附 則
1項 この政令は、公布の日から施行し、各公団等につき、それぞれその設立の日から適用する。
2項 1959年度までの各年度分の 恩給納付金 に対するこの政令の規定の適用については、
第1条
《独立行政法人等の恩給納付金の計算 独立…》
行政法人都市再生機構、独立行政法人水資源機構、独立行政法人森林総合研究所、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社若しくは独立
中「前年度」とあるのは「1958年度までの各年度」と、
第2条第1項
《総務大臣又は地方公共団体の長は、毎年度、…》
独立行政法人等の恩給納付金を調査し、独立行政法人等ごとに仕訳書を作成し、2月末日までに、当該独立行政法人等を監督する主務大臣を経由して、当該独立行政法人等に対し当該仕訳書を添付した恩給納付金額通知書を
中「毎年度、」とあるのは「1959年度までの各年度分の」と、「2月末日」とあるのは「1959年12月31日」とする。
附 則（1961年6月19日政令第206号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、次条及び附則第5条から第10条までの規定は、1961年7月1日から施行する。
附 則（1962年4月27日政令第172号） 抄
1項 この政令は、公布の日から施行する。
附 則（1967年9月16日政令第295号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第3条から第13条までの規定は、法附則第1条ただし書の規定による施行の日から施行する。
附 則（1968年9月19日政令第280号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、1968年10月1日から施行する。
附 則（1974年6月13日政令第205号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第8条から第18条までの規定は、1974年6月15日から施行する。
附 則（1981年8月3日政令第268号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、1981年10月1日から施行する。
附 則（1984年6月9日政令第182号） 抄
1項 この政令は、1984年7月1日から施行する。
附 則（1988年7月22日政令第232号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、農用地開発公団法の一部を改正する法律（以下「 改正法 」という。）の施行の日（1988年7月23日）から施行する。
附 則（1999年6月23日政令第204号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、1999年7月1日から施行する。
附 則（1999年8月18日政令第256号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、都市基盤整備 公団法 （以下「 公団法 」という。）の一部の施行の日（1999年10月1日）から施行する。
附 則（1999年9月20日政令第276号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、雇用・能力開発機構法（以下「 法 」という。）の一部の施行の日（1999年10月1日）から施行する。
附 則（1999年9月29日政令第306号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、1999年10月1日から施行する。
附 則（2000年6月7日政令第307号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、2001年1月6日から施行する。
附 則（2003年1月31日政令第28号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行の日（2003年2月3日）から施行する。
附 則（2003年7月24日政令第329号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第8条から第43条までの規定及び附則第44条の規定（ 国土交通省組織令 （2000年政令第255号）
第78条第4号
《建設業課の所掌事務 第78条 建設業課は…》
、次に掲げる事務をつかさどる。 1 建設業浄化槽工事業を含む。の発達、改善及び調整に関すること大臣官房並びに国際市場課及び建設振興課の所掌に属するものを除く。。 2 建設工事の請負契約の適正化に関する
の改正規定に係る部分に限る。）は、2003年10月1日から施行する。
附 則（2003年9月25日政令第438号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第9条及び第11条から第33条までの規定は、2003年10月1日から施行する。
附 則（2003年12月25日政令第556号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第10条から第34条までの規定は、2004年4月1日から施行する。
附 則（2004年4月9日政令第160号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、2004年7月1日から施行する。
附 則（2005年6月1日政令第203号） 抄
1項 この政令は、施行日（2005年10月1日）から施行する。
附 則（2008年3月31日政令第127号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、2008年4月1日から施行する。
附 則（2008年7月16日政令第226号） 抄
1項 この政令は、2008年10月1日から施行する。
附 則（2009年3月31日政令第102号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、2009年4月1日から施行する。ただし、
第1条
《独立行政法人等の恩給納付金の計算 独立…》
行政法人都市再生機構、独立行政法人水資源機構、独立行政法人森林総合研究所、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社若しくは独立
の規定（ 地方財政法施行令
第4条第2号
《協議不要対象団体の判定のための実質公債費…》
比率の数値 第4条 法第5条の3第3項に規定する実質公債費比率に係る政令で定める数値は、100分の18とする。
及び附則第2条第1項の改正規定に限る。）、第3条から第11条までの規定及び第12条の規定（ 総務省組織令
第60条第8号
《公営企業課の所掌事務 第60条 公営企業…》
課は、次に掲げる事務をつかさどる。 1 公営企業地方公共団体の経営する企業をいう。以下同じ。に関する制度の企画及び立案に関すること。 2 公営企業に係る地方債の発行の協議及び届出の受理並びに許可に関す
の改正規定を除く。）は、同年6月1日から施行する。
附 則（2014年5月29日政令第195号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、 法 の施行の日（2014年5月30日）から施行する。
4条 （処分等の効力）
1項 この政令の施行前にこの政令による改正前のそれぞれの政令（次条において「 旧政令 」という。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この政令による改正後のそれぞれの政令（以下この条及び次条において「 新政令 」という。）の規定に相当の規定があるものは、別段の定めがあるものを除き、 新政令 の相当の規定によってしたものとみなす。