供託規則《本則》

制定文 供託規則 を次のように定める。

1条 （趣旨）

1項 金銭、有価証券及び振替国債（その権利の帰属が 社債、株式等の振替に関する法律 （2001年法律第75号）の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる国債をいう。以下同じ。）の供託に関する手続は、別に定める場合のほか、この省令の定めるところによる。

2条 （供託関係帳簿）

1項 供託所には、現金出納簿のほか、次の各号に掲げる帳簿を備える。

1号 供託有価証券受払日計簿

2号 供託振替国債受払日計簿

3号 金銭供託元帳

4号 有価証券供託元帳

5号 振替国債供託元帳

6号 譲渡通知書等つづり込帳

3条 （供託有価証券受払日計簿等）

1項 供託有価証券受払日計簿は第1号書式、供託振替国債受払日計簿は第1号の二書式により、調製しなければならない。

2項 供託官は、毎日、供託有価証券又は供託振替国債の受払いを供託有価証券受払日計簿又は供託振替国債受払日計簿に記入しなければならない。

3項 供託官は、 予算決算及び会計令 （1947年勅令第165号）の定めるところにより、現金出納簿に供託金及び 供託法 （1899年法律第15号） 第3条 《 供託金には法務省令の定むる所に依り利息…》 を付することを要す （ 社債、株式等の振替に関する法律 第278条第4項 《4 供託法第1条ノ2から第1条ノ九まで及…》 び第8条の規定は前3項の場合について、同法第3条の規定は第2項前段の場合について、それぞれ準用する。 この場合において、同法第8条第2項中「民法第496条ノ規定ニ依レルコト、供託カ錯誤ニ出テシコト」と において準用する場合を含む。）の規定による利息（以下「 供託金利息 」という。）の出納を記入しなければならない。

4条 （金銭供託元帳等）

1項 金銭供託元帳、有価証券供託元帳及び振替国債供託元帳は、その記録に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもつて会計年度ごとに調製しなければならない。

2項 供託官は、金銭、有価証券又は振替国債の供託を受理したときは、それぞれ次に掲げる事項を金銭供託元帳、有価証券供託元帳又は振替国債供託元帳に記録しなければならない。

1号 受理年月日

2号 供託番号

3号 供託の種類

4号 供託者の氏名又は名称

5号 受入年月日

6号 供託金額（金銭供託元帳に限る。）

7号 供託有価証券の名称、総額面及び枚数（有価証券供託元帳に限る。）

8号 供託振替国債の銘柄及び金額（振替国債供託元帳に限る。）

3項 供託官は、前項の供託に係る供託物の払渡しを認可したときは、それぞれ次に掲げる事項を金銭供託元帳、有価証券供託元帳又は振替国債供託元帳に記録しなければならない。

1号 払渡年月日

2号 還付又は取戻しの別

5条 （譲渡通知書等つづり込帳）

1項 供託官は、 第47条 《受諾書等の提出 弁済供託の債権者は、供…》 託所に対し供託を受諾する旨を記載した書面又は供託を有効と宣告した確定判決の謄本を提出することができる。 の規定により提出された書面、供託物払渡請求権についての譲渡若しくは質権設定の通知書又は供託物払渡請求権に関する仮差押命令書、仮処分命令書、差押命令書、転付命令書若しくは譲渡命令書その他供託物払渡請求権の移転若しくは処分の制限に関する書類を受け取つたときは、これに受付の旨及びその年月日時分を記載し、受付の順序に従つて、譲渡通知書等つづり込帳に編てつしなければならない。

2項 譲渡通知書等つづり込帳には、第4号書式の目録を付さなければならない。

6条 （記載の文字）

1項 供託書、供託物払渡請求書その他の供託に関する書面に記載する文字は、字画を明確にしなければならない。

2項 金銭その他の物の数量を記載するには、アラビア数字を用いなければならない。ただし、縦書をするときは、「壱、弐、参、拾」の文字を用いなければならない。

3項 記載した文字は、改変してはならない。

4項 第1項の書面につき文字の訂正、加入又は削除をするときは、二線を引いてその近接箇所に正書し、その字数を欄外に記載して押印し、訂正又は削除をした文字は、なお読むことができるようにしておかなければならない。ただし、供託官は、欄外記載及び押印に代えて、訂正、加入又は削除をした文字の前後に括弧を付し、これに押印することもできる。

5項 供託官以外の者が、供託書、供託通知書、代供託請求書、附属供託請求書、 第22条第2項 《2 前項の請求書には次の事項を記載し、請…》 求者又はその代表者若しくは管理人若しくは代理人が記名押印しなければならない。 ただし、委任による代理人が同項の請求書第26号書式による供託物払渡請求書を除く。に記名したときは、当該請求書に押印すること ただし書若しくは 第35条第2項 《2 前項の請求書には次の事項を記載し、請…》 求者又はその代表者若しくは管理人若しくは代理人が記名押印しなければならない。 ただし、委任による代理人が同項の請求書に記名したときは、当該請求書に押印することを要しない。 1 第22条第2項第1号、第 ただし書の規定により押印することを要しない書面又は 第26条第4項 《4 第22条第2項本文の規定にかかわらず…》 、請求者又は第2項に掲げる者は、前項第2号、第4号又は第5号に掲げる場合には、供託物払渡請求書第26号書式による供託物払渡請求書を除く。に押印することを要しない。 （ 第21条の3第3項 《3 第26条及び第27条の規定は、第1項…》 の請求に準用する。 、 第21条の6第2項 《2 第26条及び第27条の規定は、前項に…》 おいて準用する第21条の3第1項の請求について準用する。 、 第35条第4項 《4 第23条、第24条第2項及び第26条…》 から第28条までの規定は、供託金利息のみの払渡しについて準用する。 、 第42条第3項 《3 第9条の2第1項から第3項まで及び第…》 5項の規定は請求書に添付した書類の還付について、第26条及び第27条の規定は第1項の書面の交付の請求について準用する。 、 第48条第3項 《3 第9条の2第1項から第3項まで及び第…》 5項の規定は申請書に添付した書類の還付について、第26条及び第27条の規定は閲覧の請求について準用する。 又は 第49条第4項 《4 第9条の2第1項から第3項まで及び第…》 5項の規定は申請書に添付した書類の還付について、第26条及び第27条の規定は証明の請求について準用する。 において準用する場合を含む。）の規定により押印することを要しない書面につき文字の訂正、加入又は削除をするときは、前項本文の規定にかかわらず、これらの書面に押印することを要しない。

6項 供託書、供託通知書、代供託請求書、附属供託請求書、供託有価証券払渡請求書又は供託有価証券利札請求書に記載した供託金額、有価証券の枚数及び総額面又は請求利札の枚数については、訂正、加入又は削除をしてはならない。

7条 （継続記載）

1項 供託所に提出すべき書類について書式及び用紙の大きさが定められている場合において、一枚の用紙に記載事項の全部を記載することができないときは、当該用紙と同じ大きさの用紙を用いて適宜の書式により継続して記載することができる。

2項 前項の場合には、各用紙に継続の旨を明らかにしなければならない。

8条 （書類への措置）

1項 供託所に提出すべき書類（供託書、供託通知書、代供託請求書及び附属供託請求書並びに添付書類を除く。）が二枚以上にわたるときは、作成者は、各用紙に総枚数及び当該用紙が何枚目であるかを記載することその他の必要な措置を講じなければならない。

9条 （資格証明書等の有効期間）

1項 供託所に提出又は提示すべき登記事項証明書（ 商業登記法 （1963年法律第125号） 第10条第1項 《何人も、手数料を納付して、登記簿に記録さ…》 れている事項を証明した書面以下「登記事項証明書」という。の交付を請求することができる。 （他の法令において準用する場合を含む。）に規定する登記事項証明書をいう。以下 第14条第1項 《登記は、法令に別段の定めがある場合を除く…》 ほか、当事者の申請又は官庁の嘱託がなければ、することができない。 及び第4項、 第24条第2項 《2 前項の規定により供託物払渡請求書に利…》 害関係人の承諾書を添付する場合には、同項に規定する者は、当該承諾書の作成前3月以内又はその作成後に作成された次に掲げる書面を併せて添付しなければならない。 1 当該承諾書に押された印鑑につき市町村長特 、 第27条第1項 《代理人によつて供託物の払渡しを請求する場…》 合には、代理人の権限を証する書面を供託物払渡請求書に添付しなければならない。 ただし、支配人その他登記のある代理人については、代理人であることを証する登記事項証明書を提示すれば足りる。 並びに 第39条の2 《供託をする場合の資格証明書等の提示に関す…》 る特則 登記された法人が第38条第1項第1号の規定による供託をする場合において、その申請書情報に当該法人の代表者が電子署名を行い、かつ、当該代表者に係る前条第3項第1号に掲げる電子証明書を当該申請書 において同じ。）その他の代表者若しくは管理人の資格を証する書面又は代理人の権限を証する書面であつて官庁又は公署の作成に係るもの及び印鑑の証明書は、この規則に別段の定めがある場合を除き、その作成後3月以内のものに限る。

9条の2 （添付書類の原本還付）

1項 供託書、代供託請求書、附属供託請求書、供託物保管替請求書、供託物払渡請求書、 供託金利息 請求書又は供託有価証券利札請求書に添付した書類については、供託又は請求に際し、還付を請求することができる。ただし、 第30条第1項 《配当その他官庁又は公署の決定によつて供託…》 物の払渡しをすべき場合には、当該官庁又は公署は、供託物の種類に従い、供託所に第27号から第28号の二までの書式の支払委託書を送付し、払渡しを受けるべき者に第29号書式の証明書を交付しなければならない。 の証明書及び代理人の権限を証する書面（官庁又は公署の作成に係るものを除く。）については、この限りでない。

2項 書類の還付を請求するには、供託書又は請求書に原本と相違がない旨を記載した当該書類の謄本をも添付しなければならない。

3項 供託官は、書類を還付したときは、その謄本に原本還付の旨を記載して押印しなければならない。

4項 委任による代理人によつて供託書、代供託請求書又は附属供託請求書に添付した書類の還付を請求する場合には、代理人の権限を証する書面を提示しなければならない。

5項 委任による代理人によつて供託物保管替請求書、供託物払渡請求書、 供託金利息 請求書又は供託有価証券利札請求書に添付した書類の還付を請求する場合には、請求書に代理人の権限を証する書面を添付しなければならない。この場合には、 第15条 《添付書類の省略 同1の供託所に対して同…》 時に数個の供託をする場合において、供託書の添付書類に内容の同1のものがあるときは、1個の供託書に一通を添付すれば足りる。 この場合には、他の供託書にその旨を記載しなければならない。 の規定を準用する。

10条 （保存期間）

1項 供託官は、供託に関する書類（電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体を含む。次条及び 第12条 《未完結書類の持出禁止 払渡しの完了しな…》 い供託、代供託又は附属供託に関する書類は、事変を避けるためにする場合を除き、供託所外に持ち出してはならない。 において同じ。）及び帳簿を、次の区別に従つて保存しなければならない。

1号 第13条の2第2号 《供託書正本の調製等 第13条の2 供託官…》 は、供託書の提出があつたときは、次に掲げる措置を執らなければならない。 1 第5号から第18号の五までの書式に準じて供託書正本を調製すること。 2 当該供託書に記載された事項を当該事項の記録に係る電子 （ 第21条第6項 《6 第13条の2第2号の規定は、供託所に…》 第1項の規定による正副二通の代供託請求書又は附属供託請求書の提出があつた場合に準用する。 において準用する場合を含む。）の副本ファイルの記録最終の払渡し又は 第21条の4第1項 《供託官は、保管替えの請求を相当と認めると…》 きは、供託金保管替請求書に保管替えする旨を記載して記名押印し、これを供託書正本とともに保管替えを受ける供託所に送付し、当該保管替えに関する事項を副本ファイルに記録し、かつ、財務大臣の定める保管金払込事 の保管替えをした年度の翌年度から10年

2号 支払委託書最終の払渡しをした年度の翌年度から10年

3号 供託書及びその添付書類供託を受理した年度の翌年度から10年

4号 代供託請求書副本及び代供託請求書の添付書類並びに附属供託請求書副本及び附属供託請求書の添付書類代供託又は附属供託の請求を受理した年度の翌年度から10年

5号 供託物払渡請求書（ 第43条第2項 《2 供託官は、第39条第1項の規定により…》 前項の請求に係る申請書情報が送信された場合において、当該請求を理由があると認めるときは、第28条第1項前段第35条第4項において準用する場合を含む。の規定にかかわらず、当該申請書情報の内容を用紙に出力 又は 第44条第2項 《2 供託官は、前項に規定する場合において…》 、当該請求を理由があると認めるときは、第29条第2項の規定にかかわらず、当該申請書情報の内容を用紙に出力したものに払渡しを認可する旨を記載し、請求者にその旨を通知しなければならない。 に規定する申請書情報の内容を用紙に出力したものを含む。）及びその添付書類、供託物保管替請求書及びその添付書類、 第5条 《譲渡通知書等つづり込帳 供託官は、第4…》 7条の規定により提出された書面、供託物払渡請求権についての譲渡若しくは質権設定の通知書又は供託物払渡請求権に関する仮差押命令書、仮処分命令書、差押命令書、転付命令書若しくは譲渡命令書その他供託物払渡請 に掲げる書類払渡し又は振替をした年度の翌年度から10年

6号 供託金利息 請求書（ 第43条第2項 《2 供託官は、第39条第1項の規定により…》 前項の請求に係る申請書情報が送信された場合において、当該請求を理由があると認めるときは、第28条第1項前段第35条第4項において準用する場合を含む。の規定にかかわらず、当該申請書情報の内容を用紙に出力 に規定する申請書情報の内容を用紙に出力したものを含む。）及びその添付書類、供託有価証券利札請求書及びその添付書類払渡しをした年度の翌年度から5年

7号 供託有価証券受払日計簿、供託振替国債受払日計簿、金銭供託元帳、有価証券供託元帳、振替国債供託元帳最終の記載をした年度の翌年度から10年

8号 第21条の2第1項 《供託所に対し供託振替国債の元本の償還又は…》 利息の支払をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面又は当該事項を記録した電磁的記録電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機によ の書面当該書面の提出を受けた年度の翌年度から10年

9号 第21条の2第4項 《4 供託官は、第1項の電磁的記録の送信を…》 受けたときは、これに代わるものとして保存すべき書面を作成しなければならない。 の書面当該書面の作成をした年度の翌年度から10年

10号 第13条の3第1項 《供託をしようとする者は、第13条第2項各…》 号第2号、第5号、第9号、第11号及び第12号を除き、同条第4項において準用する場合を含む。に掲げる事項の供託書への記載に代えて、法務大臣の指定する方式に従い当該事項を記録した電磁的記録媒体を当該供託 に規定する電磁的記録媒体受理の日から1年

2項 前項の書類又は帳簿は、保存期間の満了した後でも、保存を必要とする特別の事由があるときは、その事由のある間保存しなければならない。

11条 （書類廃棄手続）

1項 供託所において保存期間の満了した書類又は帳簿を廃棄しようとするときは、その目録を作り、法務局又は地方法務局の長の認可を受けなければならない。

12条 （未完結書類の持出禁止）

1項 払渡しの完了しない供託、代供託又は附属供託に関する書類は、事変を避けるためにする場合を除き、供託所外に持ち出してはならない。

13条 （供託書）

1項 金銭又は有価証券の供託をしようとする者は、供託の種類に従い、第1号から第11号までの様式による供託書を供託所に提出しなければならない。

2項 前項の供託書には、次の事項を記載しなければならない。

1号 供託者の氏名及び住所、供託者が法人であるとき又は法人でない社団若しくは財団であつて、代表者若しくは管理人の定めのあるものであるときは、その名称、主たる事務所及び代表者又は管理人の氏名

2号 代理人により供託する場合には、代理人の氏名及び住所、ただし、公務員がその職務上するときは、その官公職、氏名及び所属官公署の名称

3号 供託金の額又は供託有価証券の名称、総額面、券面額（券面額のない有価証券についてはその旨）、回記号、番号、枚数並びに附属利賦札及びその最終の渡期

4号 供託の原因たる事実

5号 供託を義務付け又は許容した法令の条項

6号 供託物の還付を請求し得べき者（以下「 被供託者 」という。）を特定することができるときは、その者の氏名及び住所、その者が法人又は法人でない社団若しくは財団であるときは、その名称及び主たる事務所

7号 供託により質権又は抵当権が消滅するときは、その質権又は抵当権の表示

8号 反対給付を受けることを要するときは、その反対給付の内容

9号 供託物の還付又は取戻しについて官庁の承認、確認又は証明等を要するときは、当該官庁の名称及び事件の特定に必要な事項

10号 裁判上の手続に関する供託については、当該裁判所の名称、件名及び事件番号

11号 供託所の表示

12号 供託申請年月日

3項 振替国債の供託をしようとする者は、供託の種類に従い、第5号から第9号まで、第11号及び第12号の様式による供託書を供託所に提出しなければならない。

4項 第2項の規定は、前項の供託書について準用する。この場合において、第2項第3号中「供託金の額又は供託有価証券の名称、総額面、券面額（券面額のない有価証券についてはその旨）、回記号、番号、枚数並びに附属利賦札及びその最終の渡期」とあるのは、「供託振替国債の銘柄、金額、利息の支払期及び元本の償還期限」と読み替えるものとする。

5項 供託書が二枚以上にわたるときは、作成者は、当該供託書の所定の欄に総枚数及び当該供託書が何枚目であるかを記載しなければならない。

13条の2 （供託書正本の調製等）

1項 供託官は、供託書の提出があつたときは、次に掲げる措置を執らなければならない。

1号 第5号から第18号の五までの書式に準じて供託書正本を調製すること。

2号 当該供託書に記載された事項を当該事項の記録に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもつて調製する副本ファイルに記録すること。

13条の3 （電磁的記録媒体の添付）

1項 供託をしようとする者は、 第13条第2項 《2 前項の供託書には、次の事項を記載しな…》 ければならない。 1 供託者の氏名及び住所、供託者が法人であるとき又は法人でない社団若しくは財団であつて、代表者若しくは管理人の定めのあるものであるときは、その名称、主たる事務所及び代表者又は管理人の 各号（第2号、第5号、第9号、第11号及び第12号を除き、同条第4項において準用する場合を含む。）に掲げる事項の供託書への記載に代えて、法務大臣の指定する方式に従い当該事項を記録した電磁的記録媒体を当該供託書に添付することができる。この場合には、二枚以上にわたる供託書を提出することができない。

2項 前項に規定する電磁的記録媒体は、法務大臣の指定する構造のものでなければならない。

3項 前2項の指定は、告示してしなければならない。

13条の4 （供託カード）

1項 賃料、給料その他の継続的給付に係る金銭の供託をするために供託書を提出する者は、供託カードの交付の申出をすることができる。ただし、前条第1項に規定する場合は、この限りでない。

2項 前項の申出があつた場合には、供託官は、当該供託を受理することができないときを除き、供託カードを作成して、申出をした者に交付しなければならない。

3項 前項の供託カードには、供託カードである旨及び供託カード番号を記載しなければならない。

4項 供託カードの交付を受けた者が、当該供託カードを提示して、当該継続的給付について供託をしようとするときは、 第13条第2項 《2 前項の供託書には、次の事項を記載しな…》 ければならない。 1 供託者の氏名及び住所、供託者が法人であるとき又は法人でない社団若しくは財団であつて、代表者若しくは管理人の定めのあるものであるときは、その名称、主たる事務所及び代表者又は管理人の の規定にかかわらず、供託書には、次の各号に掲げる事項を記載すれば足りる。

1号 供託カード番号

2号 供託者の氏名又は名称

3号 第13条第2項第2号、第3号及び第12号に掲げる事項（代理人の住所を除く。）

4号 供託カードの交付の申出をした際に供託書に記載した事項と同一でない事項

5項 前項の規定は、次の各号に掲げる場合には、適用しない。

1号 最後に同項の規定による供託をした日から2年を経過したとき。

2号 第13条第2項第1号 《2 前項の供託書には、次の事項を記載しな…》 ければならない。 1 供託者の氏名及び住所、供託者が法人であるとき又は法人でない社団若しくは財団であつて、代表者若しくは管理人の定めのあるものであるときは、その名称、主たる事務所及び代表者又は管理人の 又は第2号に掲げる事項に変更があつたとき。

14条 （資格証明書の提示等）

1項 登記された法人が供託しようとするときは、代表者の資格を証する登記事項証明書を提示しなければならない。この場合においては、その記載された代表者の資格につき登記官の確認を受けた供託書を提出して、代表者の資格を証する登記事項証明書の提示に代えることができる。

2項 前項の法人以外の法人が供託しようとするときは、代表者の資格を証する書面を供託書に添付しなければならない。

3項 法人でない社団又は財団であつて、代表者又は管理人の定めのあるものが供託しようとするときは、当該社団又は財団の定款又は寄附行為及び代表者又は管理人の資格を証する書面を供託書に添付しなければならない。

4項 代理人によつて供託しようとする場合には、代理人の権限を証する書面（当該代理人が法人である場合における当該法人の代表者の資格を証する登記事項証明書及び支配人その他登記のある代理人によつて供託しようとする場合における当該支配人その他登記のある代理人の権限を証する登記事項証明書を含む。以下同じ。）を提示しなければならない。この場合には、第1項後段の規定を準用する。

14条の2 （供託振替国債に関する資料の提供）

1項 供託者が振替国債を供託しようとするときは、その振替国債の銘柄、利息の支払期及び償還期限を確認するために必要な資料を提供しなければならない。

15条 （添付書類の省略）

1項 同1の供託所に対して同時に数個の供託をする場合において、供託書の添付書類に内容の同1のものがあるときは、1個の供託書に一通を添付すれば足りる。この場合には、他の供託書にその旨を記載しなければならない。

16条 （供託通知書の発送の請求等）

1項 供託者が 被供託者 （民法（1896年法律第89号）第466条の2第1項又は第466条の3の規定による供託をした場合にあつては、譲渡人を含む。以下この条、次条第4項、 第18条第3項 《3 供託官は、第16条第1項の請求があつ…》 た場合において、日本銀行から財務大臣の定める保管金払込事務等の取扱いに関する規定又は供託有価証券の取扱いに関する規定による供託物受領の証書の送付を受けたときは、被供託者に同条第4項の供託通知書を発送し 及び 第20条第2項 《2 供託官は、前項の供託を受理すべきもの…》 と認めるときは、供託書正本に供託を受理する旨、供託番号及び供託金を受領した旨を記載して記名押印し、これを供託者に交付しなければならない。 この場合において、第16条第1項の請求があるときは、供託官は、 において同じ。）に供託の通知をしなければならない場合には、供託者は、供託官に対し、被供託者に供託通知書を発送することを請求することができる。この場合においては、その旨を供託書に記載しなければならない。

2項 前項の請求をするときは、供託者は、 被供託者 の数に応じて、供託書に、送付に要する費用に相当する郵便切手又は 民間事業者による信書の送達に関する法律 （2002年法律第99号） 第2条第6項 《6 この法律において「一般信書便事業者」…》 とは、一般信書便事業を営むことについて第6条の許可を受けた者をいう。 に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便の役務に関する料金の支払のために使用することができる証票であつて法務大臣の指定するものを付した封筒を添付しなければならない。

3項 前項の指定は、告示してしなければならない。

4項 第1項の請求があつた場合においては、供託官は、供託の種類に従い、第19号から第21号までの書式に準じて供託通知書を調製しなければならない。

16条の2 （供託書の特則等）

1項 金銭又は有価証券の供託をしようとする者は、やむを得ない事情があるときは、 第13条第1項 《金銭又は有価証券の供託をしようとする者は…》 、供託の種類に従い、第1号から第11号までの様式による供託書を供託所に提出しなければならない。 の規定にかかわらず、同項に規定する供託書を供託所に提出することを要しない。この場合においては、供託の種類に従い、第5号から第18号までの書式による正副二通の供託書を供託所に提出しなければならない。

2項 第13条第2項 《2 前項の供託書には、次の事項を記載しな…》 ければならない。 1 供託者の氏名及び住所、供託者が法人であるとき又は法人でない社団若しくは財団であつて、代表者若しくは管理人の定めのあるものであるときは、その名称、主たる事務所及び代表者又は管理人の の規定は、前項後段の供託書について準用する。

3項 第1項後段の場合においては、 第13条第5項 《5 供託書が二枚以上にわたるときは、作成…》 者は、当該供託書の所定の欄に総枚数及び当該供託書が何枚目であるかを記載しなければならない。 、 第13条の2第1号 《供託書正本の調製等 第13条の2 供託官…》 は、供託書の提出があつたときは、次に掲げる措置を執らなければならない。 1 第5号から第18号の五までの書式に準じて供託書正本を調製すること。 2 当該供託書に記載された事項を当該事項の記録に係る電子 、 第13条 《供託書 金銭又は有価証券の供託をしよう…》 とする者は、供託の種類に従い、第1号から第11号までの様式による供託書を供託所に提出しなければならない。 2 前項の供託書には、次の事項を記載しなければならない。 1 供託者の氏名及び住所、供託者が法 の三及び 第13条の4 《供託カード 賃料、給料その他の継続的給…》 付に係る金銭の供託をするために供託書を提出する者は、供託カードの交付の申出をすることができる。 ただし、前条第1項に規定する場合は、この限りでない。 2 前項の申出があつた場合には、供託官は、当該供託 の規定は、適用しない。

4項 第1項後段の場合において、前条第1項の請求をするときは、供託者は、 被供託者 の数に応じて、供託の種類に従い、第19号から第21号までの書式の供託通知書を添付しなければならない。

5項 前項の場合においては、前条第1項後段及び第4項の規定は、適用しない。

17条 （記名式有価証券の供託）

1項 供託者が記名式有価証券（株券を除く。）を供託しようとするときは、その還付を受けた者が直ちに権利を取得することができるように裏書し、又は譲渡証書を添附しなければならない。

2項 前項の場合には、裏書する旨又は譲渡証書を添付する旨を供託書に記載しなければならない。

18条 （受理手続）

1項 供託官は、金銭又は有価証券の供託を受理すべきものと認めるときは、供託書正本に、供託を受理する旨、供託番号、一定の納入期日までに供託物を日本銀行に納入すべき旨及びその期日までに供託物を納入しないときは受理の決定は効力を失う旨を記載して記名押印し、これを、財務大臣の定める保管金払込事務等の取扱いに関する規定又は供託有価証券の取扱いに関する規定に従い作成した保管金払込書又は供託有価証券寄託書とともに供託者に交付しなければならない。

2項 供託者が前項の納入期日までに供託物を納入しないときは、受理の決定は効力を失う。

3項 供託官は、 第16条第1項 《供託者が被供託者民法1896年法律第89…》 号第466条の2第1項又は第466条の3の規定による供託をした場合にあつては、譲渡人を含む。以下この条、次条第4項、第18条第3項及び第20条第2項において同じ。に供託の通知をしなければならない場合に の請求があつた場合において、日本銀行から財務大臣の定める保管金払込事務等の取扱いに関する規定又は供託有価証券の取扱いに関する規定による供託物受領の証書の送付を受けたときは、 被供託者 に同条第4項の供託通知書を発送しなければならない。

19条

1項 供託官は、振替国債の供託を受理すべきものと認めるときは、供託者に対し、供託を受理する旨、供託番号、供託所の口座、一定の納入期日までに当該口座について供託振替国債に係る増額の記載又は記録がされるべき旨及びその期日までに増額の記載又は記録がされないときは受理の決定は効力を失う旨を告知しなければならない。

2項 前項の納入期日までに供託所の口座について供託振替国債に係る増額の記載又は記録がされないときは、受理の決定は効力を失う。

3項 供託官は、第1項の納入期日までに前項の記載又は記録がされたときは、供託書正本に供託振替国債を受け入れた旨を記載して記名押印し、これを供託者に交付しなければならない。

20条 （供託金受入れの特則）

1項 供託金の受入れを取り扱う供託所に金銭の供託をしようとする者は、供託書とともに供託金を提出しなければならない。

2項 供託官は、前項の供託を受理すべきものと認めるときは、供託書正本に供託を受理する旨、供託番号及び供託金を受領した旨を記載して記名押印し、これを供託者に交付しなければならない。この場合において、 第16条第1項 《供託者が被供託者民法1896年法律第89…》 号第466条の2第1項又は第466条の3の規定による供託をした場合にあつては、譲渡人を含む。以下この条、次条第4項、第18条第3項及び第20条第2項において同じ。に供託の通知をしなければならない場合に の請求があるときは、供託官は、 被供託者 に同条第4項の供託通知書を発送しなければならない。

20条の2

1項 供託官は、銀行その他の金融機関に供託金の振込みを受けることができる預金があるときは、金銭の供託をしようとする者の申出により、 第18条 《受理手続 供託官は、金銭又は有価証券の…》 供託を受理すべきものと認めるときは、供託書正本に、供託を受理する旨、供託番号、一定の納入期日までに供託物を日本銀行に納入すべき旨及びその期日までに供託物を納入しないときは受理の決定は効力を失う旨を記載 の規定による供託物の納入又は前条第1項の規定による供託金の提出に代えて、当該預金に供託金の振込みを受けることができる。

2項 供託官は、前項の申出があつた場合において、同項の供託を受理すべきものと認めるときは、供託書正本に供託を受理する旨及び供託番号を記載して記名押印し、かつ、供託者に対し、供託を受理した旨、供託番号、一定の振込期日までに供託金を同項の預金に振り込むべき旨及びその期日までに供託金を振り込まないときは受理の決定は効力を失う旨を告知しなければならない。

3項 供託者が前項の振込期日までに供託金を振り込まないときは、受理の決定は効力を失う。

4項 供託者が第2項の振込期日までに供託金を振り込んだときは、供託官は、供託書正本に供託金を受領した旨を記載して記名押印し、これを供託者に交付しなければならない。この場合には、前条第2項後段の規定を準用する。

20条の3

1項 供託官は、金銭の供託をしようとする者の申出により、 第18条 《受理手続 供託官は、金銭又は有価証券の…》 供託を受理すべきものと認めるときは、供託書正本に、供託を受理する旨、供託番号、一定の納入期日までに供託物を日本銀行に納入すべき旨及びその期日までに供託物を納入しないときは受理の決定は効力を失う旨を記載 の規定による供託物の納入又は 第20条第1項 《供託金の受入れを取り扱う供託所に金銭の供…》 託をしようとする者は、供託書とともに供託金を提出しなければならない。 の規定による供託金の提出に代えて、供託官の告知した納付情報による供託金の納付を受けることができる。

2項 供託官は、前項の申出があつた場合において、同項の供託を受理すべきものと認めるときは、供託書正本に供託を受理する旨及び供託番号を記載して記名押印し、かつ、供託者に対し、供託を受理した旨、供託番号、同項の納付情報、一定の納付期日までに当該納付情報により供託金を納付すべき旨及びその期日までに供託金を納付しないときは受理の決定は効力を失う旨を告知しなければならない。

3項 供託者が前項の納付期日までに第1項の納付情報により供託金を納付しないときは、受理の決定は効力を失う。

4項 供託者が第2項の納付期日までに第1項の納付情報により供託金を納付したときは、供託官は、供託書正本に供託金を受領した旨を記載して記名押印し、これを供託者に交付しなければならない。この場合には、 第20条第2項 《2 供託官は、前項の供託を受理すべきもの…》 と認めるときは、供託書正本に供託を受理する旨、供託番号及び供託金を受領した旨を記載して記名押印し、これを供託者に交付しなければならない。 この場合において、第16条第1項の請求があるときは、供託官は、 後段の規定を準用する。

20条の4

1項 供託官は、金銭の供託をしようとする者が国である場合には、当該者の申出により、 第18条 《受理手続 供託官は、金銭又は有価証券の…》 供託を受理すべきものと認めるときは、供託書正本に、供託を受理する旨、供託番号、一定の納入期日までに供託物を日本銀行に納入すべき旨及びその期日までに供託物を納入しないときは受理の決定は効力を失う旨を記載 の規定による供託物の納入又は 第20条第1項 《供託金の受入れを取り扱う供託所に金銭の供…》 託をしようとする者は、供託書とともに供託金を提出しなければならない。 の規定による供託金の提出に代えて、国庫内の移換の手続による供託金の払込みを受けることができる。

2項 供託官は、前項の申出があつた場合において、同項の供託を受理すべきものと認めるときは、供託書正本に供託を受理する旨及び供託番号を記載して記名押印し、かつ、供託者に対し、供託を受理した旨、供託番号、一定の払込期日までに同項の手続により供託金を払い込むべき旨及びその期日までに供託金を払い込まないときは受理の決定は効力を失う旨を告知しなければならない。

3項 供託者が前項の払込期日までに第1項の手続により供託金を払い込まないときは、受理の決定は効力を失う。

4項 供託者が第2項の払込期日までに第1項の手続により供託金を払い込んだときは、供託官は、供託書正本に供託金を受領した旨を記載して記名押印し、これを供託者に交付しなければならない。この場合には、 第20条第2項 《2 供託官は、前項の供託を受理すべきもの…》 と認めるときは、供託書正本に供託を受理する旨、供託番号及び供託金を受領した旨を記載して記名押印し、これを供託者に交付しなければならない。 この場合において、第16条第1項の請求があるときは、供託官は、 後段の規定を準用する。

21条 （代供託又は附属供託の請求）

1項 供託の目的たる有価証券の償還金、利息又は配当金の代供託又は附属供託を請求しようとする者は、第22号及び第23号書式による正副二通の代供託請求書又は附属供託請求書を供託所に提出しなければならない。

2項 供託有価証券が国債以外の記名式のものであるときは、請求者は、前項の請求書に償還金、利息又は配当金取立のための日本銀行あての委任状を添附しなければならない。

3項 前項の場合の取立の費用は、請求者の負担とする。

4項 供託官は、第1項の請求を受理すべきものと認めるときは、代供託請求書又は附属供託請求書の正本に請求を受理する旨及び供託番号を記載して記名押印し、これを、 第18条 《受理手続 供託官は、金銭又は有価証券の…》 供託を受理すべきものと認めるときは、供託書正本に、供託を受理する旨、供託番号、一定の納入期日までに供託物を日本銀行に納入すべき旨及びその期日までに供託物を納入しないときは受理の決定は効力を失う旨を記載 の保管金払込書及び財務大臣の定める供託有価証券の取扱に関する規定により作成した払渡請求書とともに請求者に交付しなければならない。

5項 第14条 《資格証明書の提示等 登記された法人が供…》 託しようとするときは、代表者の資格を証する登記事項証明書を提示しなければならない。 この場合においては、その記載された代表者の資格につき登記官の確認を受けた供託書を提出して、代表者の資格を証する登記事 及び 第15条 《添付書類の省略 同1の供託所に対して同…》 時に数個の供託をする場合において、供託書の添付書類に内容の同1のものがあるときは、1個の供託書に一通を添付すれば足りる。 この場合には、他の供託書にその旨を記載しなければならない。 の規定は、第1項の場合に準用する。

6項 第13条の2第2号 《供託書正本の調製等 第13条の2 供託官…》 は、供託書の提出があつたときは、次に掲げる措置を執らなければならない。 1 第5号から第18号の五までの書式に準じて供託書正本を調製すること。 2 当該供託書に記載された事項を当該事項の記録に係る電子 の規定は、供託所に第1項の規定による正副二通の代供託請求書又は附属供託請求書の提出があつた場合に準用する。

21条の2 （供託振替国債の償還等）

1項 供託所に対し供託振替国債の元本の償還又は利息の支払をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面又は当該事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を供託所に提出し、又は送信しなければならない。

1号 供託番号

2号 供託振替国債の銘柄

3号 償還金又は利息（以下「 償還金等 」という。）の支払をしようとする年月日

4号 償還金等 の金額

5号 償還金又は利息の別

2項 供託官は、前項の書面又は電磁的記録の提出又は送信を受けた場合において、当該 償還金等 の供託を受理することができないと認めるときは、当該支払をしようとする者にその旨を通知しなければならない。

3項 前項の通知を受けた者は、第1項の支払をすることができない。

4項 供託官は、第1項の電磁的記録の送信を受けたときは、これに代わるものとして保存すべき書面を作成しなければならない。

21条の3 （保管替え）

1項 法令の規定により供託金の保管替えを請求しようとする者は、第24号書式による供託金保管替請求書一通に、供託書正本を添付して、これを当該供託金を供託している供託所に提出しなければならない。

2項 数回にわたつて供託されている供託金については、一括して保管替えを請求することができる。

3項 第26条 《印鑑証明書の添付等 供託物の払渡しを請…》 求する者は、供託物払渡請求書又は委任による代理人の権限を証する書面に押された印鑑につき市町村長又は登記所の作成した証明書を供託物払渡請求書に添付しなければならない。 ただし、供託所が法務大臣が指定した 及び 第27条 《代理権限を証する書面の添付等 代理人に…》 よつて供託物の払渡しを請求する場合には、代理人の権限を証する書面を供託物払渡請求書に添付しなければならない。 ただし、支配人その他登記のある代理人については、代理人であることを証する登記事項証明書を提 の規定は、第1項の請求に準用する。

21条の4

1項 供託官は、保管替えの請求を相当と認めるときは、供託金保管替請求書に保管替えする旨を記載して記名押印し、これを供託書正本とともに保管替えを受ける供託所に送付し、当該保管替えに関する事項を副本ファイルに記録し、かつ、財務大臣の定める保管金払込事務等の取扱いに関する規定に従い、国庫金振替の手続をしなければならない。

2項 供託官は、前項の手続をしたときは、金銭供託元帳に保管替えをした旨を記録しなければならない。

3項 供託官は、第1項の手続をしたときは、保管替えを受ける供託所に対し、保管替えを受けた供託に関する事項を副本ファイルに記録するために必要な情報を送信しなければならない。

21条の5

1項 前条第1項の規定による書類の送付を受けた供託所の供託官は、供託書正本に新たに供託番号を記載し、従前の供託番号を朱抹し、かつ、金銭供託元帳に保管替えを受けた旨を記録しなければならない。

2項 前条第3項の規定による情報の送信を受けた供託所の供託官は、副本ファイルに保管替えを受けた供託に関する事項を記録しなければならない。

3項 日本銀行から国庫金振替済の通知を受けたときは、供託官は、供託書正本に保管替済の旨を記載して記名押印し、これを保管替えの請求をした者に交付しなければならない。

21条の6

1項 第21条の3第1項 《法令の規定により供託金の保管替えを請求し…》 ようとする者は、第24号書式による供託金保管替請求書一通に、供託書正本を添付して、これを当該供託金を供託している供託所に提出しなければならない。 及び第2項並びに前2条の規定は、供託振替国債の保管替えについて準用する。この場合において、 第21条の3第1項 《法令の規定により供託金の保管替えを請求し…》 ようとする者は、第24号書式による供託金保管替請求書一通に、供託書正本を添付して、これを当該供託金を供託している供託所に提出しなければならない。 中「第24号書式」とあるのは「第24号の二書式」と、前条第3項中「国庫金振替済」とあるのは「供託振替国債に係る増額の記載又は記録がされた旨」と読み替えるものとする。

2項 第26条 《印鑑証明書の添付等 供託物の払渡しを請…》 求する者は、供託物払渡請求書又は委任による代理人の権限を証する書面に押された印鑑につき市町村長又は登記所の作成した証明書を供託物払渡請求書に添付しなければならない。 ただし、供託所が法務大臣が指定した 及び 第27条 《代理権限を証する書面の添付等 代理人に…》 よつて供託物の払渡しを請求する場合には、代理人の権限を証する書面を供託物払渡請求書に添付しなければならない。 ただし、支配人その他登記のある代理人については、代理人であることを証する登記事項証明書を提 の規定は、前項において準用する 第21条の3第1項 《法令の規定により供託金の保管替えを請求し…》 ようとする者は、第24号書式による供託金保管替請求書一通に、供託書正本を添付して、これを当該供託金を供託している供託所に提出しなければならない。 の請求について準用する。

21条の7 （却下決定）

1項 供託官は、供託を受理すべきでないと認めるとき又は 第21条第1項 《供託の目的たる有価証券の償還金、利息又は…》 配当金の代供託又は附属供託を請求しようとする者は、第22号及び第23号書式による正副二通の代供託請求書又は附属供託請求書を供託所に提出しなければならない。 若しくは 第21条の3第1項 《法令の規定により供託金の保管替えを請求し…》 ようとする者は、第24号書式による供託金保管替請求書一通に、供託書正本を添付して、これを当該供託金を供託している供託所に提出しなければならない。 （前条第1項において準用する場合を含む。）の請求を理由がないと認めるときは、却下決定書を作成し、これを供託者又は請求者に交付しなければならない。

22条 （供託物払渡請求書）

1項 供託物の還付を受けようとする者又は供託物の取戻しをしようとする者は、供託物の種類に従い、第25号から第26号の二までの書式による供託物払渡請求書（供託物が有価証券又は振替国債であるときは請求書二通）を提出しなければならない。

2項 前項の請求書には次の事項を記載し、請求者又はその代表者若しくは管理人若しくは代理人が記名押印しなければならない。ただし、委任による代理人が同項の請求書（第26号書式による供託物払渡請求書を除く。）に記名したときは、当該請求書に押印することを要しない。

1号 供託番号

2号 払渡しを請求する供託金の額、供託有価証券の名称、総額面、券面額（券面額のない有価証券についてはその旨）、回記号、番号及び枚数又は供託振替国債の銘柄及び金額（国債の発行等に関する省令（1982年大蔵省令第30号）第3条第2項に規定する最低額面金額の整数倍の金額に限る。）

3号 払渡請求の事由

4号 還付又は取戻しの別

5号 隔地払の方法（供託所の保管金取扱店である日本銀行所在地外の日本銀行その他供託官の定める銀行において供託金の払渡しをする方法をいう。）又は預貯金振込みの方法（日本銀行が指定した銀行その他の金融機関の当該請求者又はその代理人の預金又は貯金に振り込む方法をいう。 第43条第1項 《第38条第1項第2号の規定により供託金又…》 は供託金利息の払渡しの請求をするときは、預貯金振込みの方法又は国庫金振替の方法によらなければならない。 において同じ。）により供託金の払渡しを受けようとするときは、その旨

6号 国庫金振替の方法により供託金の払渡しを受けようとするときは、その旨

7号 供託振替国債の払渡しを請求するときは、請求者の口座

8号 請求者の氏名及び住所、請求者が法人であるとき又は法人でない社団若しくは財団であつて、代表者若しくは管理人の定めのあるものであるときは、その名称、主たる事務所及び代表者又は管理人の氏名

9号 請求者が供託者又は 被供託者 の権利の承継人であるときは、その旨

10号 代理人により請求する場合には、代理人の氏名及び住所、ただし、公務員がその職務上するときは、その官公職、氏名及び所属官公署の名称

11号 供託所の表示

12号 払渡請求の年月日

23条 （供託物払渡しの一括請求）

1項 同1人が数個の供託について同時に供託物の還付を受け、又は取戻しをしようとする場合において、払渡請求の事由が同一であるときは、一括してその請求をすることができる。

23条の2 （供託振替国債の払渡請求の特則）

1項 供託振替国債について、その償還期限の3日前を経過しているときは、その払渡しを請求することができない。

2項 供託振替国債を取り扱う 社債、株式等の振替に関する法律 第2条第2項 《2 この法律において「振替機関」とは、次…》 条第1項の規定により主務大臣の指定を受けた株式会社をいう。 に規定する振替機関（同法第48条の規定により振替機関とみなされる日本銀行を含む。）の振替業の休日及び 行政機関の休日に関する法律 （1988年法律第91号） 第1条第1項 《次の各号に掲げる日は、行政機関の休日とし…》 、行政機関の執務は、原則として行わないものとする。 1 日曜日及び土曜日 2 国民の祝日に関する法律1948年法律第178号に規定する休日 3 12月29日から翌年の1月3日までの日前号に掲げる日を除 各号に掲げる日は、前項の期間に算入しない。

24条 （還付請求の添付書類）

1項 供託物の還付を受けようとする者は、供託物払渡請求書に次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

1号 還付を受ける権利を有することを証する書面。ただし、副本ファイルの記録により、還付を受ける権利を有することが明らかである場合を除く。

2号 反対給付をしなければならないときは、 供託法 第10条 《 供託物を受取るへき者か反対給付を為すへ…》 き場合に於ては供託者の書面又は裁判、公正証書其他の公正の書面に依り其給付ありたることを証明するに非されは供託物を受取ることを得す の規定による証明書類

2項 前項の規定により供託物払渡請求書に利害関係人の承諾書を添付する場合には、同項に規定する者は、当該承諾書の作成前3月以内又はその作成後に作成された次に掲げる書面を併せて添付しなければならない。

1号 当該承諾書に押された印鑑につき市町村長（特別区の区長を含むものとし、 地方自治法 （1947年法律第67号） 第252条の19第1項 《政令で指定する人口五十万以上の市以下「指…》 定都市」という。は、次に掲げる事務のうち都道府県が法律又はこれに基づく政令の定めるところにより処理することとされているものの全部又は一部で政令で定めるものを、政令で定めるところにより、処理することがで の指定都市にあつては、市長又は区長若しくは総合区長とする。 第26条第1項 《供託物の払渡しを請求する者は、供託物払渡…》 請求書又は委任による代理人の権限を証する書面に押された印鑑につき市町村長又は登記所の作成した証明書を供託物払渡請求書に添付しなければならない。 ただし、供託所が法務大臣が指定した法務局若しくは地方法務 において同じ。）又は登記所の作成した証明書

2号 登記された法人が利害関係人となるときは、代表者の資格を証する登記事項証明書

3号 前号の法人以外の法人が利害関係人となるときは、代表者の資格を証する書面

4号 法人でない社団又は財団であつて代表者又は管理人の定めのあるものが利害関係人となるときは、代表者又は管理人の資格を証する書面

25条 （取戻請求の添付書類）

1項 供託物の取戻しをしようとする者は、供託物払渡請求書に取戻しをする権利を有することを証する書面を添付しなければならない。ただし、副本ファイルの記録により、取戻しをする権利を有することが明らかである場合は、この限りでない。

2項 前条第2項の規定は、前項本文の場合について準用する。

26条 （印鑑証明書の添付等）

1項 供託物の払渡しを請求する者は、供託物払渡請求書又は委任による代理人の権限を証する書面に押された印鑑につき市町村長又は登記所の作成した証明書を供託物払渡請求書に添付しなければならない。ただし、供託所が法務大臣が指定した法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所である場合を除き、その印鑑につき登記官の確認があるときは、この限りでない。

2項 法定代理人、支配人その他登記のある代理人、法人若しくは法人でない社団若しくは財団の代表者若しくは管理人又は 民事再生法 （1999年法律第225号）、 会社更生法 （2002年法律第154号）若しくは 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 （1996年法律第95号）による管財人若しくは保全管理人若しくは 外国倒産処理手続の承認援助に関する法律 （2000年法律第129号）による承認管財人若しくは保全管理人が、本人、法人、法人でない社団若しくは財団又は再生債務者、株式会社、 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 第2条第2項 《2 この法律において「協同組織金融機関」…》 とは、信用協同組合、信用金庫又は労働金庫をいう。 に規定する協同組織金融機関、相互会社若しくは債務者のために供託物の払渡しを請求する場合には、前項の規定は、その法定代理人、支配人その他登記のある代理人、代表者若しくは管理人又は管財人、承認管財人若しくは保全管理人について適用する。

3項 前2項の規定は、次の場合には適用しない。

1号 払渡しを請求する者が官庁又は公署であるとき。

2号 払渡しを請求する者が個人である場合において、運転免許証（ 道路交通法 （1960年法律第105号） 第92条第1項 《免許は、運転免許証以下「免許証」という。…》 を交付して行なう。 この場合において、同1人に対し、日を同じくして第1種免許又は第2種免許のうち二以上の種類の免許を与えるときは、1の種類の免許に係る免許証に他の種類の免許に係る事項を記載して、当該種 に規定する運転免許証をいう。）、個人番号カード（ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 （2013年法律第27号） 第2条第7項 《7 この法律において「個人番号カード」と…》 は、次に掲げる事項のうち第5号に掲げるもの以外のもの外国人住民住民基本台帳法第30条の45に規定する外国人住民をいう。次項において同じ。にあっては、次に掲げる事項のうち第2号及び第5号に掲げるもの以外 に規定する個人番号カードをいう。）、在留カード（出入国管理及び難民認定法（1951年政令第319号）第19条の3に規定する在留カードをいう。）その他の官庁又は公署から交付を受けた書類その他これに類するもの（氏名、住所及び生年月日の記載があり、本人の写真が貼付されたものに限る。）であつて、その者が本人であることを確認することができるものを提示し、かつ、その写しを添付したとき。

3号 供託物の取戻しを請求する場合において、 第14条第4項 《4 代理人によつて供託しようとする場合に…》 は、代理人の権限を証する書面当該代理人が法人である場合における当該法人の代表者の資格を証する登記事項証明書及び支配人その他登記のある代理人によつて供託しようとする場合における当該支配人その他登記のある 前段の規定により供託官に提示した委任による代理人の権限を証する書面で請求者又は前項に掲げる者が供託物払渡請求書又は委任による代理人の権限を証する書面に押した印鑑と同1の印鑑を押したものを供託物払渡請求書に添付したとき。

4号 法令の規定に基づき印鑑を登記所に提出することができる者以外の者が供託物の取戻しを請求する場合において、官庁又は公署から交付を受けた供託の原因が消滅したことを証する書面を供託物払渡請求書（当該請求書に委任による代理人の預金又は貯金に振り込む方法による旨の記載がある場合を除く。次号において同じ。）に添付したとき。

5号 前号に規定する者が供託金の払渡しを請求する場合（その額が110,000円未満である場合に限る。）において、 第30条第1項 《配当その他官庁又は公署の決定によつて供託…》 物の払渡しをすべき場合には、当該官庁又は公署は、供託物の種類に従い、供託所に第27号から第28号の二までの書式の支払委託書を送付し、払渡しを受けるべき者に第29号書式の証明書を交付しなければならない。 に規定する証明書を供託物払渡請求書に添付したとき。

6号 裁判所によつて選任された者がその職務として供託物の払渡しを請求する場合において、供託物払渡請求書又は委任による代理人の権限を証する書面に押された印鑑につき裁判所書記官が作成した証明書を供託物払渡請求書に添付したとき。

4項 第22条第2項 《2 前項の請求書には次の事項を記載し、請…》 求者又はその代表者若しくは管理人若しくは代理人が記名押印しなければならない。 ただし、委任による代理人が同項の請求書第26号書式による供託物払渡請求書を除く。に記名したときは、当該請求書に押印すること 本文の規定にかかわらず、請求者又は第2項に掲げる者は、前項第2号、第4号又は第5号に掲げる場合には、供託物払渡請求書（第26号書式による供託物払渡請求書を除く。）に押印することを要しない。

27条 （代理権限を証する書面の添付等）

1項 代理人によつて供託物の払渡しを請求する場合には、代理人の権限を証する書面を供託物払渡請求書に添付しなければならない。ただし、支配人その他登記のある代理人については、代理人であることを証する登記事項証明書を提示すれば足りる。

2項 第14条第1項 《登記された法人が供託しようとするときは、…》 代表者の資格を証する登記事項証明書を提示しなければならない。 この場合においては、その記載された代表者の資格につき登記官の確認を受けた供託書を提出して、代表者の資格を証する登記事項証明書の提示に代える 後段の規定は、前項の場合に準用する。

3項 第14条第1項 《登記された法人が供託しようとするときは、…》 代表者の資格を証する登記事項証明書を提示しなければならない。 この場合においては、その記載された代表者の資格につき登記官の確認を受けた供託書を提出して、代表者の資格を証する登記事項証明書の提示に代える から第3項まで及び 第15条 《添付書類の省略 同1の供託所に対して同…》 時に数個の供託をする場合において、供託書の添付書類に内容の同1のものがあるときは、1個の供託書に一通を添付すれば足りる。 この場合には、他の供託書にその旨を記載しなければならない。 の規定は、供託物の払渡請求に準用する。

28条 （払渡しの手続）

1項 供託官は、供託金の払渡しの請求を理由があると認めるときは、供託物払渡請求書に払渡しを認可する旨を記載して押印しなければならない。この場合には、供託官は、請求者をして当該請求書に受領を証させ、財務大臣の定める保管金の払戻しに関する規定に従い小切手を振り出して、請求者に交付しなければならない。

2項 供託物払渡請求書に 第22条第2項第5号 《2 前項の請求書には次の事項を記載し、請…》 求者又はその代表者若しくは管理人若しくは代理人が記名押印しなければならない。 ただし、委任による代理人が同項の請求書第26号書式による供託物払渡請求書を除く。に記名したときは、当該請求書に押印すること の記載があるときは、供託官は、前項後段の手続に代えて、財務大臣の定める保管金の払戻しに関する規定に従い、日本銀行に供託金の払渡しをさせるための手続をし、請求者又はその代理人に当該手続をした旨を通知しなければならない。

3項 供託物払渡請求書に 第22条第2項第6号 《2 前項の請求書には次の事項を記載し、請…》 求者又はその代表者若しくは管理人若しくは代理人が記名押印しなければならない。 ただし、委任による代理人が同項の請求書第26号書式による供託物払渡請求書を除く。に記名したときは、当該請求書に押印すること の記載があるときは、供託官は、第1項後段の手続に代えて、財務大臣の定める国庫内の移換のための払渡しに関する規定に従い、国庫金振替の手続をしなければならない。

29条

1項 供託官は、供託有価証券の払渡しの請求を理由があると認めるときは、供託物払渡請求書に払渡しを認可する旨を記載し、その一通に記名押印してこれを請求者に交付し、他の一通に押印し、かつ、請求者をして払渡しの認可の記載のある供託物払渡請求書の受領を証させなければならない。

2項 供託官は、供託振替国債の払渡しの請求を理由があると認めるときは、供託物払渡請求書に払渡しを認可する旨を記載し、その一通に記名押印してこれを請求者に交付しなければならない。

30条 （配当等の場合の特則）

1項 配当その他官庁又は公署の決定によつて供託物の払渡しをすべき場合には、当該官庁又は公署は、供託物の種類に従い、供託所に第27号から第28号の二までの書式の支払委託書を送付し、払渡しを受けるべき者に第29号書式の証明書を交付しなければならない。

2項 前項に規定する場合において、同項の支払委託書の記載から供託物の払渡しを受けるべき者であることが明らかとならないときは、供託物の払渡しを受けるべき者は、供託物払渡請求書に同項の証明書を添付しなければならない。

31条 （却下決定）

1項 第21条の7 《却下決定 供託官は、供託を受理すべきで…》 ないと認めるとき又は第21条第1項若しくは第21条の3第1項前条第1項において準用する場合を含む。の請求を理由がないと認めるときは、却下決定書を作成し、これを供託者又は請求者に交付しなければならない。 の規定は、 第22条第1項 《供託物の還付を受けようとする者又は供託物…》 の取戻しをしようとする者は、供託物の種類に従い、第25号から第26号の二までの書式による供託物払渡請求書供託物が有価証券又は振替国債であるときは請求書二通を提出しなければならない。 の請求を理由がないと認める場合について準用する。

32条

1項 削除

33条 （供託金利息）

1項 供託金利息 は、1年について0・12パーセントとする。

2項 供託金利息 は、供託金受入れの月及び払渡しの月については付さない。供託金の全額が20,000円未満であるとき、又は供託金に20,000円未満の端数があるときは、その全額又はその端数金額に対しても同様とする。

34条 （供託金利息の払渡し）

1項 供託金利息 は、元金と同時に払い渡すものとする。ただし、元金の受取人と供託金利息の受取人とが異なる等元金と同時に払い渡すことができないときは、元金を払い渡した後に払い渡すものとする。

2項 保証として金銭を供託した場合には、前項の規定にかかわらず、毎年、供託した月に応当する月の末日後に、同日までの 供託金利息 を払い渡すことができる。

35条

1項 前条第1項ただし書又は第2項の規定により 供託金利息 のみの払渡しを受けようとする者は、第30号書式による供託金利息請求書を供託所に提出しなければならない。

2項 前項の請求書には次の事項を記載し、請求者又はその代表者若しくは管理人若しくは代理人が記名押印しなければならない。ただし、委任による代理人が同項の請求書に記名したときは、当該請求書に押印することを要しない。

1号 第22条第2項第1号 《2 前項の請求書には次の事項を記載し、請…》 求者又はその代表者若しくは管理人若しくは代理人が記名押印しなければならない。 ただし、委任による代理人が同項の請求書第26号書式による供託物払渡請求書を除く。に記名したときは、当該請求書に押印すること 、第5号、第6号、第8号から第12号までに掲げる事項

2号 供託金額

3項 第1項の請求書には払渡しを受ける権利を有することを証する書面を添付しなければならない。ただし、副本ファイルの記録により、払渡しを受ける権利を有することが明らかである場合は、この限りでない。

4項 第23条 《供託物払渡しの一括請求 同1人が数個の…》 供託について同時に供託物の還付を受け、又は取戻しをしようとする場合において、払渡請求の事由が同一であるときは、一括してその請求をすることができる。 、 第24条第2項 《2 前項の規定により供託物払渡請求書に利…》 害関係人の承諾書を添付する場合には、同項に規定する者は、当該承諾書の作成前3月以内又はその作成後に作成された次に掲げる書面を併せて添付しなければならない。 1 当該承諾書に押された印鑑につき市町村長特 及び 第26条 《印鑑証明書の添付等 供託物の払渡しを請…》 求する者は、供託物払渡請求書又は委任による代理人の権限を証する書面に押された印鑑につき市町村長又は登記所の作成した証明書を供託物払渡請求書に添付しなければならない。 ただし、供託所が法務大臣が指定した から 第28条 《払渡しの手続 供託官は、供託金の払渡し…》 の請求を理由があると認めるときは、供託物払渡請求書に払渡しを認可する旨を記載して押印しなければならない。 この場合には、供託官は、請求者をして当該請求書に受領を証させ、財務大臣の定める保管金の払戻しに までの規定は、 供託金利息 のみの払渡しについて準用する。

36条 （利札の払渡し）

1項 保証のため有価証券を供託した者が渡期の到来した利札の払渡しを受けようとするときは、第31号書式による供託有価証券利札請求書二通を供託所に提出しなければならない。

2項 前項の請求書には次の事項を記載し、請求者又はその代表者若しくは管理人若しくは代理人が記名押印しなければならない。

1号 第22条第2項第1号 《2 前項の請求書には次の事項を記載し、請…》 求者又はその代表者若しくは管理人若しくは代理人が記名押印しなければならない。 ただし、委任による代理人が同項の請求書第26号書式による供託物払渡請求書を除く。に記名したときは、当該請求書に押印すること 、第8号から第12号までに掲げる事項

2号 供託有価証券の名称、総額面、券面額（券面額のない有価証券についてはその旨）、回記号、番号、枚数並びに請求利札の渡期及び枚数

3項 第23条 《供託物払渡しの一括請求 同1人が数個の…》 供託について同時に供託物の還付を受け、又は取戻しをしようとする場合において、払渡請求の事由が同一であるときは、一括してその請求をすることができる。 、 第24条第2項 《2 前項の規定により供託物払渡請求書に利…》 害関係人の承諾書を添付する場合には、同項に規定する者は、当該承諾書の作成前3月以内又はその作成後に作成された次に掲げる書面を併せて添付しなければならない。 1 当該承諾書に押された印鑑につき市町村長特 、 第26条第1項 《供託物の払渡しを請求する者は、供託物払渡…》 請求書又は委任による代理人の権限を証する書面に押された印鑑につき市町村長又は登記所の作成した証明書を供託物払渡請求書に添付しなければならない。 ただし、供託所が法務大臣が指定した法務局若しくは地方法務 から第3項まで、 第27条 《代理権限を証する書面の添付等 代理人に…》 よつて供託物の払渡しを請求する場合には、代理人の権限を証する書面を供託物払渡請求書に添付しなければならない。 ただし、支配人その他登記のある代理人については、代理人であることを証する登記事項証明書を提 、 第29条 《 供託官は、供託有価証券の払渡しの請求を…》 理由があると認めるときは、供託物払渡請求書に払渡しを認可する旨を記載し、その一通に記名押印してこれを請求者に交付し、他の一通に押印し、かつ、請求者をして払渡しの認可の記載のある供託物払渡請求書の受領を 及び 第35条第3項 《3 第1項の請求書には払渡しを受ける権利…》 を有することを証する書面を添付しなければならない。 ただし、副本ファイルの記録により、払渡しを受ける権利を有することが明らかである場合は、この限りでない。 の規定は、利札の払渡しについて準用する。

37条 （却下決定）

1項 第21条の7 《却下決定 供託官は、供託を受理すべきで…》 ないと認めるとき又は第21条第1項若しくは第21条の3第1項前条第1項において準用する場合を含む。の請求を理由がないと認めるときは、却下決定書を作成し、これを供託者又は請求者に交付しなければならない。 の規定は、 第35条第1項 《前条第1項ただし書又は第2項の規定により…》 供託金利息のみの払渡しを受けようとする者は、第30号書式による供託金利息請求書を供託所に提出しなければならない。 又は前条第1項の請求を理由がないと認める場合について準用する。

38条 （電子情報処理組織による供託等）

1項 次に掲げる供託又は請求（以下「 供託等 」という。）は、 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律 （2002年法律第151号。以下「 情報通信技術活用法 」という。） 第6条第1項 《申請等のうち当該申請等に関する他の法令の…》 規定において書面等により行うことその他のその方法が規定されているものについては、当該法令の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める電子情報処理組織行政機関等の使用に係る電子計算 の規定により、同項に規定する電子情報処理組織を使用してすることができる。ただし、当該 供託等 は、法務大臣が定める条件に適合するものでなければならない。

1号 金銭又は振替国債の供託（これと同時にする 第42条第1項 《供託者は、第40条第2項前条において準用…》 する場合を含む。の規定により供託書正本に係る電磁的記録の提供を求めたときは、供託官に対し、当該電磁的記録に記録された事項を記載して供託官が記名押印した書面の交付を請求することができる。 ただし、供託者 の書面の交付又は送付の請求を含む。）

2号 供託金、 供託金利息 又は供託振替国債の払渡しの請求

2項 情報通信技術活用法 第6条第1項 《申請等のうち当該申請等に関する他の法令の…》 規定において書面等により行うことその他のその方法が規定されているものについては、当該法令の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める電子情報処理組織行政機関等の使用に係る電子計算 に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、供託官の使用に係る電子計算機と 供託等 をする者の使用に係る電子計算機であつて法務大臣の定める技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

39条 （電子情報処理組織による供託等の方法）

1項 前条第1項の規定により 供託等 をするには、供託等をしようとする者又はその代表者若しくは管理人若しくは代理人（以下「 申請人等 」という。）は、法務大臣の定めるところに従い、法令の規定により供託書又は請求書に記載すべき事項（供託申請又は請求の年月日を除く。）に係る情報（以下「 申請書情報 」という。）（前条第1項第2号の規定による払渡しの請求にあつては、当該 申請書情報 に電子署名（ 電子署名及び認証業務に関する法律 （2000年法律第102号） 第2条第1項 《この法律において「電子署名」とは、電磁的…》 記録電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。に記録することができる情報について行われ に規定する電子署名をいう。以下同じ。）を行つたもの）を送信しなければならない。

2項 申請人等 は、法令の規定により供託書若しくは請求書に添付し、又は提示すべき書面があるときは、法務大臣の定めるところに従い、当該書面に代わるべき情報にその作成者が電子署名を行つたもの（以下「 添付書面情報 」という。）を送信しなければならない。ただし、 添付書面情報 の送信に代えて、供託所に当該書面を提出し、又は提示することを妨げない。

3項 申請人等 は、前2項の情報（第1項の情報にあつては、前条第1項第2号の規定による払渡しの請求に係るものに限る。）を送信するときは、当該情報の作成者が電子署名を行つたものであることを確認するために必要な事項を証する情報であつて次のいずれかに該当するものを併せて送信しなければならない。

1号 商業登記規則 （1964年法務省令第23号） 第33条の8第2項 《2 前項の規定により送信する情報以下この…》 章において「電子証明書」という。には、内閣総理大臣及び法務大臣の指定する方式に従い、次に掲げる事項を表さなければならない。 1 第33条の6第5項第1号から第3号まで及び第6項の規定により同条第1項の （他の省令において準用する場合を含む。）に規定する電子証明書

2号 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律 （2002年法律第153号） 第3条第1項 《住民基本台帳に記録されている者は、その者…》 が記録されている住民基本台帳を備える市町村特別区を含む。以下同じ。の市町村長特別区の区長を含む。以下同じ。を経由して、機構に対し、自己に係る署名用電子証明書署名利用者検証符号が当該署名利用者のものであ の規定により作成された署名用電子証明書

3号 電子署名を行つた者を確認することができる電子証明書であつて、前2号に掲げるものに準ずるものとして法務大臣の定めるもの

4項 前条第1項第2号の規定による払渡しの請求について、第1項又は第2項の電子署名を行つた者が法令の規定に基づき印鑑を登記所に提出した者であるときは、送信すべき電子証明書は、前項第1号に掲げる電子証明書に限るものとする。ただし、 商業登記規則 第33条 《登記事項証明書等の交付の記録 登記事項…》 証明書、登記事項要約書又は印鑑の証明書を交付するときは、申請書にその枚数又は件数及び交付の年月日を記載しなければならない。 の三各号に掲げる事項がある場合は、この限りでない。

5項 登記された法人が前条第1項の規定による 供託等 をする場合において、当該法人の代表者に係る第3項第1号に掲げる電子証明書が 申請書情報 （前条第1項第2号の規定による払渡しの請求に係るものに限る。）又は代理人の権限を証する書面に代わるべき情報と併せて送信されたときは、当該供託等については、 第14条第1項 《登記官は、裁判所から登記簿の附属書類を送…》 付すべき命令又は嘱託があつたときは、その関係がある部分に限り、送付しなければならない。 （ 第27条第3項 《3 第14条第1項から第3項まで及び第1…》 5条の規定は、供託物の払渡請求に準用する。 （ 第35条第4項 《4 第23条、第24条第2項及び第26条…》 から第28条までの規定は、供託金利息のみの払渡しについて準用する。 及び 第42条第3項 《3 第9条の2第1項から第3項まで及び第…》 5項の規定は請求書に添付した書類の還付について、第26条及び第27条の規定は第1項の書面の交付の請求について準用する。 において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。

6項 委任による代理人（当該代理人が登記された法人の場合に限る。）によつて前条第1項第2号の規定による払渡しの請求をする場合において、当該法人の代表者に係る第3項第1号に掲げる電子証明書が 申請書情報 と併せて送信されたときは、 第27条第1項 《代理人によつて供託物の払渡しを請求する場…》 合には、代理人の権限を証する書面を供託物払渡請求書に添付しなければならない。 ただし、支配人その他登記のある代理人については、代理人であることを証する登記事項証明書を提示すれば足りる。 （ 第35条第4項 《4 第23条、第24条第2項及び第26条…》 から第28条までの規定は、供託金利息のみの払渡しについて準用する。 において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、当該代表者の資格を証する登記事項証明書を添付することを要しない。

7項 支配人その他登記のある代理人によつて前条第1項第2号の規定による払渡しの請求をする場合において、その者に係る第3項第1号に掲げる電子証明書が 申請書情報 と併せて送信されたときは、当該請求については、 第27条第1項 《代理人によつて供託物の払渡しを請求する場…》 合には、代理人の権限を証する書面を供託物払渡請求書に添付しなければならない。 ただし、支配人その他登記のある代理人については、代理人であることを証する登記事項証明書を提示すれば足りる。 （ 第35条第4項 《4 第23条、第24条第2項及び第26条…》 から第28条までの規定は、供託金利息のみの払渡しについて準用する。 において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。

8項 前条第1項第1号の規定による金銭の供託をする場合において、 第16条第1項 《供託者が被供託者民法1896年法律第89…》 号第466条の2第1項又は第466条の3の規定による供託をした場合にあつては、譲渡人を含む。以下この条、次条第4項、第18条第3項及び第20条第2項において同じ。に供託の通知をしなければならない場合に の規定による供託通知書の発送の請求をするときは、 申請書情報 に当該請求をする旨の記録をしなければならない。

39条の2 （供託をする場合の資格証明書等の提示に関する特則）

1項 登記された法人が 第38条第1項第1号 《次に掲げる供託又は請求以下「供託等」とい…》 う。は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律2002年法律第151号。以下「情報通信技術活用法」という。第6条第1項の規定により、同項に規定する電子情報処理組織を使用してすることができる。 の規定による供託をする場合において、その 申請書情報 に当該法人の代表者が電子署名を行い、かつ、当該代表者に係る前条第3項第1号に掲げる電子証明書を当該申請書情報と併せて送信したときは、 第14条第1項 《登記された法人が供託しようとするときは、…》 代表者の資格を証する登記事項証明書を提示しなければならない。 この場合においては、その記載された代表者の資格につき登記官の確認を受けた供託書を提出して、代表者の資格を証する登記事項証明書の提示に代える の規定にかかわらず、当該代表者の資格を証する登記事項証明書を提示することを要しない。

2項 委任による代理人（当該代理人が登記された法人の場合に限る。）によつて 第38条第1項第1号 《次に掲げる供託又は請求以下「供託等」とい…》 う。は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律2002年法律第151号。以下「情報通信技術活用法」という。第6条第1項の規定により、同項に規定する電子情報処理組織を使用してすることができる。 の規定による供託をする場合において、その 申請書情報 に当該法人の代表者が電子署名を行い、かつ、当該代表者に係る前条第3項第1号に掲げる電子証明書を当該申請書情報と併せて送信したときは、 第14条第4項 《4 代理人によつて供託しようとする場合に…》 は、代理人の権限を証する書面当該代理人が法人である場合における当該法人の代表者の資格を証する登記事項証明書及び支配人その他登記のある代理人によつて供託しようとする場合における当該支配人その他登記のある の規定にかかわらず、当該代表者の資格を証する登記事項証明書を提示することを要しない。

3項 支配人その他登記のある代理人によつて 第38条第1項第1号 《次に掲げる供託又は請求以下「供託等」とい…》 う。は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律2002年法律第151号。以下「情報通信技術活用法」という。第6条第1項の規定により、同項に規定する電子情報処理組織を使用してすることができる。 の規定による供託をする場合において、その 申請書情報 にその者が電子署名を行い、かつ、その者に係る前条第3項第1号に掲げる電子証明書を当該申請書情報と併せて送信したときは、 第14条第4項 《4 代理人によつて供託しようとする場合に…》 は、代理人の権限を証する書面当該代理人が法人である場合における当該法人の代表者の資格を証する登記事項証明書及び支配人その他登記のある代理人によつて供託しようとする場合における当該支配人その他登記のある の規定にかかわらず、代理人の権限を証する登記事項証明書を提示することを要しない。

40条 （金銭供託の受理手続の特則）

1項 第39条第1項 《前条第1項の規定により供託等をするには、…》 供託等をしようとする者又はその代表者若しくは管理人若しくは代理人以下「申請人等」という。は、法務大臣の定めるところに従い、法令の規定により供託書又は請求書に記載すべき事項供託申請又は請求の年月日を除く の規定により金銭の供託に係る 申請書情報 が送信されたときは、 第13条第1項 《金銭又は有価証券の供託をしようとする者は…》 、供託の種類に従い、第1号から第11号までの様式による供託書を供託所に提出しなければならない。 の規定により供託書が供託所に提出されたものとみなして、 第13条 《供託書 金銭又は有価証券の供託をしよう…》 とする者は、供託の種類に従い、第1号から第11号までの様式による供託書を供託所に提出しなければならない。 2 前項の供託書には、次の事項を記載しなければならない。 1 供託者の氏名及び住所、供託者が法 の二及び 第16条第4項 《4 第1項の請求があつた場合においては、…》 供託官は、供託の種類に従い、第19号から第21号までの書式に準じて供託通知書を調製しなければならない。 の規定を適用する。この場合においては、当該供託について、 第20条の3第1項 《供託官は、金銭の供託をしようとする者の申…》 出により、第18条の規定による供託物の納入又は第20条第1項の規定による供託金の提出に代えて、供託官の告知した納付情報による供託金の納付を受けることができる。 の申出（金銭の供託をしようとする者が国である場合には、当該者の選択により、同項の申出又は 第20条の4第1項 《供託官は、金銭の供託をしようとする者が国…》 である場合には、当該者の申出により、第18条の規定による供託物の納入又は第20条第1項の規定による供託金の提出に代えて、国庫内の移換の手続による供託金の払込みを受けることができる。 の申出）があつたものとする。

2項 前項の場合において、供託者が 第20条の3第2項 《2 供託官は、前項の申出があつた場合にお…》 いて、同項の供託を受理すべきものと認めるときは、供託書正本に供託を受理する旨及び供託番号を記載して記名押印し、かつ、供託者に対し、供託を受理した旨、供託番号、同項の納付情報、一定の納付期日までに当該納 の納付期日までに同条第1項の納付情報により供託金を納付し、又は 第20条の4第2項 《2 供託官は、前項の申出があつた場合にお…》 いて、同項の供託を受理すべきものと認めるときは、供託書正本に供託を受理する旨及び供託番号を記載して記名押印し、かつ、供託者に対し、供託を受理した旨、供託番号、一定の払込期日までに同項の手続により供託金 の払込期日までに同条第1項の手続により供託金を払い込み、かつ、法務大臣の定めるところに従い、供託書正本に係る電磁的記録の提供を求めるときは、供託官は、 情報通信技術活用法 第7条第1項 《処分通知等のうち当該処分通知等に関する他…》 の法令の規定において書面等により行うことその他のその方法が規定されているものについては、当該法令の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める電子情報処理組織を使用する方法により行 の規定により、情報通信技術活用法第6条第1項に規定する電子情報処理組織を使用して当該電磁的記録を提供しなければならない。

3項 供託官は、前項の規定により供託書正本に係る電磁的記録を提供しようとする場合において、供託官の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該電磁的記録に係る情報が記録され、電子情報処理組織を使用して送信することが可能となつた時から30日以内に当該電磁的記録の提供を受けるべき者がその使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録しないときは、同項の規定にかかわらず、当該電磁的記録を提供することを要しない。

41条 （振替国債供託の受理手続の特則）

1項 前条第2項及び第3項の規定は、 第39条第1項 《前条第1項の規定により供託等をするには、…》 供託等をしようとする者又はその代表者若しくは管理人若しくは代理人以下「申請人等」という。は、法務大臣の定めるところに従い、法令の規定により供託書又は請求書に記載すべき事項供託申請又は請求の年月日を除く の規定により振替国債の供託に係る 申請書情報 が送信された場合において、 第19条 《 供託官は、振替国債の供託を受理すべきも…》 のと認めるときは、供託者に対し、供託を受理する旨、供託番号、供託所の口座、一定の納入期日までに当該口座について供託振替国債に係る増額の記載又は記録がされるべき旨及びその期日までに増額の記載又は記録がさ の規定により供託所の口座について供託振替国債に係る増額の記載又は記録がされたときについて準用する。

42条 （みなし供託書正本の交付）

1項 供託者は、 第40条第2項 《2 前項の場合において、供託者が第20条…》 の3第2項の納付期日までに同条第1項の納付情報により供託金を納付し、又は第20条の4第2項の払込期日までに同条第1項の手続により供託金を払い込み、かつ、法務大臣の定めるところに従い、供託書正本に係る電 （前条において準用する場合を含む。）の規定により供託書正本に係る電磁的記録の提供を求めたときは、供託官に対し、当該電磁的記録に記録された事項を記載して供託官が記名押印した書面の交付を請求することができる。ただし、供託者が既に当該書面の交付を受けているときは、この限りでない。

2項 前項の書面の交付を請求しようとする者は、第32号書式による請求書を提出しなければならない。

3項 第9条の2第1項 《供託書、代供託請求書、附属供託請求書、供…》 託物保管替請求書、供託物払渡請求書、供託金利息請求書又は供託有価証券利札請求書に添付した書類については、供託又は請求に際し、還付を請求することができる。 ただし、第30条第1項の証明書及び代理人の権限 から第3項まで及び第5項の規定は請求書に添付した書類の還付について、 第26条 《印鑑証明書の添付等 供託物の払渡しを請…》 求する者は、供託物払渡請求書又は委任による代理人の権限を証する書面に押された印鑑につき市町村長又は登記所の作成した証明書を供託物払渡請求書に添付しなければならない。 ただし、供託所が法務大臣が指定した 及び 第27条 《代理権限を証する書面の添付等 代理人に…》 よつて供託物の払渡しを請求する場合には、代理人の権限を証する書面を供託物払渡請求書に添付しなければならない。 ただし、支配人その他登記のある代理人については、代理人であることを証する登記事項証明書を提 の規定は第1項の書面の交付の請求について準用する。

4項 第1項の書面は、 第21条の3 《保管替え 法令の規定により供託金の保管…》 替えを請求しようとする者は、第24号書式による供託金保管替請求書一通に、供託書正本を添付して、これを当該供託金を供託している供託所に提出しなければならない。 2 数回にわたつて供託されている供託金につ から 第21条 《代供託又は附属供託の請求 供託の目的た…》 る有価証券の償還金、利息又は配当金の代供託又は附属供託を請求しようとする者は、第22号及び第23号書式による正副二通の代供託請求書又は附属供託請求書を供託所に提出しなければならない。 2 供託有価証券 の五まで（ 第21条の6第1項 《第21条の3第1項及び第2項並びに前2条…》 の規定は、供託振替国債の保管替えについて準用する。 この場合において、第21条の3第1項中「第24号書式」とあるのは「第24号の二書式」と、前条第3項中「国庫金振替済」とあるのは「供託振替国債に係る増 において準用する場合を含む。）及び他の法令の規定の適用については、供託書正本とみなす。

43条 （供託金又は供託金利息の払渡手続の特則）

1項 第38条第1項第2号 《次に掲げる供託又は請求以下「供託等」とい…》 う。は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律2002年法律第151号。以下「情報通信技術活用法」という。第6条第1項の規定により、同項に規定する電子情報処理組織を使用してすることができる。 の規定により供託金又は 供託金利息 の払渡しの請求をするときは、預貯金振込みの方法又は国庫金振替の方法によらなければならない。

2項 供託官は、 第39条第1項 《前条第1項の規定により供託等をするには、…》 供託等をしようとする者又はその代表者若しくは管理人若しくは代理人以下「申請人等」という。は、法務大臣の定めるところに従い、法令の規定により供託書又は請求書に記載すべき事項供託申請又は請求の年月日を除く の規定により前項の請求に係る 申請書情報 が送信された場合において、当該請求を理由があると認めるときは、 第28条第1項 《供託官は、供託金の払渡しの請求を理由があ…》 ると認めるときは、供託物払渡請求書に払渡しを認可する旨を記載して押印しなければならない。 この場合には、供託官は、請求者をして当該請求書に受領を証させ、財務大臣の定める保管金の払戻しに関する規定に従い 前段（ 第35条第4項 《4 第23条、第24条第2項及び第26条…》 から第28条までの規定は、供託金利息のみの払渡しについて準用する。 において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、当該申請書情報の内容を用紙に出力したものに払渡しを認可する旨を記載して押印しなければならない。

44条 （供託振替国債の払渡手続の特則）

1項 第39条第1項 《前条第1項の規定により供託等をするには、…》 供託等をしようとする者又はその代表者若しくは管理人若しくは代理人以下「申請人等」という。は、法務大臣の定めるところに従い、法令の規定により供託書又は請求書に記載すべき事項供託申請又は請求の年月日を除く の規定により供託振替国債の払渡しの請求に係る 申請書情報 が送信されたときは、 第22条第1項 《供託物の還付を受けようとする者又は供託物…》 の取戻しをしようとする者は、供託物の種類に従い、第25号から第26号の二までの書式による供託物払渡請求書供託物が有価証券又は振替国債であるときは請求書二通を提出しなければならない。 の規定にかかわらず、供託物払渡請求書二通が供託所に提出されたものとみなす。

2項 供託官は、前項に規定する場合において、当該請求を理由があると認めるときは、 第29条第2項 《2 供託官は、供託振替国債の払渡しの請求…》 を理由があると認めるときは、供託物払渡請求書に払渡しを認可する旨を記載し、その一通に記名押印してこれを請求者に交付しなければならない。 の規定にかかわらず、当該 申請書情報 の内容を用紙に出力したものに払渡しを認可する旨を記載し、請求者にその旨を通知しなければならない。

45条 （却下手続の特則）

1項 供託官は、 第38条第1項 《次に掲げる供託又は請求以下「供託等」とい…》 う。は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律2002年法律第151号。以下「情報通信技術活用法」という。第6条第1項の規定により、同項に規定する電子情報処理組織を使用してすることができる。 の規定による 供託等 を却下する場合には、 申請人等 に対し、 情報通信技術活用法 第7条第1項 《処分通知等のうち当該処分通知等に関する他…》 の法令の規定において書面等により行うことその他のその方法が規定されているものについては、当該法令の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める電子情報処理組織を使用する方法により行 の規定により、情報通信技術活用法第6条第1項に規定する電子情報処理組織を使用して却下決定書に係る電磁的記録を提供することができる。

45条の2 （処分通知等に係る電子情報処理組織）

1項 情報通信技術活用法 第7条第1項 《処分通知等のうち当該処分通知等に関する他…》 の法令の規定において書面等により行うことその他のその方法が規定されているものについては、当該法令の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める電子情報処理組織を使用する方法により行 に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、供託官の使用に係る電子計算機と供託者又は 申請人等 の使用に係る電子計算機であつて法務大臣の定める技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

2項 情報通信技術活用法 第7条第1項 《処分通知等のうち当該処分通知等に関する他…》 の法令の規定において書面等により行うことその他のその方法が規定されているものについては、当該法令の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める電子情報処理組織を使用する方法により行 ただし書に規定する主務省令で定める方式は、次のいずれかの方式とする。

1号 電子情報処理組織を使用する方法により供託書正本に係る電磁的記録の提供を受けることを希望する旨の法務大臣の定めるところにより行う届出

2号 前項の電子情報処理組織を使用して行う識別番号及び暗証コードの入力

46条 （氏名等を明らかにする措置）

1項 情報通信技術活用法 第6条第4項 《4 申請等のうち当該申請等に関する他の法…》 令の規定において署名等をすることが規定されているものを第1項の電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、当該署名等については、当該法令の規定にかかわらず、電子情報処理組織を使用した個人番号カー 又は 第7条第4項 《4 処分通知等のうち当該処分通知等に関す…》 る他の法令の規定において署名等をすることが規定されているものを第1項の電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、当該署名等については、当該法令の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置 に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であつて主務省令で定めるものは、当該署名等をすべき者による電子署名（ 第38条第1項第1号 《次に掲げる供託又は請求以下「供託等」とい…》 う。は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律2002年法律第151号。以下「情報通信技術活用法」という。第6条第1項の規定により、同項に規定する電子情報処理組織を使用してすることができる。 の規定による供託にあつては、 申請人等 の氏名又は名称に係る情報を入力する措置）とする。

47条 （受諾書等の提出）

1項 弁済供託の債権者は、供託所に対し供託を受諾する旨を記載した書面又は供託を有効と宣告した確定判決の謄本を提出することができる。

48条 （供託に関する書類の閲覧）

1項 供託につき利害の関係がある者は、供託に関する書類（電磁的記録を用紙に出力したものを含む。）の閲覧を請求することができる。

2項 閲覧を請求しようとする者は、第33号書式による申請書を提出しなければならない。

3項 第9条の2第1項 《供託書、代供託請求書、附属供託請求書、供…》 託物保管替請求書、供託物払渡請求書、供託金利息請求書又は供託有価証券利札請求書に添付した書類については、供託又は請求に際し、還付を請求することができる。 ただし、第30条第1項の証明書及び代理人の権限 から第3項まで及び第5項の規定は申請書に添付した書類の還付について、 第26条 《印鑑証明書の添付等 供託物の払渡しを請…》 求する者は、供託物払渡請求書又は委任による代理人の権限を証する書面に押された印鑑につき市町村長又は登記所の作成した証明書を供託物払渡請求書に添付しなければならない。 ただし、供託所が法務大臣が指定した 及び 第27条 《代理権限を証する書面の添付等 代理人に…》 よつて供託物の払渡しを請求する場合には、代理人の権限を証する書面を供託物払渡請求書に添付しなければならない。 ただし、支配人その他登記のある代理人については、代理人であることを証する登記事項証明書を提 の規定は閲覧の請求について準用する。

49条 （供託に関する事項の証明）

1項 供託につき利害の関係がある者は、供託に関する事項につき証明を請求することができる。

2項 証明を請求しようとする者は、第34号書式による申請書を提出しなければならない。

3項 前項の申請書には、証明を請求する事項を記載した書面を、証明の請求数に応じ、添付しなければならない。

4項 第9条の2第1項 《供託書、代供託請求書、附属供託請求書、供…》 託物保管替請求書、供託物払渡請求書、供託金利息請求書又は供託有価証券利札請求書に添付した書類については、供託又は請求に際し、還付を請求することができる。 ただし、第30条第1項の証明書及び代理人の権限 から第3項まで及び第5項の規定は申請書に添付した書類の還付について、 第26条 《印鑑証明書の添付等 供託物の払渡しを請…》 求する者は、供託物払渡請求書又は委任による代理人の権限を証する書面に押された印鑑につき市町村長又は登記所の作成した証明書を供託物払渡請求書に添付しなければならない。 ただし、供託所が法務大臣が指定した 及び 第27条 《代理権限を証する書面の添付等 代理人に…》 よつて供託物の払渡しを請求する場合には、代理人の権限を証する書面を供託物払渡請求書に添付しなければならない。 ただし、支配人その他登記のある代理人については、代理人であることを証する登記事項証明書を提 の規定は証明の請求について準用する。

50条 （書面等の送付の請求）

1項 次の各号に掲げる者は、送付に要する費用を納付して、それぞれ当該各号に定めるものの送付を請求することができる。

1号 第9条の2第1項 《供託書、代供託請求書、附属供託請求書、供…》 託物保管替請求書、供託物払渡請求書、供託金利息請求書又は供託有価証券利札請求書に添付した書類については、供託又は請求に際し、還付を請求することができる。 ただし、第30条第1項の証明書及び代理人の権限 （ 第42条第3項 《3 第9条の2第1項から第3項まで及び第…》 5項の規定は請求書に添付した書類の還付について、第26条及び第27条の規定は第1項の書面の交付の請求について準用する。 及び前条第4項において準用する場合を含む。）の規定により書類の還付を請求する者当該書類

2号 第18条第1項 《供託官は、金銭又は有価証券の供託を受理す…》 べきものと認めるときは、供託書正本に、供託を受理する旨、供託番号、一定の納入期日までに供託物を日本銀行に納入すべき旨及びその期日までに供託物を納入しないときは受理の決定は効力を失う旨を記載して記名押印 の規定により供託書正本及び保管金払込書又は供託有価証券寄託書の交付を受ける者当該供託書正本及び保管金払込書又は供託有価証券寄託書

3号 第19条第3項 《3 供託官は、第1項の納入期日までに前項…》 の記載又は記録がされたときは、供託書正本に供託振替国債を受け入れた旨を記載して記名押印し、これを供託者に交付しなければならない。 、 第20条第2項 《2 供託官は、前項の供託を受理すべきもの…》 と認めるときは、供託書正本に供託を受理する旨、供託番号及び供託金を受領した旨を記載して記名押印し、これを供託者に交付しなければならない。 この場合において、第16条第1項の請求があるときは、供託官は、 前段、 第20条の2第4項 《4 供託者が第2項の振込期日までに供託金…》 を振り込んだときは、供託官は、供託書正本に供託金を受領した旨を記載して記名押印し、これを供託者に交付しなければならない。 この場合には、前条第2項後段の規定を準用する。 前段、 第20条の3第4項 《4 供託者が第2項の納付期日までに第1項…》 の納付情報により供託金を納付したときは、供託官は、供託書正本に供託金を受領した旨を記載して記名押印し、これを供託者に交付しなければならない。 この場合には、第20条第2項後段の規定を準用する。 前段、 第20条の4第4項 《4 供託者が第2項の払込期日までに第1項…》 の手続により供託金を払い込んだときは、供託官は、供託書正本に供託金を受領した旨を記載して記名押印し、これを供託者に交付しなければならない。 この場合には、第20条第2項後段の規定を準用する。 前段又は 第21条の5第3項 《3 日本銀行から国庫金振替済の通知を受け…》 たときは、供託官は、供託書正本に保管替済の旨を記載して記名押印し、これを保管替えの請求をした者に交付しなければならない。 （ 第21条の6第1項 《第21条の3第1項及び第2項並びに前2条…》 の規定は、供託振替国債の保管替えについて準用する。 この場合において、第21条の3第1項中「第24号書式」とあるのは「第24号の二書式」と、前条第3項中「国庫金振替済」とあるのは「供託振替国債に係る増 において準用する場合を含む。）の規定により供託書正本の交付を受ける者当該供託書正本

4号 第21条第4項 《4 供託官は、第1項の請求を受理すべきも…》 のと認めるときは、代供託請求書又は附属供託請求書の正本に請求を受理する旨及び供託番号を記載して記名押印し、これを、第18条の保管金払込書及び財務大臣の定める供託有価証券の取扱に関する規定により作成した の規定により代供託請求書又は附属供託請求書の正本、保管金払込書及び払渡請求書の交付を受ける者当該正本、保管金払込書及び払渡請求書

5号 第29条第2項 《2 供託官は、供託振替国債の払渡しの請求…》 を理由があると認めるときは、供託物払渡請求書に払渡しを認可する旨を記載し、その一通に記名押印してこれを請求者に交付しなければならない。 の規定により供託物払渡請求書の交付を受ける者当該供託物払渡請求書

6号 第42条第1項 《供託者は、第40条第2項前条において準用…》 する場合を含む。の規定により供託書正本に係る電磁的記録の提供を求めたときは、供託官に対し、当該電磁的記録に記録された事項を記載して供託官が記名押印した書面の交付を請求することができる。 ただし、供託者 の規定により同項の書面の交付を請求する者当該書面

7号 前条第1項の規定により証明を請求する者当該証明に係る書面

2項 前項の場合においては、送付に要する費用は、郵便切手又は 第16条第2項 《2 前項の請求をするときは、供託者は、被…》 供託者の数に応じて、供託書に、送付に要する費用に相当する郵便切手又は民間事業者による信書の送達に関する法律2002年法律第99号第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信 の証票で納付しなければならない。