94号）附則第10条

2号 1967年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律 等の一部を改正する法律（1974年法律第95号）附則第15条

3号 農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律（1974年法律第96号）附則第11条

4号 1969年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律 等の一部を改正する法律（1974年法律第99号）附則第13項

5号 農業者年金 基金 法（1970年法律第78号）附則第10条の2

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1986年4月1日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

3条 （自営業者等の保険料）

1項 自営業者等の保険料については、国民年金の費用負担、所得比例制等との関連を考慮のうえ、今後、総合的に検討が加えられ、必要な措置が講ぜられるものとする。

4条 （20歳未満の自営業者等の取扱い）

1項 国民年金制度における20歳未満の自営業者等の取扱いについては、厚生年金保険の適用事業所に使用される者との均衡を考慮して、今後検討が加えられ、必要な措置が講ぜられるものとする。

5条 （用語の定義）

1項 この条から附則第38条の二まで、附則第41条から 第90条 《 次の各号のいずれかに該当する被保険者等…》 から申請があつたときは、厚生労働大臣は、その指定する期間次条第1項から第3項までの規定の適用を受ける期間又は学校教育法1947年法律第26号第50条に規定する高等学校の生徒、同法第83条に規定する大学 まで及び附則第92条から 第94条 《保険料の追納 被保険者又は被保険者であ…》 つた者老齢基礎年金の受給権者を除く。は、厚生労働大臣の承認を受け、第89条第1項、第90条第1項又は第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料及び第90条の2第1項から第3 までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

1号 新 国民年金法 ： 第1条 《国民年金制度の目的 国民年金制度は、日…》 本国憲法第25条第2項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。 の規定による改正後の 国民年金法 をいう。

2号 旧 国民年金法 ： 第1条 《国民年金制度の目的 国民年金制度は、日…》 本国憲法第25条第2項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。 の規定による改正前の 国民年金法 をいう。

3号 新 厚生年金保険法 ： 第3条 《管掌 国民年金事業は、政府が、管掌する…》 。 2 国民年金事業の事務の一部は、政令の定めるところにより、法律によつて組織された共済組合以下単に「共済組合」という。、国家公務員共済組合連合会、全国市町村職員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合 の規定による改正後の 厚生年金保険法 をいう。

4号 旧 厚生年金保険法 ： 第3条 《管掌 国民年金事業は、政府が、管掌する…》 。 2 国民年金事業の事務の一部は、政令の定めるところにより、法律によつて組織された共済組合以下単に「共済組合」という。、国家公務員共済組合連合会、全国市町村職員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合 の規定による改正前の 厚生年金保険法 をいう。

5号 新 船員保険法 ： 第5条 《用語の定義 この法律において、「保険料…》 納付済期間」とは、第7条第1項第1号に規定する被保険者としての被保険者期間のうち納付された保険料第96条の規定により徴収された保険料を含み、第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につ の規定による改正後の 船員保険法 をいう。

6号 旧 船員保険法 ： 第5条 《用語の定義 この法律において、「保険料…》 納付済期間」とは、第7条第1項第1号に規定する被保険者としての被保険者期間のうち納付された保険料第96条の規定により徴収された保険料を含み、第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につ の規定による改正前の 船員保険法 をいう。

7号 旧通則法 ：附則第2条第1項の規定による廃止前の通算年金通則法をいう。

8号 旧交渉法 ：附則第2条第1項の規定による廃止前の厚生年金保険及び船員保険交渉法をいう。

9号 保険料納付済期間、保険料免除期間、政府及び実施機関、実施機関たる 共済組合等 、第1号被保険者、 第2号被保険者 又は合算 対象期間 ：それぞれ 国民年金法 第5条第1項 《この法律において、「保険料納付済期間」と…》 は、第7条第1項第1号に規定する被保険者としての被保険者期間のうち納付された保険料第96条の規定により徴収された保険料を含み、第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき納付すること 、同条第2項、同条第8項、同条第9項、同法第7条第1項第1号、同項第2号又は同法附則第9条第1項に規定する 保険料納付済期間、保険料免除期間、政府及び実施機関、実施機関たる共済組合等、第1号被保険者、第2号被保険者又は合算対象期間 をいう。

10号 第1種被保険者 ：男子である 厚生年金保険法 による被保険者（同法第2条の5第1項第1号に規定する 第1号厚生年金被保険者 （以下第1号厚生年金被保険者という。）に限る。）であつて、第3種被保険者、第4種被保険者及び船員任意継続被保険者以外のものをいう。

11号 第2種被保険者 ：女子である 厚生年金保険法 による被保険者（ 第1号厚生年金被保険者 に限る。）であつて、第3種被保険者、第4種被保険者及び船員任意継続被保険者以外のものをいう。

12号 第3種被保険者 ： 鉱業法 （1950年法律第289号） 第4条 《鉱業 この法律において「鉱業」とは、鉱…》 物の試掘、採掘及びこれに附属する選鉱、製錬その他の事業をいう。 に規定する事業の事業場に使用され、かつ、常時坑内作業に従事する 厚生年金保険法 による被保険者（ 第1号厚生年金被保険者 に限る。）又は 船員法 （1947年法律第100号） 第1条 《船員 この法律において「船員」とは、日…》 本船舶又は日本船舶以外の国土交通省令で定める船舶に乗り組む船長及び海員並びに予備船員をいう。 前項に規定する船舶には、次の船舶を含まない。 1 総トン数五トン未満の船舶 2 湖、川又は港のみを航行する に規定する船員として 厚生年金保険法 第6条第1項第3号 《次の各号のいずれかに該当する事業所若しく…》 は事務所以下単に「事業所」という。又は船舶を適用事業所とする。 1 次に掲げる事業の事業所又は事務所であつて、常時5人以上の従業員を使用するもの イ 物の製造、加工、選別、包装、修理又は解体の事業 ロ に規定する船舶に使用される同法による被保険者（第1号厚生年金被保険者に限る。）であつて、第4種被保険者及び船員任意継続被保険者以外のものをいう。

13号 第4種被保険者 ：附則第43条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた 旧 厚生年金保険法 第15条第1項の規定によつて 厚生年金保険法 による被保険者となつた者及び附則第43条第2項又は第5項の規定によつて同法による被保険者となつた者をいう。

14号 船員任意継続被保険者 ：附則第44条第1項の規定によつて 厚生年金保険法 による被保険者となつた者をいう。

15号 通算 対象期間 ： 旧通則法 に規定する 通算対象期間 並びに法令の規定により当該通算対象期間に算入された期間及び当該通算対象期間とみなされた期間をいう。

16号 物価指数 ：総務庁において作成する全国消費者 物価指数 又は総理府において作成した全国消費者物価指数をいう。

17号 老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金 ：それぞれ 国民年金法 による 老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金 をいう。

18号 老齢厚生年金、障害厚生年金又は遺族厚生年金 ：それぞれ 厚生年金保険法 による 老齢厚生年金、障害厚生年金又は遺族厚生年金 をいう。

19号 退職共済年金、障害共済年金又は遺族共済年金 ：それぞれ被用者年金制度の一元化等を図るための 厚生年金保険法 等の一部を改正する法律（2012年法律第63号。以下2012年一元化法という。）附則第37条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた2012年一元化法第2条の規定による改正前の 国家公務員共済組合法 （1958年法律第128号）の長期給付に関する規定その他の法律の規定、2012年一元化法附則第61条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた2012年一元化法第3条の規定による改正前の 地方公務員等共済組合法 （1962年法律第152号）の長期給付に関する規定その他の法律の規定又は2012年一元化法附則第79条の規定によりなおその効力を有するものとされた2012年一元化法第4条の規定による改正前の 私立学校教職員共済法 （1953年法律第245号）の長期給付に関する規定その他の法律の規定による 退職共済年金、障害共済年金又は遺族共済年金 をいう。

6条 （国民年金の被保険者資格の取得及び喪失の経過措置）

1項 施行日 の前日において、 旧 国民年金法 第7条第2項各号のいずれかに該当した者（同日において同法附則第6条第1項の規定による被保険者であつた者を除く。）が、施行日において 新 国民年金法 第7条第1項各号のいずれかに該当するとき（同法附則第4条第1項に規定する政令で定める者であるときを除く。）は、その者は、同日に、国民年金の被保険者の資格を取得する。ただし、その者が、同日に、同法第8条の規定により国民年金の被保険者の資格を取得するときは、この限りでない。

2項 施行日 の前日において国民年金の被保険者（ 旧 国民年金法 附則第6条第1項の規定による被保険者を除く。）であつた者が、施行日において、 新 国民年金法 第7条第1項第1号イに規定する政令で定める生徒又は学生であるときは、その者は、同日に、当該被保険者の資格を喪失する。

3項 新 国民年金法 附則第6条の規定は、前項の規定により国民年金の被保険者の資格を喪失した者について準用する。

4項 施行日 の前日において 旧 国民年金法 附則第6条第1項の規定による被保険者であつた者は、施行日に、当該被保険者の資格を喪失する。この場合において、その者が、同日において、 新 国民年金法 第7条第1項第1号又は第3号に該当するとき（同法附則第4条第1項に規定する政令で定める者であるときを除く。）は、同法第8条に該当しない場合においても、同日に国民年金の被保険者の資格を取得するものとし、同法附則第5条第1項に該当するときは、同日に同項の申出をしたものとみなす。

8条 （国民年金の被保険者期間等の特例）

1項 施行日 前の国民年金の被保険者期間（他の法令の規定により国民年金の被保険者であつた期間とみなされた期間に係るものを含む。以下この条、附則第32条第6項、第78条第7項及び第87条第8項において同じ。）は、 国民年金法 の適用については、第1号被保険者としての国民年金の被保険者期間とみなす。この場合において、当該被保険者期間のうち、 旧 国民年金法 第5条第3項に規定する保険料納付済期間であつた期間に係るもの（他の法令の規定により当該保険料納付済期間とみなされたものを含む。以下この条及び附則第27条において「 旧保険料納付済期間 」という。）は保険料納付済期間と、旧 国民年金法 第5条第4項 《4 この法律において、「保険料4分の三免…》 除期間」とは、第7条第1項第1号に規定する被保険者としての被保険者期間であつて第90条の2第1項の規定によりその4分の3の額につき納付することを要しないものとされた保険料納付することを要しないものとさ に規定する保険料免除期間であつた期間に係るもの（他の法令の規定により当該保険料免除期間とみなされたものを含む。以下この条及び附則第27条において「 旧保険料免除期間 」という。）は保険料免除期間と、旧 国民年金法 第87条の2 《 第1号被保険者第89条第1項、第90条…》 第1項又は第90条の3第1項の規定により保険料を納付することを要しないものとされている者、第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき保険料を納付することを要しないものとされている者 の規定による保険料に係る 旧保険料納付済期間 であつた期間に係るものは 国民年金法 第87条の2 《 第1号被保険者第89条第1項、第90条…》 第1項又は第90条の3第1項の規定により保険料を納付することを要しないものとされている者、第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき保険料を納付することを要しないものとされている者 の規定による保険料に係る保険料納付済期間とみなす。

2項 次の各号に掲げる期間のうち、1961年4月1日から 施行日 の前日までの期間に係るもの（第5項第4号の二及び第7号の2に掲げる期間並びに20歳に達した日の属する月前の期間及び60歳に達した日の属する月以後の期間に係るものを除く。）は、 国民年金法 第26条 《支給要件 老齢基礎年金は、保険料納付済…》 期間又は保険料免除期間第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。を有する者が65歳に達したときに、その者に支給する。 ただし、その者の保険料納付済期間と保 、 第37条第3号 《支給要件 第37条 遺族基礎年金は、被保…》 険者又は被保険者であつた者が次の各号のいずれかに該当する場合に、その者の配偶者又は子に支給する。 ただし、第1号又は第2号に該当する場合にあつては、死亡した者につき、死亡日の前日において、死亡日の属す 及び第4号並びに同法附則第9条第1項、第9条の2第1項及び第9条の2の2第1項の規定の適用については、保険料納付済期間とみなす。この場合において、同1の月が同時に二以上の次の各号に掲げる期間又は施行日前の国民年金の被保険者期間の計算の基礎となつているときは、その月は、政令で定めるところにより、1の期間についてのみ国民年金の被保険者期間又は保険料納付済期間とみなす。

1号 厚生年金保険法 第2条の5第1項第1号 《この法律における実施機関は、次の各号に掲…》 げる事務の区分に応じ、当該各号に定める者とする。 1 次号から第4号までに規定する被保険者以外の厚生年金保険の被保険者以下「第1号厚生年金被保険者」という。の資格、第1号厚生年金被保険者に係る標準報酬 に規定する 第1号厚生年金被保険者 期間（附則第47条第1項の規定又は他の法令の規定により当該第1号厚生年金被保険者期間とみなされた期間に係るものを含む。）

2号 厚生年金保険法 第2条の5第1項第2号 《この法律における実施機関は、次の各号に掲…》 げる事務の区分に応じ、当該各号に定める者とする。 1 次号から第4号までに規定する被保険者以外の厚生年金保険の被保険者以下「第1号厚生年金被保険者」という。の資格、第1号厚生年金被保険者に係る標準報酬 に規定する 第2号厚生年金被保険者 期間（他の法令の規定により当該第2号厚生年金被保険者期間とみなされる期間に係るもの、他の法令の規定により2012年一元化法附則第37条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた2012年一元化法第2条の規定による改正前の 国家公務員共済組合法 （以下「 2012年改正前国共済法 」という。）による国家公務員共済組合の組合員期間に算入される期間その他政令で定める期間を含む。）

3号 厚生年金保険法 第2条の5第1項第3号 《この法律における実施機関は、次の各号に掲…》 げる事務の区分に応じ、当該各号に定める者とする。 1 次号から第4号までに規定する被保険者以外の厚生年金保険の被保険者以下「第1号厚生年金被保険者」という。の資格、第1号厚生年金被保険者に係る標準報酬 に規定する 第3号厚生年金被保険者 期間（他の法令の規定により当該第3号厚生年金被保険者期間とみなされる期間に係るもの、他の法令の規定により2012年一元化法附則第61条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた2012年一元化法第3条の規定による改正前の 地方公務員等共済組合法 （以下「 2012年改正前地共済法 」という。）による地方公務員共済組合の組合員期間に算入される期間その他政令で定める期間を含む。）

4号 厚生年金保険法 第2条の5第1項第4号 《この法律における実施機関は、次の各号に掲…》 げる事務の区分に応じ、当該各号に定める者とする。 1 次号から第4号までに規定する被保険者以外の厚生年金保険の被保険者以下「第1号厚生年金被保険者」という。の資格、第1号厚生年金被保険者に係る標準報酬 に規定する 第4号厚生年金被保険者 期間（他の法令の規定により当該第4号厚生年金被保険者期間とみなされる期間に係るものを含む。）

3項 前項の規定により国民年金の保険料納付済期間とみなされた同項各号に掲げる期間（同項第1号に掲げる被保険者期間の計算について附則第47条第2項若しくは第3項又は 厚生年金保険法 等の一部を改正する法律（1996年 法律第82号 。以下「 1996年改正法 」という。）附則第5条第2項若しくは第3項の規定の適用があつた場合には、その適用がないものとして計算した被保険者期間とし、前項第2号に掲げる組合員期間の計算について国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（1985年法律第105号。以下「 1985年国家公務員共済改正法 」という。）附則第32条第1項又は2012年一元化法附則第7条第2項の規定の適用があつた場合には、その適用がないものとして計算した組合員期間とし、前項第3号に掲げる組合員期間の計算について 地方公務員等共済組合法 等の一部を改正する法律（1985年法律第108号。以下「 1985年地方公務員共済改正法 」という。）附則第35条第1項又は2012年一元化法附則第7条第2項の規定の適用があつた場合には、その適用がないものとして計算した組合員期間とする。）は、 国民年金法 第27条 《年金額 老齢基礎年金の額は、780,9…》 00円に改定率次条第1項の規定により設定し、同条第1項を除く。からの五までの規定により改定した率をいう。以下同じ。を乗じて得た額その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100 の規定の適用については、保険料納付済期間に算入する。

4項 当分の間、 第2号被保険者 としての国民年金の被保険者期間に係る保険料納付済期間を有する者の20歳に達した日の属する月前の期間及び60歳に達した日の属する月以後の期間に係る当該保険料納付済期間は、 国民年金法 第26条 《支給要件 老齢基礎年金は、保険料納付済…》 期間又は保険料免除期間第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。を有する者が65歳に達したときに、その者に支給する。 ただし、その者の保険料納付済期間と保 及び 第27条 《年金額 老齢基礎年金の額は、780,9…》 00円に改定率次条第1項の規定により設定し、同条第1項を除く。からの五までの規定により改定した率をいう。以下同じ。を乗じて得た額その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100 並びに同法附則第9条第1項、第9条の2第1項及び第9条の2の2第1項の規定の適用については、同法第5条第1項の規定にかかわらず、保険料納付済期間に算入せず、同法附則第9条第1項の規定の適用については、合算 対象期間 に算入する。

5項 次の各号に掲げる期間は、 国民年金法 附則第9条第1項の規定の適用については合算 対象期間 に算入する。

1号 旧 国民年金法 附則第6条第1項の規定により国民年金の被保険者となることができた者が、同項に規定する申出を行わなかつたため、国民年金の被保険者とならなかつた期間

2号 旧 国民年金法 第10条第1項の規定による都道府県知事の承認に基づき国民年金の被保険者とされなかつた期間

3号 通算対象期間 のうち、1961年4月1日前の期間に係るもの

4号 1961年4月1日から 施行日 の前日までの間に 通算対象期間 （ 旧通則法 第4条第2項に規定するもの（他の法令の規定により同項に規定する通算対象期間とみなされるものを含む。）を除く。第5号において同じ。）を有しない者が、施行日以後に保険料納付済期間又は保険料免除期間を有するに至つた場合におけるその者の第2項第1号の 第1号厚生年金被保険者 期間のうち、1961年4月1日前の期間に係るもの

4_2号 第2項各号（第1号を除く。）に掲げる期間のうち、 施行日 の前日において法律によつて組織された共済組合（以下単に「共済組合」という。）が支給する退職年金（同日においてその 受給権者 が55歳に達していないものに限る。）又は減額退職年金（同日においてその受給権者が55歳に達していないものに限る。）の年金額の計算の基礎となつた期間であつて、1961年4月1日以後の期間に係るもの

5号 通算対象期間 のうち、 旧保険料納付済期間 及び 旧保険料免除期間 並びに第2項各号に掲げる期間である通算対象期間以外のものであつて1961年4月1日から 施行日 の前日までの期間に係るもの

6号 施行日 前の第2項各号に掲げる期間のうち、20歳に達した日の属する月前の期間及び60歳に達した日の属する月以後の期間に係るもの（1961年4月1日以後の期間に係るものに限る。）

7号 施行日 前に 旧 厚生年金保険法 又は 旧 船員保険法 による脱退手当金（通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律（1961年 法律第182号 。以下「 法律第182号 」という。）附則第9条又は 第15条 《給付の種類 この法律による給付以下単に…》 「給付」という。は、次のとおりとする。 1 老齢基礎年金 2 障害基礎年金 3 遺族基礎年金 4 付加年金、寡婦年金及び死亡1時金 の規定、 厚生年金保険法 の一部を改正する法律（1965年法律第104号）附則第17条の規定及び 船員保険法 の一部を改正する法律（1965年 法律第105号 。附則第47条第1項において「 法律第105号 」という。）附則第19条の規定による脱退手当金を含む。）の支給を受けた者が、施行日から65歳に達する日の前日までの間に保険料納付済期間又は保険料免除期間を有するに至つた場合におけるその者の当該脱退手当金の計算の基礎となつた期間に係る厚生年金保険又は船員保険の被保険者であつた期間のうち、1961年4月1日以後の期間に係るもの

7_2号 共済組合が支給した退職1時金であつて政令で定めるものの計算の基礎となつた第2項各号（第1号を除く。）に掲げる期間のうち、1961年4月1日から 施行日 の前日までの期間に係るもの（第4号の2から第6号までに掲げる期間を除く。）

8号 国会議員であつた期間（60歳以上であつた期間に係るものを除く。）のうち、1961年4月1日から1980年3月31日までの期間に係るもの（第3項に規定する第2項各号に掲げる期間並びに第4号の二、第5号、第7号及び前号に掲げる期間を除く。）

9号 日本国内に住所を有さず、かつ、日本国籍を有していた期間（20歳に達した日の属する月前の期間及び60歳に達した日の属する月以後の期間に係るものを除く。）のうち、1961年4月1日から 施行日 の前日までの期間に係るもの（第3項に規定する第2項各号に掲げる期間並びに第4号の二、第5号、第7号及び第7号の2に掲げる期間を除く。）

10号 1961年5月1日以後 国籍法 （1950年法律第147号）の規定により日本の国籍を取得した者（20歳に達した日の翌日から65歳に達した日の前日までの間に日本の国籍を取得した者に限る。）その他政令で定める者の日本国内に住所を有していた期間であつて、難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律（1981年 法律第86号 ）による改正前の 国民年金法 第7条第1項 《次の各号のいずれかに該当する者は、国民年…》 金の被保険者とする。 1 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であつて次号及び第3号のいずれにも該当しないもの厚生年金保険法1954年法律第115号に基づく老齢を支給事由とする年金たる保険給 に該当しなかつたため国民年金の被保険者とならなかつた期間（20歳に達した日の属する月前の期間及び60歳に達した日の属する月以後の期間に係るもの並びに第3項に規定する第2項各号に掲げる期間並びに第4号の二、第5号、第7号及び第7号の2に掲げる期間を除く。）

11号 前号に掲げる者の日本国内に住所を有しなかつた期間（20歳未満であつた期間及び60歳以上であつた期間に係るものを除く。）のうち、1961年4月1日から当該日本の国籍を取得した日の前日（同号に規定する政令で定める者にあつては、政令で定める日）までの期間に係るもの（国民年金の被保険者期間、第3項に規定する第2項各号に掲げる期間並びに第4号の二、第5号、第7号及び第7号の2に掲げる期間を除く。）

6項 前項各号（第3号から第6号までを除く。）に掲げる期間の計算については、 新 国民年金法 第11条の規定の例による。

7項 第5項の規定により一又は二以上の同項各号に掲げる期間を合算 対象期間 に算入する場合における当該期間の計算については、 旧通則法 第6条の規定を参酌して政令で定めるところによる。

8項 附則第18条第1項並びに 国民年金法 第26条 《支給要件 老齢基礎年金は、保険料納付済…》 期間又は保険料免除期間第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。を有する者が65歳に達したときに、その者に支給する。 ただし、その者の保険料納付済期間と保 （同法附則第9条の2第1項及び第9条の2の2第1項において適用する場合を含む。）、 第37条第3号 《支給要件 第37条 遺族基礎年金は、被保…》 険者又は被保険者であつた者が次の各号のいずれかに該当する場合に、その者の配偶者又は子に支給する。 ただし、第1号又は第2号に該当する場合にあつては、死亡した者につき、死亡日の前日において、死亡日の属す 及び第4号並びに同法附則第9条第1項の規定の適用について、1991年4月1日前の 第3種被保険者 等（第3種被保険者及び 船員任意継続被保険者 をいう。以下この項、附則第47条第4項、 第52条 《支給停止 寡婦年金は、当該夫の死亡につ…》 いて第41条第1項に規定する給付が行われるべきものであるときは、死亡日から6年間、その支給を停止する。 及び第82条第1項において同じ。）若しくは新船員組合員（ 1985年国家公務員共済改正法 附則第32条第2項に規定する新船員組合員及び 1985年地方公務員共済改正法 附則第35条第2項に規定する新船員組合員をいう。以下この項において同じ。）である国民年金の被保険者であつた期間又は 1996年改正法 附則第5条第1項の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた同条第3項に規定する新船員組合員（以下この項において「 旧適用法人船員組合員 」という。）であつた期間につき 第2号被保険者 としての国民年金の被保険者期間を計算する場合には、 新 国民年金法 第11条第1項及び第2項並びに 第11条の2 《 第1号被保険者としての被保険者期間、第…》 2号被保険者としての被保険者期間又は第3号被保険者としての被保険者期間を計算する場合には、被保険者の種別第1号被保険者、第2号被保険者又は第3号被保険者のいずれであるかの区別をいう。以下同じ。に変更が の規定にかかわらず、これらの規定によつて計算した期間に5分の6を乗じて得た期間をもつて第2号被保険者としての国民年金の被保険者期間とする。この場合において、第3種被保険者等、新船員組合員又は 旧適用法人船員組合員 であるかないかの区別に変更があつた月は、変更後の区別（同1の月において二回以上にわたり第3種被保険者等、新船員組合員又は旧適用法人船員組合員であるかないかの区別に変更があつたときは、最後の区別）の国民年金の被保険者であつた月とみなす。

9項 第3項に規定する第2項各号に掲げる期間及び第5項第3号から第6号までに掲げる期間は、 国民年金法 第30条第1項 《障害基礎年金は、疾病にかかり、又は負傷し…》 、かつ、その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病以下「傷病」という。について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日以下「初診日」という。において次の各号のいずれかに該当した者が、当該初診日から起算して ただし書（同法第30条の2第2項、同法第30条の3第2項、同法第34条第5項及び同法第36条第3項において準用する場合を含む。）並びに 第37条 《支給要件 遺族基礎年金は、被保険者又は…》 被保険者であつた者が次の各号のいずれかに該当する場合に、その者の配偶者又は子に支給する。 ただし、第1号又は第2号に該当する場合にあつては、死亡した者につき、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前 ただし書の規定の適用については、保険料納付済期間である国民年金の被保険者期間とみなす。この場合において、同1の月が同時に二以上の第3項に規定する第2項各号に掲げる期間又は第5項第3号から第6号までに掲げる期間の基礎となつているときは、その月は、政令で定めるところにより、1の期間についてのみ保険料納付済期間である国民年金の被保険者期間とみなす。

10項 前項の規定により第5項第3号から第6号までに掲げる期間を保険料納付済期間である国民年金の被保険者期間とみなす場合における当該期間の計算については、第3項の規定により第2項各号に掲げる期間を保険料納付済期間に算入する場合における同項各号に掲げる期間の計算の方法を参酌して政令で定めるところによる。

11項 第2項第1号の 第1号厚生年金被保険者 期間につき厚生年金保険又は船員保険の保険料を徴収する権利が時効によつて消滅したとき（ 新 厚生年金保険法 第75条ただし書に該当するとき、 旧 厚生年金保険法 第75条第1項ただし書に該当するとき及び 旧 船員保険法 第51条ノ二ただし書に該当するときを除く。）は、当該保険料に係る当該第1号厚生年金被保険者期間については、第2項の規定を適用せず、当該第1号厚生年金被保険者期間は、 国民年金法 附則第9条第1項の規定の適用については、第5項の規定にかかわらず、合算 対象期間 に算入せず、第9項に規定する同法の規定の適用については、同項の規定にかかわらず、保険料納付済期間（ 旧保険料納付済期間 を含む。）及び保険料免除期間（ 旧保険料免除期間 を含む。）以外の国民年金の被保険者期間とみなす。

12項 1991年4月30日までに行われる 新 国民年金法 附則第7条の3に規定する届出については、同条中「月の前々月」とあるのは、「月前における直近の基準月（1月、4月、7月及び10月をいう。）の前月」とする。

8条の2 （厚生年金保険の被保険者であつた期間及び共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者であつた期間の確認の特例）

1項 国民年金法 附則第7条の5第2項の規定の適用については、当分の間、同項中「又は同項第4号に規定する 第4号厚生年金被保険者 期間࿸以下この条において「第4号厚生年金被保険者期間」という。）」とあるのは「若しくは同項第4号に規定する第4号厚生年金被保険者期間࿸以下この条において「第4号厚生年金被保険者期間」という。）又は 国民年金法 等の一部を改正する法律（1985年法律第34号。以下「 1985年改正法 」という。）附則第8条第2項各号（第1号を除く。）に掲げる期間であつて1986年4月1日前の期間に係るもの」と、「又は第9条の2の2第1項」とあるのは「若しくは第9条の2の2第1項又は 1985年改正法 附則第15条第1項若しくは第2項、 第18条第1項 《年金給付の支給は、これを支給すべき事由が…》 生じた日の属する月の翌月から始め、権利が消滅した日の属する月で終るものとする。 若しくは第32条第6項」と、「厚生年金保険の被保険者であつた期間」とあるのは「厚生年金保険の被保険者であつた期間又は1985年改正法附則第8条第2項各号（第1号を除く。）に掲げる期間であつて1986年4月1日前の期間に係るもの」と、「日本私立学校振興・共済事業団の確認」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団の確認を、当該1985年改正法附則第8条第2項各号（第1号を除く。）に掲げる期間であつて1986年4月1日前の期間に係るものについては、当該各号に掲げる期間の区分に応じそれぞれ当該国家公務員共済組合 連合会 、地方公務員共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団の確認」とする。

9条 （新国民年金法による年金たる給付の額の改定の特例）

1項 次の各号に掲げる年金たる給付の額又は加算額に関する当該各号に掲げる規定の適用については、1985年の年平均の 物価指数 が1983年度の年度平均の物価指数の100分の100を超えるに至つた場合においては、1986年4月以降の月分の当該各号に掲げる規定に定める年金たる給付の額又は加算額は、その上昇した比率を基準として政令で定めるところにより改定した額とする。

1号 老齢基礎年金（第8号に掲げるもの及び附則第17条第1項の規定に該当したことによりその額が計算されるものを除く。）の額（第10号に掲げる額を除く。） 新 国民年金法 第27条（同法第28条第4項及び附則第9条の2第3項並びに他の法令において適用する場合を含む。）

2号 障害基礎年金の額（次号に掲げる額を除く。） 新 国民年金法 第33条第1項（同条第2項において適用する場合を含む。）

3号 障害基礎年金の額のうち 新 国民年金法 第33条の2第1項に規定する加算額同項

4号 遺族基礎年金の額（次号に掲げる額を除く。） 新 国民年金法 第38条

5号 遺族基礎年金の額のうち 新 国民年金法 第39条第1項又は 第39条の2第1項 《子に支給する遺族基礎年金の額は、当該被保…》 険者又は被保険者であつた者の死亡について遺族基礎年金の受給権を取得した子が2人以上あるときは、第38条の規定にかかわらず、同条に定める額にその子のうち1人を除いた子につきそれぞれ74,900円に改定率 に規定する加算額同法第39条第1項又は 第39条の2第1項 《子に支給する遺族基礎年金の額は、当該被保…》 険者又は被保険者であつた者の死亡について遺族基礎年金の受給権を取得した子が2人以上あるときは、第38条の規定にかかわらず、同条に定める額にその子のうち1人を除いた子につきそれぞれ74,900円に改定率

6号 新 国民年金法 による寡婦年金の額同法第50条において適用する同法第27条

7号 新 国民年金法 附則第9条の3第1項の規定による老齢年金の額同条第2項において適用する同法第27条

8号 附則第15条の規定により支給される老齢基礎年金の額同条第3項

9号 附則第17条第1項の規定に該当したことによりその額が計算される老齢基礎年金の額（同項に規定する加算額を除く。）同項において適用する 新 国民年金法 第27条

10号 老齢基礎年金の額のうち附則第14条第1項に規定する加算額同項（同条第2項並びに附則第18条第2項及び第3項において適用する場合を含む。）

10条 （新国民年金法による年金たる給付の支払期月の特例）

1項 新 国民年金法 附則第9条の3第1項の規定に該当することにより支給される老齢年金の支払については、政令で定める日までの間は、同法第18条第3項の規定にかかわらず、 旧通則法 第10条の規定の例による。

2項 前項の規定の施行に伴い必要な経過措置については、政令で定める。

11条 （国民年金の年金たる給付に係る併給調整の経過措置）

1項 旧 国民年金法 による寡婦年金については、 国民年金法 第20条 《併給の調整 遺族基礎年金又は寡婦年金は…》 、その受給権者が他の年金給付付加年金を除く。又は厚生年金保険法による年金たる保険給付当該年金給付と同1の支給事由に基づいて支給されるものを除く。以下この条において同じ。を受けることができるときは、その の規定は適用しない。

2項 国民年金法 による年金たる給付（老齢基礎年金、同法附則第9条の3の規定による老齢年金、付加年金、附則第25条の規定により支給される障害基礎年金及び附則第28条の規定により支給される遺族基礎年金を除く。）は、その 受給権者 が 旧 国民年金法 による年金たる給付（附則第31条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧 国民年金法 の規定により支給される年金たる給付を含む。以下この条において同じ。）又は附則第87条第2項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる保険給付を受けることができるときは、その間、その支給を停止する。老齢基礎年金又は 国民年金法 附則第9条の3の規定による老齢年金の受給権者が旧 国民年金法 による年金たる給付又は附則第87条第2項の規定による厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる保険給付（死亡を支給事由とするものを除く。）を受けることができる場合における当該老齢基礎年金及び老齢年金並びに附則第25条の規定により支給される障害基礎年金の受給権者が旧 国民年金法 による年金たる給付を受けることができる場合における当該障害基礎年金についても、同様とする。

3項 旧 国民年金法 による年金たる給付（老齢年金及び通算老齢年金（その 受給権者 が65歳に達しているものに限る。）並びに障害年金（その受給権者が65歳に達しているものに限る。）を除く。）は、その受給権者が 国民年金法 による年金たる給付（付加年金及び附則第28条の規定により支給される遺族基礎年金を除く。以下この項において同じ。）又は 厚生年金保険法 による年金たる保険給付若しくは2012年改正前共済各法による年金たる給付（2012年一元化法附則第37条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた 2012年改正前国共済法 の長期給付に関する規定その他の法律の規定、2012年一元化法附則第61条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた 2012年改正前地共済法 の長期給付に関する規定その他の法律の規定又は2012年一元化法附則第79条の規定によりなおその効力を有するものとされた2012年一元化法第4条の規定による改正前の 私立学校教職員共済法 の長期給付に関する規定その他の法律の規定による年金たる給付をいう。以下同じ。）のうち附則第31条第1項に規定する者に支給される退職共済年金以外のもの（以下この項において「 厚生年金保険法 による年金たる保険給付等 」という。）を受けることができるときは、その間、その支給を停止する。旧 国民年金法 による老齢年金（ 老齢福祉年金 を除く。）若しくは通算老齢年金の受給権者（65歳に達している者に限る。）が 国民年金法 による年金たる給付又は 厚生年金保険法 による年金たる保険給付等 （遺族厚生年金及び特例遺族年金並びに遺族共済年金を除く。）を受けることができる場合における当該老齢年金及び通算老齢年金並びに旧 国民年金法 による障害年金の受給権者（65歳に達している者に限る。）が 国民年金法 による年金たる給付又は 厚生年金保険法 による年金たる保険給付等（老齢厚生年金、遺族厚生年金及び特例遺族年金並びに退職共済年金及び遺族共済年金を除く。）を受けることができる場合における当該障害年金並びに旧 国民年金法 による老齢福祉年金の受給権者が 国民年金法 による年金たる給付を受けることができる場合における当該老齢福祉年金についても、同様とする。

4項 新 国民年金法 第20条第2項から第4項までの規定は、前2項の場合に準用する。

5項 老齢基礎年金及び 国民年金法 附則第9条の3の規定による老齢年金については、同法第20条第1項中「࿸遺族厚生年金を除く」とあるのは、「（遺族厚生年金及び 国民年金法 等の一部を改正する法律（1985年法律第34号）第3条の規定による改正前の 厚生年金保険法 による年金たる保険給付（死亡を支給事由とするものに限る。）を除く。）若しくは 国民年金法 等の一部を改正する法律附則第11条第3項に規定する2012年改正前共済各法による年金たる給付（実施機関たる 共済組合等 が支給する退職共済年金、遺族共済年金、退職年金、減額退職年金、遺族年金及び通算遺族年金（ 1996年改正法 附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたこれらの年金たる給付を含む。）を除く」とする。

6項 附則第25条の規定により支給される障害基礎年金については、 国民年金法 第20条第1項 《遺族基礎年金又は寡婦年金は、その受給権者…》 が他の年金給付付加年金を除く。又は厚生年金保険法による年金たる保険給付当該年金給付と同1の支給事由に基づいて支給されるものを除く。以下この条において同じ。を受けることができるときは、その間、その支給を 中「が他の 年金給付 （付加年金を除く。）を受けることができる場合」とあるのは、「（その者が65歳に達していないものに限る。）が他の年金給付（付加年金を除く。）又は 国民年金法 等の一部を改正する法律（1985年法律第34号。以下「 1985年改正法 」という。）附則第11条第3項に規定する2012年改正前共済各法による年金たる給付（ 1985年改正法 第3条の規定による改正前の 厚生年金保険法 による年金たる保険給付並びに実施機関たる 共済組合等 が支給する退職共済年金（その 受給権者 が1985年改正法附則第31条第1項に規定する者であるものに限る。）、退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金及び通算遺族年金（ 1996年改正法 附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたこれらの年金たる給付を含む。）を除く。）を受けることができる場合」とする。

7項 附則第28条の規定により支給される遺族基礎年金については、 国民年金法 第20条第1項 《遺族基礎年金又は寡婦年金は、その受給権者…》 が他の年金給付付加年金を除く。又は厚生年金保険法による年金たる保険給付当該年金給付と同1の支給事由に基づいて支給されるものを除く。以下この条において同じ。を受けることができるときは、その間、その支給を 中「支給されるものを除く」とあるのは「支給されるもの並びに 国民年金法 等の一部を改正する法律࿸1985年法律第34号。以下「 1985年改正法 」という。）第3条の規定による改正前の 厚生年金保険法 による年金たる保険給付を除く。以下この条において同じ。）若しくは1985年改正法附則第11条第3項に規定する2012年改正前共済各法による年金たる給付（実施機関たる 共済組合等 が支給する退職共済年金（その 受給権者 が1985年改正法附則第31条第1項に規定する者であるものに限る。）、退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金及び通算遺族年金（ 1996年改正法 附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたこれらの年金たる給付を含む。）を除く」と、同条第2項中「 厚生年金保険法 による年金たる保険給付」とあるのは「 厚生年金保険法 による年金たる保険給付若しくは1985年改正法附則第11条第3項に規定する2012年改正前共済各法による年金たる給付」とする。

15条

1項 1926年4月2日から1966年4月1日までの間に生まれた者であつて、65歳に達した日において、保険料納付済期間（附則第8条第1項又は第2項の規定により保険料納付済期間とみなすこととされたものを含み、同条第4項に規定するものを除く。次項において同じ。）及び保険料免除期間（同条第1項の規定により保険料免除期間とみなすこととされたものを含み、 国民年金法 第90条の3第1項 《次の各号のいずれかに該当する学生等である…》 被保険者又は学生等であつた被保険者等から申請があつたときは、厚生労働大臣は、その指定する期間学生等である期間又は学生等であつた期間に限る。に係る保険料につき、既に納付されたものを除き、これを納付するこ の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。次項において同じ。）を有さず、かつ、次の各号のいずれかに該当するものが、同日において前条第1項各号のいずれかに該当するその者の配偶者によつて生計を維持していたとき（当該65歳に達した日の前日において当該配偶者がその受給権を有する同項各号に掲げる年金たる給付の加給年金額の計算の基礎となつていた場合に限る。）は、同法第26条に定める老齢基礎年金の支給要件に該当するものとみなして、その者に老齢基礎年金を支給する。ただし、その者が前条第1項ただし書に該当するときは、この限りでない。

1号 合算 対象期間 （附則第8条第4項及び第5項の規定により当該期間に算入することとされたものを含む。）と保険料免除期間（ 国民年金法 第90条の3第1項 《次の各号のいずれかに該当する学生等である…》 被保険者又は学生等であつた被保険者等から申請があつたときは、厚生労働大臣は、その指定する期間学生等である期間又は学生等であつた期間に限る。に係る保険料につき、既に納付されたものを除き、これを納付するこ の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものに限る。）とを合算した期間が、10年以上であること。

2号 附則第12条第1項第2号から第7号まで及び第18号から第20号までのいずれかに該当すること。

2項 1926年4月2日から1966年4月1日までの間に生まれた者が65歳に達した日以後にその者の配偶者が前条第1項各号のいずれかに該当するに至つた場合において、その当時その者が保険料納付済期間及び保険料免除期間を有さず、前項各号のいずれかに該当し、かつ、その者の配偶者によつて生計を維持していたときは、 新 国民年金法 第26条に定める老齢基礎年金の支給要件に該当するものとみなして、その者に老齢基礎年金を支給する。ただし、その者が前条第1項ただし書に該当するときは、この限りでない。

3項 前2項の規定による老齢基礎年金の額は、 国民年金法 第27条 《年金額 老齢基礎年金の額は、780,9…》 00円に改定率次条第1項の規定により設定し、同条第1項を除く。からの五までの規定により改定した率をいう。以下同じ。を乗じて得た額その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100 の規定にかかわらず、前条第1項に規定する加算額に相当する額とする。

4項 国民年金法 第28条 《支給の繰下げ 老齢基礎年金の受給権を有…》 する者であつて66歳に達する前に当該老齢基礎年金を請求していなかつたものは、厚生労働大臣に当該老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができる。 ただし、その者が65歳に達したときに、他の年金たる給付 の規定は、第1項又は第2項の規定により支給する老齢基礎年金については、適用しない。

5項 国民年金法 附則第9条第2項の規定は、第1項第1号に規定する合算 対象期間 の計算について準用する。

6項 前条第3項の規定は、第1項又は第2項の場合に準用する。この場合において、同条第3項中「老齢基礎年金の 受給権者 の配偶者」とあるのは、「前条第1項各号に該当する者」と読み替えるものとする。

16条

1項 附則第14条第1項又は第2項の規定によりその額が加算された老齢基礎年金は、その 受給権者 が障害基礎年金、障害厚生年金、障害共済年金その他の障害を支給事由とする年金たる給付であつて政令で定めるものの支給を受けることができるときは、その間、同条第1項又は第2項の規定により加算する額に相当する部分の支給を停止する。

2項 前条第1項又は第2項の規定による老齢基礎年金は、その 受給権者 が前項に規定する政令で定める年金たる給付の支給を受けることができるときは、その間、その支給を停止する。

17条

1項 附則別表第5の上欄に掲げる者であつて、第1号被保険者としての国民年金の被保険者期間（附則第8条第1項の規定により当該被保険者期間とみなすこととされたもの及び 国民年金法 附則第5条第1項の規定による被保険者としての国民年金の被保険者期間を含む。以下この条において同じ。）が25年未満であり、かつ、第1号被保険者としての国民年金の被保険者期間に係る保険料納付済期間（附則第8条第1項の規定により当該保険料納付済期間とみなすこととされたものを含む。以下この条において同じ。）と保険料免除期間（附則第8条第1項の規定により当該保険料免除期間とみなすこととされたものを含む。以下この条において同じ。）とを合算した期間がそれぞれ同表の中欄に掲げる期間以上であるものに支給する老齢基礎年金の額は、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額を超えるときは、同法第27条の規定にかかわらず、同条に定める額に第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額を加算した額とする。ただし、その者が、65歳以上70歳未満であつて同法第30条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にあるとき、又は70歳以上であるときに限る。

1号 附則第32条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた 旧 国民年金法 による 老齢福祉年金 の額

2号 国民年金法 第27条 《年金額 老齢基礎年金の額は、780,9…》 00円に改定率次条第1項の規定により設定し、同条第1項を除く。からの五までの規定により改定した率をいう。以下同じ。を乗じて得た額その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100 本文に規定する老齢基礎年金の額にイに掲げる数をロに掲げる数で除して得た数を乗じて得た額

イ 第1号被保険者としての国民年金の被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数と保険料免除期間の月数の3分の1に相当する月数とを合算した月数

ロ その者に係る附則別表第5の下欄に掲げる月数

2項 前項の規定によつて老齢基礎年金の額が計算される者については、 国民年金法 第28条第4項 《4 第1項の申出をした者に支給する老齢基…》 礎年金の額は、第27条の規定にかかわらず、同条に定める額に政令で定める額を加算した額とする。 中「同条に定める額」とあるのは「 国民年金法 等の一部を改正する法律࿸1985年法律第34号。以下「 1985年改正法 」という。）附則第17条第1項に定める額」と、同法附則第9条の2第4項中「同条に定める額」とあるのは「1985年改正法附則第17条第1項に定める額」とする。

3項 第1項の加算を開始すべき事由又は廃止すべき事由が生じた場合における老齢基礎年金の額の改定は、それぞれ当該事由が生じた月の翌月から行う。

18条 （65歳以上の国民年金の被保険者等に係る老齢基礎年金の特例）

1項 65歳に達した日において、保険料納付済期間（附則第8条第1項又は第2項の規定により保険料納付済期間とみなすこととされたものを含み、同条第4項に規定するものを除く。以下この項において同じ。）又は保険料免除期間（同条第1項の規定により保険料免除期間とみなすこととされたものを含み、 国民年金法 第90条の3第1項 《次の各号のいずれかに該当する学生等である…》 被保険者又は学生等であつた被保険者等から申請があつたときは、厚生労働大臣は、その指定する期間学生等である期間又は学生等であつた期間に限る。に係る保険料につき、既に納付されたものを除き、これを納付するこ の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。）を有する者であつて次の各号のいずれにも該当しなかつたものが、同日以後の国民年金の被保険者期間を有するに至つたことにより次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、同法第26条に定める老齢基礎年金の支給要件に該当するものとみなして、その者に老齢基礎年金を支給する。

1号 保険料納付済期間、保険料免除期間（附則第8条第1項の規定により保険料免除期間とみなすこととされたものを含む。）及び合算 対象期間 （同条第4項及び第5項の規定により当該期間に算入することとされたものを含む。）を合算した期間が、10年以上であること。

2号 附則第12条第1項第2号から第7号まで及び第18号から第20号までのいずれかに該当すること。

2項 前項の規定による老齢基礎年金の額は、 受給権者 が、1926年4月2日から1966年4月1日までの間に生まれた者であつて、その権利を取得した当時附則第14条第1項各号のいずれかに該当するその者の配偶者によつて生計を維持していたときは、 国民年金法 第27条 《年金額 老齢基礎年金の額は、780,9…》 00円に改定率次条第1項の規定により設定し、同条第1項を除く。からの五までの規定により改定した率をいう。以下同じ。を乗じて得た額その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100 及び第5項において読み替えられた同法第28条の規定にかかわらず、これらの規定に定める額に附則第14条第1項に規定する加算額を加算した額とする。ただし、その者が同項ただし書に該当するときは、この限りでない。

3項 第1項の規定による老齢基礎年金の額は、 受給権者 が、1926年4月2日から1966年4月1日までの間に生まれた者であつて、その権利を取得した日後にその者の配偶者が附則第14条第1項各号のいずれかに該当するに至り、かつ、その当時その者がその者の配偶者によつて生計を維持していたときは、 国民年金法 第27条 《年金額 老齢基礎年金の額は、780,9…》 00円に改定率次条第1項の規定により設定し、同条第1項を除く。からの五までの規定により改定した率をいう。以下同じ。を乗じて得た額その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100 及び第5項において読み替えられた同法第28条の規定にかかわらず、これらの規定に定める額に附則第14条第1項に規定する加算額を加算した額とする。ただし、同項ただし書に該当するときは、この限りでない。

4項 附則第14条第3項及び第4項並びに 第16条第1項 《給付を受ける権利は、その権利を有する者以…》 下「受給権者」という。の請求に基いて、厚生労働大臣が裁定する。 の規定は、前2項の場合に準用する。

5項 第1項の規定による老齢基礎年金の 受給権者 に対する 国民年金法 第28条 《支給の繰下げ 老齢基礎年金の受給権を有…》 する者であつて66歳に達する前に当該老齢基礎年金を請求していなかつたものは、厚生労働大臣に当該老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができる。 ただし、その者が65歳に達したときに、他の年金たる給付 の規定の適用については、同条第1項中「66歳に達する」とあるのは「その受給権を取得した日から起算して1年を経過した日࿸以下この条において「1年を経過した日」という。）」と、「65歳に達した」とあるのは「当該老齢基礎年金の受給権を取得した」と、「66歳に達した」とあるのは「1年を経過した」と、同条第2項中「66歳に達した」とあるのは「1年を経過した」と、「75歳に達する日」とあるのは「老齢基礎年金の受給権を取得した日から起算して10年を経過した日࿸次号において「10年を経過した日」という。）」と、「75歳に達した日」とあるのは「10年を経過した日」と、同条第5項中「70歳に達した日」とあるのは「その受給権を取得した日から起算して5年を経過した日」と、「80歳に達した日」とあるのは「当該老齢基礎年金の受給権を取得した日から起算して15年を経過した日」とする。

6項 国民年金法 附則第9条第2項の規定は、第1項第1号に規定する合算 対象期間 の計算について準用する。

7項 新 国民年金法 附則第9条の3第1項の規定による老齢年金の受給権は、 受給権者 が第1項の規定による老齢基礎年金の受給権を取得したときは、消滅する。

20条 （障害基礎年金等の支給要件の特例）

1項 初診日 が2026年4月1日前にある 傷病 による障害について 国民年金法 第30条第1項 《障害基礎年金は、疾病にかかり、又は負傷し…》 、かつ、その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病以下「傷病」という。について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日以下「初診日」という。において次の各号のいずれかに該当した者が、当該初診日から起算して ただし書（同法第30条の2第2項、同法第30条の3第2項、同法第34条第5項及び同法第36条第3項において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合においては、同法第30条第1項ただし書中「3分の2に満たないとき」とあるのは、「3分の2に満たないとき（当該初診日の前日において当該初診日の属する月の前々月までの1年間（当該初診日において被保険者でなかつた者については、当該初診日の属する月の前々月以前における直近の被保険者期間に係る月までの1年間）のうちに保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の被保険者期間がないときを除く。）」とする。ただし、当該障害に係る者が当該初診日において65歳以上であるときは、この限りでない。

2項 2026年4月1日前に死亡した者について 国民年金法 第37条 《支給要件 遺族基礎年金は、被保険者又は…》 被保険者であつた者が次の各号のいずれかに該当する場合に、その者の配偶者又は子に支給する。 ただし、第1号又は第2号に該当する場合にあつては、死亡した者につき、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前 ただし書の規定を適用する場合においては、同条ただし書中「3分の2に満たないとき」とあるのは、「3分の2に満たないとき（当該死亡日の前日において当該死亡日の属する月の前々月までの1年間（当該死亡日において被保険者でなかつた者については、当該死亡日の属する月の前々月以前における直近の被保険者期間に係る月までの1年間）のうちに保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の被保険者期間がないときを除く。）」とする。ただし、当該死亡に係る者が当該死亡日において65歳以上であるときは、この限りでない。

21条

1項 初診日 が1991年5月1日前にある 傷病 による障害について、又は同日前に死亡した者について前条並びに 国民年金法 第30条第1項 《障害基礎年金は、疾病にかかり、又は負傷し…》 、かつ、その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病以下「傷病」という。について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日以下「初診日」という。において次の各号のいずれかに該当した者が、当該初診日から起算して ただし書（同法第30条の2第2項、同法第30条の3第2項、同法第34条第5項及び同法第36条第3項において準用する場合を含む。）及び 第37条 《支給要件 遺族基礎年金は、被保険者又は…》 被保険者であつた者が次の各号のいずれかに該当する場合に、その者の配偶者又は子に支給する。 ただし、第1号又は第2号に該当する場合にあつては、死亡した者につき、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前 ただし書の規定を適用する場合においては、これらの規定中「月の前々月」とあるのは、「月前における直近の基準月（1月、4月、7月及び10月をいう。）の前月」とする。

22条 （障害基礎年金の支給要件の特例）

1項 新 国民年金法 第30条の2第1項の規定による障害基礎年金は、同1の 傷病 による障害について 旧 国民年金法 による障害年金、 旧 厚生年金保険法 による障害年金（附則第87条第2項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたものを含む。附則第26条及び 第27条 《年金額 老齢基礎年金の額は、780,9…》 00円に改定率次条第1項の規定により設定し、同条第1項を除く。からの五までの規定により改定した率をいう。以下同じ。を乗じて得た額その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100 において同じ。）又は共済組合若しくは日本私立学校振興・共済事業団が支給する障害年金（ 1996年改正法 附則第16条第3項及び厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（2001年法律第101号。以下「 2001年統合法 」という。）附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたものを含む。附則第26条において同じ。）の受給権を有していたことがある者については、新 国民年金法 第30条の2第1項 《疾病にかかり、又は負傷し、かつ、当該傷病…》 に係る初診日において前条第1項各号のいずれかに該当した者であつて、障害認定日において同条第2項に規定する障害等級以下単に「障害等級」という。に該当する程度の障害の状態になかつたものが、同日後65歳に達 の規定にかかわらず、支給しない。

23条