《法令.app》下水道法施行令本則

制定文内閣は、下水道法（1958年法律第79号）第2条第3号及び第4号、第4条 《協議国土交通大臣は、第2条又は前条第…》 2項の国土交通省令を定めようとするときは、あらかじめ、総務大臣、財務大臣及び経済産業大臣と協議しなければならない。、第8条 《排水設備の設置及び構造の技術上の基準 …》 法第10条第3項に規定する政令で定める技術上の基準は、次のとおりとする。 1 排水設備は、公共下水道管理者である地方公共団体の条例で定めるところにより、公共下水道のますその他の排水施設又は他の排水設備、第10条第1項 《法第16条ただし書法第25条の三十及び第…》 31条において準用する場合を含む。に規定する施設の維持で政令で定める軽微なものは、排水渠きよの開渠きよである構造の部分又はますの清掃とする。及び第3項、第12条第1項 《法第21条第1項法第25条の30において…》 準用する場合を含む。第3項において同じ。の規定による第6条第1項、第3項及び第4項に規定する技術上の基準に関する放流水の水質についての水質検査は、公共下水道又は流域下水道の各吐口雨水吐の吐口及び分流式、第16条 《公共下水道管理者の許可を要しない軽微な行…》 為法第24条第1項に規定する政令で定める軽微な行為は、次の各号に掲げるものを設ける行為で、次条第1号ニ本文及びホ、第2号イ及びホ並びに第3号イ及びニの規定に適合するものとする。 1 内径が二十八ミ（第31条において準用する場合を含む。）、第19条 《都市下水路管理者の許可を要しない軽微な行…》 為法第29条第1項に規定する政令で定める軽微な行為は、第16条各号に掲げるものを設ける行為で、次条第2号の規定によりその例によるものとされる第17条第1号ニ本文及びホ、第2号イ及びホ並びに第3号イ、第21条 《特定排水施設に係る下水の量及び水質法…》 第30条第1項第1号に規定する政令で定める量は、当該事業所が最も多量の汚水を排除する1日における当該汚水の量百立方メートルとする。 2 法第30条第1項第2号に規定する政令で定める水質は、第9条第1項、第22条 《特定排水施設の構造の技術上の基準法第…》 30条第1項に規定する政令で定める技術上の基準は、次のとおりとする。 1 第8条第2号、第3号及び第8号から第11号までの規定の例によること。 2 管渠きよの勾こう配並びに排水管の内径及び排水渠きよの、第24条第1項 《法第32条第10項法第38条第5項におい…》 て準用する場合を含む。の規定により、土地収用法1951年法律第219号第94条の規定による裁決を申請しようとする者は、国土交通省令で定める様式に従い、次の各号に掲げる事項を記載した裁決申請書を収用委員及び第2項、第28条第2項（都市下水路の維持管理に係る部分に限る。）、第29条第1項及び第2項、第30条、第32条第10項（第38条第6項において準用する場合を含む。）並びに第40条の規定に基き、この政令を制定する。

1条（都市下水路の最小規模）

1項下水道法（以下「法」という。）第2条第5号に規定する政令で定める規模は、次の各号に掲げる区分に応じそれぞれ当該各号に掲げるものとする。

1号主として製造業（物品の加工修理業を含む。以下同じ。）、ガス供給業又は鉱業の用に供する施設から排除される汚水を排除し、又は処理するために設けられるもの当該下水道の始まる箇所における排水管の内径又は排水渠きよの内のり幅（壁の上端において計るものとする。以下同じ。）が二百五十ミリメートルで、かつ、当該下水道の終る箇所における管渠きよ（排水管又は排水渠きよをいう。以下同じ。）の排除することができる下水の量が1日に一万立方メートルのもの

2号その他のもの当該下水道の始まる箇所における管渠きよの内径又は内のり幅が五百ミリメートルで、かつ、地形上当該下水道により雨水を排除することができる地域の面積が十ヘクタールのもの

2条（流域別下水道整備総合計画を定めるべき公共の水域又は海域の要件）

1項法第2条の2第1項に規定する政令で定める要件は、同項の水質環境基準が定められた河川その他の公共の水域又は海域の水質の汚濁が二以上の市町村の区域における汚水によるものであり、かつ、当該公共の水域又は海域の環境上の条件を主として下水道の整備によつて当該水質環境基準に達せしめる必要があることとする。

2条の2 （排出される下水の窒素含有量又は

1項法第2条の2第2項第5号に規定する政令で定める要件は、次のとおりとする。

1号窒素含有量又は燐りん含有量が、当該公共の水域又は海域について定められたこれらについての法第2条の2第1項の水質環境基準に現に適合しておらず、又は適合しないこととなるおそれが高いと認められること。

2号当該公共の水域又は海域の閉鎖性、水量その他の自然的条件からみて、当該公共の水域又は海域に排出される下水に含まれる窒素又は燐りんが滞留しやすい状況にあると認められること。

2条の3 （高度処理終末処理場から放流する下水の窒素含有量又は

1項法第2条の2第4項に規定する政令で定める基準は、第6条第1項 《法第8条法第25条の30において準用する…》 場合を含む。次項において同じ。に規定する政令で定める公共下水道又は流域下水道からの放流水の水質の技術上の基準は、雨水の影響の少ない時において、次の各号に掲げる項目について、当該各号に定める数値とする。又は第3項の規定により、窒素含有量及び燐りん含有量について放流水の水質の技術上の基準として定められた数値（当該数値の上限が1リットルにつきそれぞれ二十ミリグラム及び三ミリグラムを超える場合並びに当該数値が定められていない場合にあつては、それぞれ二十ミリグラム以下及び三ミリグラム以下）とする。

3条（事業計画の決定及び変更）

1項公共下水道管理者は、法第4条第1項（同条第6項において準用する場合を含む。）の規定により、事業計画を定め、又は事業計画の変更（第5条の2 《協議等を要しない事業計画の軽微な変更 …》 法第4条第6項に規定する政令で定める事業計画の軽微な変更は、次の各号のいずれかに該当する変更及びこれに関連する変更以外のものとする。 1 公共下水道からの放流水の吐口で国土交通省令で定める主要な管渠きの軽微な変更を除く。）をしようとするときは、あらかじめ、その決定又は変更に係る予定処理区域（雨水公共下水道に係るものにあつては、予定排水区域。次条第1号及び第5条の2第5号 《協議等を要しない事業計画の軽微な変更第…》 5条の2 法第4条第6項に規定する政令で定める事業計画の軽微な変更は、次の各号のいずれかに該当する変更及びこれに関連する変更以外のものとする。 1 公共下水道からの放流水の吐口で国土交通省令で定める主において同じ。）又は工事の着手若しくは完成の予定年月日を公示して、これらの事項に関し利害関係人に意見を申し出る機会を与えなければならない。

4条（公共下水道に係る事業計画の協議の申出）

1項公共下水道管理者は、法第4条第2項（同条第6項において準用する場合を含む。）の規定により事業計画の協議を申し出ようとするときは、申出書に事業計画を記載した書類（事業計画の変更の協議を申し出ようとするときは、その変更の内容を明らかにする書類）及び次に掲げる事項（事業計画の変更の協議を申し出ようとするときは、その変更に係るものに限る。）を記載した書類を添付し、これを都道府県知事（都道府県が設置する公共下水道の事業計画その他次条に規定する事業計画にあつては、国土交通大臣）に提出しなければならない。

1号予定処理区域及びその周辺の地域の地形及び土地利用の状況

2号計画下水量及びその算出の根拠

3号公共下水道からの放流水及び処理施設において処理すべき、又は流域関連公共下水道から流域下水道に流入する下水の予定水質並びにその推定の根拠

4号下水の放流先の状況

5号毎会計年度の工事費（維持管理に要する費用を含む。）の予定額及びその予定財源

4条の2 （国土交通大臣に協議する事業計画）

1項法第4条第2項（同条第6項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める事業計画は、地方自治法（1947年法律第67号）第252条の19第1項 《政令で指定する人口五十万以上の市以下「指…》 定都市」という。は、次に掲げる事務のうち都道府県が法律又はこれに基づく政令の定めるところにより処理することとされているものの全部又は一部で政令で定めるものを、政令で定めるところにより、処理することがでの指定都市（以下「指定都市」という。）が設置する公共下水道の事業計画のうち、次の各号のいずれにも該当しないものとする。

1号法第2条第3号イに該当する公共下水道（以下この号及び第24条の3第1項第2号 《法第37条第1項に規定する政令で定める下…》 水道は、工事に関する指示に係るものにあつては次に掲げるものとし、維持管理に関する指示に係るものにあつては都道府県以外の地方公共団体が管理するものとする。 1 都道府県及び指定都市以外の地方公共団体が管イにおいて「一般公共下水道」という。）の事業計画のうち、次のいずれかに該当するもの

イ予定処理区域（予定処理区域を拡張する変更に係るものにあつては、変更後の予定処理区域）の面積が百ヘクタール以下の一般公共下水道の事業計画

ロ流域下水道（雨水流域下水道を除く。）に接続する一般公共下水道の事業計画

ハ第5条の2第1号 《協議等を要しない事業計画の軽微な変更第…》 5条の2 法第4条第6項に規定する政令で定める事業計画の軽微な変更は、次の各号のいずれかに該当する変更及びこれに関連する変更以外のものとする。 1 公共下水道からの放流水の吐口で国土交通省令で定める主（処理施設に係る吐口の配置の変更以外の変更に限る。）、第2号、第4号又は第6号のいずれかに該当する変更のみの変更に係る事業計画

2号雨水公共下水道の事業計画

5条（環境大臣の意見を聴くこと等を要しない場合）

1項法第4条第3項又は第5項（これらの規定を同条第6項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

1号予定処理区域の面積が百ヘクタール以下の公共下水道に係る協議又は届出（予定処理区域の拡張に係る事業計画の変更の協議又は届出にあつては、変更後の予定処理区域の面積が百ヘクタールを超える場合を除く。）を受けた場合

2号流域下水道（雨水流域下水道を除く。）に接続する公共下水道に係る協議又は届出を受けた場合

3号終末処理場の配置又は下水の処理能力の変更を伴わない事業計画の変更に係る協議又は届出を受けた場合

5条の2 （協議等を要しない事業計画の軽微な変更）

1項法第4条第6項に規定する政令で定める事業計画の軽微な変更は、次の各号のいずれかに該当する変更及びこれに関連する変更以外のものとする。

1号公共下水道からの放流水の吐口で国土交通省令で定める主要な管渠きよ、処理施設及び国土交通省令で定めるポンプ施設に係るものの配置の変更

2号国土交通省令で定める主要な管渠きよ（これを補完する貯留施設を含む。）の配置、構造若しくは能力又は点検の方法若しくは頻度の変更。ただし、同1の建築基準法（1950年法律第201号）第42条 《道路の定義この章の規定において「道路…》 」とは、次の各号のいずれかに該当する幅員4メートル特定行政庁がその地方の気候若しくは風土の特殊性又は土地の状況により必要と認めて都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内においては、6メートル。次に規定する道路内における位置の変更を除く。

3号処理施設（これを補完する施設を含む。）の新設又は配置若しくは下水の処理能力の変更

4号ポンプ施設の新設又は配置若しくは能力の変更

5号予定処理区域の変更（前3号のいずれかに該当する変更に伴うものに限る。）

6号計画降雨の設定又は変更

7号工事の着手又は完成の予定年月日の同一会計年度外にわたる変更

5条の3 （公共下水道又は流域下水道の構造の技術上の基準）

1項法第7条第1項（法第25条の30において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める公共下水道又は流域下水道の構造の技術上の基準は、次条から第5条 《環境大臣の意見を聴くこと等を要しない場合…》 法第4条第3項又は第5項これらの規定を同条第6項において準用する場合を含む。に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 予定処理区域の面積が百ヘクタール以下の公共下水道に係る協議又はの六までに定めるところによる。

5条の4 （雨水吐の構造の技術上の基準）

1項雨水吐（合流式の公共下水道又は流域下水道の排水施設（これを補完する施設を含む。第5条 《環境大臣の意見を聴くこと等を要しない場合…》 法第4条第3項又は第5項これらの規定を同条第6項において準用する場合を含む。に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 予定処理区域の面積が百ヘクタール以下の公共下水道に係る協議又はの八及び第5条の9 《排水施設の構造の基準排水施設の構造の…》 基準は、前条に定めるもののほか、次のとおりとする。 1 排水管の内径及び排水渠きよの断面積は、国土交通大臣が定める数値を下回らないものとし、かつ、計画下水量に応じ、排除すべき下水を支障なく流下させるこにおいて同じ。）で雨水の影響が大きい時に下水の一部を河川その他の公共の水域又は海域に放流するものをいう。以下同じ。）の構造の技術上の基準は、次のとおりとする。

1号雨水の影響が大きくない時においては当該雨水吐から河川その他の公共の水域又は海域に下水を放流しないように、及び雨水の影響が大きい時においては第6条第2項 《2 前項に定めるもののほか、合流式の公共…》 下水道流域関連公共下水道を除く。からの放流水又は合流式の流域下水道及びそれに接続している全ての合流式の流域関連公共下水道からの放流水の水質についての法第8条に規定する政令で定める技術上の基準は、国土交に規定する放流水の水質の技術上の基準に適合させるため当該雨水吐から河川その他の公共の水域又は海域に放流する下水の量を減ずるように、適切な高さの堰せきの設置その他の措置が講ぜられていること。

2号雨水吐からのきよう雑物の流出を最少限度のものとするように、スクリーンの設置その他の措置が講ぜられていること。

5条の5 （処理施設の構造の技術上の基準）

1項処理施設（これを補完する施設を含み、終末処理場であるものに限る。以下この条において同じ。）の構造の技術上の基準は、次のとおりとする。

1号水処理施設（汚泥以外の下水を処理する処理施設をいう。以下同じ。）は、第6条第1項第1号 《法第8条法第25条の30において準用する…》 場合を含む。次項において同じ。に規定する政令で定める公共下水道又は流域下水道からの放流水の水質の技術上の基準は、雨水の影響の少ない時において、次の各号に掲げる項目について、当該各号に定める数値とする。から第3号までに掲げる放流水の水質の技術上の基準に適合するよう下水を処理する性能を有する構造とすること。

2号前号に定めるもののほか、水処理施設は、次の表に掲げる計画放流水質の区分に応じて、それぞれ同表に掲げる方法（当該方法と同程度以上に下水を処理することができる方法を含む。）により下水を処理する構造とすること。

2項前項第2号の「計画放流水質」とは、放流水が適合すべき生物化学的酸素要求量、窒素含有量又は燐りん含有量に係る水質であつて、下水の放流先の河川その他の公共の水域又は海域の状況等を考慮して、国土交通省令で定めるところにより、公共下水道管理者又は流域下水道管理者が定めるものをいう。

5条の6 （適用除外）

1項前2条の規定は、次に掲げる公共下水道又は流域下水道については、適用しない。

1号工事を施行するために仮に設けられる公共下水道又は流域下水道

2号非常災害のために必要な応急措置として設けられる公共下水道又は流域下水道

5条の7 （公共下水道又は流域下水道の構造の基準）

1項法第7条第2項（法第25条の30において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める公共下水道又は流域下水道の構造の基準は、次条から第5条 《環境大臣の意見を聴くこと等を要しない場合…》 法第4条第3項又は第5項これらの規定を同条第6項において準用する場合を含む。に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 予定処理区域の面積が百ヘクタール以下の公共下水道に係る協議又はの十一までに定めるところによる。

5条の8 （排水施設及び処理施設に共通する構造の基準）

1項排水施設及び処理施設（これを補完する施設を含む。第5条の10 《処理施設の構造の基準第5条の8に定め…》 るもののほか、処理施設終末処理場であるものに限る。第2号において同じ。の構造の基準は、次のとおりとする。 1 脱臭施設の設置その他臭気の発散を防止する措置が講ぜられていること。 2 汚泥処理施設汚泥をにおいて同じ。）に共通する構造の基準は、次のとおりとする。

1号堅固で耐久力を有する構造とすること。

2号コンクリートその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水及び地下水の浸入を最少限度のものとする措置が講ぜられていること。ただし、雨水を排除すべきものについては、多孔管その他雨水を地下に浸透させる機能を有するものとすることができる。

3号屋外にあるもの（生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのないものとして国土交通省令で定めるものを除く。）にあつては、覆い又は柵の設置その他下水の飛散を防止し、及び人の立入りを制限する措置が講ぜられていること。

4号下水の貯留等により腐食するおそれのある部分にあつては、ステンレス鋼その他の腐食しにくい材料で造り、又は腐食を防止する措置が講ぜられていること。

5号地震によつて下水の排除及び処理に支障が生じないよう地盤の改良、可撓とう継手の設置その他の国土交通大臣が定める措置が講ぜられていること。

5条の9 （排水施設の構造の基準）

1項排水施設の構造の基準は、前条に定めるもののほか、次のとおりとする。

1号排水管の内径及び排水渠きよの断面積は、国土交通大臣が定める数値を下回らないものとし、かつ、計画下水量に応じ、排除すべき下水を支障なく流下させることができるものとすること。

2号流下する下水の水勢により損傷するおそれのある部分にあつては、減勢工の設置その他水勢を緩和する措置が講ぜられていること。

3号暗渠きよその他の地下に設ける構造の部分で流下する下水により気圧が急激に変動する箇所にあつては、排気口の設置その他気圧の急激な変動を緩和する措置が講ぜられていること。

4号暗渠きよである構造の部分の下水の流路の方向又は勾配が著しく変化する箇所その他管渠きよの清掃上必要な箇所にあつては、マンホールを設けること。

5号ます又はマンホールには、蓋（汚水を排除すべきます又はマンホールにあつては、密閉することができる蓋）を設けること。

6号雨水流域下水道の雨水の流量を調節するための施設は、当該雨水流域下水道に接続する公共下水道の排水区域における降水量、当該雨水の放流先の河川その他の公共の水域又は海域の水位又は潮位その他の状況に応じ、排除する雨水の流量を適切に調節することができる構造とすること。

5条の10 （処理施設の構造の基準）

1項第5条の8 《排水施設及び処理施設に共通する構造の基準…》 排水施設及び処理施設これを補完する施設を含む。第5条の10において同じ。に共通する構造の基準は、次のとおりとする。 1 堅固で耐久力を有する構造とすること。 2 コンクリートその他の耐水性の材料でに定めるもののほか、処理施設（終末処理場であるものに限る。第2号において同じ。）の構造の基準は、次のとおりとする。

1号脱臭施設の設置その他臭気の発散を防止する措置が講ぜられていること。

2号汚泥処理施設（汚泥を処理する処理施設をいう。以下同じ。）は、汚泥の処理に伴う排気、排液又は残さい物により生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう国土交通大臣が定める措置が講ぜられていること。

5条の11 （適用除外）

1項第5条の6 《適用除外前2条の規定は、次に掲げる公…》 共下水道又は流域下水道については、適用しない。 1 工事を施行するために仮に設けられる公共下水道又は流域下水道 2 非常災害のために必要な応急措置として設けられる公共下水道又は流域下水道の規定は、前3条の規定の適用について準用する。

5条の12 （公共下水道又は流域下水道の維持又は修繕に関する技術上の基準等）

1項法第7条の3第2項（法第25条の30において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める公共下水道又は流域下水道の維持又は修繕に関する技術上の基準その他必要な事項は、次のとおりとする。

1号公共下水道又は流域下水道（以下この条において「公共下水道等」という。）の構造又は維持若しくは修繕の状況、公共下水道等に流入する下水の量又は水質、公共下水道等の存する地域の気象の状況その他の状況（以下この項において「公共下水道等の構造等」という。）を勘案して、適切な時期に、公共下水道等の巡視を行い、及び清掃、しゆんせつその他の公共下水道等の機能を維持するために必要な措置を講ずること。

2号公共下水道等の点検は、公共下水道等の構造等を勘案して、適切な時期に、目視その他適切な方法により行うこと。

3号前号の点検は、下水の貯留その他の原因により腐食するおそれが大きいものとして国土交通省令で定める排水施設にあつては、5年に一回以上の適切な頻度で行うこと。

4号第2号の点検その他の方法により公共下水道等の損傷、腐食その他の劣化その他の異状があることを把握したときは、公共下水道等の効率的な維持及び修繕が図られるよう、必要な措置を講ずること。

5号災害の発生時において、公共下水道等の構造等を勘案して、速やかに、公共下水道等の巡視を行い、損傷その他の異状があることを把握したときは、可搬式排水ポンプ（排水施設から下水があふれ出るおそれがある場合に、当該排水施設から下水を排出するための可搬式のポンプをいう。）又は仮設消毒池（水処理施設において下水を処理することができなくなるおそれがある場合に、当該下水を流入させ、その消毒を行うための仮設の池をいう。）の設置その他の公共下水道等の機能を維持するために必要な応急措置を講ずること。

2項前項に規定するもののほか、公共下水道等の維持又は修繕に関する技術上の基準その他必要な事項は、国土交通省令で定める。

6条（放流水の水質の技術上の基準）

1項法第8条（法第25条の30において準用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する政令で定める公共下水道又は流域下水道からの放流水の水質の技術上の基準は、雨水の影響の少ない時において、次の各号に掲げる項目について、当該各号に定める数値とする。この場合において、当該数値は、国土交通省令・環境省令で定める方法により検定した場合における数値とする。

1号水素イオン濃度水素指数5・八以上8・六以下

2号大腸菌数一ミリリットルにつき八百コロニー形成単位以下

3号浮遊物質量1リットルにつき四十ミリグラム以下

4号生物化学的酸素要求量、窒素含有量及び燐りん含有量第5条の5第2項 《2 前項第2号の「計画放流水質」とは、放…》 流水が適合すべき生物化学的酸素要求量、窒素含有量又は燐りん含有量に係る水質であつて、下水の放流先の河川その他の公共の水域又は海域の状況等を考慮して、国土交通省令で定めるところにより、公共下水道管理者又に規定する計画放流水質に適合する数値

2項前項に定めるもののほか、合流式の公共下水道（流域関連公共下水道を除く。）からの放流水又は合流式の流域下水道及びそれに接続している全ての合流式の流域関連公共下水道からの放流水の水質についての法第8条に規定する政令で定める技術上の基準は、国土交通省令・環境省令で定める降雨による雨水の影響が大きい時において、合流式の公共下水道（流域関連公共下水道を除く。）の各吐口又は合流式の流域下水道及びそれに接続している全ての合流式の流域関連公共下水道の各吐口からの放流水に含まれる生物化学的酸素要求量で表示した汚濁負荷量の総量を、当該各吐口からの放流水の総量で除した数値が、1リットルにつき5日間に四十ミリグラム以下であることとする。この場合において、これらの総量は、国土交通省令・環境省令で定める方法により測定し、又は推計した場合における総量とする。

3項水質汚濁防止法（1970年法律第138号）第3条第1項 《排水基準は、排出水の汚染状態熱によるもの…》 を含む。以下同じ。について、環境省令で定める。の規定による環境省令により、又は同条第3項の規定による条例その他の条例により、第1項各号に掲げる項目について同項各号に定める基準より厳しい排水基準が定められ、又は同項各号に掲げる項目以外の項目についても排水基準が定められている放流水については、同項の規定にかかわらず、その排水基準を当該項目に係る水質の基準とする。

4項前3項の規定によるもののほか、ダイオキシン類対策特別措置法（1999年法律第105号）第8条第1項 《ダイオキシン類の排出基準は、特定施設に係…》 る排出ガス又は排出水に含まれるダイオキシン類の排出の削減に係る技術水準を勘案し、特定施設の種類及び構造に応じて、環境省令で定める。の規定による環境省令により、又は同条第3項の規定による条例により、同条第1項の排出基準のうち同法第2条第4項に規定する排出水に係るもの（以下「水質排出基準」という。）が定められている放流水については、その水質排出基準を同条第1項に規定するダイオキシン類（以下単に「ダイオキシン類」という。）の量に係る水質の基準とする。

7条（排水設備の設置を要しない場合）

1項法第10条第1項ただし書に規定する政令で定める場合は、鉱山保安法（1949年法律第70号）第8条第1号 《第8条鉱業権者は、次に掲げる事項につい…》 て、経済産業省令の定めるところにより、鉱害の防止のため必要な措置を講じなければならない。 1 ガス、粉じん、捨石、鉱さい、坑水、廃水及び鉱煙の処理 2 土地の掘削の規定により坑水及び廃水の処理に伴う鉱害の防止のため必要な措置を講じなければならない場合とする。

8条（排水設備の設置及び構造の技術上の基準）

1項法第10条第3項に規定する政令で定める技術上の基準は、次のとおりとする。

1号排水設備は、公共下水道管理者である地方公共団体の条例で定めるところにより、公共下水道のますその他の排水施設又は他の排水設備に接続させること。

2号排水設備は、堅固で耐久力を有する構造とすること。

3号排水設備は、陶器、コンクリート、れんがその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水を最少限度のものとする措置が講ぜられていること。ただし、雨水を排除すべきものについては、多孔管その他雨水を地下に浸透させる機能を有するものとすることができる。

4号分流式の公共下水道に下水を流入させるために設ける排水設備は、汚水と雨水とを分離して排除する構造とすること。

5号管渠きよの勾こう配は、やむを得ない場合を除き、100分の一以上とすること。

6号排水管の内径及び排水渠きよの断面積は、公共下水道管理者である地方公共団体の条例で定めるところにより、その排除すべき下水を支障なく流下させることができるものとすること。

7号汚水（冷却の用に供した水その他の汚水で雨水と同程度以上に清浄であるものを除く。以下この条において同じ。）を排除すべき排水渠きよは、暗渠きよとすること。ただし、製造業又はガス供給業の用に供する建築物内においては、この限りでない。

8号暗渠きよである構造の部分の次に掲げる箇所には、ます又はマンホールを設けること。

イもつぱら雨水を排除すべき管渠きよの始まる箇所

ロ下水の流路の方向又は勾こう配が著しく変化する箇所。ただし、管渠きよの清掃に支障がないときは、この限りでない。

ハ管渠きよの長さがその内径又は内のり幅の百二十倍をこえない範囲内において管渠きよの清掃上適当な箇所

9号ます又はマンホールには、ふた（汚水を排除すべきます又はマンホールにあつては、密閉することができるふた）を設けること。

10号ますの底には、もつぱら雨水を排除すべきますにあつては深さが十五センチメートル以上のどろためを、その他のますにあつてはその接続する管渠きよの内径又は内のり幅に応じ相当の幅のインバートを設けること。

11号汚水を1時的に貯留する排水設備には、臭気の発散により生活環境の保全上支障が生じないようにするための措置が講ぜられていること。

8条の2 （使用開始等の届出を要する下水の量又は水質）

1項法第11条の2第1項（法第25条の30第1項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する政令で定める量は、当該公共下水道又は当該流域下水道（雨水流域下水道を除く。以下この条において同じ。）を使用しようとする者が最も多量の汚水を排除する1日における当該汚水の量五十立方メートル以上とし、法第11条の2第1項に規定する政令で定める水質は、次条第1項第4号に該当する水質又は第9条 《除害施設の設置等に関する条例の基準法…》 第12条第1項法第25条の30第1項において準用する場合を含む。の規定による条例は、次の各号に掲げる項目に関し、それぞれ当該各号に定める範囲内の水質の下水について定めるものとする。 1 温度四十五度の十若しくは第9条の11第1項第3号 《法第12条の11第1項第2号に規定する政…》 令で定める基準は、同号の条例において次の各号に掲げる項目第4号又は第5号に掲げる項目にあつては、水質汚濁防止法第3条第1項の規定による環境省令により、又は同条第3項の規定による条例その他の条例により定若しくは第6号若しくは第2項第1号、第2号（ただし書を除く。以下この項において同じ。）若しくは第3号から第5号までに定める基準（法第12条の11第1項第2号（法第25条の30第1項において準用する場合を含む。次項、第9条の11第1項 《法第12条の11第1項第2号に規定する政…》 令で定める基準は、同号の条例において次の各号に掲げる項目第4号又は第5号に掲げる項目にあつては、水質汚濁防止法第3条第1項の規定による環境省令により、又は同条第3項の規定による条例その他の条例により定 並びに 第25条第1項 《法第39条の2に規定する政令で定める水質…》 は、第9条第1項第4号に該当する水質又は第9条の十若しくは第9条の11第1項第3号若しくは第6号若しくは第2項第1号、第2号ただし書を除く。以下この項において同じ。若しくは第3号から第5号までに定める及び第2項において同じ。）の規定により当該公共下水道又は当該流域下水道の管理者が条例で第9条の11第2項第2号 《2 製造業又はガス供給業の用に供する施設…》 から公共下水道又は流域下水道に排除される下水に係る前項第1号、第2号、第4号及び第5号に掲げる項目同項第4号又は第5号に掲げる項目にあつては、同項に規定する下水に係るものに限る。に関する水質の基準につに掲げる基準より厳しい水質の基準を定めている場合にあつては、当該厳しい基準）に適合しない水質とする。

2項水質汚濁防止法第3条第1項 《排水基準は、排出水の汚染状態熱によるもの…》 を含む。以下同じ。について、環境省令で定める。の規定による環境省令により、又は同条第3項の規定による条例その他の条例により定められた窒素含有量又は燐りん含有量についての排水基準がその放流水について適用される公共下水道又は流域下水道に下水を排除して当該公共下水道又は当該流域下水道を使用しようとする場合については、法第11条の2第1項に規定する政令で定める水質は、前項の規定による水質のほか、第9条の11第2項第6号 《2 製造業又はガス供給業の用に供する施設…》 から公共下水道又は流域下水道に排除される下水に係る前項第1号、第2号、第4号及び第5号に掲げる項目同項第4号又は第5号に掲げる項目にあつては、同項に規定する下水に係るものに限る。に関する水質の基準につ又は第7号に掲げる項目に関して同項第6号（ただし書を除く。）又は第7号（ただし書を除く。）に定める基準（法第12条の11第1項第2号の規定により当該公共下水道又は当該流域下水道の管理者が条例でこれらの基準より厳しい水質の基準を定めている場合にあつては、当該厳しい基準）に適合しない水質とする。

9条（除害施設の設置等に関する条例の基準）

1項法第12条第1項（法第25条の30第1項において準用する場合を含む。）の規定による条例は、次の各号に掲げる項目に関し、それぞれ当該各号に定める範囲内の水質の下水について定めるものとする。

1号温度四十五度以上であるもの

2号水素イオン濃度水素指数五以下又は九以上であるもの

3号ノルマルヘキサン抽出物質含有量

イ鉱油類含有量1リットルにつき五ミリグラムを超えるもの

ロ動植物油脂類含有量1リットルにつき三十ミリグラムを超えるもの

4号沃よう素消費量1リットルにつき二百二十ミリグラム以上であるもの

2項前項各号に掲げる数値は、国土交通省令・環境省令で定める方法により検定した場合における数値とする。

9条の2 （下水の排除の制限等の規定が適用されない特定施設）

1項法第12条の2第1項（法第25条の30第1項において準用する場合を含む。次条、第9条の4第1項 《法第12条の2第1項に規定する政令で定め…》 る基準は、水質汚濁防止法特定施設を設置する特定事業場に係るものにあつては第1号から第33号までに掲げる物質について、ダイオキシン類対策法特定施設を設置する特定事業場に係るものにあつては第34号に掲げる及び第9条の9第1号 《事故時の措置の規定が適用されない場合第…》 9条の9 法第12条の9第1項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 特定事業場から水質汚濁防止法施行令第2条第1号から第25号まで若しくは第28号に掲げる物質同条第15号に掲げる物において同じ。）に規定する政令で定める特定施設は、水質汚濁防止法施行令（1971年政令第188号）別表第1第66号の3に掲げる施設（同号ハに掲げる施設のうち温泉法（1948年法律第125号）第2条第1項 《この法律で「温泉」とは、地中からゆう出す…》 る温水、鉱水及び水蒸気その他のガス炭化水素を主成分とする天然ガスを除く。で、別表に掲げる温度又は物質を有するものをいう。に規定する温泉を利用するものを除く。）とする。

9条の3 （適用除外）

1項法第12条の2第1項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

1号特定事業場から排除される下水が当該公共下水道からの放流水又は当該流域下水道（雨水流域下水道を除く。以下この条において同じ。）からの放流水に係る公共の水域又は海域に直接排除されたとしても、水質汚濁防止法第3条第1項 《排水基準は、排出水の汚染状態熱によるもの…》 を含む。以下同じ。について、環境省令で定める。又はダイオキシン類対策特別措置法第8条第1項 《ダイオキシン類の排出基準は、特定施設に係…》 る排出ガス又は排出水に含まれるダイオキシン類の排出の削減に係る技術水準を勘案し、特定施設の種類及び構造に応じて、環境省令で定める。の規定による環境省令（水質汚濁防止法第3条第3項 《3 都道府県は、当該都道府県の区域に属す…》 る公共用水域のうちに、その自然的、社会的条件から判断して、第1項の排水基準によつては人の健康を保護し、又は生活環境を保全することが10分でないと認められる区域があるときは、その区域に排出される排出水の又はダイオキシン類対策特別措置法第8条第3項 《3 都道府県は、当該都道府県の区域のうち…》 に、その自然的社会的条件から判断して、第1項の排出基準によっては、人の健康を保護することが10分でないと認められる区域があるときは、その区域における特定施設から排出される排出ガス又はその区域に排出されの規定による条例が定められている場合にあつては、当該条例を含む。）により定められた次条第1項各号に掲げる物質に係る排水基準（水質排出基準を含む。以下この号、次条第4項及び第5項並びに 第20条第3号 《排出の制限第20条排出ガスを排出し、…》 又は排出水を排出する者以下「排出者」という。は、当該排出ガス又は排出水に含まれるダイオキシン類の量が、大気基準適用施設にあっては排出ガスの排出口、水質基準対象施設にあっては当該水質基準対象施設を設置しにおいて同じ。）が当該下水について適用されない場合において、当該特定事業場から当該公共下水道又は当該流域下水道にその適用されない排水基準についての物質に係る下水を排除するとき。

2号当該公共下水道又は当該流域下水道の施設として次条第1項に規定する物質の処理施設が設けられている場合において、当該公共下水道管理者又は当該流域下水道管理者が、国土交通省令で定めるところにより、当該処理施設において下水を処理すべき区域として公示した区域内の特定事業場から当該公共下水道又は当該流域下水道に当該物質に係る下水を排除するとき。

3号 1の施設が水質汚濁防止法第2条第2項 《2 この法律において「特定施設」とは、次…》 の各号のいずれかの要件を備える汚水又は廃液を排出する施設で政令で定めるものをいう。 1 カドミウムその他の人の健康に係る被害を生ずるおそれがある物質として政令で定める物質以下「有害物質」という。を含むに規定する特定施設（以下「水質汚濁防止法特定施設」という。）となつた際現にその施設を設置している者（設置の工事をしている者を含む。）が当該施設を設置している工場又は事業場から公共下水道又は流域下水道に次条第1項第1号から第33号までに掲げる物質に係る下水を排除する場合において、次のいずれにも該当しないとき。

イ当該施設が水質汚濁防止法特定施設となつた日から6月（第9条の7第1号 《法第12条の2第6項の政令で定める施設 …》 第9条の7 法第12条の2第6項法第25条の30第1項において準用する場合を含む。に規定する政令で定める施設は、次に掲げる施設とする。 1 水質汚濁防止法施行令別表第1第66号の4から第66号の八までに掲げる施設である場合にあつては、1年）を経過したとき。

ロ当該施設が水質汚濁防止法特定施設となつた際既に当該工場又は事業場が水質汚濁防止法特定施設を設置する特定事業場であるとき。

ハその者に適用されている地方公共団体の条例の規定で河川その他の公共の水域又は海域に排除される汚水の水質（ダイオキシン類に係るものを除く。）につき法第12条の2第1項に規定する規制に相当するものがあるとき（当該規定の違反行為に対する処罰規定がないときを除く。）。

4号 1の施設がダイオキシン類対策特別措置法第12条第1項第6号 《特定施設を設置しようとする者は、環境省令…》 で定めるところにより、次の事項を都道府県知事に届け出なければならない。 1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 2 特定事業場の名称及び所在地 3 特定施設の種類 4 特定施設に規定する水質基準対象施設（以下「ダイオキシン類対策法特定施設」という。）となつた際現にその施設を設置している者（設置の工事をしている者を含む。）が当該施設を設置している工場又は事業場から公共下水道又は流域下水道にダイオキシン類に係る下水を排除する場合において、次のいずれにも該当しないとき。

イ当該施設がダイオキシン類対策法特定施設となつた日から1年を経過したとき。

ロ当該施設がダイオキシン類対策法特定施設となつた際既に当該工場又は事業場がダイオキシン類対策法特定施設を設置する特定事業場であるとき。

ハその者に適用されている地方公共団体の条例の規定で河川その他の公共の水域又は海域に排除される汚水の水質（ダイオキシン類に係るものに限る。）につき法第12条の2第1項に規定する規制に相当するものがあるとき（当該規定の違反行為に対する処罰規定がないときを除く。）。

9条の4 （特定事業場からの下水の排除の制限に係る水質の基準）

1項法第12条の2第1項に規定する政令で定める基準は、水質汚濁防止法特定施設を設置する特定事業場に係るものにあつては第1号から第33号までに掲げる物質について、ダイオキシン類対策法特定施設を設置する特定事業場に係るものにあつては第34号に掲げる物質について、当該各号に定める数値とする。

1号カドミウム及びその化合物1リットルにつきカドミウム0・〇三ミリグラム以下

2号シアン化合物1リットルにつきシアン一ミリグラム以下

3号有機燐りん化合物1リットルにつき一ミリグラム以下

4号鉛及びその化合物1リットルにつき鉛0・一ミリグラム以下

5号六価クロム化合物1リットルにつき六価クロム0・二ミリグラム以下

6号砒ひ素及びその化合物1リットルにつき砒ひ素0・一ミリグラム以下

7号水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物1リットルにつき水銀0・〇〇五ミリグラム以下

8号アルキル水銀化合物検出されないこと。

9号ポリ塩化ビフェニル1リットルにつき0・〇〇三ミリグラム以下

10号トリクロロエチレン1リットルにつき0・一ミリグラム以下

11号テトラクロロエチレン1リットルにつき0・一ミリグラム以下

12号ジクロロメタン1リットルにつき0・二ミリグラム以下

13号四塩化炭素1リットルにつき0・〇二ミリグラム以下

14号 1・2―ジクロロエタン1リットルにつき0・〇四ミリグラム以下

15号 1・1―ジクロロエチレン1リットルにつき一ミリグラム以下

16号シス―1・2―ジクロロエチレン1リットルにつき0・四ミリグラム以下

17号 1・1・1―トリクロロエタン1リットルにつき三ミリグラム以下

18号 1・1・2―トリクロロエタン1リットルにつき0・〇六ミリグラム以下

19号 1・3―ジクロロプロペン1リットルにつき0・〇二ミリグラム以下

20号テトラメチルチウラムジスルフィド（別名チウラム）1リットルにつき0・〇六ミリグラム以下

21号 2―クロロ―4・6―ビス（エチルアミノ）―ｓ―トリアジン（別名シマジン）1リットルにつき0・〇三ミリグラム以下

22号Ｓ―4―クロロベンジル＝Ｎ・Ｎ―ジエチルチオカルバマート（別名チオベンカルブ）1リットルにつき0・二ミリグラム以下

23号ベンゼン1リットルにつき0・一ミリグラム以下

24号セレン及びその化合物1リットルにつきセレン0・一ミリグラム以下

25号ほう素及びその化合物河川その他の公共の水域を放流先とする公共下水道若しくは流域下水道（雨水流域下水道を除く。以下この条において同じ。）又は当該流域下水道に接続する公共下水道に下水を排除する場合にあつては1リットルにつきほう素十ミリグラム以下、海域を放流先とする公共下水道若しくは流域下水道又は当該流域下水道に接続する公共下水道に下水を排除する場合にあつては1リットルにつきほう素二百三十ミリグラム以下

26号ふつ素及びその化合物河川その他の公共の水域を放流先とする公共下水道若しくは流域下水道又は当該流域下水道に接続する公共下水道に下水を排除する場合にあつては1リットルにつきふつ素八ミリグラム以下、海域を放流先とする公共下水道若しくは流域下水道又は当該流域下水道に接続する公共下水道に下水を排除する場合にあつては1リットルにつきふつ素十五ミリグラム以下

27号 1・4―ジオキサン1リットルにつき0・五ミリグラム以下

28号フェノール類1リットルにつき五ミリグラム以下

29号銅及びその化合物1リットルにつき銅三ミリグラム以下

30号亜鉛及びその化合物1リットルにつき亜鉛二ミリグラム以下

31号鉄及びその化合物（溶解性）1リットルにつき鉄十ミリグラム以下

32号マンガン及びその化合物（溶解性）1リットルにつきマンガン十ミリグラム以下

33号クロム及びその化合物1リットルにつきクロム二ミリグラム以下

34号ダイオキシン類1リットルにつき十ピコグラム以下

2項前項各号に定める数値は、国土交通省令・環境省令で定める方法により検定した場合における数値とする。

3項第1項第34号に定める数値は、ダイオキシン類の量をその毒性に応じて国土交通省令・環境省令で定めるところにより2・3・7・8―四塩化ジベンゾ―パラ―ジオキシンの量に換算した数値とする。

4項水質汚濁防止法第3条第3項 《3 都道府県は、当該都道府県の区域に属す…》 る公共用水域のうちに、その自然的、社会的条件から判断して、第1項の排水基準によつては人の健康を保護し、又は生活環境を保全することが10分でないと認められる区域があるときは、その区域に排出される排出水の又はダイオキシン類対策特別措置法第8条第3項 《3 都道府県は、当該都道府県の区域のうち…》 に、その自然的社会的条件から判断して、第1項の排出基準によっては、人の健康を保護することが10分でないと認められる区域があるときは、その区域における特定施設から排出される排出ガス又はその区域に排出されの規定による条例により、当該公共下水道からの放流水又は当該流域下水道からの放流水について第1項に定める基準より厳しい排水基準が定められている場合においては、同項の規定にかかわらず、その排水基準を当該物質に係る水質の基準とする。

5項特定事業場から排除される下水が当該公共下水道からの放流水又は当該流域下水道からの放流水に係る公共の水域又は海域に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法若しくはダイオキシン類対策特別措置法の規定による環境省令により、又は水質汚濁防止法第3条第3項 《3 都道府県は、当該都道府県の区域に属す…》 る公共用水域のうちに、その自然的、社会的条件から判断して、第1項の排水基準によつては人の健康を保護し、又は生活環境を保全することが10分でないと認められる区域があるときは、その区域に排出される排出水の若しくはダイオキシン類対策特別措置法第8条第3項 《3 都道府県は、当該都道府県の区域のうち…》 に、その自然的社会的条件から判断して、第1項の排出基準によっては、人の健康を保護することが10分でないと認められる区域があるときは、その区域における特定施設から排出される排出ガス又はその区域に排出されの規定による条例により、当該下水について第1項の基準（前項の規定が適用される場合にあつては、同項の基準）より緩やかな排水基準が適用されるときは、第1項及び前項の規定にかかわらず、その排水基準を当該下水についての当該物質に係る水質の基準とする。

9条の5 （特定事業場からの下水の排除の制限に係る水質の基準を定める条例の基準）

1項法第12条の2第3項（法第25条の30第1項において準用する場合を含む。第9条の9第2号 《事故時の措置の規定が適用されない場合第…》 9条の9 法第12条の9第1項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 特定事業場から水質汚濁防止法施行令第2条第1号から第25号まで若しくは第28号に掲げる物質同条第15号に掲げる物において同じ。）の規定による条例は、次の各号に掲げる項目（第6号又は第7号に掲げる項目にあつては、水質汚濁防止法第3条第1項 《排水基準は、排出水の汚染状態熱によるもの…》 を含む。以下同じ。について、環境省令で定める。の規定による環境省令（同条第3項の規定による条例が定められている場合にあつては、当該条例を含む。）により定められた窒素含有量又は燐りん含有量についての排水基準がその放流水について適用される公共下水道又は流域下水道（雨水流域下水道を除く。以下この条において同じ。）に排除される下水に係るものに限る。）に関して水質の基準を定めるものとし、その水質は、それぞれ当該各号に定めるものより厳しいものであつてはならない。

1号アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量1リットルにつき三百八十ミリグラム未満。ただし、 水質汚濁防止法第3条第3項 《3 都道府県は、当該都道府県の区域に属す…》 る公共用水域のうちに、その自然的、社会的条件から判断して、第1項の排水基準によつては人の健康を保護し、又は生活環境を保全することが10分でないと認められる区域があるときは、その区域に排出される排出水のの規定による条例により、当該公共下水道からの放流水又は当該流域下水道からの放流水について排水基準が定められている場合にあつては、当該排水基準に係る数値に3・8を乗じて得た数値とする。

2号水素イオン濃度水素指数5を超え九未満

3号生物化学的酸素要求量1リットルにつき5日間に六百ミリグラム未満

4号浮遊物質量1リットルにつき六百ミリグラム未満

5号ノルマルヘキサン抽出物質含有量

イ鉱油類含有量1リットルにつき五ミリグラム以下

ロ動植物油脂類含有量1リットルにつき三十ミリグラム以下

6号窒素含有量1リットルにつき二百四十ミリグラム未満。ただし、 水質汚濁防止法第3条第3項 《3 都道府県は、当該都道府県の区域に属す…》 る公共用水域のうちに、その自然的、社会的条件から判断して、第1項の排水基準によつては人の健康を保護し、又は生活環境を保全することが10分でないと認められる区域があるときは、その区域に排出される排出水のの規定による条例により、当該公共下水道からの放流水又は当該流域下水道からの放流水について排水基準が定められている場合にあつては、当該排水基準に係る数値に2を乗じて得た数値とする。

7号燐りん含有量1リットルにつき三十二ミリグラム未満。ただし、 水質汚濁防止法第3条第3項 《3 都道府県は、当該都道府県の区域に属す…》 る公共用水域のうちに、その自然的、社会的条件から判断して、第1項の排水基準によつては人の健康を保護し、又は生活環境を保全することが10分でないと認められる区域があるときは、その区域に排出される排出水のの規定による条例により、当該公共下水道からの放流水又は当該流域下水道からの放流水について排水基準が定められている場合にあつては、当該排水基準に係る数値に2を乗じて得た数値とする。

2項製造業又はガス供給業の用に供する施設から公共下水道又は流域下水道に排除される下水に係る前項第1号から第4号まで、第6号及び第7号に掲げる項目（同項第6号又は第7号に掲げる項目にあつては、同項に規定する下水に係るものに限る。）に関する水質の基準については、それらの施設から排除される汚水の合計量がその処理施設（流域関連公共下水道にあつては、当該流域関連公共下水道が接続する流域下水道の処理施設。以下この項及び第9条の11第2項 《2 製造業又はガス供給業の用に供する施設…》 から公共下水道又は流域下水道に排除される下水に係る前項第1号、第2号、第4号及び第5号に掲げる項目同項第4号又は第5号に掲げる項目にあつては、同項に規定する下水に係るものに限る。に関する水質の基準につにおいて同じ。）で処理される汚水の量の4分の一以上であると認められるとき、その処理施設に達するまでに他の汚水により10分に希釈されることができないと認められるとき、その他やむを得ない理由があるときは、前項の基準より厳しいものとすることができる。この場合においては、その水質は、次の各号に掲げる項目に関し、それぞれ当該各号に定めるものより厳しいものであつてはならない。

1号アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量1リットルにつき百二十五ミリグラム未満。ただし、 水質汚濁防止法第3条第3項 《3 都道府県は、当該都道府県の区域に属す…》 る公共用水域のうちに、その自然的、社会的条件から判断して、第1項の排水基準によつては人の健康を保護し、又は生活環境を保全することが10分でないと認められる区域があるときは、その区域に排出される排出水のの規定による条例により、当該公共下水道からの放流水又は当該流域下水道からの放流水について排水基準が定められている場合にあつては、当該排水基準に係る数値に1・25を乗じて得た数値とする。

2号水素イオン濃度水素指数5・7を超え8・七未満

3号生物化学的酸素要求量1リットルにつき5日間に三百ミリグラム未満

4号浮遊物質量1リットルにつき三百ミリグラム未満

5号窒素含有量1リットルにつき百五十ミリグラム未満。ただし、 水質汚濁防止法第3条第3項 《3 都道府県は、当該都道府県の区域に属す…》 る公共用水域のうちに、その自然的、社会的条件から判断して、第1項の排水基準によつては人の健康を保護し、又は生活環境を保全することが10分でないと認められる区域があるときは、その区域に排出される排出水のの規定による条例により、当該公共下水道からの放流水又は当該流域下水道からの放流水について排水基準が定められている場合にあつては、当該排水基準に係る数値に1・25を乗じて得た数値とする。

6号燐りん含有量1リットルにつき二十ミリグラム未満。ただし、 水質汚濁防止法第3条第3項 《3 都道府県は、当該都道府県の区域に属す…》 る公共用水域のうちに、その自然的、社会的条件から判断して、第1項の排水基準によつては人の健康を保護し、又は生活環境を保全することが10分でないと認められる区域があるときは、その区域に排出される排出水のの規定による条例により、当該公共下水道からの放流水又は当該流域下水道からの放流水について排水基準が定められている場合にあつては、当該排水基準に係る数値に1・25を乗じて得た数値とする。

3項特定事業場から排除される下水に係る第1項に規定する水質の基準は、次の各号に掲げる場合においては、前2項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に規定する緩やかな排水基準より厳しいものであつてはならない。

1号第1項第1号、第6号又は第7号に掲げる項目に係る水質に関し、当該下水が当該公共下水道からの放流水又は当該流域下水道からの放流水に係る公共の水域又は海域に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法の規定による環境省令により、又は同法第3条第3項の規定による条例により、当該各号に定める基準（前項の規定が適用される場合にあつては、同項第1号、第5号又は第6号に定める基準）より緩やかな排水基準が適用されるとき。

2号第1項第2号から第5号までに掲げる項目に係る水質に関し、当該下水が河川その他の公共の水域（湖沼を除く。）に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法の規定による環境省令により、当該各号に定める基準（前項の規定が適用される場合における同項第2号から第4号までに掲げる項目に係る水質にあつては、当該各号に定める基準）より緩やかな排水基準が適用されるとき。

4項第1項各号及び第2項各号に掲げる数値は、国土交通省令・環境省令で定める方法により検定した場合における数値とする。

9条の6 （適用除外）

1項法第12条の2第5項（法第25条の30第1項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

1号特定事業場から排除される前条第1項第1号、第6号又は第7号に掲げる項目に係る下水に関しては、当該下水が当該公共下水道からの放流水又は当該流域下水道（雨水流域下水道を除く。以下この条において同じ。）からの放流水に係る公共の水域又は海域に直接排除されたとしても、水質汚濁防止法第3条第1項 《排水基準は、排出水の汚染状態熱によるもの…》 を含む。以下同じ。について、環境省令で定める。の規定による環境省令（同条第3項の規定による条例が定められている場合にあつては、当該条例を含む。）により定められた当該項目についての排水基準が適用されない場合において、当該特定事業場から当該公共下水道又は当該流域下水道にその適用されない排水基準についての項目に係る下水を排除するとき。

2号特定事業場から排除される前条第1項第2号から第5号までに掲げる項目に係る下水に関しては、当該下水が河川その他の公共の水域（湖沼を除く。）に直接排除されたとしても、水質汚濁防止法第3条第1項 《排水基準は、排出水の汚染状態熱によるもの…》 を含む。以下同じ。について、環境省令で定める。の規定による環境省令により定められた当該項目についての排水基準が適用されない場合において、当該特定事業場から当該公共下水道又は当該流域下水道にその適用されない排水基準についての項目に係る下水を排除するとき。

3号水質汚濁防止法特定施設を設置しない特定事業場から公共下水道又は流域下水道に下水を排除する場合

4号 1の施設が水質汚濁防止法特定施設となつた際現にその施設を設置している者（設置の工事をしている者を含む。）が当該施設を設置している工場又は事業場から公共下水道又は流域下水道に下水を排除する場合において、次のいずれにも該当しないとき。

イ当該施設が水質汚濁防止法特定施設となつた日から6月（次条第1号に掲げる施設である場合にあつては、1年）を経過したとき。

ロ当該施設が水質汚濁防止法特定施設となつた際既に当該工場又は事業場が水質汚濁防止法特定施設を設置する特定事業場であるとき。

ハその者に適用されている地方公共団体の条例の規定で河川その他の公共の水域又は海域に排除される汚水の水質につき法第12条の2第5項に規定する規制に相当するものがあるとき（当該規定の違反行為に対する処罰規定がないときを除く。）。

9条の7 （法第12条の2第6項の政令で定める施設）

1項法第12条の2第6項（法第25条の30第1項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める施設は、次に掲げる施設とする。

1号水質汚濁防止法施行令別表第1第66号の4から第66号の八まで、第68号の二及び第71号の3に掲げる施設

2号ダイオキシン類対策法特定施設

9条の8 （事故時の措置を要する物質又は油）

1項法第12条の9第1項（法第25条の30第1項において準用する場合を含む。次条において同じ。）に規定する政令で定める物質又は油は、水質汚濁防止法施行令第2条 《カドミウム等の物質法第2項第1号の政…》 令で定める物質は、次に掲げる物質とする。 1 カドミウム及びその化合物 2 シアン化合物 3 有機燐りん化合物ジエチルパラニトロフエニルチオホスフエイト別名パラチオン、ジメチルパラニトロフエニルチオホ各号に掲げる物質及びダイオキシン類並びに同令第3条の四各号に掲げる油とする。

9条の9 （事故時の措置の規定が適用されない場合）

1項法第12条の9第1項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

1号特定事業場から水質汚濁防止法施行令第2条第1号 《カドミウム等の物質第2条法第2条第2…》 項第1号の政令で定める物質は、次に掲げる物質とする。 1 カドミウム及びその化合物 2 シアン化合物 3 有機燐りん化合物ジエチルパラニトロフエニルチオホスフエイト別名パラチオン、ジメチルパラニトロフから第25号まで若しくは第28号に掲げる物質（同条第15号に掲げる物質にあつては、シス―1・2―ジクロロエチレンに限る。）又はダイオキシン類を含む下水が排出され、当該公共下水道又は当該流域下水道（雨水流域下水道を除く。以下この条において同じ。）に流入した場合において、当該下水の水質が法第12条の2第1項に規定する政令で定める基準に適合するとき。

2号特定事業場から水質汚濁防止法施行令第2条第26号 《カドミウム等の物質第2条法第2条第2…》 項第1号の政令で定める物質は、次に掲げる物質とする。 1 カドミウム及びその化合物 2 シアン化合物 3 有機燐りん化合物ジエチルパラニトロフエニルチオホスフエイト別名パラチオン、ジメチルパラニトロフに掲げる物質又は同令第3条の四各号に掲げる油を含む下水が排出され、当該公共下水道又は当該流域下水道に流入した場合において、当該下水の水質が法第12条の2第3項の規定に基づく条例で定める基準に適合するとき。

3号当該公共下水道又は当該流域下水道の施設として水質汚濁防止法施行令第2条第1号 《カドミウム等の物質第2条法第2条第2…》 項第1号の政令で定める物質は、次に掲げる物質とする。 1 カドミウム及びその化合物 2 シアン化合物 3 有機燐りん化合物ジエチルパラニトロフエニルチオホスフエイト別名パラチオン、ジメチルパラニトロフから第25号まで若しくは第28号に掲げる物質（同条第15号に掲げる物質にあつては、シス―1・2―ジクロロエチレンに限る。）又はダイオキシン類の処理施設が設けられている場合において、当該公共下水道管理者又は当該流域下水道管理者が、国土交通省令で定めるところにより、当該処理施設において下水を処理すべき区域として公示した区域内の特定事業場から当該物質に係る下水が排出され、当該公共下水道又は当該流域下水道に流入したとき。

9条の10 （除害施設の設置等に係る下水の水質の基準）

1項法第12条の11第1項第1号（法第25条の30第1項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める基準は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める基準とする。

1号ダイオキシン類対策特別措置法の規定により、公共下水道又は流域下水道（雨水流域下水道を除く。次号において同じ。）からの放流水について水質排出基準が定められている場合第9条の4第1項 《法第12条の2第1項に規定する政令で定め…》 る基準は、水質汚濁防止法特定施設を設置する特定事業場に係るものにあつては第1号から第33号までに掲げる物質について、ダイオキシン類対策法特定施設を設置する特定事業場に係るものにあつては第34号に掲げる各号に規定する基準（同条第4項に規定する場合においては、同項に規定する基準）

2号条例の規定により、公共下水道又は流域下水道からの放流水についてダイオキシン類に係る排水基準が定められている場合第9条の4第1項第1号 《法第12条の2第1項に規定する政令で定め…》 る基準は、水質汚濁防止法特定施設を設置する特定事業場に係るものにあつては第1号から第33号までに掲げる物質について、ダイオキシン類対策法特定施設を設置する特定事業場に係るものにあつては第34号に掲げるから第33号までに規定する基準（同条第4項に規定する場合においては、同項に規定する基準）及び当該条例に規定する基準

3号前2号に掲げる場合以外の場合第9条の4第1項第1号 《法第12条の2第1項に規定する政令で定め…》 る基準は、水質汚濁防止法特定施設を設置する特定事業場に係るものにあつては第1号から第33号までに掲げる物質について、ダイオキシン類対策法特定施設を設置する特定事業場に係るものにあつては第34号に掲げるから第33号までに規定する基準（同条第4項に規定する場合においては、同項に規定する基準）

9条の11 （除害施設の設置等に関する条例の基準）

1項法第12条の11第1項第2号に規定する政令で定める基準は、同号の条例において次の各号に掲げる項目（第4号又は第5号に掲げる項目にあつては、水質汚濁防止法第3条第1項 《排水基準は、排出水の汚染状態熱によるもの…》 を含む。以下同じ。について、環境省令で定める。の規定による環境省令により、又は同条第3項の規定による条例その他の条例により定められた窒素含有量又は燐りん含有量についての排水基準がその放流水について適用される公共下水道又は流域下水道（雨水流域下水道を除く。以下この項及び次項において同じ。）に排除される下水に係るものに限る。）又は物質に関して水質の基準を定めること及び当該水質の基準が当該各号に定めるものより厳しいものであつてはならないこととする。

1号第9条第1項第1号 《第5条の規定による届出をした者又は第7条…》 の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から60日を経過した後でなければ、それぞれ、その届出に係る特定施設若しくは有害物質貯蔵指定施設を設置し、又はその届出に係る特定施設若しくは有害物質貯蔵に掲げる項目四十五度未満

2号第9条の5第1項第1号 《法第12条の2第3項法第25条の30第1…》 項において準用する場合を含む。第9条の9第2号において同じ。の規定による条例は、次の各号に掲げる項目第6号又は第7号に掲げる項目にあつては、水質汚濁防止法第3条第1項の規定による環境省令同条第3項の規から第4号までに掲げる項目それぞれこれらの号に定める数値

3号第9条の5第1項第5号 《法第12条の2第3項法第25条の30第1…》 項において準用する場合を含む。第9条の9第2号において同じ。の規定による条例は、次の各号に掲げる項目第6号又は第7号に掲げる項目にあつては、水質汚濁防止法第3条第1項の規定による環境省令同条第3項の規に掲げる項目同号に定める数値。ただし、 水質汚濁防止法第3条第3項 《3 都道府県は、当該都道府県の区域に属す…》 る公共用水域のうちに、その自然的、社会的条件から判断して、第1項の排水基準によつては人の健康を保護し、又は生活環境を保全することが10分でないと認められる区域があるときは、その区域に排出される排出水のの規定による条例により、当該公共下水道からの放流水又は当該流域下水道からの放流水について同号に定める基準より厳しい排水基準が定められている場合にあつては、その数値とする。

4号窒素含有量1リットルにつき二百四十ミリグラム未満。ただし、 水質汚濁防止法第3条第3項 《3 都道府県は、当該都道府県の区域に属す…》 る公共用水域のうちに、その自然的、社会的条件から判断して、第1項の排水基準によつては人の健康を保護し、又は生活環境を保全することが10分でないと認められる区域があるときは、その区域に排出される排出水のの規定による条例その他の条例により、当該公共下水道からの放流水又は当該流域下水道からの放流水について排水基準が定められている場合にあつては、当該排水基準に係る数値に2を乗じて得た数値とする。

5号燐りん含有量1リットルにつき三十二ミリグラム未満。ただし、 水質汚濁防止法第3条第3項 《3 都道府県は、当該都道府県の区域に属す…》 る公共用水域のうちに、その自然的、社会的条件から判断して、第1項の排水基準によつては人の健康を保護し、又は生活環境を保全することが10分でないと認められる区域があるときは、その区域に排出される排出水のの規定による条例その他の条例により、当該公共下水道からの放流水又は当該流域下水道からの放流水について排水基準が定められている場合にあつては、当該排水基準に係る数値に2を乗じて得た数値とする。

6号第9条第1項第1号 《第5条の規定による届出をした者又は第7条…》 の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から60日を経過した後でなければ、それぞれ、その届出に係る特定施設若しくは有害物質貯蔵指定施設を設置し、又はその届出に係る特定施設若しくは有害物質貯蔵に掲げる項目及び第9条の5第1項 《法第12条の2第3項法第25条の30第1…》 項において準用する場合を含む。第9条の9第2号において同じ。の規定による条例は、次の各号に掲げる項目第6号又は第7号に掲げる項目にあつては、水質汚濁防止法第3条第1項の規定による環境省令同条第3項の規各号に掲げる項目以外の項目又は第9条の4第1項 《法第12条の2第1項に規定する政令で定め…》 る基準は、水質汚濁防止法特定施設を設置する特定事業場に係るものにあつては第1号から第33号までに掲げる物質について、ダイオキシン類対策法特定施設を設置する特定事業場に係るものにあつては第34号に掲げる各号に掲げる物質以外の物質で、条例により当該公共下水道からの放流水又は当該流域下水道からの放流水に関する排水基準が定められたもの（第9条の5第1項第3号 《法第12条の2第3項法第25条の30第1…》 項において準用する場合を含む。第9条の9第2号において同じ。の規定による条例は、次の各号に掲げる項目第6号又は第7号に掲げる項目にあつては、水質汚濁防止法第3条第1項の規定による環境省令同条第3項の規に掲げる項目に類似する項目及び大腸菌数を除く。）当該排水基準に係る数値

2項製造業又はガス供給業の用に供する施設から公共下水道又は流域下水道に排除される下水に係る前項第1号、第2号、第4号及び第5号に掲げる項目（同項第4号又は第5号に掲げる項目にあつては、同項に規定する下水に係るものに限る。）に関する水質の基準については、それらの施設から排除される汚水の合計量がその処理施設で処理される汚水の量の4分の一以上であると認められるとき、その処理施設に達するまでに他の汚水により10分に希釈されることができないと認められるとき、その他やむを得ない理由があるときは、同項の基準より厳しいものとすることができる。この場合においては、その水質は、次の各号に掲げる項目に関し、当該各号に定めるものより厳しいものであつてはならない。

1号温度四十度未満

2号アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量1リットルにつき百二十五ミリグラム未満。ただし、 水質汚濁防止法第3条第3項 《3 都道府県は、当該都道府県の区域に属す…》 る公共用水域のうちに、その自然的、社会的条件から判断して、第1項の排水基準によつては人の健康を保護し、又は生活環境を保全することが10分でないと認められる区域があるときは、その区域に排出される排出水のの規定による条例により、当該公共下水道からの放流水又は当該流域下水道からの放流水について排水基準が定められている場合にあつては、当該排水基準に係る数値に1・25を乗じて得た数値とする。

3号水素イオン濃度水素指数5・7を超え8・七未満

4号生物化学的酸素要求量1リットルにつき5日間に三百ミリグラム未満

5号浮遊物質量1リットルにつき三百ミリグラム未満

6号窒素含有量1リットルにつき百五十ミリグラム未満。ただし、 水質汚濁防止法第3条第3項 《3 都道府県は、当該都道府県の区域に属す…》 る公共用水域のうちに、その自然的、社会的条件から判断して、第1項の排水基準によつては人の健康を保護し、又は生活環境を保全することが10分でないと認められる区域があるときは、その区域に排出される排出水のの規定による条例その他の条例により、当該公共下水道からの放流水又は当該流域下水道からの放流水について排水基準が定められている場合にあつては、当該排水基準に係る数値に1・25を乗じて得た数値とする。

7号燐りん含有量1リットルにつき二十ミリグラム未満。ただし、 水質汚濁防止法第3条第3項 《3 都道府県は、当該都道府県の区域に属す…》 る公共用水域のうちに、その自然的、社会的条件から判断して、第1項の排水基準によつては人の健康を保護し、又は生活環境を保全することが10分でないと認められる区域があるときは、その区域に排出される排出水のの規定による条例その他の条例により、当該公共下水道からの放流水又は当該流域下水道からの放流水について排水基準が定められている場合にあつては、当該排水基準に係る数値に1・25を乗じて得た数値とする。

3項第1項第1号、第4号及び第5号並びに前項各号に掲げる数値は、国土交通省令・環境省令で定める方法により検定した場合における数値とする。

10条（承認を要しない軽微な施設の維持）

1項法第16条ただし書（法第25条の三十及び第31条において準用する場合を含む。）に規定する施設の維持で政令で定める軽微なものは、排水渠きよの開渠きよである構造の部分又はますの清掃とする。

10条の2 （汚濁原因者負担金の額）

1項法第18条の二（法第25条の30第1項において準用する場合を含む。）の規定により特定施設の設置者（過去の設置者を含む。以下この条において同じ。）に負担させる汚濁原因者負担金の額は、公共下水道管理者又は流域下水道管理者が公害健康被害の補償等に関する法律（1973年法律第111号）の規定により納付した特定賦課金の額に、各特定施設の設置者が当該公共下水道又は当該流域下水道（雨水流域下水道を除く。以下この条において同じ。）若しくは当該流域下水道に係る流域関連公共下水道に排除した当該特定賦課金に係る同法第6条に規定する指定疾病に影響を与える水質の汚濁の原因である物質の量の、全ての特定施設の設置者が当該公共下水道又は当該流域下水道若しくは当該流域下水道に係る流域関連公共下水道に排除した当該物質の量に対する割合を乗じて得た額を超えない範囲内において、当該公共下水道又は当該流域下水道から河川その他の公共の水域又は海域に当該物質が排出されたことについての公共下水道管理者又は流域下水道管理者の責めに帰すべき事由を参酌して定めるものとする。

11条（工事負担金に係る下水の量の算出方法）

1項法第19条の規定による下水の量の算出方法は、排水設備から排除される汚水について、公共下水道の管渠きよ（取付管渠きよを除く。）の当該汚水が流入すべき部分における計画下水量（合流式の公共下水道にあつては、そのうち汚水に係る部分）に5分の1を乗じて計算するものとする。

11条の2 （事業者から徴収する使用料の基準）

1項法第20条第3項に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。

1号公害防止事業費事業者負担法（1970年法律第133号）の規定に基づき設置の費用の一部を負担した事業者から徴収する使用料については、その算定の基礎となる法第20条第2項第2号に規定する原価で設置の費用に係るものは、当該公共下水道の設置の費用の額から公害防止事業費事業者負担法第4条第1項 《公害防止事業につき事業者に負担させる費用…》 の総額以下「負担総額」という。は、公害防止事業に要する費用で政令で定めるもの以下「公害防止事業費」という。の額のうち、費用を負担させるすべての事業者の事業活動が当該公害防止事業に係る公害についてその原又は第3項の規定による負担総額を控除した額とすること。

2号前号の事業者以外の事業者から徴収する使用料については、その算定の基礎となる法第20条第2項第2号に規定する原価で設置の費用に係るものは、当該公共下水道の設置の費用の額とすること。

12条（放流水の水質検査）

1項法第21条第1項（法第25条の30において準用する場合を含む。第3項において同じ。）の規定による第6条第1項 《法第8条法第25条の30において準用する…》 場合を含む。次項において同じ。に規定する政令で定める公共下水道又は流域下水道からの放流水の水質の技術上の基準は、雨水の影響の少ない時において、次の各号に掲げる項目について、当該各号に定める数値とする。、第3項及び第4項に規定する技術上の基準に関する放流水の水質についての水質検査は、公共下水道又は流域下水道の各吐口（雨水吐の吐口及び分流式の公共下水道又は流域下水道の雨水を排除すべき吐口を除くものとし、放流水の水質が類似のものであると認められる二以上の吐口については、それらの吐口のうちいずれか1の吐口に限る。）からの放流水について、少なくとも毎月二回（ダイオキシン類についての水質検査にあつては、少なくとも毎年一回）、行うものとする。この場合において、検査に供する放流水は、当該放流水の水質に対する雨水の影響の少ない日において採取しなければならない。

2項公共下水道管理者又は流域下水道管理者は、第9条の4第1項第1号 《法第12条の2第1項に規定する政令で定め…》 る基準は、水質汚濁防止法特定施設を設置する特定事業場に係るものにあつては第1号から第33号までに掲げる物質について、ダイオキシン類対策法特定施設を設置する特定事業場に係るものにあつては第34号に掲げるから第33号までに掲げる物質のうち、処理区域内における特定施設の設置の状況、過去の水質検査の結果その他の事情を勘案して前項に規定する水質検査の回数及び時期による必要がないことが明らかであると認められるものについては、毎年二回を下らない範囲内において同項に規定する水質検査の回数及び時期と別の回数及び時期を定めることができる。

3項法第21条第1項の規定による第6条第2項 《2 前項に定めるもののほか、合流式の公共…》 下水道流域関連公共下水道を除く。からの放流水又は合流式の流域下水道及びそれに接続している全ての合流式の流域関連公共下水道からの放流水の水質についての法第8条に規定する政令で定める技術上の基準は、国土交に規定する技術上の基準に関する放流水の水質についての水質検査は、同項に規定する各吐口（放流水の水質が類似のものであると認められる二以上の吐口については、それらの吐口のうちいずれか1の吐口に限る。）からの放流水について、毎年、同項に規定する時のうち少なくとも一回、行うものとする。

4項前3項のほか、放流水の水質が著しく悪化していると疑われる事情があるときは、必要な水質検査を行うものとする。

5項公共下水道管理者又は流域下水道管理者は、第1項、第2項又は前項の規定にかかわらず、1の項目について水質検査を行うことにより他の項目に係る第6条 《放流水の水質の技術上の基準法第8条法…》 第25条の30において準用する場合を含む。次項において同じ。に規定する政令で定める公共下水道又は流域下水道からの放流水の水質の技術上の基準は、雨水の影響の少ない時において、次の各号に掲げる項目についての技術上の基準に適合することが明らかであると認められる場合においては、当該他の項目について水質検査を行わないことができる。

6項第1項から第4項までの水質検査をしたときは、検査に供した放流水を採取した日時及び場所その他国土交通省令・環境省令で定める事項を明らかにしてその結果を記録し、これを5年間保存しておかなければならない。

13条（終末処理場の維持管理）

1項法第21条第2項（法第25条の30第1項において準用する場合を含む。）の規定による終末処理場の維持管理は、次に定めるところを参酌して条例で定めるところにより行うものとする。

1号活性汚泥を使用する処理方法によるときは、活性汚泥の解体又は膨化を生じないようにエアレーションを調節すること。

2号沈砂池又は沈殿池のどろために砂、汚泥等が満ちたときは、速やかにこれを除去すること。

3号急速濾ろ過法によるときは、濾ろ床が詰まらないように定期的にその洗浄等を行うとともに、濾ろ材が流出しないように水量又は水圧を調節すること。

4号前3号のほか、施設の機能を維持するために必要な措置を講ずること。

5号臭気の発散及び蚊、はえ等の発生の防止に努めるとともに、構内の清潔を保持すること。

6号前号のほか、汚泥処理施設には、汚泥の処理に伴う排気、排液又は残さい物により生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう国土交通大臣及び環境大臣が定める措置を講ずること。

13条の2 （発生汚泥等）

1項法第21条の2第1項（法第25条の30第1項において準用する場合を含む。次条及び第13条の4 《法第21条の2第1項に規定する有毒物質…》 の拡散を防止するための汚水ます及び終末処理場から生じた汚泥の処理の基準は、汚泥に含まれる有毒物質廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令1971年政令第300号別表第3の3に掲げる物質及びダイオキシン類において同じ。）に規定する政令で定めるものは、スクリーンかす、砂、土、汚泥その他これらに類するもの（次条において「発生汚泥等」という。）とする。

13条の3 （発生汚泥等の処理の基準）

1項法第21条の2第1項に規定する公共下水道又は流域下水道（雨水流域下水道を除く。）の円滑な維持管理を図るための発生汚泥等の処理の基準は、次のとおりとする。

1号発生汚泥等は、速やかに処理すること。

2号発生汚泥等（次条に規定する国土交通大臣及び環境大臣が指定する汚泥を除く。以下この条において同じ。）の運搬に当たつては、次に掲げるところによること。

イ発生汚泥等が飛散し、及び流出しないようにすること。

ロ運搬に伴う悪臭、騒音又は振動によつて生活環境の保全上支障が生じないように必要な措置を講ずること。

3号処理施設のスクリーン、沈砂池又は沈殿池から除去した発生汚泥等（以下この号において「下水汚泥等」という。）の埋立処分に当たつては、次に掲げるところによること。

イ地中にある空間を利用する処分の方法以外の方法によること。

ロ埋立処分の場所（以下この号において「埋立地」という。）には、周囲に囲いを設けるとともに、下水汚泥等の処分の場所であることを表示すること。

ハ埋立地からの浸出液によつて公共の水域及び地下水を汚染することのないように必要な措置を講ずること。

ニ沈殿池から除去した汚泥の埋立処分（水面埋立処分を除く。）を行う場合には、当該汚泥を、あらかじめ、熱しやく減量15パーセント以下に焼却し、又は含水率85パーセント以下にすること。

ホ沈殿池から除去した汚泥の水面埋立処分を行う場合には、当該汚泥を、あらかじめ、熱しやく減量15パーセント以下に焼却し、又は消化設備を用いて消化し、若しくは有機物の含有量が消化設備を用いて消化したものと同程度以下のものとすること。

ヘ下水汚泥等（熱しやく減量15パーセント以下に焼却したもの及び沈砂池から除去した砂を除く。以下ヘにおいて同じ。）の埋立処分を行う場合には、埋め立てる下水汚泥等の一層の厚さは、おおむね3メートル（沈殿池から除去した汚泥であつて、消化設備を用いて消化したもの及び有機物の含有量が消化設備を用いて消化したものと同程度以下のもの以外のものにあつては、おおむね0・5メートル）以下とし、かつ、一層ごとに、その表面を土砂でおおむね0・5メートル覆うこと。ただし、 埋立地の面積が一万平方メートル以下又は埋立容量が五万立方メートル以下の埋立処分（トにおいて「小規模埋立処分」という。）を行う場合は、この限りでない。

ト沈殿池から除去した汚泥（熱しやく減量15パーセント以下に焼却したもの、消化設備を用いて消化したもの及び有機物の含有量が消化設備を用いて消化したものと同程度以下のものを除く。）の埋立処分を行う場合には、通気装置を設けて、埋立地から発生するガスを排除すること。ただし、 小規模埋立処分を行う場合は、この限りでない。

チ埋立地の外に悪臭が発散しないように必要な措置を講ずること。

リ埋立地には、ねずみが生息し、及び蚊、はえその他の害虫が発生しないようにすること。

4号ます又は管渠きよから除去した土砂その他これに類するものの埋立処分に当たつては、前号イ、ロ、ハ、チ及びリの規定の例により行うこと。

13条の4

1項法第21条の2第1項に規定する有毒物質の拡散を防止するための汚水ます及び終末処理場から生じた汚泥の処理の基準は、汚泥に含まれる有毒物質（ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（1971年政令第300号）別表第3の3に掲げる物質及びダイオキシン類とする。）の拡散を防止することが必要であるとして国土交通大臣及び環境大臣が指定する汚泥について、同令第6条の5第1項の基準のうち汚泥に係るものの例によるものとする。

14条（資格を有する者以外の者に公共下水道又は流域下水道の設計又は工事の監督管理を行わせることができる場合）

1項法第22条第1項（法第25条の30において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める場合は、排水施設、処理施設及びポンプ施設以外の施設を設置し、又は改築する場合とする。

15条（公共下水道又は流域下水道の設計又は工事の監督管理を行う者の資格）

1項法第22条第1項（法第25条の30において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める資格は、次に掲げるものとする。

1号学校教育法（1947年法律第26号）による大学（短期大学を除く。以下この条及び第15条の3 《公共下水道又は流域下水道の維持管理を行う…》 者の資格法第22条第2項法第25条の30において準用する場合を含む。に規定する政令で定める資格は、次に掲げるものとする。 1 学校教育法による大学の土木工学科、衛生工学科若しくはこれらに相当する課において同じ。）の土木工学科、衛生工学科若しくはこれらに相当する課程において下水道工学に関する学科目を修めて卒業した者又は旧大学令（1918年勅令第388号）による大学において土木工学科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した者であつて、イからハまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイからハまでに定めるものであること。

イ計画設計（事業計画に定めるべき事項に関する基本的な設計をいう。以下この条において同じ。）を行わせる場合5年以上下水道、上水道、工業用水道、河川、道路その他国土交通大臣が定める施設（以下この条において「下水道等」という。）に関する技術上の実務に従事し、かつ、2年6月以上下水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

ロ処理施設又はポンプ施設に係る実施設計（計画設計に基づく具体的な設計をいう。ハにおいて同じ。）又は工事の監督管理（以下この条において「処理施設又はポンプ施設に係る監督管理等」という。）を行わせる場合2年以上下水道等に関する技術上の実務に従事し、かつ、1年以上下水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

ハ排水施設に係る実施設計又は工事の監督管理（以下この条において「排水施設に係る監督管理等」という。）を行わせる場合1年以上下水道等に関する技術上の実務に従事し、かつ、6月以上下水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

2号学校教育法による大学の土木工学科、衛生工学科、電気工学科、機械工学科又はこれらに相当する課程において下水道工学に関する学科目以外の学科目を修めて卒業した者であつて、イからハまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイからハまでに定めるものであること。

イ計画設計を行わせる場合6年以上下水道等に関する技術上の実務に従事し、かつ、3年以上下水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

ロ処理施設又はポンプ施設に係る監督管理等を行わせる場合3年以上下水道等に関する技術上の実務に従事し、かつ、1年6月以上下水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

ハ排水施設に係る監督管理等を行わせる場合1年6月以上下水道等に関する技術上の実務に従事し、かつ、1年以上下水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

3号学校教育法による短期大学（同法による専門職大学の前期課程を含む。第15条の3第3号 《公共下水道又は流域下水道の維持管理を行う…》 者の資格第15条の3 法第22条第2項法第25条の30において準用する場合を含む。に規定する政令で定める資格は、次に掲げるものとする。 1 学校教育法による大学の土木工学科、衛生工学科若しくはこれらにおいて同じ。）若しくは高等専門学校又は旧専門学校令（1903年勅令第61号）による専門学校において土木科、電気科、機械科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者（同法による専門職大学の前期課程にあつては、修了した者。同号において同じ。）であつて、イからハまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイからハまでに定めるものであること。

イ計画設計を行わせる場合8年以上下水道等に関する技術上の実務に従事し、かつ、4年以上下水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

ロ処理施設又はポンプ施設に係る監督管理等を行わせる場合5年以上下水道等に関する技術上の実務に従事し、かつ、2年6月以上下水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

ハ排水施設に係る監督管理等を行わせる場合2年6月以上下水道等に関する技術上の実務に従事し、かつ、1年6月以上下水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

4号学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令（1943年勅令第36号）による中等学校において土木科、電気科、機械科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者であつて、イからハまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイからハまでに定めるものであること。

イ計画設計を行わせる場合10年以上下水道等に関する技術上の実務に従事し、かつ、5年以上下水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

ロ処理施設又はポンプ施設に係る監督管理等を行わせる場合7年以上下水道等に関する技術上の実務に従事し、かつ、3年6月以上下水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

ハ排水施設に係る監督管理等を行わせる場合3年6月以上下水道等に関する技術上の実務に従事し、かつ、2年以上下水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

5号日本下水道事業団法施行令（1972年政令第286号）第4条第1項 《法第26条第1項第7号の技術検定は、次の…》 表の検定区分の欄に掲げる区分に従い、同表の検定技術の欄に掲げる技術を対象として、学科試験により行う。検定区分検定技術第1種技術検定計画設計下水道法1958年法律第79号の事業計画及び同法第25 の第1種技術検定に合格した者であつて、イからハまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイからハまでに定めるものであること。

イ計画設計を行わせる場合3年以上下水道等に関する技術上の実務に従事し、かつ、6月以上下水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

ロ処理施設又はポンプ施設に係る監督管理等を行わせる場合2年以上下水道等に関する技術上の実務に従事し、かつ、6月以上下水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

ハ排水施設に係る監督管理等を行わせる場合1年以上下水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

6号日本下水道事業団法施行令第4条第1項 《法第26条第1項第7号の技術検定は、次の…》 表の検定区分の欄に掲げる区分に従い、同表の検定技術の欄に掲げる技術を対象として、学科試験により行う。検定区分検定技術第1種技術検定計画設計下水道法1958年法律第79号の事業計画及び同法第25 の第2種技術検定に合格した者であつて、前号ロ又はハに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同号ロ又はハに定めるものであること。

7号建設業法（1949年法律第100号）の規定による土木施工管理に係る一級の第二次検定に合格した者であつて、第2号ロ又はハに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同号ロ又はハに定めるものであること。

8号技術士法（1983年法律第25号）の規定による第二次試験のうち国土交通大臣が定める技術部門に合格した者（国土交通大臣が定める選択科目を選択した者に限る。）であること。

9号前各号に掲げるもののほか、イ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める者であること。

イ処理施設又はポンプ施設に係る監督管理等を行わせる場合10年以上下水道等の工事に関する技術上の実務に従事し、かつ、5年以上下水道の工事に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

ロ排水施設に係る監督管理等を行わせる場合5年以上下水道等の工事に関する技術上の実務に従事し、かつ、2年6月以上下水道の工事に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

10号国土交通省令で定めるところにより、前各号に規定する者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者であること。

15条の2 （公共下水道又は流域下水道の維持管理のうち資格を有する者以外の者に行わせてはならない事項）

1項法第22条第2項（法第25条の30において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める事項は、処理施設又はポンプ施設の維持管理に関する事項とする。

15条の3 （公共下水道又は流域下水道の維持管理を行う者の資格）

1項法第22条第2項（法第25条の30において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める資格は、次に掲げるものとする。

1号学校教育法による大学の土木工学科、衛生工学科若しくはこれらに相当する課程において下水道工学に関する学科目を修めて卒業した者又は旧大学令による大学において土木工学科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した者であつて、2年以上下水道、上水道、工業用水道、し尿処理施設その他国土交通大臣及び環境大臣が定める施設（以下この条において「下水道等」という。）の維持管理に関する技術上の実務に従事し、かつ、1年以上下水道の維持管理に関する技術上の実務に従事した経験を有するものであること。

2号学校教育法による大学の土木工学科、衛生工学科、電気工学科、機械工学科又はこれらに相当する課程において下水道工学に関する学科目以外の学科目を修めて卒業した者であつて、3年以上下水道等の維持管理に関する技術上の実務に従事し、かつ、1年6月以上下水道の維持管理に関する技術上の実務に従事した経験を有するものであること。

3号学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校又は旧専門学校令による専門学校において土木科、電気科、機械科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者であつて、5年以上下水道等の維持管理に関する技術上の実務に従事し、かつ、2年6月以上下水道の維持管理に関する技術上の実務に従事した経験を有するものであること。

4号学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令による中等学校において土木科、電気科、機械科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者であつて、7年以上下水道等の維持管理に関する技術上の実務に従事し、かつ、3年6月以上下水道の維持管理に関する技術上の実務に従事した経験を有するものであること。

5号日本下水道事業団法施行令第4条第1項 《法第26条第1項第7号の技術検定は、次の…》 表の検定区分の欄に掲げる区分に従い、同表の検定技術の欄に掲げる技術を対象として、学科試験により行う。検定区分検定技術第1種技術検定計画設計下水道法1958年法律第79号の事業計画及び同法第25 の第3種技術検定に合格した者であつて、2年以上下水道等の維持管理に関する技術上の実務に従事した経験を有するものであること。

6号技術士法の規定による第二次試験のうち国土交通大臣及び環境大臣が定める技術部門に合格した者（国土交通大臣及び環境大臣が定める選択科目を選択した者に限る。）であること。

7号前各号に掲げるもののほか、10年以上下水道等の維持管理に関する技術上の実務に従事し、かつ、5年以上下水道の維持管理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者であること。

8号国土交通省令・環境省令で定めるところにより、前各号に規定する者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者であること。

16条（公共下水道管理者の許可を要しない軽微な行為）

1項法第24条第1項に規定する政令で定める軽微な行為は、次の各号に掲げるものを設ける行為で、次条第1号ニ本文及びホ、第2号イ及びホ並びに第3号イ及びニの規定に適合するものとする。

1号内径が二十八ミリメートル以下の水道の給水管又はガスの導管

2号百ボルト以下の電圧で電気を伝送する電線

3号主として歩行者の通行の用に供する橋又は踏板で取りはずしの容易なもの

17条（公共下水道に設ける施設又は工作物その他の物件に関する技術上の基準）

1項法第24条第2項に規定する政令で定める技術上の基準は、次のとおりとする。

1号施設又は工作物その他の物件の位置は、次に掲げるところによること。

イ分流式の公共下水道に下水を流入させるために設ける排水施設のうち、汚水を排除するものは公共下水道の汚水を排除すべき排水施設に、雨水を排除するものは公共下水道の雨水を排除すべき排水施設に設けること。

ロ公共下水道に汚水を流入させるために設ける排水施設は、公共下水道のます又はマンホール（合流式の公共下水道の専ら雨水を排除すべきます及びマンホールを除く。）の壁のできるだけ底に近い箇所に設けること。

ハ公共下水道に専ら雨水を流入させるために設ける排水施設は、公共下水道の排水渠きよの開渠きよである構造の部分（以下この条において「開渠きよ部分」という。）、ます又はマンホールの壁（ますのどろための部分の壁を除く。）に設けること。

ニ公共下水道に下水を流入させるために設ける排水施設（以下この条において「流入施設」という。）以外のものは、公共下水道の開渠きよ部分の壁の上端より上に（当該部分を縦断するときは、その上端から2・5メートル以上の高さに）、又は当該部分の地下に設けること。ただし、水道の給水管又はガスの導管を当該部分の壁のできるだけ上端に近い箇所に設ける場合において、下水の排除に支障を及ぼすおそれが少ないときは、この限りでない。

ホ公共下水道の開渠きよ部分の壁の上端から2・5メートル未満の高さに設けるものは、当該部分の清掃に支障がない程度に他の物件と離れていること。

2号施設又は工作物その他の物件の構造は、次に掲げるところによること。

イ堅固で耐久力を有するとともに、公共下水道の施設又は他の施設若しくは工作物その他の物件の構造に支障を及ぼさないものであること。

ロ分流式の公共下水道に下水を流入させるために設ける排水施設は、汚水と雨水とを分離して排除する構造とすること。

ハ流入施設及びその他の排水施設の公共下水道の開渠きよ部分に突出し、又はこれを横断し、若しくは縦断する部分は、陶器、コンクリート、れんがその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水を最少限度のものとする措置が講ぜられていること。

ニ汚水（冷却の用に供した水その他の汚水で雨水と同程度以上に清浄であるものを除く。）を排除する流入施設は、排水区域内においては、暗渠きよとすること。ただし、鉱業の用に供する建築物内においては、この限りでない。

ホ流入施設、建築基準法第42条 《道路の定義この章の規定において「道路…》 」とは、次の各号のいずれかに該当する幅員4メートル特定行政庁がその地方の気候若しくは風土の特殊性又は土地の状況により必要と認めて都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内においては、6メートル。次に規定する道路、鉄道、軌道及び専ら道路運送車両法（1951年法律第185号）第2条 《定義この法律で「道路運送車両」とは、…》 自動車、原動機付自転車及び軽車両をいう。 2 この法律で「自動車」とは、原動機により陸上を移動させることを目的として製作した用具で軌条若しくは架線を用いないもの又はこれにより牽けん引して陸上を移動させに規定する自動車又は軽車両の交通の用に供する通路以外のもので、公共下水道の開渠きよ部分の壁の上端から2・5メートル未満の高さで当該部分に突出し、又はこれを横断するものの幅は、1・5メートルを超えないこと。

3号工事の実施方法は、次に掲げるところによること。

イ公共下水道の管渠きよを1時閉じふさぐ必要があるときは、下水が外にあふれ出るおそれがない時期及び方法を選ぶこと。

ロ流入施設は、公共下水道の開渠きよ部分、ます又はマンホールの壁から突出させないで設けるとともに、その設けた箇所からの漏水を防止する措置を講ずること。

ハ水道の給水管又はガスの導管を公共下水道の開渠きよ部分の壁に設けるときは、その設けた箇所からの漏水を防止する措置を講ずること。

ニその他公共下水道の施設又は他の施設若しくは工作物その他の物件の構造又は機能に支障を及ぼすおそれがないこと。

4号流入施設から公共下水道に排除される下水の量は、その公共下水道の計画下水量の下水の排除に支障を及ぼさないものであること。

5号下水以外の物を公共下水道に入れるために設ける施設でないこと。

6号法第12条第1項又は法第12条の11第1項の規定による条例の規定により除害施設を設けなければならないときは、当該施設を設けること。

17条の2 （公共下水道の暗

1項法第24条第3項第3号に規定する公共下水道の管理上著しい支障を及ぼすおそれのないものとして政令で定めるものは、次に掲げる工作物であつて、公共下水道管理者が下水の排除に著しい支障を及ぼすおそれのない構造であると認めたものとする。

1号量水標等を支持し、又は保護するための工作物

2号電線を支持し、保護し、又は相互に接続するための工作物

3号下水を熱源とする熱（以下「下水熱」という。）を利用するための熱交換器による下水熱の効率的な利用のために必要な温度計その他の測定器並びに当該熱交換器及び当該測定器を支持し、又は保護するための工作物

17条の3 （公共下水道の暗

1項法第24条第3項第3号ロに規定する政令で定める者は、放送法（1950年法律第132号）第129条第1項 《登録一般放送事業者第126条第1項の登録…》 を受けた者をいう。以下同じ。は、同項の登録を受けたときは、遅滞なく、その業務の開始の期日を総務大臣に届け出なければならない。に規定する登録一般放送事業者（その設置する有線電気通信設備を用いて同法第2条第3号に規定する一般放送の業務を行う者に限る。）とする。

2項法第24条第3項第3号ハに規定する政令で定める者は、公共下水道管理者が次に掲げる要件に該当すると認めた者とする。

1号下水熱の利用に関する適正かつ確実な計画を有する者であること。

2号下水熱の利用を行うのに必要な経理的基礎及び技術的能力を有する者であること。

17条の4 （排水設備の技術上の基準に関する条例の基準）

1項法第25条の2に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。

1号条例の技術上の基準は、第8条 《排水設備の設置及び構造の技術上の基準 …》 法第10条第3項に規定する政令で定める技術上の基準は、次のとおりとする。 1 排水設備は、公共下水道管理者である地方公共団体の条例で定めるところにより、公共下水道のますその他の排水施設又は他の排水設備各号に掲げる技術上の基準に相当する基準を含むものであること。

2号条例の技術上の基準は、雨水を1時的に貯留し、又は地下に浸透させるために必要な排水設備の設置及び構造の基準を定めるものとして次に掲げる要件に適合するものであること。

イ排水設備の設置及び構造に関する事項として国土交通省令に定めるものが規定されているものであること。

ロ浸水被害の防止を図るために必要な最小限度のものであり、かつ、排水設備を設置する者に不当な義務を課することとならないものであること。

ハ排水設備を設置する土地の形質、排水設備を設置する者の負担その他の事項を勘案して必要があると認める場合にあつては、浸水被害対策区域を二以上の地区に分割し、又は排水設備を設置する土地の用途その他の事項に区分し、それぞれの地区又は事項に適用する基準を定めるものであること。

17条の5 （管理協定の対象となる雨水貯留施設の規模）

1項法第25条の3第1項に規定する政令で定める規模は、雨水を貯留する容量が百立方メートルのものとする。ただし、その地方の浸水被害の発生の状況又は自然的社会的条件の特殊性を勘案し、当該浸水被害対策区域における浸水被害の発生の防止を図るため特に必要があると認める場合においては、公共下水道管理者は、当該規模について、条例で、区域を限り、雨水を貯留する容量を百立方メートル未満で、別に定めることができる。

17条の6 （雨水貯留浸透施設の設置に要する費用の補助）

1項法第25条の15の規定による国の認定事業者に対する補助金の額は、認定計画に係る雨水貯留浸透施設の設置に要する費用に2分の1を乗じて得た額とする。

2項法第25条の15の規定による地方公共団体の認定事業者に対する補助金の額は、認定計画に係る雨水貯留浸透施設の設置に要する費用に、前項に規定する国の補助金の額、その地方の浸水被害の発生の状況その他の事情を勘案して地方公共団体の定める割合を乗じて得た額とする。

17条の7 （流域下水道に係る事業計画の協議の申出）

1項流域下水道管理者は、法第25条の23第2項（同条第7項において準用する場合を含む。）の規定により事業計画の協議を申し出ようとするときは、申出書に事業計画を記載した書類（事業計画の変更の協議を申し出ようとするときは、その変更の内容を明らかにする書類）及び次に掲げる事項（事業計画の変更の協議を申し出ようとするときは、その変更に係るものに限る。）を記載した書類を添付し、これを国土交通大臣（次条に規定する事業計画にあつては、都道府県知事）に提出しなければならない。

1号流域関連公共下水道の予定処理区域（雨水流域下水道に係るものにあつては、予定排水区域。第17条の10第7号 《協議等を要しない事業計画の軽微な変更第…》 17条の10 法第25条の23第7項に規定する政令で定める事業計画の軽微な変更は、次の各号のいずれかに該当する変更及びこれに関連する変更以外のものとする。 1 管渠きよこれを補完する貯留施設を含む。のにおいて同じ。）及びその周辺の地域の地形及び土地利用の状況

2号計画下水量及び流域関連公共下水道から流域下水道に流入する下水の量並びにその算出の根拠

3号流域下水道からの放流水、処理施設において処理すべき下水及び流域関連公共下水道から流域下水道に流入する下水の予定水質並びにその推定の根拠

4号下水の放流先の状況

5号毎会計年度の工事費（維持管理に要する費用を含む。）の予定額及びその予定財源

6号関係市町村の意見の概要

17条の8 （都道府県知事に協議する事業計画）

1項法第25条の23第2項（同条第7項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める事業計画は、次に掲げるものとする。

1号指定都市以外の市町村が設置する流域下水道の事業計画

2号指定都市が設置する流域下水道の事業計画のうち、第17条の10第1号 《協議等を要しない事業計画の軽微な変更第…》 17条の10 法第25条の23第7項に規定する政令で定める事業計画の軽微な変更は、次の各号のいずれかに該当する変更及びこれに関連する変更以外のものとする。 1 管渠きよこれを補完する貯留施設を含む。のから第3号まで、第4号（処理施設に係る吐口の配置の変更以外の変更に限る。）又は第8号のいずれかに該当する変更のみの変更に係る事業計画

17条の9 （環境大臣の意見を聴くこと等を要しない場合）

1項法第25条の23第7項において準用する同条第4項又は第6項に規定する政令で定める場合は、終末処理場の配置又は下水の処理能力の変更を伴わない事業計画の変更に係る協議又は届出を受けた場合とする。

17条の10 （協議等を要しない事業計画の軽微な変更）

1項法第25条の23第7項に規定する政令で定める事業計画の軽微な変更は、次の各号のいずれかに該当する変更及びこれに関連する変更以外のものとする。

1号管渠きよ（これを補完する貯留施設を含む。）の配置、構造若しくは能力又は点検の方法若しくは頻度の変更。ただし、同1の建築基準法第42条 《道路の定義この章の規定において「道路…》 」とは、次の各号のいずれかに該当する幅員4メートル特定行政庁がその地方の気候若しくは風土の特殊性又は土地の状況により必要と認めて都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内においては、6メートル。次に規定する道路内における位置の変更を除く。

2号雨水流域下水道の雨水の流量を調節するための施設の新設又は配置、構造若しくは能力の変更

3号ポンプ施設の新設又は配置若しくは能力の変更

4号流域下水道からの放流水の吐口の配置の変更

5号処理施設（これを補完する施設を含む。）の新設又は配置若しくは下水の処理能力の変更

6号流域関連公共下水道が接続する位置の変更

7号流域関連公共下水道の予定処理区域の変更（第1号から第3号まで又は前2号のいずれかに該当する変更に伴うものに限る。）

8号計画降雨の設定又は変更

9号工事の着手又は完成の予定年月日の同一会計年度外にわたる変更

17条の11 （流域下水道の施設に設けることのできる物件）

1項法第25条の29第3号に規定する流域下水道の管理上著しい支障を及ぼすおそれのないものとして政令で定めるものは、第17条 《公共下水道に設ける施設又は工作物その他の…》 物件に関する技術上の基準法第24条第2項に規定する政令で定める技術上の基準は、次のとおりとする。 1 施設又は工作物その他の物件の位置は、次に掲げるところによること。イ分流式の公共下水道に下水の二各号に掲げる工作物であつて、流域下水道管理者が流域下水道の管理上著しい支障を及ぼすおそれのない構造であると認めたものとする。

17条の12 （流域下水道の施設に物件を設けることができる場合）

1項法第25条の29第4号に規定する政令で定めるときは、流域関連公共下水道の予定処理区域外における飛行場その他継続して大量の下水を排除する施設からの下水を流域下水道（雨水流域下水道を除く。）に流入させる場合、終末処理場から放流される水を利用するために当該終末処理場に接続して導水管を設ける場合その他の場合であつて、流域下水道管理者が流域下水道の管理上著しい支障を及ぼすおそれがないと認めた場合とする。

17条の13 （都市下水路の構造の基準）

1項第5条 《環境大臣の意見を聴くこと等を要しない場合…》 法第4条第3項又は第5項これらの規定を同条第6項において準用する場合を含む。に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 予定処理区域の面積が百ヘクタール以下の公共下水道に係る協議又はの八、第5条 《環境大臣の意見を聴くこと等を要しない場合…》 法第4条第3項又は第5項これらの規定を同条第6項において準用する場合を含む。に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 予定処理区域の面積が百ヘクタール以下の公共下水道に係る協議又はの九（第6号に係る部分を除く。）及び第5条の11 《適用除外第5条の6の規定は、前3条の…》 規定の適用について準用する。 の規定は、法第28条第2項に規定する政令で定める都市下水路の構造の基準について準用する。

18条（都市下水路の維持管理の基準）

1項法第28条第2項に規定する政令で定める都市下水路の維持管理の基準は、次のとおりとする。

1号しゆんせつは、1年に一回以上行うこと。ただし、下水の排除に支障がない部分については、この限りでない。

2号洗浄ゲートその他の洗浄のための施設があるときは、洗浄は、1月に一回以上行うこと。

3号排水施設を補完する施設のうち、河川その他の公共の水域又は海域から当該排水施設への逆流を防止するために設けられる樋ひ門又は樋ひ管があるときは、当該樋ひ門又は樋ひ管の点検は、1年に一回以上行うこと。

19条（都市下水路管理者の許可を要しない軽微な行為）

1項法第29条第1項に規定する政令で定める軽微な行為は、第16条 《公共下水道管理者の許可を要しない軽微な行…》 為法第24条第1項に規定する政令で定める軽微な行為は、次の各号に掲げるものを設ける行為で、次条第1号ニ本文及びホ、第2号イ及びホ並びに第3号イ及びニの規定に適合するものとする。 1 内径が二十八ミ各号に掲げるものを設ける行為で、次条第2号の規定によりその例によるものとされる第17条第1号 《公共下水道に設ける施設又は工作物その他の…》 物件に関する技術上の基準第17条法第24条第2項に規定する政令で定める技術上の基準は、次のとおりとする。 1 施設又は工作物その他の物件の位置は、次に掲げるところによること。イ分流式の公共下水ニ本文及びホ、第2号イ及びホ並びに第3号イ及びニの規定に適合するものとする。

20条（都市下水路に設ける施設又は工作物その他の物件に関する技術上の基準）

1項法第29条第2項に規定する政令で定める技術上の基準は、次のとおりとする。

1号都市下水路に汚水を流入させるために設ける排水施設は、都市下水路の排水渠きよの開渠きよである構造の部分、ます又はマンホールの壁のできるだけ底に近い箇所に設けること。

2号第17条第1号 《公共下水道に設ける施設又は工作物その他の…》 物件に関する技術上の基準第17条法第24条第2項に規定する政令で定める技術上の基準は、次のとおりとする。 1 施設又は工作物その他の物件の位置は、次に掲げるところによること。イ分流式の公共下水ハからホまで、第2号イ、ハ及びホ、第3号並びに第4号の規定の例によること。

3号水質汚濁防止法第3条第1項 《排水基準は、排出水の汚染状態熱によるもの…》 を含む。以下同じ。について、環境省令で定める。若しくはダイオキシン類対策特別措置法第8条第1項 《ダイオキシン類の排出基準は、特定施設に係…》 る排出ガス又は排出水に含まれるダイオキシン類の排出の削減に係る技術水準を勘案し、特定施設の種類及び構造に応じて、環境省令で定める。の規定による環境省令により、又は水質汚濁防止法第3条第3項 《3 都道府県は、当該都道府県の区域に属す…》 る公共用水域のうちに、その自然的、社会的条件から判断して、第1項の排水基準によつては人の健康を保護し、又は生活環境を保全することが10分でないと認められる区域があるときは、その区域に排出される排出水の若しくはダイオキシン類対策特別措置法第8条第3項 《3 都道府県は、当該都道府県の区域のうち…》 に、その自然的社会的条件から判断して、第1項の排出基準によっては、人の健康を保護することが10分でないと認められる区域があるときは、その区域における特定施設から排出される排出ガス又はその区域に排出されの規定による条例その他の条例により定められた排水基準に適合する下水以外の物を都市下水路に入れるために設ける施設でないこと。

21条（特定排水施設に係る下水の量及び水質）

1項法第30条第1項第1号に規定する政令で定める量は、当該事業所が最も多量の汚水を排除する1日における当該汚水の量百立方メートルとする。

2項法第30条第1項第2号に規定する政令で定める水質は、第9条第1項第4号 《法第12条第1項法第25条の30第1項に…》 おいて準用する場合を含む。の規定による条例は、次の各号に掲げる項目に関し、それぞれ当該各号に定める範囲内の水質の下水について定めるものとする。 1 温度四十五度以上であるもの 2 水素イオン濃度水に該当する水質又は第9条の4第1項 《法第12条の2第1項に規定する政令で定め…》 る基準は、水質汚濁防止法特定施設を設置する特定事業場に係るものにあつては第1号から第33号までに掲げる物質について、ダイオキシン類対策法特定施設を設置する特定事業場に係るものにあつては第34号に掲げる各号若しくは第9条の5第1項 《法第12条の2第3項法第25条の30第1…》 項において準用する場合を含む。第9条の9第2号において同じ。の規定による条例は、次の各号に掲げる項目第6号又は第7号に掲げる項目にあつては、水質汚濁防止法第3条第1項の規定による環境省令同条第3項の規（第1号ただし書、第6号及び第7号を除く。）若しくは第9条の11第1項第1号 《法第12条の11第1項第2号に規定する政…》 令で定める基準は、同号の条例において次の各号に掲げる項目第4号又は第5号に掲げる項目にあつては、水質汚濁防止法第3条第1項の規定による環境省令により、又は同条第3項の規定による条例その他の条例により定若しくは第6号に規定する基準に適合しない水質とし、法第30条第1項第2号に規定する政令で定める量は、当該事業所が最も多量の汚水を排除する1日における当該汚水の量五十立方メートルとする。

22条（特定排水施設の構造の技術上の基準）

1項法第30条第1項に規定する政令で定める技術上の基準は、次のとおりとする。

1号第8条第2号 《排水設備の設置及び構造の技術上の基準第…》 8条法第10条第3項に規定する政令で定める技術上の基準は、次のとおりとする。 1 排水設備は、公共下水道管理者である地方公共団体の条例で定めるところにより、公共下水道のますその他の排水施設又は他の排、第3号及び第8号から第11号までの規定の例によること。

2号管渠きよの勾こう配並びに排水管の内径及び排水渠きよの断面積は、その排除すべき下水を支障なく流下させることができるものとすること。

3号第9条第1項第4号 《法第12条第1項法第25条の30第1項に…》 おいて準用する場合を含む。の規定による条例は、次の各号に掲げる項目に関し、それぞれ当該各号に定める範囲内の水質の下水について定めるものとする。 1 温度四十五度以上であるもの 2 水素イオン濃度水に該当する水質又は第9条の4第1項 《法第12条の2第1項に規定する政令で定め…》 る基準は、水質汚濁防止法特定施設を設置する特定事業場に係るものにあつては第1号から第33号までに掲げる物質について、ダイオキシン類対策法特定施設を設置する特定事業場に係るものにあつては第34号に掲げる各号若しくは第9条の5第1項 《法第12条の2第3項法第25条の30第1…》 項において準用する場合を含む。第9条の9第2号において同じ。の規定による条例は、次の各号に掲げる項目第6号又は第7号に掲げる項目にあつては、水質汚濁防止法第3条第1項の規定による環境省令同条第3項の規（第1号ただし書、第6号及び第7号を除く。）若しくは第9条の11第1項第1号 《法第12条の11第1項第2号に規定する政…》 令で定める基準は、同号の条例において次の各号に掲げる項目第4号又は第5号に掲げる項目にあつては、水質汚濁防止法第3条第1項の規定による環境省令により、又は同条第3項の規定による条例その他の条例により定若しくは第6号に規定する基準に適合しない水質の汚水を排除すべき排水渠きよは、暗渠きよとすること。ただし、製造業、ガス供給業又は鉱業の用に供する施設の敷地内においては、この限りでない。

23条（既設特定排水施設に係る事業所の大規模な増築又は改築）

1項法第30条第2項に規定する政令で定める大規模な増築又は改築は、事業所の建築物の延べ面積（事業所の建築物が二以上あるときは、その延べ面積の合計。以下この条において同じ。）が10分の三以上の増加となる建築物の増築又は改築部分の床面積の合計が事業所の建築物の延べ面積の2分の一以上である建築物の改築とする。

24条（損失補償の裁決の申請）

1項法第32条第10項（法第38条第5項において準用する場合を含む。）の規定により、土地収用法（1951年法律第219号）第94条 《前3条による損失の補償の裁決手続前3…》 条の規定による損失の補償は、起業者と損失を受けた者前条第1項に規定する工事をすることを必要とする者を含む。以下この条において同じ。とが協議して定めなければならない。 2 前項の規定による協議が成立しなの規定による裁決を申請しようとする者は、国土交通省令で定める様式に従い、次の各号に掲げる事項を記載した裁決申請書を収用委員会に提出しなければならない。

1号裁決申請者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称、代表者の氏名及び住所）

2号相手方である公共下水道管理者、流域下水道管理者又は都市下水路管理者

3号損失の事実

4号損失の補償の見積及びその内容

5号協議の経過

24条の2 （国庫補助）

1項法第34条の規定による国の地方公共団体に対する補助金の額は、次の各号に掲げる費用の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

1号公共下水道の設置又は改築に要する費用（第3号に掲げる費用を除く。）次に掲げる費用の区分に応じ、それぞれに定める額

イ公共下水道（特定の事業者の事業活動に主として利用される公共下水道（以下この項において「特定公共下水道」という。）を除く。）の主要な管渠きよ及び終末処理場並びにこれらの施設を補完するポンプ施設その他の主要な補完施設の設置又は改築に要する費用（国土交通大臣が定める費用を除く。）当該費用の額に2分の一（終末処理場の設置又は改築に要する費用で国土交通大臣が定めるものにあつては、10分の5・五）を乗じて得た額

ロ特定公共下水道の主要な管渠きよ及び終末処理場並びにこれらの施設を補完するポンプ施設その他の主要な補完施設の設置又は改築に要する費用（国土交通大臣が定める費用を除く。）当該費用の額から公害防止事業費事業者負担法第4条第1項 《公害防止事業につき事業者に負担させる費用…》 の総額以下「負担総額」という。は、公害防止事業に要する費用で政令で定めるもの以下「公害防止事業費」という。の額のうち、費用を負担させるすべての事業者の事業活動が当該公害防止事業に係る公害についてその原若しくは第3項の規定による負担総額又は国土交通大臣が定める額を控除した額に3分の1を乗じて得た額

2号流域下水道の設置又は改築に要する費用（次号に掲げる費用及び国土交通大臣が定める費用を除く。）当該費用の額に2分の一（終末処理場の設置又は改築に要する費用で国土交通大臣が定めるものにあつては、3分の二）を乗じて得た額

3号法第2条の2第5項の規定により流域別下水道整備総合計画に記載された事項に係る高度処理終末処理場を管理する地方公共団体が、当該流域別下水道整備総合計画に記載されたところにより、他の地方公共団体が管理する特定終末処理場（当該高度処理終末処理場に係る下水道と同じ同条第2項第2号の区域に係る下水道のものに限る。）について定められた削減目標量の一部に相当するものとして当該高度処理終末処理場について定められた削減目標量を超える量の窒素含有量又は燐りん含有量を削減するために行う当該高度処理終末処理場の設置又は改築（国土交通大臣が定めるものに限る。）に要する費用（国土交通大臣が定める費用を除く。）次に掲げる当該他の地方公共団体が管理する下水道の区分に応じ、それぞれに定める額

イ公共下水道（ 特定公共下水道を除く。）当該費用の額に2分の一（国土交通大臣が定める費用にあつては、10分の5・五）を乗じて得た額

ロ特定公共下水道当該費用の額から公害防止事業費事業者負担法第4条第1項 《公害防止事業につき事業者に負担させる費用…》 の総額以下「負担総額」という。は、公害防止事業に要する費用で政令で定めるもの以下「公害防止事業費」という。の額のうち、費用を負担させるすべての事業者の事業活動が当該公害防止事業に係る公害についてその原若しくは第3項の規定による負担総額又は国土交通大臣が定める額を控除した額に3分の1を乗じて得た額

ハ流域下水道当該費用の額に2分の一（国土交通大臣が定める費用にあつては、3分の二）を乗じて得た額

4号都市下水路の設置又は改築に要する費用当該費用の額に10分の4を乗じて得た額

2項前項第1号に規定する主要な管渠きよの範囲は、公共下水道を合流式と分流式とに区分して、管渠きよの口径、予定処理区域又は予定排水区域の面積、当該管渠きよの下水排除面積又は下水排除量等を基準として国土交通大臣が定めるものとする。

24条の3 （都道府県知事が指示する下水道）

1項法第37条第1項に規定する政令で定める下水道は、工事に関する指示に係るものにあつては次に掲げるものとし、維持管理に関する指示に係るものにあつては都道府県以外の地方公共団体が管理するものとする。

1号都道府県及び指定都市以外の地方公共団体が管理する公共下水道

2号指定都市が管理する公共下水道のうち、次に掲げるもの

イ一般公共下水道のうち、予定処理区域の面積が百ヘクタール以下のもの又は流域下水道（雨水流域下水道を除く。）に接続するもの

ロ雨水公共下水道

3号都道府県及び指定都市以外の地方公共団体が管理する流域下水道

4号都道府県以外の地方公共団体が管理している都市下水路

2項法第37条第3項に規定する政令で定める下水道は、都道府県以外の地方公共団体が管理するものとする。

24条の4 （都道府県知事が報告を徴する場合）

1項法第39条第1項に規定する政令で定める場合は、都道府県知事が法第37条第1項の指示をするため必要な場合とする。

2項法第39条第2項に規定する政令で定める場合は、都道府県知事が法第37条第3項の指示をするため必要な場合とする。

25条（報告の徴収のできる下水の水質等）

1項法第39条の2に規定する政令で定める水質は、第9条第1項第4号 《法第12条第1項法第25条の30第1項に…》 おいて準用する場合を含む。の規定による条例は、次の各号に掲げる項目に関し、それぞれ当該各号に定める範囲内の水質の下水について定めるものとする。 1 温度四十五度以上であるもの 2 水素イオン濃度水に該当する水質又は第9条 《除害施設の設置等に関する条例の基準法…》 第12条第1項法第25条の30第1項において準用する場合を含む。の規定による条例は、次の各号に掲げる項目に関し、それぞれ当該各号に定める範囲内の水質の下水について定めるものとする。 1 温度四十五度の十若しくは第9条の11第1項第3号 《法第12条の11第1項第2号に規定する政…》 令で定める基準は、同号の条例において次の各号に掲げる項目第4号又は第5号に掲げる項目にあつては、水質汚濁防止法第3条第1項の規定による環境省令により、又は同条第3項の規定による条例その他の条例により定若しくは第6号若しくは第2項第1号、第2号（ただし書を除く。以下この項において同じ。）若しくは第3号から第5号までに定める基準（法第12条の11第1項第2号の規定により当該公共下水道又は当該流域下水道（雨水流域下水道を除く。次項において同じ。）の管理者が条例で第9条の11第2項第2号 《2 製造業又はガス供給業の用に供する施設…》 から公共下水道又は流域下水道に排除される下水に係る前項第1号、第2号、第4号及び第5号に掲げる項目同項第4号又は第5号に掲げる項目にあつては、同項に規定する下水に係るものに限る。に関する水質の基準につに掲げる基準より厳しい水質の基準を定めている場合にあつては、当該厳しい基準）に適合しない水質とする。

2項水質汚濁防止法第3条第1項 《排水基準は、排出水の汚染状態熱によるもの…》 を含む。以下同じ。について、環境省令で定める。の規定による環境省令により、又は同条第3項の規定による条例その他の条例により定められた窒素含有量又は燐りん含有量についての排水基準がその放流水について適用される公共下水道又は流域下水道に下水を排除して当該公共下水道又は当該流域下水道を使用する場合については、法第39条の2に規定する政令で定める水質は、前項の規定による水質のほか、第9条の11第2項第6号 《2 製造業又はガス供給業の用に供する施設…》 から公共下水道又は流域下水道に排除される下水に係る前項第1号、第2号、第4号及び第5号に掲げる項目同項第4号又は第5号に掲げる項目にあつては、同項に規定する下水に係るものに限る。に関する水質の基準につ又は第7号に掲げる項目に関して同項第6号（ただし書を除く。）又は第7号（ただし書を除く。）に定める基準（法第12条の11第1項第2号の規定により当該公共下水道又は当該流域下水道の管理者が条例でこれらの基準より厳しい水質の基準を定めている場合にあつては、当該厳しい基準）に適合しない水質とする。

3項法第39条の2に規定する政令で定める者は、特定施設の設置者以外の者とする。

国の法令検索サービス《E-Gov》の法令データ、法令APIを利用しています。