道路交通法《本則》

1条 （目的）

1項 この法律は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、及び道路の交通に起因する障害の防止に資することを目的とする。

2条 （定義）

1項 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

1号 道路 ： 道路 法（1952年法律第180号）第2条第1項に規定する道路、 道路運送法 （1951年法律第183号） 第2条第8項 《8 この法律で「自動車道」とは、専ら自動…》 車の交通の用に供することを目的として設けられた道で道路法による道路以外のものをいい、「一般自動車道」とは、専用自動車道以外の自動車道をいい、「専用自動車道」とは、自動車運送事業者自動車運送事業を経営す に規定する自動車道及び一般交通の用に供するその他の場所をいう。

2号 歩道 ：歩行者の通行の用に供するため縁石線又は柵その他これに類する工作物によつて区画された 道路 の部分をいう。

3号 車道 ：車両の通行の用に供するため縁石線若しくは柵その他これに類する工作物又は 道路 標示によつて区画された道路の部分をいう。

3_2号 本線 車道 ：高速自動車国道（ 高速自動車国道法 （1957年法律第79号） 第4条第1項 《高速自動車国道とは、自動車の高速交通の用…》 に供する道路で、全国的な自動車交通網の枢要部分を構成し、かつ、政治・経済・文化上特に重要な地域を連絡するものその他国の利害に特に重大な関係を有するもので、次の各号に掲げるものをいう。 1 国土開発幹線 に規定する 道路 をいう。以下同じ。）又は自動車専用道路（ 道路法 第48条の4 《自動車専用道路との連結の制限 次に掲げ…》 る施設以外の施設は、第48条の2第1項又は第2項の規定による指定を受けた道路又は道路の部分以下「自動車専用道路」という。と連結させてはならない。 1 道路等軌道を除く。次条第1項及び第48条の14第2 に規定する自動車専用道路をいう。以下同じ。）の本線車線により構成する車道をいう。

3_3号 自転 車道 ：自転車の通行の用に供するため縁石線又は柵その他これに類する工作物によつて区画された車道の部分をいう。

3_4号 路側帯 ：歩行者の通行の用に供し、又は 車道 の効用を保つため、 歩道 の設けられていない 道路 又は道路の歩道の設けられていない側の路端寄りに設けられた帯状の道路の部分で、道路標示によつて区画されたものをいう。

4号 横断 歩道 ： 道路 標識又は道路標示（以下道路標識等という。）により歩行者の横断の用に供するための場所であることが示されている道路の部分をいう。

4_2号 自転車横断帯 ： 道路 標識等により自転車の横断の用に供するための場所であることが示されている道路の部分をいう。

5号 交差点 ：十字路、丁字路その他二以上の 道路 が交わる場合における当該二以上の道路（ 歩道 と 車道 の区別のある道路においては、車道）の交わる部分をいう。

6号 安全地帯 ：路面電車に乗降する者若しくは横断している歩行者の安全を図るため 道路 に設けられた島状の施設又は道路標識及び道路標示により 安全地帯 であることが示されている道路の部分をいう。

7号 車両通行帯 ：車両が 道路 の定められた部分を通行すべきことが道路標示により示されている場合における当該道路標示により示されている道路の部分をいう。

8号 車両 ：自動車、原動機付自転車、軽 車両 及びトロリーバスをいう。

9号 自動車 ：原動機を用い、かつ、レール又は架線によらないで運転する車又は特定自動運行を行う車であつて、原動機付自転車、軽 車両 、移動用小型車、身体障害者用の車及び遠隔操作型小型車並びに歩行補助車、乳母車その他の歩きながら用いる小型の車で政令で定めるもの（以下歩行補助車等という。）以外のものをいう。

10号 原動機付自転車 ：原動機を用い、かつ、レール又は架線によらないで運転する車であつて次に掲げるもののうち、軽 車両 、移動用小型車、身体障害者用の車、遠隔操作型小型車及び歩行補助車等以外のものをいう。

イ 内閣府令で定める大きさ以下の総排気量又は定格出力を有する原動機を用いる車（ロに該当するものを除く。）

ロ 車体の大きさ及び構造が 自転車道 における他の 車両 の通行を妨げるおそれのないものであり、かつ、その運転に関し高い技能を要しないものである車として内閣府令で定める基準に該当するもの

11号 軽 車両 ：次に掲げるものであつて、移動用小型車、身体障害者用の車及び歩行補助車等以外のもの（遠隔操作（車から離れた場所から当該車に電気通信技術を用いて指令を与えることにより当該車の操作をすること（当該操作をする車に備えられた衝突を防止するために自動的に当該車の通行を制御する装置を使用する場合を含む。）をいう。以下同じ。）により通行させることができるものを除く。）をいう。

イ 自転車、荷車その他人若しくは動物の力により、又は他の 車両 に牽けん引され、かつ、レールによらないで運転する車（そり及び牛馬を含み、小児用の車（小児が用いる小型の車であつて、歩きながら用いるもの以外のものをいう。次号及び第3項第1号において同じ。）を除く。）

ロ 原動機を用い、かつ、レール又は架線によらないで運転する車であつて、車体の大きさ及び構造を勘案してイに準ずるものとして内閣府令で定めるもの

11_2号 自転車 ：ペダル又はハンド・クランクを用い、かつ、人の力により運転する二輪以上の車（レールにより運転する車を除く。）であつて、身体障害者用の車、小児用の車及び歩行補助車等以外のもの（原動機を用いるものにあつては、人の力を補うため原動機を用いるものであつて内閣府令で定める基準に該当するものを含み、移動用小型車及び遠隔操作により通行させることができるものを除く。）をいう。

11_3号 移動用小型車 ：人の移動の用に供するための原動機を用いる小型の車（遠隔操作により通行させることができるものを除く。）であつて、車体の大きさ及び構造が他の歩行者の通行を妨げるおそれのないものとして内閣府令で定める基準に該当するもののうち、身体障害者用の車以外のものをいう。

11_4号 身体障害者用の車 ：身体の障害により歩行が困難な者の移動の用に供するための車（原動機を用いるものにあつては、内閣府令で定める基準に該当するものに限り、遠隔操作により通行させることができるものを除く。）をいう。

11_5号 遠隔操作型小型車 ：人又は物の運送の用に供するための原動機を用いる小型の車であつて遠隔操作により通行させることができるもののうち、車体の大きさ及び構造が歩行者の通行を妨げるおそれのないものとして内閣府令で定める基準に該当するものであり、かつ、内閣府令で定める基準に適合する非常停止装置を備えているものをいう。

12号 トロリーバス ：架線から供給される電力により、かつ、レールによらないで運転する車をいう。

13号 路面電車 ：レールにより運転する車をいう。

13_2号 自動運行装置 ： 道路 運送 車両 法（1951年法律第185号）第41条第1項第20号に規定する 自動運行装置 をいう。

14号 信号機 ：電気により操作され、かつ、 道路 の交通に関し、灯火により交通整理等のための信号を表示する装置をいう。

15号 道路標識 ： 道路 の交通に関し、規制又は指示を表示する標示板をいう。

16号 道路標示 ： 道路 の交通に関し、規制又は指示を表示する標示で、路面に描かれた道路鋲びよう、ペイント、石等による線、記号又は文字をいう。

17号 運転 ： 道路 において、 車両 又は 路面電車 （以下車両等という。）をその本来の用い方に従つて用いること（原動機に加えてペダルその他の人の力により走行させることができる装置を備えている 自動車 又は 原動機付自転車 にあつては当該装置を用いて走行させる場合を含み、特定自動運行を行う場合を除く。）をいう。

17_2号 特定自動運行 ： 道路 において、 自動運行装置 （当該自動運行装置を備えている 自動車 が 第62条 《道路の占用に関する工事の費用 道路の占…》 用に関する工事に要する費用は、第59条の規定の適用がある場合を除き、道路の占用につき道路管理者の許可を受けた者が負担しなければならない。 第38条第1項の規定により道路管理者が自ら道路の占用に関する工 に規定する整備不良 車両 に該当することとなつたとき又は当該自動運行装置の使用が当該自動運行装置に係る使用条件（ 道路運送車両法 第41条第2項 《2 前項第20号の「自動運行装置」とは、…》 プログラム電子計算機入出力装置を含む。この項及び第99条の3第1項第1号を除き、以下同じ。に対する指令であつて、1の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。により自動的に自動車 に規定する条件をいう。以下同じ。）を満たさないこととなつたときに、直ちに自動的に安全な方法で当該自動車を停止させることができるものに限る。）を当該自動運行装置に係る使用条件で使用して当該自動運行装置を備えている自動車を運行すること（当該自動車の運行中の道路、交通及び当該自動車の状況に応じて当該自動車の装置を操作する者がいる場合のものを除く。）をいう。

18号 駐車 ： 車両 等が客待ち、荷待ち、貨物の積卸し、故障その他の理由により継続的に停止すること（貨物の積卸しのための停止で5分を超えない時間内のもの及び人の乗降のための停止を除く。）、又は車両等が停止（ 特定自動運行 中の停止を除く。）をし、かつ、当該車両等の 運転 をする者（以下運転者という。）がその車両等を離れて直ちに運転することができない状態にあることをいう。

19号 停車 ： 車両 等が停止することで 駐車 以外のものをいう。

20号 徐行 ： 車両 等が直ちに停止することができるような速度で進行することをいう。

21号 追越し ： 車両 が他の車両等に追い付いた場合において、その進路を変えてその追い付いた車両等の側方を通過し、かつ、当該車両等の前方に出ることをいう。

22号 進行妨害 ： 車両 等が、進行を継続し、又は始めた場合においては危険を防止するため他の車両等がその速度又は方向を急に変更しなければならないこととなるおそれがあるときに、その進行を継続し、又は始めることをいう。

23号 交通公害 ： 道路 の交通に起因して生ずる大気の汚染、騒音及び振動のうち内閣府令・環境省令で定めるものによつて、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることをいう。

2項 道路 法第45条第1項の規定により設置された区画線は、この法律の規定の適用については、内閣府令・国土交通省令で定めるところにより、道路標示とみなす。

3項 この法律の規定の適用については、次に掲げる者は、歩行者とする。

1号 移動用小型車 、 身体障害者用の車 、 遠隔操作型小型車 、小児用の車又は歩行補助車等を通行させている者（遠隔操作型小型車にあつては、遠隔操作により通行させている者を除く。）

2号 次条の大型自動二輪車又は普通自動二輪車、二輪の 原動機付自転車 、二輪又は三輪の 自転車 その他車体の大きさ及び構造が他の歩行者の通行を妨げるおそれのないものとして内閣府令で定める基準に該当する 車両 （これらの車両で側車付きのもの及び他の車両を牽けん引しているものを除く。）を押して歩いている者

3条 （自動車の種類）

1項 自動車 は、内閣府令で定める車体の大きさ及び構造並びに原動機の大きさを基準として、大型自動車、中型自動車、準中型自動車、普通自動車、大型特殊自動車、大型自動二輪車（側車付きのものを含む。以下同じ。）、普通自動二輪車（側車付きのものを含む。以下同じ。）及び小型特殊自動車に区分する。

4条 （公安委員会の交通規制）

1項 都道府県 公安委員会 （以下「 公安委員会 」という。）は、 道路 における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、又は 交通公害 その他の道路の交通に起因する障害を防止するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、 信号機 又は道路標識等を設置し、及び管理して、交通整理、歩行者若しくは 遠隔操作型小型車 （遠隔操作により道路を通行しているものに限る。）（次条から 第13条 《横断の禁止の場所 歩行者等は、車両等の…》 直前又は直後で道路を横断してはならない。 ただし、横断歩道によつて道路を横断するとき、又は信号機の表示する信号若しくは警察官等の手信号等に従つて道路を横断するときは、この限りでない。 2 歩行者等は、 の二までにおいて「歩行者等」という。）又は 車両 等の通行の禁止その他の道路における交通の規制をすることができる。この場合において、緊急を要するため道路標識等を設置するいとまがないとき、その他道路標識等による交通の規制をすることが困難であると認めるときは、公安委員会は、その管理に属する都道府県警察の警察官の現場における指示により、道路標識等の設置及び管理による交通の規制に相当する交通の規制をすることができる。

2項 前項の規定による交通の規制は、区域、 道路 の区間又は場所を定めて行なう。この場合において、その規制は、対象を限定し、又は適用される日若しくは時間を限定して行なうことができる。

3項 公安委員会 は、環状 交差点 （ 車両 の通行の用に供する部分が環状の交差点であつて、 道路 標識等により車両が当該部分を右回りに通行すべきことが指定されているものをいう。以下同じ。）以外の交通の頻繁な交差点その他交通の危険を防止するために必要と認められる場所には、 信号機 を設置するように努めなければならない。

4項 信号機 の表示する信号の意味その他信号機について必要な事項は、政令で定める。

5項 道路 標識等の種類、様式、設置場所その他道路標識等について必要な事項は、内閣府令・国土交通省令で定める。

5条 （警察署長等への委任）

1項 公安委員会 は、政令で定めるところにより、前条第1項に規定する歩行者等又は 車両 等の通行の禁止その他の交通の規制のうち、適用期間の短いものを警察署長に行わせることができる。

2項 公安委員会 は、 信号機 の設置又は管理に係る事務を政令で定める者に委任することができる。

6条 （警察官等の交通規制）

1項 警察官又は 第114条の4第1項 《都道府県警察に、歩行者又は自転車の通行の…》 安全の確保、停車又は駐車の規制の励行及び道路における交通の安全と円滑に係るその他の指導に関する事務を行わせるため、交通巡視員を置く。 に規定する交通巡視員（以下「 警察官等 」という。）は、手信号その他の信号（以下「 手信号等 」という。）により交通整理を行なうことができる。この場合において、 警察官等 は、 道路 における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため特に必要があると認めるときは、 信号機 の表示する信号にかかわらず、これと異なる意味を表示する 手信号等 をすることができる。

2項 警察官は、 車両 等の通行が著しく停滞したことにより 道路 （高速 自動車 国道及び自動車専用道路を除く。第4項において同じ。）における交通が著しく混雑するおそれがある場合において、当該道路における交通の円滑を図るためやむを得ないと認めるときは、その現場における混雑を緩和するため必要な限度において、その現場に進行してくる車両等の通行を禁止し、若しくは制限し、その現場にある車両等の 運転 者に対し、当該車両等を後退させることを命じ、又は 第8条第1項 《歩行者等又は車両等は、道路標識等によりそ…》 の通行を禁止されている道路又はその部分を通行してはならない。 、第3章第1節、第3節若しくは第6節に規定する通行方法と異なる通行方法によるべきことを命ずることができる。

3項 警察官は、前項の規定による措置のみによつては、その現場における混雑を緩和することができないと認めるときは、その混雑を緩和するため必要な限度において、その現場にある関係者に対し必要な指示をすることができる。

4項 警察官は、 道路 の損壊、火災の発生その他の事情により道路において交通の危険が生ずるおそれがある場合において、当該道路における危険を防止するため緊急の必要があると認めるときは、必要な限度において、当該道路につき、1時、歩行者等又は 車両 等の通行を禁止し、又は制限することができる。

5項 第1項の 手信号等 の意味は、政令で定める。

7条 （信号機の信号等に従う義務）

1項 道路 を通行する歩行者等又は 車両 等は、 信号機 の表示する信号又は 警察官等 の 手信号等 （前条第1項後段の場合においては、当該手信号等）に従わなければならない。

8条 （通行の禁止等）

1項 歩行者等又は 車両 等は、 道路 標識等によりその通行を禁止されている道路又はその部分を通行してはならない。

2項 車両 は、警察署長が政令で定めるやむを得ない理由があると認めて許可をしたときは、前項の規定にかかわらず、 道路 標識等によりその通行を禁止されている道路又はその部分を通行することができる。

3項 警察署長は、前項の許可をしたときは、許可証を交付しなければならない。

4項 前項の規定により許可証の交付を受けた 車両 の 運転 者は、当該許可に係る通行中、当該許可証を携帯していなければならない。

5項 第2項の許可を与える場合において、必要があると認めるときは、警察署長は、当該許可に条件を付することができる。

6項 第3項の許可証の様式その他第2項の許可について必要な事項は、内閣府令で定める。

9条 （歩行者用道路を通行する車両の義務）

1項 車両 は、歩行者の通行の安全と円滑を図るため車両の通行が禁止されていることが 道路 標識等により表示されている道路（ 第13条の2 《歩行者用道路等の特例 歩行者用道路又は…》 その構造上車両等が入ることができないこととなつている道路を通行する歩行者等については、第10条から前条までの規定は、適用しない。 において「 歩行者用道路 」という。）を、前条第2項の許可を受け、又はその禁止の対象から除外されていることにより通行するときは、特に歩行者に注意して 徐行 しなければならない。

10条 （通行区分）

1項 歩行者等は、 歩道 又は歩行者等の通行に10分な幅員を有する 路側帯 （次項及び次条において「 歩道等 」という。）と 車道 の区別のない 道路 においては、道路の右側端に寄つて通行しなければならない。ただし、道路の右側端を通行することが危険であるときその他やむを得ないときは、道路の左側端に寄つて通行することができる。

2項 歩行者等は、 歩道 等と 車道 の区別のある 道路 においては、次の各号に掲げる場合を除き、歩道等を通行しなければならない。

1号 車道 を横断するとき。

2号 道路 工事等のため 歩道 等を通行することができないとき、その他やむを得ないとき。

3項 前項の規定により 歩道 を通行する歩行者等は、普通 自転車 通行指定部分（ 第63条の4第2項 《2 前項の場合において、普通自転車は、当…》 該歩道の中央から車道寄りの部分道路標識等により普通自転車が通行すべき部分として指定された部分以下この項において「普通自転車通行指定部分」という。があるときは、当該普通自転車通行指定部分を徐行しなければ に規定する普通自転車通行指定部分をいう。 第17条の2第2項 《2 前項の場合において、特例特定小型原動…》 機付自転車は、当該歩道の中央から車道寄りの部分普通自転車通行指定部分があるときは、当該普通自転車通行指定部分を徐行しなければならず、また、特例特定小型原動機付自転車の進行が歩行者の通行を妨げることとな において同じ。）があるときは、当該普通自転車通行指定部分をできるだけ避けて通行するように努めなければならない。

11条 （行列等の通行）

1項 学生生徒の隊列、葬列その他の 行列 （以下「 行列 」という。）及び歩行者の通行を妨げるおそれのある者で、政令で定めるものは、前条第2項の規定にかかわらず、 歩道 等と 車道 の区別のある 道路 においては、車道をその右側端（ 自転車道 が設けられている車道にあつては、自転車道以外の部分の右側端。次項において同じ。）に寄つて通行しなければならない。

2項 前項の政令で定める 行列 以外の行列は、前条第2項の規定にかかわらず、 歩道 等と 車道 の区別のある 道路 において、車道を通行することができる。この場合においては、車道の右側端に寄つて通行しなければならない。

3項 警察官は、 道路 における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要があると認めるときは、第1項の 行列 の指揮者に対し、区間を定めて当該行列が道路又は 車道 の左側端（ 自転車道 が設けられている車道にあつては、自転車道以外の部分の左側端）に寄つて通行すべきことを命ずることができる。

12条 （横断の方法）

1項 歩行者等は、 道路 を横断しようとするときは、 横断歩道 がある場所の付近においては、その横断歩道によつて道路を横断しなければならない。

2項 歩行者等は、 交差点 において 道路 標識等により斜めに道路を横断することができることとされている場合を除き、斜めに道路を横断してはならない。

13条 （横断の禁止の場所）

1項 歩行者等は、 車両 等の直前又は直後で 道路 を横断してはならない。ただし、 横断歩道 によつて道路を横断するとき、又は 信号機 の表示する信号若しくは 警察官等 の 手信号等 に従つて道路を横断するときは、この限りでない。

2項 歩行者等は、 道路 標識等によりその横断が禁止されている道路の部分においては、道路を横断してはならない。

13条の2 （歩行者用道路等の特例）

1項 歩行者用道路 又はその構造上 車両 等が入ることができないこととなつている 道路 を通行する歩行者等については、 第10条 《通行区分 歩行者等は、歩道又は歩行者等…》 の通行に10分な幅員を有する路側帯次項及び次条において「歩道等」という。と車道の区別のない道路においては、道路の右側端に寄つて通行しなければならない。 ただし、道路の右側端を通行することが危険であると から前条までの規定は、適用しない。

14条 （目が見えない者、幼児、高齢者等の保護）

1項 目が見えない者（目が見えない者に準ずる者を含む。以下同じ。）は、 道路 を通行するときは、政令で定めるつえを携え、又は政令で定める盲導犬を連れていなければならない。

2項 目が見えない者以外の者（耳が聞こえない者及び政令で定める程度の身体の障害のある者を除く。）は、政令で定めるつえを携え、又は政令で定める用具を付けた犬を連れて 道路 を通行してはならない。

3項 児童（6歳以上13歳未満の者をいう。以下同じ。）若しくは幼児（6歳未満の者をいう。以下同じ。）を保護する責任のある者は、交通のひんぱんな 道路 又は踏切若しくはその附近の道路において、児童若しくは幼児に遊戯をさせ、又は自ら若しくはこれに代わる監護者が付き添わないで幼児を歩行させてはならない。

4項 児童又は幼児が小学校、幼稚園、幼保連携型認定こども園その他の教育又は保育のための施設に通うため 道路 を通行している場合において、誘導、合図その他適当な措置をとることが必要と認められる場所については、 警察官等 その他その場所に居合わせた者は、これらの措置をとることにより、児童又は幼児が安全に道路を通行することができるように努めなければならない。

5項 高齢の歩行者、身体の障害のある歩行者その他の歩行者でその通行に支障のあるものが 道路 を横断し、又は横断しようとしている場合において、当該歩行者から申出があつたときその他必要があると認められるときは、 警察官等 その他その場所に居合わせた者は、誘導、合図その他適当な措置をとることにより、当該歩行者が安全に道路を横断することができるように努めなければならない。

14条の2 （歩行者と遠隔操作型小型車との関係）

1項 遠隔操作型小型車 は、遠隔操作により 道路 を通行する場合において、歩行者の通行を妨げることとなるときは、当該歩行者に進路を譲らなければならない。

14条の3 （遠隔操作型小型車の遠隔操作を行う者の義務）

1項 遠隔操作型小型車 （ 道路 を通行しているものに限る。）の遠隔操作を行う者は、当該遠隔操作型小型車について遠隔操作のための装置を確実に操作し、かつ、道路、交通及び当該遠隔操作型小型車の状況に応じ、他人に危害を及ぼさないような速度と方法で通行させなければならない。

14条の4 （移動用小型車等を通行させる者の義務）

1項 移動用小型車 又は 遠隔操作型小型車 を 道路 において通行させる者は、当該移動用小型車又は遠隔操作型小型車の見やすい箇所に内閣府令で定める様式の標識を付けなければならない。

15条 （通行方法の指示）

1項 警察官等 は、 第10条第1項 《歩行者等は、歩道又は歩行者等の通行に10…》 分な幅員を有する路側帯次項及び次条において「歩道等」という。と車道の区別のない道路においては、道路の右側端に寄つて通行しなければならない。 ただし、道路の右側端を通行することが危険であるときその他やむ 若しくは第2項、 第12条 《横断の方法 歩行者等は、道路を横断しよ…》 うとするときは、横断歩道がある場所の付近においては、その横断歩道によつて道路を横断しなければならない。 2 歩行者等は、交差点において道路標識等により斜めに道路を横断することができることとされている場 若しくは 第13条 《横断の禁止の場所 歩行者等は、車両等の…》 直前又は直後で道路を横断してはならない。 ただし、横断歩道によつて道路を横断するとき、又は信号機の表示する信号若しくは警察官等の手信号等に従つて道路を横断するときは、この限りでない。 2 歩行者等は、 の規定に違反して 道路 を通行している歩行者又はこれらの規定若しくは 第14条 《目が見えない者、幼児、高齢者等の保護 …》 目が見えない者目が見えない者に準ずる者を含む。以下同じ。は、道路を通行するときは、政令で定めるつえを携え、又は政令で定める盲導犬を連れていなければならない。 2 目が見えない者以外の者耳が聞こえない者 の二若しくは 第14条の3 《遠隔操作型小型車の遠隔操作を行う者の義務…》 遠隔操作型小型車道路を通行しているものに限る。の遠隔操作を行う者は、当該遠隔操作型小型車について遠隔操作のための装置を確実に操作し、かつ、道路、交通及び当該遠隔操作型小型車の状況に応じ、他人に危害 の規定に違反して道路を通行している 遠隔操作型小型車 の遠隔操作を行う者に対し、当該各条に規定する通行方法によるべきことを指示することができる。

15条の2 （遠隔操作型小型車に対する危険防止等の措置）

1項 警察官等 は、遠隔操作により 道路 を通行している 遠隔操作型小型車 が著しく道路における交通の危険を生じさせ、又は交通の妨害となるおそれがあり、かつ、急を要すると認めるときは、道路における交通の危険を防止し、又は交通の妨害を排除するため必要な限度において、当該遠隔操作型小型車を停止させ、又は移動させることができる。

15条の3 （遠隔操作による通行の届出）

1項 遠隔操作型小型車 （遠隔操作により 道路 において通行させるものに限る。以下この項及び次条において同じ。）の使用者は、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を当該遠隔操作型小型車を遠隔操作により通行させようとする場所を管轄する 公安委員会 に届け出なければならない。その届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

1号 遠隔操作型小型車 の使用者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

2号 遠隔操作型小型車 を遠隔操作により通行させようとする場所

3号 遠隔操作型小型車 の遠隔操作を行う場所の所在地及び連絡先並びに遠隔操作のための装置、人員その他の体制

4号 運送される人又は物の別及び当該人又は物の運送の方法

5号 非常停止装置の位置及び形状

6号 遠隔操作型小型車 の仕様に関する事項として内閣府令で定める事項

2項 前項の規定による届出には、当該届出をする者に係る住民票の写し又は登記事項証明書、当該届出に係る 遠隔操作型小型車 の仕様を示す書面その他の内閣府令で定める書類を添付しなければならない。

3項 公安委員会 は、第1項前段の規定による届出があつたときは、当該届出をした者を識別するための番号、記号その他の符号（次条において「 届出番号等 」という。）をその者に通知しなければならない。

15条の4 （届出番号等の表示義務）

1項 前条第1項前段の規定による届出をした 遠隔操作型小型車 の使用者は、内閣府令で定めるところにより、同条第3項の規定により通知された 届出番号等 を遠隔操作型小型車の見やすい箇所に表示しなければならない。

15条の5 （報告及び検査）

1項 公安委員会 は、この章の規定の施行に必要な限度において、 遠隔操作型小型車 の使用者に対し、遠隔操作型小型車の遠隔操作による 道路 における通行に関し報告若しくは資料の提出を求め、又は警察職員に、 第15条の3第1項第3号 《遠隔操作型小型車遠隔操作により道路におい…》 て通行させるものに限る。以下この項及び次条において同じ。の使用者は、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を当該遠隔操作型小型車を遠隔操作により通行させようとする場所を管轄する公安委員会に届け出 に規定する場所その他の遠隔操作型小型車の使用者の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

2項 前項の規定により警察職員が立ち入るときは、その身分を示す証票を携帯し、関係者に提示しなければならない。

3項 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

15条の6 （遠隔操作型小型車の使用者に対する指示）

1項 公安委員会 は、 遠隔操作型小型車 の使用者又はその使用する者が遠隔操作型小型車の遠隔操作による 道路 における通行に関しこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律の規定に基づく処分に違反した場合において、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要があると認めるときは、当該遠隔操作型小型車の使用者に対し、遠隔操作型小型車の遠隔操作による道路における通行に関し必要な措置をとるべきこと（措置をとるまでの間、遠隔操作型小型車の遠隔操作による道路の通行を停止させることを含む。）を指示することができる。

16条 （通則）

1項 道路 における 車両 及び 路面電車 の交通方法については、この章の定めるところによる。

2項 この章の規定の適用については、 自動車 又は 原動機付自転車 により他の 車両 を牽けん引する場合における当該牽けん引される車両は、その牽けん引する自動車又は原動機付自転車の一部とする。

3項 この章の規定のうち 交差点 における交通に係る規定は、 本線車道 を通行している 自動車 については、適用しない。

4項 この章の規定の適用については、 自転車道 が設けられている 道路 における自転車道と自転車道以外の 車道 の部分とは、それぞれ1の車道とする。

17条 （通行区分）

1項 車両 は、 歩道 又は 路側帯 （以下この条及び次条第1項において「 歩道等 」という。）と 車道 の区別のある 道路 においては、車道を通行しなければならない。ただし、道路外の施設又は場所に出入するためやむを得ない場合において歩道等を横断するとき、又は 第47条第3項 《3 車両は、車道の左側端に接して路側帯当…》 該路側帯における停車及び駐車を禁止することを表示する道路標示によつて区画されたもの及び政令で定めるものを除く。が設けられている場所において、停車し、又は駐車するときは、前2項の規定にかかわらず、政令で 若しくは 第48条 《停車又は駐車の方法の特例 車両は、道路…》 標識等により停車又は駐車の方法が指定されているときは、前条の規定にかかわらず、当該方法によつて停車し、又は駐車しなければならない。 罰則 第119条の2の4第1項第1号、同条第3項、第119条の3第1 の規定により歩道等で 停車 し、若しくは 駐車 するため必要な限度において歩道等を通行するときは、この限りでない。

2項 前項ただし書の場合において、 車両 は、 歩道 等に入る直前で1時停止し、かつ、歩行者の通行を妨げないようにしなければならない。

3項 特定小型 原動機付自転車 （原動機付自転車のうち 第2条第1項第10号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 道路 :dfn: 道路法1952年法律第180号第2条第1項に規定する道路、道路運送法1951年法律第183号第2条第8項に規定する自動車道及び一般 ロに該当するものをいう。以下同じ。）、二輪又は三輪の 自転車 その他車体の大きさ及び構造が 自転車道 における他の 車両 の通行を妨げるおそれのないものとして内閣府令で定める基準に該当する車両（これらの車両で側車付きのもの及び他の車両を牽けん引しているものを除く。）以外の車両は、自転車道を通行してはならない。ただし、 道路 外の施設又は場所に出入するためやむを得ないときは、自転車道を横断することができる。

4項 車両 は、 道路 （ 歩道 等と 車道 の区別のある道路においては、車道。以下第9節の二までにおいて同じ。）の中央（軌道が道路の側端に寄つて設けられている場合においては当該道路の軌道敷を除いた部分の中央とし、道路標識等による中央線が設けられているときはその中央線の設けられた道路の部分を中央とする。以下同じ。）から左の部分（以下「 左側部分 」という。）を通行しなければならない。

5項 車両 は、次の各号に掲げる場合においては、前項の規定にかかわらず、 道路 の中央から右の部分（以下「 右側部分 」という。）にその全部又は一部をはみ出して通行することができる。この場合において、車両は、第1号に掲げる場合を除き、そのはみ出し方ができるだけ少なくなるようにしなければならない。

1号 当該 道路 が一方通行（道路における 車両 の通行につき一定の方向にする通行が禁止されていることをいう。以下同じ。）となつているとき。

2号 当該 道路 の 左側部分 の幅員が当該 車両 の通行のため10分なものでないとき。

3号 当該 車両 が 道路 の損壊、道路工事その他の障害のため当該道路の 左側部分 を通行することができないとき。

4号 当該 道路 の 左側部分 の幅員が6メートルに満たない道路において、他の 車両 を追い越そうとするとき（当該道路の 右側部分 を見とおすことができ、かつ、反対の方向からの交通を妨げるおそれがない場合に限るものとし、道路標識等により 追越し のため右側部分にはみ出して通行することが禁止されている場合を除く。）。

5号 勾こう配の急な 道路 のまがりかど附近について、道路標識等により通行の方法が指定されている場合において、当該 車両 が当該指定に従い通行するとき。

6項 車両 は、 安全地帯 又は 道路 標識等により車両の通行の用に供しない部分であることが表示されているその他の道路の部分に入つてはならない。

17条の2 （特例特定小型原動機付自転車の歩道通行）

1項 特定小型 原動機付自転車 のうち、次の各号のいずれにも該当するもので、他の 車両 を牽けん引していないもの（遠隔操作により通行させることができるものを除く。以下この条及び次条において「 特例特定小型原動機付自転車 」という。）は、前条第1項の規定にかかわらず、 道路 標識等により 特例特定小型原動機付自転車 が 歩道 を通行することができることとされているときは、当該歩道を通行することができる。ただし、 警察官等 が歩行者の安全を確保するため必要があると認めて当該歩道を通行してはならない旨を指示したときは、この限りでない。

1号 歩道 等を通行する間、当該特定小型 原動機付自転車 が歩道等を通行することができるものであることを内閣府令で定める方法により表示していること。

2号 前号の規定による表示をしている場合においては、車体の構造上、 歩道 等における歩行者の通行を妨げるおそれのない速度として内閣府令で定める速度を超える速度を出すことができないものであること。

3号 前2号に規定するもののほか、車体の構造が 歩道 等における歩行者の通行を妨げるおそれのないものとして内閣府令で定める基準に該当すること。

2項 前項の場合において、 特例特定小型原動機付自転車 は、当該 歩道 の中央から 車道 寄りの部分（普通 自転車 通行指定部分があるときは、当該普通自転車通行指定部分）を 徐行 しなければならず、また、特例特定小型原動機付自転車の進行が歩行者の通行を妨げることとなるときは、1時停止しなければならない。ただし、普通自転車通行指定部分については、当該普通自転車通行指定部分を通行し、又は通行しようとする歩行者がないときは、歩道の状況に応じた安全な速度と方法で進行することができる。

17条の3 （特例特定小型原動機付自転車等の路側帯通行）

1項 特例特定小型原動機付自転車 及び 軽車両 は、 第17条第1項 《車両は、歩道又は路側帯以下この条及び次条…》 第1項において「歩道等」という。と車道の区別のある道路においては、車道を通行しなければならない。 ただし、道路外の施設又は場所に出入するためやむを得ない場合において歩道等を横断するとき、又は第47条第 の規定にかかわらず、著しく歩行者の通行を妨げることとなる場合を除き、 道路 の 左側部分 に設けられた 路側帯 （特例特定小型原動機付自転車及び軽車両の通行を禁止することを表示する道路標示によつて区画されたものを除く。）を通行することができる。

2項 前項の場合において、 特例特定小型原動機付自転車 及び 軽車両 は、歩行者の通行を妨げないような速度と方法で進行しなければならない。

18条 （左側寄り通行等）

1項 車両 （ トロリーバス を除く。）は、 車両通行帯 の設けられた 道路 を通行する場合を除き、 自動車 及び一般 原動機付自転車 （原動機付自転車のうち 第2条第1項第10号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 道路 :dfn: 道路法1952年法律第180号第2条第1項に規定する道路、道路運送法1951年法律第183号第2条第8項に規定する自動車道及び一般 イに該当するものをいう。以下同じ。）にあつては道路の左側に寄つて、特定小型原動機付自転車及び 軽車両 （以下「 特定小型原動機付自転車等 」という。）にあつては道路の左側端に寄つて、それぞれ当該道路を通行しなければならない。ただし、 追越し をするとき、 第25条第2項 《2 車両特定小型原動機付自転車等及びトロ…》 リーバスを除く。は、道路外に出るため右折するときは、あらかじめその前からできる限り道路の中央当該道路が一方通行となつているときは、当該道路の右側端に寄り、かつ、徐行しなければならない。 若しくは 第34条第2項 《2 自動車、一般原動機付自転車又はトロリ…》 ーバスは、右折するときは、あらかじめその前からできる限り道路の中央に寄り、かつ、交差点の中心の直近の内側道路標識等により通行すべき部分が指定されているときは、その指定された部分を徐行しなければならない 若しくは第4項の規定により道路の中央若しくは右側端に寄るとき、又は道路の状況その他の事情によりやむを得ないときは、この限りでない。

2項 車両 は、前項の規定により 歩道 と 車道 の区別のない 道路 を通行する場合その他の場合において、歩行者の側方を通過するときは、これとの間に安全な間隔を保ち、又は 徐行 しなければならない。

3項 車両 （ 特定小型原動機付自転車等 を除く。）は、当該車両と同1の方向に進行している特定小型原動機付自転車等（ 歩道 又は 自転車道 を通行しているものを除く。）の右側を通過する場合（当該特定小型原動機付自転車等を追い越す場合を除く。）において、当該車両と当該特定小型原動機付自転車等との間に10分な間隔がないときは、当該特定小型原動機付自転車等との間隔に応じた安全な速度で進行しなければならない。

4項 前項に規定する場合においては、当該 特定小型原動機付自転車等 は、できる限り 道路 の左側端に寄つて通行しなければならない。

19条 （軽車両の並進の禁止）

1項 軽車両 は、軽車両が並進することとなる場合においては、他の軽車両と並進してはならない。

20条 （車両通行帯）

1項 車両 は、 車両通行帯 の設けられた 道路 においては、道路の左側端から数えて一番目の車両通行帯を通行しなければならない。ただし、 自動車 （小型特殊自動車及び道路標識等によつて指定された自動車を除く。）は、当該道路の 左側部分 （当該道路が一方通行となつているときは、当該道路）に三以上の車両通行帯が設けられているときは、政令で定めるところにより、その速度に応じ、その最も右側の車両通行帯以外の車両通行帯を通行することができる。

2項 車両 は、 車両通行帯 の設けられた 道路 において、道路標識等により前項に規定する通行の区分と異なる通行の区分が指定されているときは、当該通行の区分に従い、当該車両通行帯を通行しなければならない。

3項 車両 は、 追越し をするとき、 第18条第4項 《4 前項に規定する場合においては、当該特…》 定小型原動機付自転車等は、できる限り道路の左側端に寄つて通行しなければならない。 、 第25条第1項 《車両は、道路外に出るため左折するときは、…》 あらかじめその前からできる限り道路の左側端に寄り、かつ、徐行しなければならない。 若しくは第2項、 第34条第1項 《車両は、左折するときは、あらかじめその前…》 からできる限り道路の左側端に寄り、かつ、できる限り道路の左側端に沿つて道路標識等により通行すべき部分が指定されているときは、その指定された部分を通行して徐行しなければならない。 から第5項まで若しくは 第35条の2 《環状交差点における左折等 車両は、環状…》 交差点において左折し、又は右折するときは、第34条第1項から第5項までの規定にかかわらず、あらかじめその前からできる限り道路の左側端に寄り、かつ、できる限り環状交差点の側端に沿つて道路標識等により通行 の規定により 道路 の左側端、中央若しくは右側端に寄るとき、 第35条第1項 《車両特定小型原動機付自転車等及び右折につ…》 き一般原動機付自転車が前条第5項本文の規定によることとされる交差点において左折又は右折をする一般原動機付自転車を除く。は、車両通行帯の設けられた道路において、道路標識等により交差点で進行する方向に関す の規定に従い通行するとき、 第26条の2第3項 《3 車両は、車両通行帯を通行している場合…》 において、その車両通行帯が当該車両通行帯を通行している車両の進路の変更の禁止を表示する道路標示によつて区画されているときは、次に掲げる場合を除き、その道路標示をこえて進路を変更してはならない。 1 第 の規定によりその通行している 車両通行帯 をそのまま通行するとき、 第40条第2項 《2 前項以外の場所において、緊急自動車が…》 接近してきたときは、車両は、道路の左側に寄つて、これに進路を譲らなければならない。 の規定により1時進路を譲るとき、又は道路の状況その他の事情によりやむを得ないときは、前2項の規定によらないことができる。この場合において、追越しをするときは、その通行している車両通行帯の直近の右側の車両通行帯を通行しなければならない。

20条の2 （路線バス等優先通行帯）

1項 道路 運送法第9条第1項に規定する一般乗合旅客 自動車 運送事業者による同法第5条第1項第3号に規定する路線定期運行の用に供する自動車その他の政令で定める自動車（以下この条において「 路線バス等 」という。）の優先通行帯であることが道路標識等により表示されている 車両通行帯 が設けられている道路においては、自動車（ 路線バス等 を除く。以下この条において同じ。）は、路線バス等が後方から接近してきた場合に当該道路における交通の混雑のため当該車両通行帯から出ることができないこととなるときは、当該車両通行帯を通行してはならず、また、当該車両通行帯を通行している場合において、後方から路線バス等が接近してきたときは、その正常な運行に支障を及ぼさないように、すみやかに当該車両通行帯の外に出なければならない。ただし、この法律の他の規定により通行すべきこととされている道路の部分が当該車両通行帯であるとき、又は道路の状況その他の事情によりやむを得ないときは、この限りでない。

2項 前条第1項本文の規定は、前項の 車両通行帯 の直近の右側の車両通行帯又は 道路 の部分を通行する 自動車 については、適用しない。

21条 （軌道敷内の通行）

1項 車両 （ トロリーバス を除く。以下この条及び次条第1項において同じ。）は、左折し、右折し、横断し、若しくは転回するため軌道敷を横切る場合又は危険防止のためやむを得ない場合を除き、軌道敷内を通行してはならない。

2項 車両 は、次の各号に掲げる場合においては、前項の規定にかかわらず、軌道敷内を通行することができる。この場合において、車両は、 路面電車 の通行を妨げてはならない。

1号 当該 道路 の 左側部分 から軌道敷を除いた部分の幅員が当該 車両 の通行のため10分なものでないとき。

2号 当該 車両 が、 道路 の損壊、道路工事その他の障害のため当該道路の 左側部分 から軌道敷を除いた部分を通行することができないとき。

3号 道路 標識等により軌道敷内を通行することができることとされている 自動車 が通行するとき。

3項 軌道敷内を通行する 車両 は、後方から 路面電車 が接近してきたときは、当該路面電車の正常な運行に支障を及ぼさないように、すみやかに軌道敷外に出るか、又は当該路面電車から必要な距離を保つようにしなければならない。

22条 （最高速度）

1項 車両 は、 道路 標識等によりその最高速度が指定されている道路においてはその最高速度を、その他の道路においては政令で定める最高速度をこえる速度で進行してはならない。

2項 路面電車 又は トロリーバス は、 軌道法 （1921年法律第76号） 第14条 《 軌道の建設、運輸、運転及係員に関する規…》 程は命令を以て之を定む （同法第31条において準用する場合を含む。 第62条 《整備不良車両の運転の禁止 車両等の使用…》 者その他車両等の装置の整備について責任を有する者又は運転者は、その装置が道路運送車両法第3章若しくはこれに基づく命令の規定同法の規定が適用されない自衛隊の使用する自動車については、自衛隊法1954年法 において同じ。）の規定に基づく命令で定める最高速度をこえない範囲内で 道路 標識等によりその最高速度が指定されている道路においてはその最高速度を、その他の道路においては当該命令で定める最高速度をこえる速度で進行してはならない。

22条の2 （最高速度違反行為に係る車両の使用者に対する指示）

1項 車両 の 運転 者が前条の規定に違反する行為（以下この条及び 第75条の2第1項 《公安委員会が自動車の使用者に対し次の表の…》 上欄に掲げる指示をした場合において、当該使用者に係る当該自動車につきその指示を受けた後1年以内にその指示の区分ごとに同表の下欄に掲げる違反行為が行われ、かつ、当該使用者が当該自動車を使用することについ において「 最高速度違反行為 」という。）を当該車両の使用者（当該車両の運転者であるものを除く。以下この条において同じ。）の業務に関してした場合において、当該 最高速度違反行為 に係る車両の使用者が当該車両につき最高速度違反行為を防止するため必要な運行の管理を行つていると認められないときは、当該車両の使用の本拠の位置を管轄する 公安委員会 は、当該車両の使用者に対し、最高速度違反行為となる運転が行われることのないよう運転者に指導し又は助言することその他最高速度違反行為を防止するため必要な措置をとることを指示することができる。

2項 前項の規定による指示に係る 車両 の使用者が 道路 運送法の規定による 自動車 運送事業者、 貨物利用運送事業法 （平成元年法律第82号）の規定による第2種貨物利用運送事業を経営する者又は 軌道法 の規定による軌道経営者（ トロリーバス を運行するものに限る。）である場合における当該指示は、 公安委員会 が当該事業を監督する行政庁とあらかじめ協議して定めたところによつてしなければならない。

23条 （最低速度）

1項 自動車 は、 道路 標識等によりその最低速度が指定されている道路（ 第75条の4 《最低速度 自動車は、法令の規定によりそ…》 の速度を減ずる場合及び危険を防止するためやむを得ない場合を除き、高速自動車国道の本線車道政令で定めるものを除く。においては、道路標識等により自動車の最低速度が指定されている区間にあつてはその最低速度に に規定する高速自動車国道の 本線車道 を除く。）においては、法令の規定により速度を減ずる場合及び危険を防止するためやむを得ない場合を除き、その最低速度に達しない速度で進行してはならない。

24条 （急ブレーキの禁止）

1項 車両 等の 運転 者は、危険を防止するためやむを得ない場合を除き、その車両等を急に停止させ、又はその速度を急激に減ずることとなるような急ブレーキをかけてはならない。

25条 （道路外に出る場合の方法）

1項 車両 は、 道路 外に出るため左折するときは、あらかじめその前からできる限り道路の左側端に寄り、かつ、 徐行 しなければならない。

2項 車両 （ 特定小型原動機付自転車等 及び トロリーバス を除く。）は、 道路 外に出るため右折するときは、あらかじめその前からできる限り道路の中央（当該道路が一方通行となつているときは、当該道路の右側端）に寄り、かつ、 徐行 しなければならない。

3項 道路 外に出るため左折又は右折をしようとする 車両 が、前2項の規定により、それぞれ道路の左側端、中央又は右側端に寄ろうとして手又は方向指示器による合図をした場合においては、その後方にある車両は、その速度又は方向を急に変更しなければならないこととなる場合を除き、当該合図をした車両の進路の変更を妨げてはならない。

25条の2 （横断等の禁止）

1項 車両 は、歩行者又は他の車両等の正常な交通を妨害するおそれがあるときは、 道路 外の施設若しくは場所に出入するための左折若しくは右折をし、横断し、転回し、又は後退してはならない。

2項 車両 は、 道路 標識等により横断、転回又は後退が禁止されている道路の部分においては、当該禁止された行為をしてはならない。

26条 （車間距離の保持）

1項 車両 等は、同1の進路を進行している他の車両等の直後を進行するときは、その直前の車両等が急に停止したときにおいてもこれに追突するのを避けることができるため必要な距離を、これから保たなければならない。

26条の2 （進路の変更の禁止）

1項 車両 は、みだりにその進路を変更してはならない。

2項 車両 は、進路を変更した場合にその変更した後の進路と同1の進路を後方から進行してくる車両等の速度又は方向を急に変更させることとなるおそれがあるときは、進路を変更してはならない。

3項 車両 は、 車両通行帯 を通行している場合において、その車両通行帯が当該車両通行帯を通行している車両の進路の変更の禁止を表示する 道路 標示によつて区画されているときは、次に掲げる場合を除き、その道路標示をこえて進路を変更してはならない。

1号 第40条 《緊急自動車の優先 交差点又はその附近に…》 おいて、緊急自動車が接近してきたときは、路面電車は交差点を避けて、車両緊急自動車を除く。以下この条において同じ。は交差点を避け、かつ、道路の左側一方通行となつている道路においてその左側に寄ることが緊急 の規定により 道路 の左側若しくは右側に寄るとき、又は道路の損壊、道路工事その他の障害のためその通行している 車両通行帯 を通行することができないとき。

2号 第40条 《緊急自動車の優先 交差点又はその附近に…》 おいて、緊急自動車が接近してきたときは、路面電車は交差点を避けて、車両緊急自動車を除く。以下この条において同じ。は交差点を避け、かつ、道路の左側一方通行となつている道路においてその左側に寄ることが緊急 の規定に従うため、又は 道路 の損壊、道路工事その他の障害のため、通行することができなかつた 車両通行帯 を通行の区分に関する規定に従つて通行しようとするとき。

27条 （他の車両に追いつかれた車両の義務）

1項 車両 （ 道路 運送法第9条第1項に規定する一般乗合旅客 自動車 運送事業者による同法第5条第1項第3号に規定する路線定期運行又は同法第3条第2号に掲げる特定旅客自動車運送事業の用に供する自動車（以下「 乗合自動車 」という。）及び トロリーバス を除く。）は、 第22条第1項 《車両は、道路標識等によりその最高速度が指…》 定されている道路においてはその最高速度を、その他の道路においては政令で定める最高速度をこえる速度で進行してはならない。 の規定に基づく政令で定める 最高速度 （以下この条において「 最高速度 」という。）が高い車両に追いつかれたときは、その追いついた車両が当該車両の 追越し を終わるまで速度を増してはならない。最高速度が同じであるか又は低い車両に追いつかれ、かつ、その追いついた車両の速度よりもおそい速度で引き続き進行しようとするときも、同様とする。

2項 車両 （ 乗合自動車 及び トロリーバス を除く。）は、 車両通行帯 の設けられた 道路 を通行する場合を除き、 最高速度 が高い車両に追いつかれ、かつ、道路の中央（当該道路が一方通行となつているときは、当該道路の右側端。以下この項において同じ。）との間にその追いついた車両が通行するのに10分な余地がない場合においては、 第18条第1項 《車両トロリーバスを除く。は、車両通行帯の…》 設けられた道路を通行する場合を除き、自動車及び一般原動機付自転車原動機付自転車のうち第2条第1項第10号イに該当するものをいう。以下同じ。にあつては道路の左側に寄つて、特定小型原動機付自転車及び軽車両 の規定にかかわらず、できる限り道路の左側端に寄つてこれに進路を譲らなければならない。最高速度が同じであるか又は低い車両に追いつかれ、かつ、道路の中央との間にその追いついた車両が通行するのに10分な余地がない場合において、その追いついた車両の速度よりもおそい速度で引き続き進行しようとするときも、同様とする。

28条 （追越しの方法）

1項 車両 は、他の車両を追い越そうとするときは、その追い越されようとする車両（以下この節において「 前車 」という。）の右側を通行しなければならない。

2項 車両 は、他の車両を追い越そうとする場合において、 前車 が 第25条第2項 《2 車両特定小型原動機付自転車等及びトロ…》 リーバスを除く。は、道路外に出るため右折するときは、あらかじめその前からできる限り道路の中央当該道路が一方通行となつているときは、当該道路の右側端に寄り、かつ、徐行しなければならない。 又は 第34条第2項 《2 自動車、一般原動機付自転車又はトロリ…》 ーバスは、右折するときは、あらかじめその前からできる限り道路の中央に寄り、かつ、交差点の中心の直近の内側道路標識等により通行すべき部分が指定されているときは、その指定された部分を徐行しなければならない 若しくは第4項の規定により 道路 の中央又は右側端に寄つて通行しているときは、前項の規定にかかわらず、その左側を通行しなければならない。

3項 車両 は、 路面電車 を追い越そうとするときは、当該車両が追いついた路面電車の左側を通行しなければならない。ただし、軌道が 道路 の左側端に寄つて設けられているときは、この限りでない。

4項 前3項の場合においては、 追越し をしようとする 車両 （次条において「 後車 」という。）は、反対の方向又は後方からの交通及び 前車 又は 路面電車 の前方の交通にも10分に注意し、かつ、前車又は路面電車の速度及び進路並びに 道路 の状況に応じて、できる限り安全な速度と方法で進行しなければならない。

29条 （追越しを禁止する場合）

1項 後車 は、 前車 が他の 自動車 又は トロリーバス を追い越そうとしているときは、 追越し を始めてはならない。

30条 （追越しを禁止する場所）

1項 車両 は、 道路 標識等により 追越し が禁止されている道路の部分及び次に掲げるその他の道路の部分においては、他の車両（ 特定小型原動機付自転車等 を除く。）を追い越すため、進路を変更し、又は 前車 の側方を通過してはならない。

1号 道路 の曲がり角付近、上り坂の頂上付近又は勾配の急な下り坂

2号 トンネル（ 車両通行帯 の設けられた 道路 以外の道路の部分に限る。）

3号 交差点 （当該 車両 が 第36条第2項 《2 車両等は、交通整理の行なわれていない…》 交差点においては、その通行している道路が優先道路道路標識等により優先道路として指定されているもの及び当該交差点において当該道路における車両の通行を規制する道路標識等による中央線又は車両通行帯が設けられ に規定する優先 道路 を通行している場合における当該優先道路にある交差点を除く。）、踏切、 横断歩道 又は 自転車横断帯 及びこれらの手前の側端から前に30メートル以内の部分

31条 （停車中の路面電車がある場合の停止又は徐行）

1項 車両 は、乗客の乗降のため 停車 中の 路面電車 に追いついたときは、当該路面電車の乗客が乗降を終わり、又は当該路面電車から降りた者で当該車両の前方において当該路面電車の左側を横断し、若しくは横断しようとしているものがいなくなるまで、当該路面電車の後方で停止しなければならない。ただし、路面電車に乗降する者の安全を図るため設けられた 安全地帯 があるとき、又は当該路面電車に乗降する者がいない場合において当該路面電車の左側に当該路面電車から1・5メートル以上の間隔を保つことができるときは、 徐行 して当該路面電車の左側を通過することができる。

31条の2 （乗合自動車の発進の保護）

1項 停留所において乗客の乗降のため 停車 していた 乗合自動車 が発進するため進路を変更しようとして手又は方向指示器により合図をした場合においては、その後方にある 車両 は、その速度又は方向を急に変更しなければならないこととなる場合を除き、当該合図をした乗合自動車の進路の変更を妨げてはならない。

32条 （割込み等の禁止）

1項 車両 は、法令の規定若しくは警察官の命令により、又は危険を防止するため、停止し、若しくは停止しようとして 徐行 している車両等又はこれらに続いて停止し、若しくは徐行している車両等に追いついたときは、その前方にある車両等の側方を通過して当該車両等の前方に割り込み、又はその前方を横切つてはならない。

33条 （踏切の通過）

1項 車両 等は、踏切を通過しようとするときは、踏切の直前（ 道路 標識等による停止線が設けられているときは、その停止線の直前。以下この項において同じ。）で停止し、かつ、安全であることを確認した後でなければ進行してはならない。ただし、 信号機 の表示する信号に従うときは、踏切の直前で停止しないで進行することができる。

2項 車両 等は、踏切を通過しようとする場合において、踏切の遮しや断機が閉じようとし、若しくは閉じている間又は踏切の警報機が警報している間は、当該踏切に入つてはならない。

3項 車両 等の 運転 者は、故障その他の理由により踏切において当該車両等を運転することができなくなつたときは、直ちに非常信号を行う等踏切に故障その他の理由により停止している車両等があることを鉄道若しくは軌道の係員又は警察官に知らせるための措置を講ずるとともに、当該車両等を踏切以外の場所に移動するため必要な措置を講じなければならない。

34条 （左折又は右折）

1項 車両 は、左折するときは、あらかじめその前からできる限り 道路 の左側端に寄り、かつ、できる限り道路の左側端に沿つて（道路標識等により通行すべき部分が指定されているときは、その指定された部分を通行して） 徐行 しなければならない。

2項 自動車 、一般 原動機付自転車 又は トロリーバス は、右折するときは、あらかじめその前からできる限り 道路 の中央に寄り、かつ、 交差点 の中心の直近の内側（道路標識等により通行すべき部分が指定されているときは、その指定された部分）を 徐行 しなければならない。

3項 特定小型原動機付自転車等 は、右折するときは、あらかじめその前からできる限り 道路 の左側端に寄り、かつ、 交差点 の側端に沿つて 徐行 しなければならない。

4項 自動車 、一般 原動機付自転車 又は トロリーバス は、一方通行となつている 道路 において右折するときは、第2項の規定にかかわらず、あらかじめその前からできる限り道路の右側端に寄り、かつ、 交差点 の中心の内側（道路標識等により通行すべき部分が指定されているときは、その指定された部分）を 徐行 しなければならない。

5項 一般 原動機付自転車 は、第2項及び前項の規定にかかわらず、 道路 標識等により交通整理の行われている 交差点 における一般原動機付自転車の右折につき交差点の側端に沿つて通行すべきことが指定されている道路及び道路の 左側部分 （一方通行となつている道路にあつては、道路）に 車両通行帯 が三以上設けられているその他の道路（以下この項において「 多通行帯道路 」という。）において右折するとき（交通整理の行われている交差点において右折する場合に限る。）は、あらかじめその前からできる限り道路の左側端に寄り、かつ、交差点の側端に沿つて 徐行 しなければならない。ただし、 多通行帯道路 において、交通整理の行われている交差点における一般原動機付自転車の右折につきあらかじめ道路の中央又は右側端に寄るべきことが道路標識等により指定されているときは、この限りでない。

6項 左折又は右折しようとする 車両 が、前各項の規定により、それぞれ 道路 の左側端、中央又は右側端に寄ろうとして手又は方向指示器による合図をした場合においては、その後方にある車両は、その速度又は方向を急に変更しなければならないこととなる場合を除き、当該合図をした車両の進路の変更を妨げてはならない。

35条 （指定通行区分）

1項 車両 （ 特定小型原動機付自転車等 及び右折につき一般 原動機付自転車 が前条第5項本文の規定によることとされる 交差点 において左折又は右折をする一般原動機付自転車を除く。）は、 車両通行帯 の設けられた 道路 において、道路標識等により交差点で進行する方向に関する通行の区分が指定されているときは、同条第1項、第2項及び第4項の規定にかかわらず、当該通行の区分に従い当該車両通行帯を通行しなければならない。ただし、 第40条 《緊急自動車の優先 交差点又はその附近に…》 おいて、緊急自動車が接近してきたときは、路面電車は交差点を避けて、車両緊急自動車を除く。以下この条において同じ。は交差点を避け、かつ、道路の左側一方通行となつている道路においてその左側に寄ることが緊急 の規定に従うため、又は道路の損壊、道路工事その他の障害のためやむを得ないときは、この限りでない。

2項 前条第6項の規定は、 車両 が前項の通行の区分に従い通行するため進路を変更しようとして手又は方向指示器による合図をした場合について準用する。

35条の2 （環状交差点における左折等）

1項 車両 は、環状 交差点 において左折し、又は右折するときは、 第34条第1項 《車両は、左折するときは、あらかじめその前…》 からできる限り道路の左側端に寄り、かつ、できる限り道路の左側端に沿つて道路標識等により通行すべき部分が指定されているときは、その指定された部分を通行して徐行しなければならない。 から第5項までの規定にかかわらず、あらかじめその前からできる限り 道路 の左側端に寄り、かつ、できる限り環状交差点の側端に沿つて（道路標識等により通行すべき部分が指定されているときは、その指定された部分を通行して） 徐行 しなければならない。

2項 車両 は、環状 交差点 において直進し、又は転回するときは、あらかじめその前からできる限り 道路 の左側端に寄り、かつ、できる限り環状交差点の側端に沿つて（道路標識等により通行すべき部分が指定されているときは、その指定された部分を通行して） 徐行 しなければならない。

36条 （交差点における他の車両等との関係等）

1項 車両 等は、交通整理の行なわれていない 交差点 においては、次項の規定が適用される場合を除き、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に掲げる車両等の 進行妨害 をしてはならない。

1号 車両 である場合その通行している 道路 と交差する道路（以下「 交差道路 」という。）を左方から進行してくる車両及び 交差道路 を通行する 路面電車

2号 路面電車 である場合 交差道路 を左方から進行してくる路面電車

2項 車両 等は、交通整理の行なわれていない 交差点 においては、その通行している 道路 が優先道路（道路標識等により優先道路として指定されているもの及び当該交差点において当該道路における車両の通行を規制する道路標識等による中央線又は 車両通行帯 が設けられている道路をいう。以下同じ。）である場合を除き、 交差道路 が優先道路であるとき、又はその通行している道路の幅員よりも交差道路の幅員が明らかに広いものであるときは、当該交差道路を通行する車両等の 進行妨害 をしてはならない。

3項 車両 等（優先 道路 を通行している車両等を除く。）は、交通整理の行なわれていない 交差点 に入ろうとする場合において、 交差道路 が優先道路であるとき、又はその通行している道路の幅員よりも交差道路の幅員が明らかに広いものであるときは、 徐行 しなければならない。

4項 車両 等は、 交差点 に入ろうとし、及び交差点内を通行するときは、当該交差点の状況に応じ、 交差道路 を通行する車両等、反対方向から進行してきて右折する車両等及び当該交差点又はその直近で 道路 を横断する歩行者に特に注意し、かつ、できる限り安全な速度と方法で進行しなければならない。

37条

1項 車両 等は、 交差点 で右折する場合において、当該交差点において直進し、又は左折しようとする車両等があるときは、当該車両等の 進行妨害 をしてはならない。

37条の2 （環状交差点における他の車両等との関係等）

1項 車両 等は、環状 交差点 においては、 第36条第1項 《車両等は、交通整理の行なわれていない交差…》 点においては、次項の規定が適用される場合を除き、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に掲げる車両等の進行妨害をしてはならない。 1 車両である場合 その通行している道路と交差する道路以下「交差道路」と 及び第2項並びに前条の規定にかかわらず、当該環状交差点内を通行する車両等の 進行妨害 をしてはならない。

2項 車両 等は、環状 交差点 に入ろうとするときは、 第36条第3項 《3 車両等優先道路を通行している車両等を…》 除く。は、交通整理の行なわれていない交差点に入ろうとする場合において、交差道路が優先道路であるとき、又はその通行している道路の幅員よりも交差道路の幅員が明らかに広いものであるときは、徐行しなければなら の規定にかかわらず、 徐行 しなければならない。

3項 車両 等は、環状 交差点 に入ろうとし、及び環状交差点内を通行するときは、 第36条第4項 《4 車両等は、交差点に入ろうとし、及び交…》 差点内を通行するときは、当該交差点の状況に応じ、交差道路を通行する車両等、反対方向から進行してきて右折する車両等及び当該交差点又はその直近で道路を横断する歩行者に特に注意し、かつ、できる限り安全な速度 の規定にかかわらず、当該環状交差点の状況に応じ、当該環状交差点に入ろうとする車両等、当該環状交差点内を通行する車両等及び当該環状交差点又はその直近で 道路 を横断する歩行者に特に注意し、かつ、できる限り安全な速度と方法で進行しなければならない。

38条 （横断歩道等における歩行者等の優先）

1項 車両 等は、 横断歩道 又は 自転車横断帯 （以下この条において「 横断 歩道 等 」という。）に接近する場合には、当該横断歩道等を通過する際に当該横断歩道等によりその進路の前方を横断しようとする歩行者又は 自転車 （以下この条において「 歩行者等 」という。）がないことが明らかな場合を除き、当該横断歩道等の直前（ 道路 標識等による停止線が設けられているときは、その停止線の直前。以下この項において同じ。）で停止することができるような速度で進行しなければならない。この場合において、横断歩道等によりその進路の前方を横断し、又は横断しようとする 歩行者等 があるときは、当該横断歩道等の直前で1時停止し、かつ、その通行を妨げないようにしなければならない。

2項 車両 等は、 横断歩道 等（当該車両等が通過する際に 信号機 の表示する信号又は 警察官等 の 手信号等 により当該横断歩道等による 歩行者等 の横断が禁止されているものを除く。次項において同じ。）又はその手前の直前で停止している車両等がある場合において、当該停止している車両等の側方を通過してその前方に出ようとするときは、その前方に出る前に1時停止しなければならない。

3項 車両 等は、 横断歩道 等及びその手前の側端から前に30メートル以内の 道路 の部分においては、 第30条第3号 《追越しを禁止する場所 第30条 車両は、…》 道路標識等により追越しが禁止されている道路の部分及び次に掲げるその他の道路の部分においては、他の車両特定小型原動機付自転車等を除く。を追い越すため、進路を変更し、又は前車の側方を通過してはならない。 の規定に該当する場合のほか、その前方を進行している他の車両等（ 特定小型原動機付自転車等 を除く。）の側方を通過してその前方に出てはならない。

38条の2 （横断歩道のない交差点における歩行者の優先）

1項 車両 等は、 交差点 又はその直近で 横断歩道 の設けられていない場所において歩行者が 道路 を横断しているときは、その歩行者の通行を妨げてはならない。

39条 （緊急自動車の通行区分等）

1項 緊急 自動車 （消防用自動車、救急用自動車その他の政令で定める自動車で、当該緊急用務のため、政令で定めるところにより、 運転 中のものをいう。以下同じ。）は、 第17条第5項 《5 車両は、次の各号に掲げる場合において…》 は、前項の規定にかかわらず、道路の中央から右の部分以下「右側部分」という。にその全部又は一部をはみ出して通行することができる。 この場合において、車両は、第1号に掲げる場合を除き、そのはみ出し方ができ に規定する場合のほか、 追越し をするためその他やむを得ない必要があるときは、同条第4項の規定にかかわらず、 道路 の 右側部分 にその全部又は一部をはみ出して通行することができる。

2項 緊急 自動車 は、法令の規定により停止しなければならない場合においても、停止することを要しない。この場合においては、他の交通に注意して 徐行 しなければならない。

40条 （緊急自動車の優先）

1項 交差点 又はその附近において、緊急 自動車 が接近してきたときは、 路面電車 は交差点を避けて、 車両 （緊急自動車を除く。以下この条において同じ。）は交差点を避け、かつ、 道路 の左側（一方通行となつている道路においてその左側に寄ることが緊急自動車の通行を妨げることとなる場合にあつては、道路の右側。次項において同じ。）に寄つて1時停止しなければならない。

2項 前項以外の場所において、緊急 自動車 が接近してきたときは、 車両 は、 道路 の左側に寄つて、これに進路を譲らなければならない。

41条 （緊急自動車等の特例）

1項 緊急 自動車 については、 第8条第1項 《歩行者等又は車両等は、道路標識等によりそ…》 の通行を禁止されている道路又はその部分を通行してはならない。 、 第17条第6項 《6 車両は、安全地帯又は道路標識等により…》 車両の通行の用に供しない部分であることが表示されているその他の道路の部分に入つてはならない。 、 第18条第1項 《車両トロリーバスを除く。は、車両通行帯の…》 設けられた道路を通行する場合を除き、自動車及び一般原動機付自転車原動機付自転車のうち第2条第1項第10号イに該当するものをいう。以下同じ。にあつては道路の左側に寄つて、特定小型原動機付自転車及び軽車両 から第3項まで、 第20条第1項 《車両は、車両通行帯の設けられた道路におい…》 ては、道路の左側端から数えて一番目の車両通行帯を通行しなければならない。 ただし、自動車小型特殊自動車及び道路標識等によつて指定された自動車を除く。は、当該道路の左側部分当該道路が一方通行となつている 及び第2項、 第20条 《車両通行帯 車両は、車両通行帯の設けら…》 れた道路においては、道路の左側端から数えて一番目の車両通行帯を通行しなければならない。 ただし、自動車小型特殊自動車及び道路標識等によつて指定された自動車を除く。は、当該道路の左側部分当該道路が一方通 の二、 第25条第1項 《車両は、道路外に出るため左折するときは、…》 あらかじめその前からできる限り道路の左側端に寄り、かつ、徐行しなければならない。 及び第2項、 第25条の2第2項 《2 車両は、道路標識等により横断、転回又…》 は後退が禁止されている道路の部分においては、当該禁止された行為をしてはならない。 、 第26条の2第3項 《3 車両は、車両通行帯を通行している場合…》 において、その車両通行帯が当該車両通行帯を通行している車両の進路の変更の禁止を表示する道路標示によつて区画されているときは、次に掲げる場合を除き、その道路標示をこえて進路を変更してはならない。 1 第 、 第29条 《追越しを禁止する場合 後車は、前車が他…》 の自動車又はトロリーバスを追い越そうとしているときは、追越しを始めてはならない。 罰則 第119条第1項第6号 、 第30条 《追越しを禁止する場所 車両は、道路標識…》 等により追越しが禁止されている道路の部分及び次に掲げるその他の道路の部分においては、他の車両特定小型原動機付自転車等を除く。を追い越すため、進路を変更し、又は前車の側方を通過してはならない。 1 道路 、 第34条第1項 《車両は、左折するときは、あらかじめその前…》 からできる限り道路の左側端に寄り、かつ、できる限り道路の左側端に沿つて道路標識等により通行すべき部分が指定されているときは、その指定された部分を通行して徐行しなければならない。 、第2項及び第4項、 第35条第1項 《車両特定小型原動機付自転車等及び右折につ…》 き一般原動機付自転車が前条第5項本文の規定によることとされる交差点において左折又は右折をする一般原動機付自転車を除く。は、車両通行帯の設けられた道路において、道路標識等により交差点で進行する方向に関す 並びに 第38条第1項 《車両等は、横断歩道又は自転車横断帯以下こ…》 の条において「横断歩道等」という。に接近する場合には、当該横断歩道等を通過する際に当該横断歩道等によりその進路の前方を横断しようとする歩行者又は自転車以下この条において「歩行者等」という。がないことが 前段及び第3項の規定は、適用しない。

2項 前項に規定するもののほか、 第22条 《最高速度 車両は、道路標識等によりその…》 最高速度が指定されている道路においてはその最高速度を、その他の道路においては政令で定める最高速度をこえる速度で進行してはならない。 2 路面電車又はトロリーバスは、軌道法1921年法律第76号第14条 の規定に違反する 車両 等を取り締まる場合における緊急 自動車 については、同条の規定は、適用しない。

3項 もつぱら交通の取締りに従事する 自動車 で内閣府令で定めるものについては、 第18条第1項 《車両トロリーバスを除く。は、車両通行帯の…》 設けられた道路を通行する場合を除き、自動車及び一般原動機付自転車原動機付自転車のうち第2条第1項第10号イに該当するものをいう。以下同じ。にあつては道路の左側に寄つて、特定小型原動機付自転車及び軽車両 、 第20条第1項 《車両は、車両通行帯の設けられた道路におい…》 ては、道路の左側端から数えて一番目の車両通行帯を通行しなければならない。 ただし、自動車小型特殊自動車及び道路標識等によつて指定された自動車を除く。は、当該道路の左側部分当該道路が一方通行となつている 及び第2項、 第20条 《車両通行帯 車両は、車両通行帯の設けら…》 れた道路においては、道路の左側端から数えて一番目の車両通行帯を通行しなければならない。 ただし、自動車小型特殊自動車及び道路標識等によつて指定された自動車を除く。は、当該道路の左側部分当該道路が一方通 の二並びに 第25条の2第2項 《2 車両は、道路標識等により横断、転回又…》 は後退が禁止されている道路の部分においては、当該禁止された行為をしてはならない。 の規定は、適用しない。

4項 政令で定めるところにより 道路 の維持、修繕等のための作業に従事している場合における道路維持作業用 自動車 （専ら道路の維持、修繕等のために使用する自動車で政令で定めるものをいう。以下 第75条の9 《緊急自動車等の特例 緊急自動車又は第4…》 1条第3項の内閣府令で定める専ら交通の取締りに従事する自動車については、第75条の五、第75条の七及び前条の規定は、適用しない。 2 政令で定めるところにより道路の維持、修繕等のための作業に従事してい において同じ。）については、 第17条第4項 《4 車両は、道路歩道等と車道の区別のある…》 道路においては、車道。以下第9節の二までにおいて同じ。の中央軌道が道路の側端に寄つて設けられている場合においては当該道路の軌道敷を除いた部分の中央とし、道路標識等による中央線が設けられているときはその 及び第6項、 第18条第1項 《車両トロリーバスを除く。は、車両通行帯の…》 設けられた道路を通行する場合を除き、自動車及び一般原動機付自転車原動機付自転車のうち第2条第1項第10号イに該当するものをいう。以下同じ。にあつては道路の左側に寄つて、特定小型原動機付自転車及び軽車両 、 第20条第1項 《車両は、車両通行帯の設けられた道路におい…》 ては、道路の左側端から数えて一番目の車両通行帯を通行しなければならない。 ただし、自動車小型特殊自動車及び道路標識等によつて指定された自動車を除く。は、当該道路の左側部分当該道路が一方通行となつている 及び第2項、 第20条 《車両通行帯 車両は、車両通行帯の設けら…》 れた道路においては、道路の左側端から数えて一番目の車両通行帯を通行しなければならない。 ただし、自動車小型特殊自動車及び道路標識等によつて指定された自動車を除く。は、当該道路の左側部分当該道路が一方通 の二、 第23条 《最低速度 自動車は、道路標識等によりそ…》 の最低速度が指定されている道路第75条の4に規定する高速自動車国道の本線車道を除く。においては、法令の規定により速度を減ずる場合及び危険を防止するためやむを得ない場合を除き、その最低速度に達しない速度 並びに 第25条の2第2項 《2 車両は、道路標識等により横断、転回又…》 は後退が禁止されている道路の部分においては、当該禁止された行為をしてはならない。 の規定は、適用しない。

41条の2 （消防用車両の優先等）

1項 交差点 又はその付近において、消防用 車両 （消防用 自動車 以外の消防の用に供する車両で、消防用務のため、政令で定めるところにより、 運転 中のものをいう。以下この条及び 第75条の22第2項 《2 特定自動運行主任者は、特定自動運行が…》 終了した場合において、当該特定自動運行用自動車に緊急自動車若しくは消防用車両が接近し、又は当該特定自動運行用自動車の付近に緊急自動車若しくは消防用車両があるときは、直ちに、当該特定自動運行用自動車が当 において同じ。）が接近してきたときは、車両等（車両にあつては、緊急自動車及び消防用車両を除く。）は、交差点を避けて1時停止しなければならない。

2項 前項以外の場所において、消防用 車両 が接近してきたときは、車両（緊急 自動車 及び消防用車両を除く。）は、当該消防用車両の通行を妨げてはならない。

3項 第39条 《緊急自動車の通行区分等 緊急自動車消防…》 用自動車、救急用自動車その他の政令で定める自動車で、当該緊急用務のため、政令で定めるところにより、運転中のものをいう。以下同じ。は、第17条第5項に規定する場合のほか、追越しをするためその他やむを得な の規定は、消防用 車両 について準用する。

4項 消防用 車両 については、 第8条第1項 《歩行者等又は車両等は、道路標識等によりそ…》 の通行を禁止されている道路又はその部分を通行してはならない。 、 第17条第6項 《6 車両は、安全地帯又は道路標識等により…》 車両の通行の用に供しない部分であることが表示されているその他の道路の部分に入つてはならない。 、 第18条 《左側寄り通行等 車両トロリーバスを除く…》 。は、車両通行帯の設けられた道路を通行する場合を除き、自動車及び一般原動機付自転車原動機付自転車のうち第2条第1項第10号イに該当するものをいう。以下同じ。にあつては道路の左側に寄つて、特定小型原動機 、 第20条第1項 《車両は、車両通行帯の設けられた道路におい…》 ては、道路の左側端から数えて一番目の車両通行帯を通行しなければならない。 ただし、自動車小型特殊自動車及び道路標識等によつて指定された自動車を除く。は、当該道路の左側部分当該道路が一方通行となつている 及び第2項、 第25条第1項 《車両は、道路外に出るため左折するときは、…》 あらかじめその前からできる限り道路の左側端に寄り、かつ、徐行しなければならない。 及び第2項、 第25条の2第2項 《2 車両は、道路標識等により横断、転回又…》 は後退が禁止されている道路の部分においては、当該禁止された行為をしてはならない。 、 第26条の2第3項 《3 車両は、車両通行帯を通行している場合…》 において、その車両通行帯が当該車両通行帯を通行している車両の進路の変更の禁止を表示する道路標示によつて区画されているときは、次に掲げる場合を除き、その道路標示をこえて進路を変更してはならない。 1 第 、 第29条 《追越しを禁止する場合 後車は、前車が他…》 の自動車又はトロリーバスを追い越そうとしているときは、追越しを始めてはならない。 罰則 第119条第1項第6号 、 第30条 《追越しを禁止する場所 車両は、道路標識…》 等により追越しが禁止されている道路の部分及び次に掲げるその他の道路の部分においては、他の車両特定小型原動機付自転車等を除く。を追い越すため、進路を変更し、又は前車の側方を通過してはならない。 1 道路 、 第34条第1項 《車両は、左折するときは、あらかじめその前…》 からできる限り道路の左側端に寄り、かつ、できる限り道路の左側端に沿つて道路標識等により通行すべき部分が指定されているときは、その指定された部分を通行して徐行しなければならない。 から第5項まで、 第35条第1項 《車両特定小型原動機付自転車等及び右折につ…》 き一般原動機付自転車が前条第5項本文の規定によることとされる交差点において左折又は右折をする一般原動機付自転車を除く。は、車両通行帯の設けられた道路において、道路標識等により交差点で進行する方向に関す 、 第38条第1項 《車両等は、横断歩道又は自転車横断帯以下こ…》 の条において「横断歩道等」という。に接近する場合には、当該横断歩道等を通過する際に当該横断歩道等によりその進路の前方を横断しようとする歩行者又は自転車以下この条において「歩行者等」という。がないことが 前段及び第3項、 第40条第1項 《交差点又はその附近において、緊急自動車が…》 接近してきたときは、路面電車は交差点を避けて、車両緊急自動車を除く。以下この条において同じ。は交差点を避け、かつ、道路の左側一方通行となつている道路においてその左側に寄ることが緊急自動車の通行を妨げる 、 第63条 《車両の検査等 警察官は、整備不良車両に…》 該当すると認められる車両軽車両を除く。以下この条において同じ。が運転されているときは、当該車両を停止させ、並びに当該車両の運転者に対し、自動車検査証その他政令で定める書類及び作動状態記録装置道路運送車 の六並びに 第63条の7 《交差点における自転車の通行方法 自転車…》 は、前条に規定するもののほか、交差点を通行しようとする場合において、当該交差点又はその付近に自転車横断帯があるときは、第17条第4項、第34条第1項及び第3項並びに第35条の2の規定にかかわらず、当該 の規定は、適用しない。

42条 （徐行すべき場所）

1項 車両 等は、 道路 標識等により 徐行 すべきことが指定されている道路の部分を通行する場合及び次に掲げるその他の場合においては、徐行しなければならない。

1号 左右の見とおしがきかない 交差点 に入ろうとし、又は交差点内で左右の見とおしがきかない部分を通行しようとするとき（当該交差点において交通整理が行なわれている場合及び優先 道路 を通行している場合を除く。）。

2号 道路 のまがりかど附近、上り坂の頂上附近又は勾こう配の急な下り坂を通行するとき。

43条 （指定場所における1時停止）

1項 車両 等は、交通整理が行なわれていない 交差点 又はその手前の直近において、 道路 標識等により1時停止すべきことが指定されているときは、道路標識等による停止線の直前（道路標識等による停止線が設けられていない場合にあつては、交差点の直前）で1時停止しなければならない。この場合において、当該車両等は、 第36条第2項 《2 車両等は、交通整理の行なわれていない…》 交差点においては、その通行している道路が優先道路道路標識等により優先道路として指定されているもの及び当該交差点において当該道路における車両の通行を規制する道路標識等による中央線又は車両通行帯が設けられ の規定に該当する場合のほか、 交差道路 を通行する車両等の 進行妨害 をしてはならない。

44条 （停車及び駐車を禁止する場所）

1項 車両 は、 道路 標識等により 停車 及び 駐車 が禁止されている道路の部分及び次に掲げるその他の道路の部分においては、法令の規定若しくは警察官の命令により、又は危険を防止するため1時停止する場合のほか、停車し、又は駐車してはならない。

1号 交差点 、 横断歩道 、 自転車横断帯 、踏切、軌道敷内、坂の頂上付近、勾配の急な坂又はトンネル

2号 交差点 の側端又は 道路 の曲がり角から5メートル以内の部分

3号 横断歩道 又は 自転車横断帯 の前後の側端からそれぞれ前後に5メートル以内の部分

4号 安全地帯 が設けられている 道路 の当該安全地帯の左側の部分及び当該部分の前後の側端からそれぞれ前後に10メートル以内の部分

5号 乗合自動車 の停留所又は トロリーバス 若しくは 路面電車 の停留場を表示する標示柱又は標示板が設けられている位置から10メートル以内の部分（当該停留所又は停留場に係る運行系統に属する乗合自動車、トロリーバス又は路面電車の運行時間中に限る。）

6号 踏切の前後の側端からそれぞれ前後に10メートル以内の部分

2項 前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。

1号 乗合自動車 又は トロリーバス が、その属する運行系統に係る停留所又は停留場において、乗客の乗降のため 停車 するとき、又は運行時間を調整するため 駐車 するとき。

2号 旅客の運送の用に供する 自動車 （ 乗合自動車 を除く。 第49条の3第1項 《時間制限駐車区間における車両の駐車第44…》 条第2項各号に掲げる場合における当該乗合自動車若しくはトロリーバス又は当該旅客の運送の用に供する自動車の駐車を除く。次条において同じ。については、第44条から第48条までの規定にかかわらず、この条から において同じ。）が、乗合自動車の停留所又は トロリーバス 若しくは 路面電車 の停留場において、乗客の乗降のため 停車 するとき、又は運行時間を調整するため 駐車 するとき（当該停留所又は停留場における停車又は駐車であつて、地域住民の生活に必要な旅客輸送を確保するために有用であり、かつ、 道路 又は交通の状況により支障がないことについて、内閣府令で定めるところにより、 道路運送法 第9条第1項 《一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者以…》 下「一般乗合旅客自動車運送事業者」という。は、旅客の運賃及び料金旅客の利益に及ぼす影響が比較的小さいものとして国土交通省令で定める運賃及び料金を除く。以下この条、第31条第2号、第88条の2第1号及び に規定する一般乗合旅客自動車運送事業者、 公安委員会 その他の当該停車又は駐車に関係のある者として内閣府令で定める者が合意し、その旨を公安委員会が公示したものをする場合に限る。）。

45条 （駐車を禁止する場所）

1項 車両 は、 道路 標識等により 駐車 が禁止されている道路の部分及び次に掲げるその他の道路の部分においては、駐車してはならない。ただし、 公安委員会 の定めるところにより警察署長の許可を受けたときは、この限りでない。

1号 人の乗降、貨物の積卸し、 駐車 又は 自動車 の格納若しくは修理のため 道路 外に設けられた施設又は場所の道路に接する自動車用の出入口から3メートル以内の部分

2号 道路 工事が行なわれている場合における当該工事区域の側端から5メートル以内の部分

3号 消防用機械器具の置場若しくは消防用防火水槽そうの側端又はこれらの 道路 に接する出入口から5メートル以内の部分

4号 消火栓、指定消防水利の標識が設けられている位置又は消防用防火水槽そうの吸水口若しくは吸管投入孔から5メートル以内の部分

5号 火災報知機から1メートル以内の部分

2項 車両 は、 第47条第2項 《2 車両は、駐車するときは、道路の左側端…》 に沿い、かつ、他の交通の妨害とならないようにしなければならない。 又は第3項の規定により 駐車 する場合に当該車両の右側の 道路 上に3・5メートル（道路標識等により距離が指定されているときは、その距離）以上の余地がないこととなる場所においては、駐車してはならない。ただし、貨物の積卸しを行なう場合で 運転 者がその車両を離れないとき、若しくは運転者がその車両を離れたが直ちに運転に従事することができる状態にあるとき、又は傷病者の救護のためやむを得ないときは、この限りでない。

3項 公安委員会 が交通がひんぱんでないと認めて指定した区域においては、前項本文の規定は、適用しない。

45条の2 （高齢運転者等標章自動車の停車又は駐車の特例）

1項 次の各号のいずれかに該当する者（以下この項及び次項において「 高齢 運転 者等 」という。）が運転する普通 自動車 （当該 高齢運転者等 が内閣府令で定めるところによりその者の住所地を管轄する 公安委員会 に届出をしたものに限る。）であつて、当該高齢運転者等が同項の規定により交付を受けた高齢運転者等標章をその 停車 又は 駐車 をしている間前面の見やすい箇所に掲示したもの（以下「 高齢運転者等標章自動車 」という。）は、 第44条第1項 《車両は、道路標識等により停車及び駐車が禁…》 止されている道路の部分及び次に掲げるその他の道路の部分においては、法令の規定若しくは警察官の命令により、又は危険を防止するため1時停止する場合のほか、停車し、又は駐車してはならない。 1 交差点、横断 の規定による停車及び駐車を禁止する 道路 の部分又は前条第1項の規定による駐車を禁止する道路の部分の全部又は一部について、道路標識等により停車又は駐車をすることができることとされているときは、これらの規定にかかわらず、停車し、又は駐車することができる。

1号 第71条の5第3項 《3 第85条第1項若しくは第2項又は第8…》 6条第1項若しくは第2項の規定により普通自動車を運転することができる免許以下「普通自動車対応免許」という。を受けた者で75歳以上のものは、内閣府令で定めるところにより普通自動車の前面及び後面に内閣府令 に規定する普通 自動車 対応免許（以下この条において単に「普通自動車対応免許」という。）を受けた者で70歳以上のもの

2号 第71条の6第2項 《2 普通自動車対応免許を受けた者で政令で…》 定める程度の聴覚障害のあることを理由に当該普通自動車対応免許に条件を付されているものは、内閣府令で定めるところにより普通自動車の前面及び後面に内閣府令で定める様式の標識を付けないで普通自動車を運転して 又は第3項に規定する者

3号 前2号に掲げるもののほか、普通 自動車 対応免許を受けた者で、妊娠その他の事由により身体の機能に制限があることからその者の 運転 する普通自動車が 停車 又は 駐車 をすることができる場所について特に配慮する必要があるものとして政令で定めるもの

2項 公安委員会 は、 高齢運転者等 に対し、その申請により、その者が前項の届出に係る普通 自動車 の 運転 をする高齢運転者等であることを示す高齢運転者等標章を交付するものとする。

3項 高齢運転者等 標章の交付を受けた者は、当該高齢運転者等標章を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、その者の住所地を管轄する 公安委員会 に高齢運転者等標章の再交付を申請することができる。

4項 高齢運転者等 標章の交付を受けた者は、普通 自動車 対応免許が取り消され、又は失効したとき、第1項第3号に規定する事由がなくなつたときその他内閣府令で定める事由が生じたときは、速やかに、当該高齢運転者等標章をその者の住所地を管轄する 公安委員会 に返納しなければならない。

5項 前3項に定めるもののほか、 高齢運転者等 標章について必要な事項は、内閣府令で定める。

46条 （停車又は駐車を禁止する場所の特例）

1項 前条第1項に規定するもののほか、 車両 は、 第44条第1項 《車両は、道路標識等により停車及び駐車が禁…》 止されている道路の部分及び次に掲げるその他の道路の部分においては、法令の規定若しくは警察官の命令により、又は危険を防止するため1時停止する場合のほか、停車し、又は駐車してはならない。 1 交差点、横断 又は 第45条第1項 《車両は、道路標識等により駐車が禁止されて…》 いる道路の部分及び次に掲げるその他の道路の部分においては、駐車してはならない。 ただし、公安委員会の定めるところにより警察署長の許可を受けたときは、この限りでない。 1 人の乗降、貨物の積卸し、駐車又 の規定による 停車 及び 駐車 を禁止する 道路 の部分又は駐車を禁止する道路の部分の一部について、道路標識等により停車又は駐車をすることができることとされているときは、これらの規定にかかわらず、停車し、又は駐車することができる。

47条 （停車又は駐車の方法）

1項 車両 は、人の乗降又は貨物の積卸しのため 停車 するときは、できる限り 道路 の左側端に沿い、かつ、他の交通の妨害とならないようにしなければならない。

2項 車両 は、 駐車 するときは、 道路 の左側端に沿い、かつ、他の交通の妨害とならないようにしなければならない。

3項 車両 は、 車道 の左側端に接して 路側帯 （当該路側帯における 停車 及び 駐車 を禁止することを表示する 道路 標示によつて区画されたもの及び政令で定めるものを除く。）が設けられている場所において、停車し、又は駐車するときは、前2項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、当該路側帯に入り、かつ、他の交通の妨害とならないようにしなければならない。

48条 （停車又は駐車の方法の特例）

1項 車両 は、 道路 標識等により 停車 又は 駐車 の方法が指定されているときは、前条の規定にかかわらず、当該方法によつて停車し、又は駐車しなければならない。

49条 （時間制限駐車区間）

1項 公安委員会 は、時間を限つて同1の 車両 が引き続き 駐車 することができる 道路 の区間であることが道路標識等により指定されている道路の区間（以下「 時間制限駐車区間 」という。）について、当該 時間制限駐車区間 における駐車の適正を確保するため、パーキング・メーター（内閣府令で定める機能を有するものに限る。以下同じ。）又はパーキング・チケット（内閣府令で定める様式の標章であつて、発給を受けた時刻その他内閣府令で定める事項を表示するものをいう。以下同じ。）を発給するための設備で内閣府令で定める機能を有するもの（以下「 パーキング・チケット発給設備 」という。）を設置し、及び管理するものとする。

2項 前項に定めるもののほか、 公安委員会 は、 時間制限駐車区間 において 駐車 しようとする 車両 の 運転 者に対する情報の提供、時間制限駐車区間において駐車する車両の整理その他時間制限駐車区間における駐車の適正を確保するために必要な措置を講じなければならない。

3項 公安委員会 は、第1項のパーキング・メーター及び パーキング・チケット発給設備 の管理に関する事務並びに前項に規定する措置に関する事務の全部又は一部を内閣府令で定める者に委託することができる。

49条の2 （高齢運転者等専用時間制限駐車区間）

1項 公安委員会 は、 時間制限駐車区間 を、時間を限つて同1の 高齢運転者等 標章 自動車 に限り引き続き 駐車 することができる 道路 の区間として指定することができる。この場合において、公安委員会は、前条第1項の道路標識等にその旨を表示するものとする。

49条の3 （時間制限駐車区間における駐車の方法等）

1項 時間制限駐車区間 における 車両 の 駐車 （ 第44条第2項 《2 前項の規定は、次に掲げる場合には、適…》 用しない。 1 乗合自動車又はトロリーバスが、その属する運行系統に係る停留所又は停留場において、乗客の乗降のため停車するとき、又は運行時間を調整するため駐車するとき。 2 旅客の運送の用に供する自動車 各号に掲げる場合における当該 乗合自動車 若しくは トロリーバス 又は当該旅客の運送の用に供する 自動車 の駐車を除く。次条において同じ。）については、 第44条 《停車及び駐車を禁止する場所 車両は、道…》 路標識等により停車及び駐車が禁止されている道路の部分及び次に掲げるその他の道路の部分においては、法令の規定若しくは警察官の命令により、又は危険を防止するため1時停止する場合のほか、停車し、又は駐車して から 第48条 《停車又は駐車の方法の特例 車両は、道路…》 標識等により停車又は駐車の方法が指定されているときは、前条の規定にかかわらず、当該方法によつて停車し、又は駐車しなければならない。 罰則 第119条の2の4第1項第1号、同条第3項、第119条の3第1 までの規定にかかわらず、この条から 第49条 《時間制限駐車区間 公安委員会は、時間を…》 限つて同1の車両が引き続き駐車することができる道路の区間であることが道路標識等により指定されている道路の区間以下「時間制限駐車区間」という。について、当該時間制限駐車区間における駐車の適正を確保するた の五までに定めるところによる。

2項 車両 （前条の規定により指定された 道路 の区間（次条において「 高齢 運転 者等専用 時間制限駐車区間 」という。）にあつては、 高齢運転者等 標章 自動車 に限る。以下この条、 第49条 《時間制限駐車区間 公安委員会は、時間を…》 限つて同1の車両が引き続き駐車することができる道路の区間であることが道路標識等により指定されている道路の区間以下「時間制限駐車区間」という。について、当該時間制限駐車区間における駐車の適正を確保するた の六及び 第119条の3第1項第2号 《次の各号のいずれかに該当する者第1号から…》 第4号までに掲げる者にあつては、前条第1項の規定に該当する者を除く。は、110,000円以下の罰金に処する。 1 第44条停車及び駐車を禁止する場所第1項、第45条駐車を禁止する場所第1項若しくは第2 において同じ。）は、時間制限駐車区間においては、当該 駐車 につき 第49条第1項 《公安委員会は、時間を限つて同1の車両が引…》 き続き駐車することができる道路の区間であることが道路標識等により指定されている道路の区間以下「時間制限駐車区間」という。について、当該時間制限駐車区間における駐車の適正を確保するため、パーキング・メー のパーキング・メーターが車両を感知した時又は同項の パーキング・チケット発給設備 によりパーキング・チケットの発給を受けた時から、それぞれ道路標識等により表示されている時間を超えて引き続き駐車してはならない。

3項 車両 は、 時間制限駐車区間 においては、 駐車 につき 道路 標識等により指定されている道路の部分及び方法でなければ、駐車してはならない。

4項 車両 の 運転 者は、 時間制限駐車区間 において車両を 駐車 したときは、政令で定めるところにより、 第49条第1項 《公安委員会は、時間を限つて同1の車両が引…》 き続き駐車することができる道路の区間であることが道路標識等により指定されている道路の区間以下「時間制限駐車区間」という。について、当該時間制限駐車区間における駐車の適正を確保するため、パーキング・メー のパーキング・メーターを直ちに作動させ、又は同項の パーキング・チケット発給設備 によりパーキング・チケットの発給を直ちに受けて、これを当該車両が駐車している間（当該パーキング・チケットの発給を受けた時から 道路 標識等により表示されている時間を経過する時までの間に限る。）、当該車両の前面の見やすい箇所に掲示しなければならない。

49条の4 （高齢運転者等専用時間制限駐車区間における駐車の禁止）

1項 高齢運転者等 専用 時間制限駐車区間 においては、高齢運転者等標章 自動車 以外の 車両 は、 駐車 をしてはならない。

49条の5 （時間制限駐車区間における駐車の特例）

1項 警察署長が 公安委員会 の定めるところにより 時間制限駐車区間 における 車両 の 駐車 につき駐車することができる場所及び駐車の方法並びに駐車を開始することができる時刻及び駐車を終了すべき時刻を指定して許可をした場合において、当該許可に係る車両が、指定された場所及び方法で、指定された駐車を開始することができる時刻から駐車を終了すべき時刻までの間において駐車を開始したときは、当該車両及びその 運転 者については、前2条（ 第49条の3第1項 《時間制限駐車区間における車両の駐車第44…》 条第2項各号に掲げる場合における当該乗合自動車若しくはトロリーバス又は当該旅客の運送の用に供する自動車の駐車を除く。次条において同じ。については、第44条から第48条までの規定にかかわらず、この条から を除く。）の規定は、適用しない。この場合において、当該車両は、当該指定された駐車を終了すべき時刻を過ぎて引き続き駐車してはならない。

49条の6 （時間制限駐車区間における停車の特例）

1項 車両 は、 第49条の3第3項 《3 車両は、時間制限駐車区間においては、…》 駐車につき道路標識等により指定されている道路の部分及び方法でなければ、駐車してはならない。 の 道路 標識等により車両が 駐車 することができる道路の部分として指定されている 時間制限駐車区間 の 第44条第1項 《車両は、道路標識等により停車及び駐車が禁…》 止されている道路の部分及び次に掲げるその他の道路の部分においては、法令の規定若しくは警察官の命令により、又は危険を防止するため1時停止する場合のほか、停車し、又は駐車してはならない。 1 交差点、横断 各号に掲げる道路の部分においては、同項の規定にかかわらず、 停車 することができる。

49条の7 （時間制限駐車区間の路上駐車場に関する特例）

1項 時間制限駐車区間 に 駐車 場法（1957年法律第106号）第5条第1項の規定により同法第2条第1号に規定する 路上駐車場 （以下この条及び 第110条の2 《特定の交通の規制等の手続 公安委員会は…》 、大気汚染防止法1968年法律第97号第21条第1項若しくは第23条第2項、騒音規制法1968年法律第98号第17条第1項又は振動規制法1976年法律第64号第16条第1項の要請があつた場合その他交通 において「 路上駐車場 」という。）が設置されている場合における当該路上駐車場に係る 道路 の部分については、 第49条 《時間制限駐車区間 公安委員会は、時間を…》 限つて同1の車両が引き続き駐車することができる道路の区間であることが道路標識等により指定されている道路の区間以下「時間制限駐車区間」という。について、当該時間制限駐車区間における駐車の適正を確保するた の規定は適用しない。

2項 時間制限駐車区間 に設置されている 路上駐車場 に係る 道路 の部分のうち、 駐車 場法第6条第1項に規定する路上駐車場管理者によりパーキング・メーター又は パーキング・チケット発給設備 が設置されているものについては、当該パーキング・メーター又はパーキング・チケット発給設備を 第49条第1項 《公安委員会は、時間を限つて同1の車両が引…》 き続き駐車することができる道路の区間であることが道路標識等により指定されている道路の区間以下「時間制限駐車区間」という。について、当該時間制限駐車区間における駐車の適正を確保するため、パーキング・メー のパーキング・メーター又はパーキング・チケット発給設備とみなして、 第49条の3 《時間制限駐車区間における駐車の方法等 …》 時間制限駐車区間における車両の駐車第44条第2項各号に掲げる場合における当該乗合自動車若しくはトロリーバス又は当該旅客の運送の用に供する自動車の駐車を除く。次条において同じ。については、第44条から第 の規定を適用する。

3項 時間制限駐車区間 に設置されている 路上駐車場 に係る 道路 の部分のうち、パーキング・メーター又は パーキング・チケット発給設備 が設置されていないものについては、 第49条の3 《時間制限駐車区間における駐車の方法等 …》 時間制限駐車区間における車両の駐車第44条第2項各号に掲げる場合における当該乗合自動車若しくはトロリーバス又は当該旅客の運送の用に供する自動車の駐車を除く。次条において同じ。については、第44条から第 から 第49条 《時間制限駐車区間 公安委員会は、時間を…》 限つて同1の車両が引き続き駐車することができる道路の区間であることが道路標識等により指定されている道路の区間以下「時間制限駐車区間」という。について、当該時間制限駐車区間における駐車の適正を確保するた の五までの規定は適用しない。

50条 （交差点等への進入禁止）

1項 交通整理の行なわれている 交差点 に入ろうとする 車両 等は、その進行しようとする進路の前方の車両等の状況により、交差点（交差点内に 道路 標識等による停止線が設けられているときは、その停止線をこえた部分。以下この項において同じ。）に入つた場合においては当該交差点内で停止することとなり、よつて 交差道路 における車両等の通行の妨害となるおそれがあるときは、当該交差点に入つてはならない。

2項 車両 等は、その進行しようとする進路の前方の車両等の状況により、 横断歩道 、 自転車横断帯 、踏切又は 道路 標示によつて区画された部分に入つた場合においてはその部分で停止することとなるおそれがあるときは、これらの部分に入つてはならない。

50条の2 （違法停車に対する措置）

1項 車両 （ トロリーバス を除く。以下この条、次条及び 第51条の4 《放置違反金 警察署長は、警察官等に、違…》 法駐車と認められる場合における車両軽車両にあつては、牽けん引されるための構造及び装置を有し、かつ、車両総重量道路運送車両法第40条第3号の車両総重量をいう。が750キログラムを超えるもの以下「重被牽け において同じ。）が 第44条第1項 《車両は、道路標識等により停車及び駐車が禁…》 止されている道路の部分及び次に掲げるその他の道路の部分においては、法令の規定若しくは警察官の命令により、又は危険を防止するため1時停止する場合のほか、停車し、又は駐車してはならない。 1 交差点、横断 、 第47条第1項 《車両は、人の乗降又は貨物の積卸しのため停…》 車するときは、できる限り道路の左側端に沿い、かつ、他の交通の妨害とならないようにしなければならない。 若しくは第3項又は 第48条 《停車又は駐車の方法の特例 車両は、道路…》 標識等により停車又は駐車の方法が指定されているときは、前条の規定にかかわらず、当該方法によつて停車し、又は駐車しなければならない。 罰則 第119条の2の4第1項第1号、同条第3項、第119条の3第1 の規定に違反して 停車 していると認められるときは、 警察官等 は、当該車両の 運転 者に対し、当該車両の停車の方法を変更し、又は当該車両を当該停車が禁止されている場所から移動すべきことを命ずることができる。

51条 （違法駐車に対する措置）

1項 車両 が 第44条第1項 《車両は、道路標識等により停車及び駐車が禁…》 止されている道路の部分及び次に掲げるその他の道路の部分においては、法令の規定若しくは警察官の命令により、又は危険を防止するため1時停止する場合のほか、停車し、又は駐車してはならない。 1 交差点、横断 、 第45条第1項 《車両は、道路標識等により駐車が禁止されて…》 いる道路の部分及び次に掲げるその他の道路の部分においては、駐車してはならない。 ただし、公安委員会の定めるところにより警察署長の許可を受けたときは、この限りでない。 1 人の乗降、貨物の積卸し、駐車又 若しくは第2項、 第47条第2項 《2 車両は、駐車するときは、道路の左側端…》 に沿い、かつ、他の交通の妨害とならないようにしなければならない。 若しくは第3項、 第48条 《停車又は駐車の方法の特例 車両は、道路…》 標識等により停車又は駐車の方法が指定されているときは、前条の規定にかかわらず、当該方法によつて停車し、又は駐車しなければならない。 罰則 第119条の2の4第1項第1号、同条第3項、第119条の3第1 、 第49条の3第2項 《2 車両前条の規定により指定された道路の…》 区間次条において「高齢運転者等専用時間制限駐車区間」という。にあつては、高齢運転者等標章自動車に限る。以下この条、第49条の六及び第119条の3第1項第2号において同じ。は、時間制限駐車区間においては 若しくは第3項、 第49条 《時間制限駐車区間 公安委員会は、時間を…》 限つて同1の車両が引き続き駐車することができる道路の区間であることが道路標識等により指定されている道路の区間以下「時間制限駐車区間」という。について、当該時間制限駐車区間における駐車の適正を確保するた の四若しくは 第49条 《時間制限駐車区間 公安委員会は、時間を…》 限つて同1の車両が引き続き駐車することができる道路の区間であることが道路標識等により指定されている道路の区間以下「時間制限駐車区間」という。について、当該時間制限駐車区間における駐車の適正を確保するた の五後段の規定に違反して 駐車 していると認められるとき、又は 第49条第1項 《公安委員会は、時間を限つて同1の車両が引…》 き続き駐車することができる道路の区間であることが道路標識等により指定されている道路の区間以下「時間制限駐車区間」という。について、当該時間制限駐車区間における駐車の適正を確保するため、パーキング・メー の パーキング・チケット発給設備 を設置する 時間制限駐車区間 において駐車している場合において当該車両に当該パーキング・チケット発給設備により発給を受けたパーキング・チケットが掲示されておらず、かつ、 第49条の3第4項 《4 車両の運転者は、時間制限駐車区間にお…》 いて車両を駐車したときは、政令で定めるところにより、第49条第1項のパーキング・メーターを直ちに作動させ、又は同項のパーキング・チケット発給設備によりパーキング・チケットの発給を直ちに受けて、これを当 の規定に違反していると認められるとき（ 第51条の4第1項 《警察署長は、警察官等に、違法駐車と認めら…》 れる場合における車両軽車両にあつては、牽けん引されるための構造及び装置を有し、かつ、車両総重量道路運送車両法第40条第3号の車両総重量をいう。が750キログラムを超えるもの以下「重被牽けん引車」という 及び 第75条の22第3項 《3 特定自動運行主任者は、特定自動運行が…》 終了した場合において、当該特定自動運行用自動車が違法駐車と認められる場合は、直ちに、当該特定自動運行用自動車の駐車の方法を変更し、又は当該特定自動運行用自動車を当該場所から移動するため必要な措置を講じ において「 違法駐車と認められる場合 」と総称する。）は、 警察官等 は、当該車両の 運転 者その他当該車両の管理について責任がある者（以下この条において「 運転者等 」という。）に対し、当該車両の駐車の方法を変更し、若しくは当該車両を当該駐車が禁止されている場所から移動すべきこと又は当該車両を当該時間制限駐車区間の当該車両が駐車している場所から移動すべきことを命ずることができる。

2項 車両 の故障その他の理由により当該車両の 運転 者等が直ちに前項の規定による命令に従うことが困難であると認められるときは、 警察官等 は、 道路 における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要な限度において、当該車両の 駐車 の方法を変更し、又は当該車両を移動することができる。

3項 第1項の場合において、現場に当該 車両 の 運転 者等がいないために、当該運転者等に対して同項の規定による命令をすることができないときは、 警察官等 は、 道路 における交通の危険を防止し、又は交通の円滑を図るため必要な限度において、当該車両の 駐車 の方法の変更その他必要な措置をとり、又は当該車両が駐車している場所からの距離が50メートルを超えない道路上の場所に当該車両を移動することができる。

4項 前項の規定により 車両 の移動をしようとする場合において、当該車両が 駐車 している場所からの距離が50メートルを超えない範囲の地域内の 道路 上に当該車両を移動する場所がないときは、 警察官等 は、当該車両が駐車している場所を管轄する警察署長にその旨を報告しなければならない。

5項 前項の報告を受けた警察署長は、 駐車 場、空地、第3項に規定する場所以外の 道路 上の場所その他の場所に当該 車両 を移動することができる。

6項 警察署長は、前項の規定により 車両 を移動したときは、当該車両を保管しなければならない。この場合において、警察署長は、車両の保管の場所の形状、管理の態様等に応じ、当該車両に係る盗難等の事故の発生を防止するため、警察署長が当該車両を保管している旨の表示、車輪止め装置の取付けその他の必要な措置を講じなければならない。

7項 警察署長は、前項の規定により 車両 を保管したときは、当該車両の使用者に対し、保管を始めた日時及び保管の場所並びに当該車両を速やかに引き取るべき旨を告知しなければならない。

8項 警察署長は、前項の場合において、当該 車両 の使用者の氏名及び住所を知ることができないとき、その他当該使用者に当該車両を返還することが困難であると認められるときは、当該車両の所有者に対し、同項に規定する旨を告知しなければならない。

9項 警察署長は、前項の場合において、当該 車両 の所有者の氏名及び住所を知ることができないときは、政令で定めるところにより、当該車両の保管の場所その他の政令で定める事項を公示しなければならない。

10項 警察署長は、前項の規定による公示をしたときは、内閣府令で定めるところにより、当該公示の日付及び内容をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。

11項 第7項から前項までに定めるもののほか、第6項の規定により保管した 車両 の返還に関し必要な事項は、政令で定める。

12項 警察署長は、第6項の規定により保管した 車両 につき、第8項の規定による告知の日又は第9項の規定による公示の日から起算して1月を経過してもなお当該車両を返還することができない場合において、政令で定めるところにより評価した当該車両の価額に比し、その保管に不相当な費用を要するときは、政令で定めるところにより、当該車両を売却し、その売却した代金を保管することができる。

13項 警察署長は、前項の規定による 車両 の売却につき買受人がない場合において、同項に規定する価額が著しく低いときは、当該車両を廃棄することができる。

14項 第12項の規定により売却した代金は、売却に要した費用に充てることができる。

15項 第2項、第3項又は第5項から第11項までの規定による 車両 の移動、車両の保管、公示その他の措置に要した費用は、当該車両の 運転 者等又は使用者若しくは所有者（以下この条及び次条において「 使用者等 」という。）の負担とする。

16項 警察署長は、前項の規定により 運転 者等又は 使用者等 の負担とされる負担金につき納付すべき金額、納付の期限及び場所を定め、これらの者に対し、文書でその納付を命じなければならない。この場合において、納付すべき金額は、同項に規定する費用につき実費を勘案して都道府県規則でその額を定めたときは、その定めた額とする。

17項 警察署長は、前項の規定により納付を命ぜられた者が納付の期限を経過しても負担金を納付しないときは、督促状によつて納付すべき期限を指定して督促しなければならない。この場合において、警察署長は、負担金につき年14・5パーセントの割合により計算した額の範囲内の延滞金及び督促に要した手数料を徴収することができる。

18項 前項の規定による督促を受けた者がその指定期限までに負担金並びに同項後段の延滞金及び手数料（以下この条において「 負担金等 」という。）を納付しないときは、警察署長は、地方税の滞納処分の例により、 負担金等 を徴収することができる。この場合における負担金等の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。

19項 納付され、又は徴収された 負担金等 は、当該警察署の属する都道府県の収入とする。

20項 第8項の規定による告知の日又は第9項の規定による公示の日から起算して3月を経過してもなお第6項の規定により保管した 車両 （第12項の規定により売却した代金を含む。以下この項において同じ。）を返還することができないときは、当該車両の所有権は、当該警察署の属する都道府県に帰属する。

21項 警察署長は、第12項の規定による 車両 （ 道路 運送車両法による登録を受けた 自動車 に限る。以下この項において同じ。）の売却、第13項の規定による車両の廃棄又は前項の規定による車両の所有権の都道府県への帰属があつたときは、政令で定めるところにより、当該車両について、これらの処分等に係る同法による登録を国土交通大臣又は同法第105条第1項若しくは第2項の規定により委任を受けた者に嘱託しなければならない。

22項 第6項、第7項及び第9項から第20項までの規定は、第6項の規定により保管した 車両 に積載物があつた場合における当該積載物について準用する。この場合において、第7項中「使用者」とあるのは「所有者、占有者その他当該積載物について権原を有する者࿸以下この条において「所有者等」という。）」と、第9項中「前項」とあるのは「第22項において読み替えて準用する第7項」と、「知ることができない」とあるのは「知ることができず、かつ、当該積載物の所有者以外の者に当該積載物を返還することが困難であると認められる」と、第11項中「第7項から前項まで」とあるのは「第22項において読み替えて準用する第7項及び前2項」と、第12項中「第8項の規定による告知の日又は」とあるのは「腐敗し、若しくは変質するおそれがあるとき、又は第22項において読み替えて準用する第7項の規定による当該積載物の所有者に対する告知の日若しくは」と、「費用」とあるのは「費用若しくは手数」と、第15項中「第2項、第3項又は第5項から第11項までの規定による車両の移動、」とあるのは「第22項において準用する第6項、第7項又は第9項から第11項までの規定による」と、「 運転 者等又は使用者若しくは所有者࿸以下この条及び次条において「 使用者等 」という。）」とあるのは「所有者等」と、第16項中「運転者等又は使用者等」とあるのは「所有者等」と、第20項中「第8項の規定による」とあるのは「第22項において読み替えて準用する第7項の規定による当該積載物の所有者に対する」と読み替えるものとする。

51条の2 （報告徴収等）

1項 警察署長は、前条の規定の施行のため必要があると認めるときは、同条第6項の規定により保管した 車両 の 使用者等 その他の関係者又は同条第22項において準用する同条第6項の規定により保管した積載物の所有者、占有者その他当該積載物について権原を有する者その他の関係者に対し、当該車両又は積載物に関し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。

2項 警察署長は、前条の規定の施行のため必要があると認めるときは、官庁、公共団体その他の者に照会し、又は協力を求めることができる。

51条の3 （車両移動保管関係事務の委託）

1項 警察署長は、 第51条第5項 《5 前項の報告を受けた警察署長は、駐車場…》 、空地、第3項に規定する場所以外の道路上の場所その他の場所に当該車両を移動することができる。 及び第6項（同条第22項において準用する場合を含む。）の規定による 車両 （積載物を含む。以下この項において同じ。）の移動及び保管に関する事務（当該車両の移動、返還、売却及び廃棄の決定、同条第16項の規定による命令、滞納処分その他の政令で定めるものを除く。）の全部又は一部を内閣府令で定める法人に委託することができる。

2項 前項の規定により警察署長から事務の委託を受けた法人の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

51条の4 （放置違反金）

1項 警察署長は、 警察官等 に、 違法駐車と認められる場合 における 車両 （ 軽車両 にあつては、牽けん引されるための構造及び装置を有し、かつ、車両総重量（ 道路 運送車両法第40条第3号の車両総重量をいう。）が750キログラムを超えるもの（以下「重被牽けん引車」という。）に限る。以下この条において同じ。）であつて、その 運転 者がこれを離れて直ちに運転することができない状態にあるもの（以下「 放置車両 」という。）の確認をさせ、内閣府令で定めるところにより、当該確認をした旨及び当該車両に係る違法 駐車 行為（違法駐車と認められる場合に係る車両の運転者の行為をいう。第4項及び第16項において同じ。）をした者について第4項ただし書に規定する場合に該当しないときは同項本文の規定により当該車両の使用者が放置違反金の納付を命ぜられることがある旨を告知する標章を当該車両の見やすい箇所に取り付けさせることができる。

2項 何人も、前項の規定により 車両 に取り付けられた標章を破損し、若しくは汚損し、又はこれを取り除いてはならない。ただし、当該車両の使用者、 運転 者その他当該車両の管理について責任がある者が取り除く場合は、この限りでない。

3項 警察署長は、第1項の規定により 車両 に標章を取り付けさせたときは、当該車両の 駐車 に関する状況を 公安委員会 に報告しなければならない。

4項 前項の規定による報告を受けた 公安委員会 は、当該報告に係る 車両 を 放置車両 と認めるときは、当該車両の使用者に対し、放置違反金の納付を命ずることができる。ただし、第1項の規定により当該車両に標章が取り付けられた日の翌日から起算して30日以内に、当該車両に係る違法 駐車 行為をした者が当該違法駐車行為について 第128条第1項 《前条第1項又は第2項後段の規定による通告…》 に係る反則金同条第1項後段の規定による通告を受けた者にあつては、反則金及び通告書の送付に要する費用。以下この条において同じ。の納付は、当該通告を受けた日の翌日から起算して10日以内政令で定めるやむを得 の規定による反則金の納付をした場合又は当該違法駐車行為に係る事件について公訴を提起され、若しくは家庭裁判所の審判に付された場合は、この限りでない。

5項 前項本文の規定による命令（以下「 納付命令 」という。）は、放置違反金の額並びに納付の期限及び場所を記載した文書により行うものとする。

6項 公安委員会 は、 納付命令 をしようとするときは、当該 車両 の使用者に対し、あらかじめ、次に掲げる事項を書面で通知し、相当の期間を指定して、当該事案について弁明を記載した書面（以下この項及び第9項において「 弁明書 」という。）及び有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。

1号 当該 納付命令 の原因となる事実

2号 弁明書 の提出先及び提出期限

7項 公安委員会 は、 納付命令 を受けるべき者の所在が判明しないときは、前項の規定による通知を、その者の氏名及び同項第2号に掲げる事項並びに公安委員会が同項各号に掲げる事項を記載した書面をいつでもその者に交付する旨（以下この項において「 公示事項 」という。）を内閣府令で定める方法により不特定多数の者が閲覧することができる状態に置くとともに、 公示事項 が記載された書面を当該公安委員会の掲示板に掲示し、又は公示事項を当該公安委員会の庁舎に設置した電子計算機の映像面に表示したものの閲覧をすることができる状態に置く措置をとることによつて行うことができる。この場合においては、当該措置を開始した日から2週間を経過したときに、当該通知がその者に到達したものとみなす。

8項 放置違反金の額は、別表第1に定める金額の範囲内において、政令で定める。

9項 第6項の規定による通知を受けた者は、 弁明書 の提出期限までに、政令で定めるところにより、放置違反金に相当する金額を仮に納付することができる。

10項 納付命令 は、前項の規定による仮納付をした者については、政令で定めるところにより、公示して行うことができる。

11項 第9項の規定による仮納付をした者について同項の通知に係る 納付命令 があつたときは、当該放置違反金に相当する金額の仮納付は、当該納付命令による放置違反金の納付とみなす。

12項 公安委員会 は、第9項の規定による仮納付をした者について同項の通知に係る 納付命令 をしないこととしたときは、速やかに、その者に対し、理由を明示してその旨を書面で通知し、当該仮納付に係る金額を返還しなければならない。

13項 公安委員会 は、 納付命令 を受けた者が納付の期限を経過しても放置違反金を納付しないときは、督促状によつて納付すべき期限を指定して督促しなければならない。この場合において、公安委員会は、放置違反金につき年14・5パーセントの割合により計算した額の範囲内の延滞金及び督促に要した手数料を徴収することができる。

14項 前項の規定による督促を受けた者がその指定期限までに放置違反金並びに同項後段の延滞金及び手数料（以下この条及び 第51条の7 《放置違反金等の納付等を証する書面の提示 …》 自動車検査証の返付道路運送車両法第62条第2項同法第67条第4項において準用する場合を含む。又は総合特別区域法2011年法律第81号第22条の2第3項の規定による自動車検査証の返付をいう。以下この条 において「 放置違反金等 」という。）を納付しないときは、 公安委員会 は、地方税の滞納処分の例により、 放置違反金等 を徴収することができる。この場合における放置違反金等の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。

15項 納付され、又は徴収された 放置違反金等 は、当該 公安委員会 が置かれている都道府県の収入とする。

16項 公安委員会 は、 納付命令 をした場合において、当該納付命令の原因となつた 車両 に係る違法 駐車 行為をした者が当該違法駐車行為について 第128条第1項 《前条第1項又は第2項後段の規定による通告…》 に係る反則金同条第1項後段の規定による通告を受けた者にあつては、反則金及び通告書の送付に要する費用。以下この条において同じ。の納付は、当該通告を受けた日の翌日から起算して10日以内政令で定めるやむを得 の規定による反則金の納付をしたとき、又は当該違法駐車行為に係る事件について公訴を提起され、若しくは家庭裁判所の審判に付されたときは、当該納付命令を取り消さなければならない。

17項 公安委員会 は、前項の規定により 納付命令 を取り消したときは、速やかに、理由を明示してその旨を当該納付命令を受けた者に通知しなければならない。この場合において、既に当該納付命令に係る 放置違反金等 が納付され、又は徴収されているときは、公安委員会は、当該放置違反金等に相当する金額を還付しなければならない。

18項 放置違反金等 の徴収又は還付に関する書類の送達及び公示送達については、地方税の例による。

51条の5 （報告徴収等）

1項 公安委員会 は、前条の規定の施行のため必要があると認めるときは、同条第1項の規定により標章を取り付けられた 車両 の使用者、所有者その他の関係者に対し、当該車両の使用に関し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。

2項 公安委員会 は、前条の規定の施行のため必要があると認めるときは、官庁、公共団体その他の者に照会し、又は協力を求めることができる。

51条の6 （国家公安委員会への報告等）

1項 公安委員会 は、 納付命令 をしたとき、 第51条の4第13項 《13 公安委員会は、納付命令を受けた者が…》 納付の期限を経過しても放置違反金を納付しないときは、督促状によつて納付すべき期限を指定して督促しなければならない。 この場合において、公安委員会は、放置違反金につき年14・5パーセントの割合により計算 の規定による督促をしたとき、又は同条第16項の規定により納付命令を取り消したときその他当該納付命令の原因となつた 車両 の使用者について内閣府令で定める事由が生じたときは、その旨、当該使用者の氏名及び住所、当該車両の番号標の番号その他内閣府令で定める事項を国家公安委員会に報告しなければならない。この場合において、国家公安委員会は、 放置車両 に関する措置の適正を図るため、当該報告に係る事項を各公安委員会に通報するものとする。

2項 国家 公安委員会 は、前項前段の規定により、督促をした旨の報告を受けたときは、当該報告に係る事項（内閣府令で定めるものに限る。）を国土交通大臣等（国土交通大臣若しくはその権限の委任を受けた地方運輸局長、運輸監理部長若しくは運輸支局長又は軽 自動車 検査協会（ 道路 運送 車両 法第5章の2の規定により設立された軽自動車検査協会をいう。）をいう。次条及び 第75条の13第2項第1号 《2 公安委員会は、前条第1項の許可をしよ…》 うとするときは、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該事項について、当該各号に定める者の意見を聴かなければならない。 1 前項第1号及び第2号に掲げる事項 国土交通大臣等 2 前項第5号に掲げる事項 において同じ。）に通知するものとする。当該督促に係る 納付命令 を取り消した旨の報告を受けたときも、同様とする。

51条の7 （放置違反金等の納付等を証する書面の提示）

1項 自動車 検査証の返付（ 道路 運送 車両 法第62条第2項（同法第67条第4項において準用する場合を含む。）又は 総合特別区域法 （2011年法律第81号） 第22条の2第3項 《3 国土交通大臣は、第1項の規定により自…》 動車検査証の有効期間を伸長するときは、当該自動車検査証に伸長後の有効期間を記録して、これを当該指定自家用貨物自動車使用者に返付するものとする。 の規定による自動車検査証の返付をいう。以下この条において同じ。）を受けようとする者は、その自動車（ 道路運送車両法 第58条第1項 《自動車国土交通省令で定める軽自動車以下「…》 検査対象外軽自動車」という。及び小型特殊自動車を除く。以下この章において同じ。は、この章に定めるところにより、国土交通大臣の行う検査を受け、有効な自動車検査証の交付を受けているものでなければ、これを運 に規定する自動車をいう。）が最後に同法第60条第1項若しくは第71条第4項の規定による自動車検査証の交付又は自動車検査証の返付を受けた後に 第51条の4第13項 《13 公安委員会は、納付命令を受けた者が…》 納付の期限を経過しても放置違反金を納付しないときは、督促状によつて納付すべき期限を指定して督促しなければならない。 この場合において、公安委員会は、放置違反金につき年14・5パーセントの割合により計算 の規定による督促（当該自動車が原因となつた 納付命令 （同条第16項の規定により取り消されたものを除く。）に係るものに限る。）を受けたことがあるときは、国土交通大臣等に対して、当該督促に係る 放置違反金等 を納付したこと又はこれを徴収されたことを証する書面を提示しなければならない。

2項 国土交通大臣等は、前項の規定により同項の書面を提示しなければならないこととされる者（前条第2項前段の通知に係る者に限る。）による当該書面の提示がないときは、 自動車 検査証の返付をしないものとする。

51条の8 （確認事務の委託）

1項 警察署長は、 第51条の4第1項 《警察署長は、警察官等に、違法駐車と認めら…》 れる場合における車両軽車両にあつては、牽けん引されるための構造及び装置を有し、かつ、車両総重量道路運送車両法第40条第3号の車両総重量をいう。が750キログラムを超えるもの以下「重被牽けん引車」という に規定する 放置車両 の確認及び標章の取付け（以下「 放置 車両 の確認等 」という。）に関する事務（以下「 確認事務 」という。）の全部又は一部を、 公安委員会 の登録を受けた法人に委託することができる。

2項 前項の 登録 （以下この条から 第51条 《違法駐車に対する措置 車両が第44条第…》 1項、第45条第1項若しくは第2項、第47条第2項若しくは第3項、第48条、第49条の3第2項若しくは第3項、第49条の四若しくは第49条の五後段の規定に違反して駐車していると認められるとき、又は第4 の十一までにおいて「 登録 」という。）は、委託を受けて 確認事務 を行おうとする法人の申請により行う。

3項 次の各号のいずれかに該当する法人は、 登録 を受けることができない。

1号 第51条の10 《登録の取消し 公安委員会は、登録を受け…》 た法人が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。 1 第51条の8第3項第2号に該当するに至つたとき。 2 前条の規定による命令に違反したとき。 3 次条第1項の規定による の規定により 登録 を取り消され、その取消しの日から起算して2年を経過しない法人

2号 役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。 第75条の14 《欠格事由 公安委員会は、第75条の12…》 第1項の許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その許可をしてはならない。 1 第75条の27第1項の規定により許可を取り消され、その取消しの日から5年を経過していない者当該許可 において同じ。）のうちに次のいずれかに該当する者のある法人

イ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

ロ 拘禁刑以上の刑に処せられ、又は 第119条の2の4第2項 《2 第75条自動車の使用者の義務等第1項…》 第7号の規定に違反したときは、当該違反行為をした者は、160,000円以下の罰金に処する。 の罪を犯して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して2年を経過しない者

ハ 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家 公安委員会 規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者

ニ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 （1991年法律第77号） 第12条 《 公安委員会は、第10条第1項の規定に違…》 反する行為が行われた場合において、当該行為をした者が更に反復して同項の規定に違反する行為をするおそれがあると認めるときは、当該行為をした者に対し、1年を超えない範囲内で期間を定めて、当該行為に係る指定 若しくは 第12条の6 《準暴力的要求行為に対する措置 公安委員…》 会は、前条の規定に違反する準暴力的要求行為が行われており、その相手方の生活の平穏又は業務の遂行の平穏が害されていると認める場合には、当該準暴力的要求行為をしている者に対し、当該準暴力的要求行為を中止す の規定による命令又は同法第12条の4第2項の規定による指示を受けた者であつて、当該命令又は指示を受けた日から起算して2年を経過しないもの

ホ アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者

ヘ 心身の障害により 確認事務 を適正に行うことができない者として国家 公安委員会 規則で定めるもの

4項 公安委員会 は、第2項の規定により 登録 を申請した法人が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。

1号 車両 、携帯電話用装置その他の携帯用の無線通話装置、地図、写真機及び電子計算機を用いて 確認事務 を行うものであること。

2号 第51条の12第3項 《3 放置車両確認機関は、次条第1項の駐車…》 監視員資格者証の交付を受けている者のうちから選任した駐車監視員以外の者に放置車両の確認等を行わせてはならない。 の 駐車 監視員が 放置車両 の確認等を行うものであること。

3号 当該 公安委員会 が置かれている都道府県の区域内に事務所を有するものであること。

5項 登録 は、登録簿に登録を受ける法人の名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地、登録の年月日及び登録番号を記載してするものとする。

6項 登録 は、3年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

7項 第2項から第5項までの規定は、前項の 登録 の更新について準用する。

51条の9 （適合命令）

1項 公安委員会 は、 登録 を受けた法人が前条第4項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その法人に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

51条の10 （登録の取消し）

1項 公安委員会 は、 登録 を受けた法人が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。

1号 第51条の8第3項第2号 《3 次の各号のいずれかに該当する法人は、…》 登録を受けることができない。 1 第51条の10の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して2年を経過しない法人 2 役員業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談 に該当するに至つたとき。

2号 前条の規定による命令に違反したとき。

3号 次条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。

4号 第51条の12第2項 《2 放置車両確認機関は、公正に、かつ、第…》 51条の8第4項第1号及び第2号に掲げる要件に適合する方法により確認事務を行わなければならない。 から第4項までの規定に違反したとき。

5号 偽りその他不正の手段により 登録 を受けたとき。

51条の11 （報告及び検査）

1項 公安委員会 は、 第51条の8 《確認事務の委託 警察署長は、第51条の…》 4第1項に規定する放置車両の確認及び標章の取付け以下「放置車両の確認等」という。に関する事務以下「確認事務」という。の全部又は一部を、公安委員会の登録を受けた法人に委託することができる。 2 前項の登 から前条までの規定の施行に必要な限度において、 登録 を受けた法人に対し、その業務又は経理の状況に関し報告をさせ、又は警察職員に、登録を受けた法人の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

2項 前項の規定により立入検査をする警察職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3項 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

51条の12 （放置車両確認機関）

1項 警察署長は、 第51条の8第1項 《警察署長は、第51条の4第1項に規定する…》 放置車両の確認及び標章の取付け以下「放置車両の確認等」という。に関する事務以下「確認事務」という。の全部又は一部を、公安委員会の登録を受けた法人に委託することができる。 の規定により 確認事務 を委託したときは、その受託者（以下「 放置 車両 確認機関 」という。）の名称及び主たる事務所の所在地その他政令で定める事項を公示しなければならない。

2項 放置車両 確認機関は、公正に、かつ、 第51条の8第4項第1号 《4 公安委員会は、第2項の規定により登録…》 を申請した法人が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。 1 車両、携帯電話用装置その他の携帯用の無線通話装置、地図、写真機及び電子計算機を用いて確認事務を行うものであ 及び第2号に掲げる要件に適合する方法により 確認事務 を行わなければならない。

3項 放置車両 確認機関は、次条第1項の 駐車 監視員資格者証の交付を受けている者のうちから選任した駐車監視員以外の者に放置車両の確認等を行わせてはならない。

4項 放置車両 確認機関は、 駐車 監視員に制服を着用させ、又はその他の方法によりその者が駐車監視員であることを表示させ、かつ、国家 公安委員会 規則でその制式を定める記章を着用させなければ、その者に放置車両の確認等を行わせてはならない。

5項 駐車 監視員は、 放置車両 の確認等を行うときは、次条第1項の駐車監視員資格者証を携帯し、 警察官等 から提示を求められたときは、これを提示しなければならない。

6項 放置車両 確認機関の役員若しくは職員（ 駐車 監視員を含む。次項において同じ。）又はこれらの職にあつた者は、 確認事務 に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

7項 確認事務 に従事する 放置車両 確認機関の役員又は職員は、 刑法 （1907年法律第45号）その他の罰則の適用に関しては、法令により公務に従事する職員とみなす。

8項 第51条の8第1項 《警察署長は、第51条の4第1項に規定する…》 放置車両の確認及び標章の取付け以下「放置車両の確認等」という。に関する事務以下「確認事務」という。の全部又は一部を、公安委員会の登録を受けた法人に委託することができる。 の規定により 確認事務 を委託した場合における 第51条の4第1項 《警察署長は、警察官等に、違法駐車と認めら…》 れる場合における車両軽車両にあつては、牽けん引されるための構造及び装置を有し、かつ、車両総重量道路運送車両法第40条第3号の車両総重量をいう。が750キログラムを超えるもの以下「重被牽けん引車」という の規定の適用については、同項中「 警察官等 」とあるのは、「警察官等又は 第51条の12第1項 《警察署長は、第51条の8第1項の規定によ…》 り確認事務を委託したときは、その受託者以下「放置車両確認機関」という。の名称及び主たる事務所の所在地その他政令で定める事項を公示しなければならない。 の 放置車両 確認機関」とする。

51条の13 （駐車監視員資格者証）

1項 公安委員会 は、次の各号のいずれにも該当する者に対し、 駐車 監視員資格者証を交付する。

1号 次のいずれかに該当する者

イ 公安委員会 が国家公安委員会規則で定めるところにより 放置車両 の確認等に関する技能及び知識に関して行う講習を受け、その課程を修了した者

ロ 公安委員会 が国家公安委員会規則で定めるところにより 放置車両 の確認等に関しイに掲げる者と同等以上の技能及び知識を有すると認める者

2号 次のいずれにも該当しない者

イ 18歳未満の者

ロ 第51条の8第3項第2号 《3 次の各号のいずれかに該当する法人は、…》 登録を受けることができない。 1 第51条の10の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して2年を経過しない法人 2 役員業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談 イからヘまでのいずれかに該当する者

ハ 次項第2号又は第3号に該当して同項の規定により 駐車 監視員資格者証の返納を命ぜられ、その返納の日から起算して2年を経過しない者

2項 公安委員会 は、 駐車 監視員資格者証の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その者に係る駐車監視員資格者証の返納を命ずることができる。

1号 第51条の8第3項第2号 《3 次の各号のいずれかに該当する法人は、…》 登録を受けることができない。 1 第51条の10の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して2年を経過しない法人 2 役員業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談 イからヘまでのいずれかに該当するに至つたとき。

2号 偽りその他不正の手段により 駐車 監視員資格者証の交付を受けたとき。

3号 前条第5項の規定に違反し、又は 放置車両 の確認等に関し不正な行為をし、その情状が 駐車 監視員として不適当であると認められるとき。

51条の14 （国家公安委員会規則への委任）

1項 第51条の8 《確認事務の委託 警察署長は、第51条の…》 4第1項に規定する放置車両の確認及び標章の取付け以下「放置車両の確認等」という。に関する事務以下「確認事務」という。の全部又は一部を、公安委員会の登録を受けた法人に委託することができる。 2 前項の登 から前条までに定めるもののほか、 確認事務 の委託の手続及び 駐車 監視員資格者証に関し必要な事項は、国家 公安委員会 規則で定める。

51条の15 （放置違反金関係事務の委託）

1項 公安委員会 は、 第51条の4 《放置違反金 警察署長は、警察官等に、違…》 法駐車と認められる場合における車両軽車両にあつては、牽けん引されるための構造及び装置を有し、かつ、車両総重量道路運送車両法第40条第3号の車両総重量をいう。が750キログラムを超えるもの以下「重被牽け に規定する放置違反金に関する事務（ 確認事務 、 納付命令 、督促及び滞納処分を除く。）の全部又は一部を会社その他の法人に委託することができる。

2項 前項の規定により 公安委員会 から事務の委託を受けた法人の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

52条 （車両等の灯火）

1項 車両 等は、夜間（日没時から日出時までの時間をいう。以下この条及び 第63条の9第2項 《2 自転車の運転者は、夜間第52条第1項…》 後段の場合を含む。、内閣府令で定める基準に適合する反射器材を備えていない自転車を運転してはならない。 ただし、第52条第1項前段の規定により尾灯をつけている場合は、この限りでない。 において同じ。）、 道路 にあるときは、政令で定めるところにより、前照灯、車幅灯、尾灯その他の灯火をつけなければならない。政令で定める場合においては、夜間以外の時間にあつても、同様とする。

2項 車両 等が、夜間（前項後段の場合を含む。）、他の車両等と行き違う場合又は他の車両等の直後を進行する場合において、他の車両等の交通を妨げるおそれがあるときは、車両等の 運転 者は、政令で定めるところにより、灯火を消し、灯火の光度を減ずる等灯火を操作しなければならない。

53条 （合図）

1項 車両 （ 自転車 以外の 軽車両 を除く。次項及び第4項において同じ。）の 運転 者は、左折し、右折し、転回し、 徐行 し、停止し、後退し、又は同一方向に進行しながら進路を変えるときは、手、方向指示器又は灯火により合図をし、かつ、これらの行為が終わるまで当該合図を継続しなければならない。

2項 車両 の 運転 者は、環状 交差点 においては、前項の規定にかかわらず、当該環状交差点を出るとき、又は当該環状交差点において 徐行 し、停止し、若しくは後退するときは、手、方向指示器又は灯火により合図をし、かつ、これらの行為が終わるまで当該合図を継続しなければならない。

3項 前2項の合図を行う時期及び合図の方法について必要な事項は、政令で定める。

4項 車両 の 運転 者は、第1項又は第2項に規定する行為を終わつたときは、当該合図をやめなければならないものとし、また、これらの規定に規定する合図に係る行為をしないのにかかわらず、当該合図をしてはならない。

54条 （警音器の使用等）

1項 車両 等（ 自転車 以外の 軽車両 を除く。以下この条において同じ。）の 運転 者は、次の各号に掲げる場合においては、警音器を鳴らさなければならない。

1号 左右の見とおしのきかない 交差点 、見とおしのきかない 道路 のまがりかど又は見とおしのきかない上り坂の頂上で道路標識等により指定された場所を通行しようとするとき。

2号 山地部の 道路 その他曲折が多い道路について道路標識等により指定された区間における左右の見とおしのきかない 交差点 、見とおしのきかない道路のまがりかど又は見とおしのきかない上り坂の頂上を通行しようとするとき。

2項 車両 等の 運転 者は、法令の規定により警音器を鳴らさなければならないこととされている場合を除き、警音器を鳴らしてはならない。ただし、危険を防止するためやむを得ないときは、この限りでない。

55条 （乗車又は積載の方法）

1項 車両 の 運転 者は、当該車両の乗車のために設備された場所以外の場所に乗車させ、又は乗車若しくは積載のために設備された場所以外の場所に積載して車両を運転してはならない。ただし、もつぱら貨物を運搬する構造の 自動車 （以下次条及び 第57条 《乗車又は積載の制限等 車両軽車両を除く…》 。以下この項及び第58条の2から第58条の五までにおいて同じ。の運転者は、当該車両について政令で定める乗車人員又は積載物の重量、大きさ若しくは積載の方法以下この条において「積載重量等」という。の制限を において「 貨物自動車 」という。）で貨物を積載しているものにあつては、当該貨物を看守するため必要な最小限度の人員をその荷台に乗車させて運転することができる。

2項 車両 の 運転 者は、運転者の視野若しくはハンドルその他の装置の操作を妨げ、後写鏡の効用を失わせ、車両の安定を害し、又は外部から当該車両の方向指示器、車両の番号標、制動灯、尾灯若しくは後部反射器を確認することができないこととなるような乗車をさせ、又は積載をして車両を運転してはならない。

3項 車両 に乗車する者は、当該車両の 運転 者が前2項の規定に違反することとなるような方法で乗車をしてはならない。

56条 （乗車又は積載の方法の特例）

1項 車両 の 運転 者は、当該車両の出発地を管轄する警察署長（以下 第58条 《制限外許可証の交付等 出発地警察署長は…》 、第56条又は前条第3項の規定による許可以下この条において「制限外許可」という。をしたときは、許可証を交付しなければならない。 2 前項の規定により許可証の交付を受けた車両の運転者は、当該許可に係る車 までにおいて「 出発地警察署長 」という。）が当該車両の構造又は 道路 若しくは交通の状況により支障がないと認めて積載の場所を指定して許可をしたときは、前条第1項の規定にかかわらず、当該車両の乗車又は積載のために設備された場所以外の場所で指定された場所に積載して車両を運転することができる。

2項 貨物自動車 の 運転 者は、 出発地警察署長 が 道路 又は交通の状況により支障がないと認めて人員を限つて許可をしたときは、前条第1項の規定にかかわらず、当該許可に係る人員の範囲内で当該貨物自動車の荷台に乗車させて貨物自動車を運転することができる。

57条 （乗車又は積載の制限等）

1項 車両 （ 軽車両 を除く。以下この項及び 第58条の2 《積載物の重量の測定等 警察官は、第57…》 条第1項の積載物の重量の制限を超える積載をしていると認められる車両が運転されているときは、当該車両を停止させ、並びに当該車両の運転者に対し、自動車検査証道路運送車両法第60条の自動車検査証をいう。第6 から 第58条 《制限外許可証の交付等 出発地警察署長は…》 、第56条又は前条第3項の規定による許可以下この条において「制限外許可」という。をしたときは、許可証を交付しなければならない。 2 前項の規定により許可証の交付を受けた車両の運転者は、当該許可に係る車 の五までにおいて同じ。）の 運転 者は、当該車両について政令で定める乗車人員又は積載物の重量、大きさ若しくは積載の方法（以下この条において「 積載重量等 」という。）の制限を超えて乗車をさせ、又は積載をして車両を運転してはならない。ただし、 第55条第1項 《車両の運転者は、当該車両の乗車のために設…》 備された場所以外の場所に乗車させ、又は乗車若しくは積載のために設備された場所以外の場所に積載して車両を運転してはならない。 ただし、もつぱら貨物を運搬する構造の自動車以下次条及び第57条において「貨物 ただし書の規定により、又は前条第2項の規定による許可を受けて 貨物自動車 の荷台に乗車させる場合にあつては、当該制限を超える乗車をさせて運転することができる。

2項 公安委員会 は、 道路 における危険を防止し、その他交通の安全を図るため必要があると認めるときは、 軽車両 の乗車人員又は 積載重量等 の制限について定めることができる。

3項 貨物が分割できないものであるため第1項の政令で定める 積載重量等 の制限又は前項の規定に基づき 公安委員会 が定める積載重量等を超えることとなる場合において、 出発地警察署長 が当該 車両 の構造又は 道路 若しくは交通の状況により支障がないと認めて積載重量等を限つて許可をしたときは、車両の 運転 者は、前2項の規定にかかわらず、当該許可に係る積載重量等の範囲内で当該制限を超える積載をして車両を運転することができる。

58条 （制限外許可証の交付等）

1項 出発地警察署長 は、 第56条 《乗車又は積載の方法の特例 車両の運転者…》 は、当該車両の出発地を管轄する警察署長以下第58条までにおいて「出発地警察署長」という。が当該車両の構造又は道路若しくは交通の状況により支障がないと認めて積載の場所を指定して許可をしたときは、前条第1 又は前条第3項の規定による許可（以下この条において「 制限外許可 」という。）をしたときは、許可証を交付しなければならない。

2項 前項の規定により許可証の交付を受けた 車両 の 運転 者は、当該許可に係る車両の運転中、当該許可証を携帯していなければならない。

3項 制限外許可 を与える場合において、必要があると認めるときは、 出発地警察署長 は、政令で定めるところにより、当該許可に危険を防止するため必要な条件を付することができる。

4項 第1項の許可証の様式その他 制限外許可 の手続について必要な事項は、内閣府令で定める。

58条の2 （積載物の重量の測定等）

1項 警察官は、 第57条第1項 《車両軽車両を除く。以下この項及び第58条…》 の2から第58条の五までにおいて同じ。の運転者は、当該車両について政令で定める乗車人員又は積載物の重量、大きさ若しくは積載の方法以下この条において「積載重量等」という。の制限を超えて乗車をさせ、又は積 の積載物の重量の制限を超える積載をしていると認められる 車両 が 運転 されているときは、当該車両を停止させ、並びに当該車両の運転者に対し、 自動車 検査証（ 道路 運送車両法第60条の自動車検査証をいう。 第63条第1項 《警察官は、整備不良車両に該当すると認めら…》 れる車両軽車両を除く。以下この条において同じ。が運転されているときは、当該車両を停止させ、並びに当該車両の運転者に対し、自動車検査証その他政令で定める書類及び作動状態記録装置道路運送車両法第41条第2 において同じ。）その他政令で定める書類の提示を求め、及び当該車両の積載物の重量を測定することができる。

58条の3 （過積載車両に係る措置命令）

1項 警察官は、過積載（ 車両 に積載をする積載物の重量が 第57条第1項 《車両軽車両を除く。以下この項及び第58条…》 の2から第58条の五までにおいて同じ。の運転者は、当該車両について政令で定める乗車人員又は積載物の重量、大きさ若しくは積載の方法以下この条において「積載重量等」という。の制限を超えて乗車をさせ、又は積 の制限に係る重量（同条第3項の規定による許可に係る積載物については、当該許可に係る重量）を超える場合における当該積載をいう。以下同じ。）をしている車両の 運転 者に対し、当該車両に係る積載が過積載とならないようにするため必要な応急の措置をとることを命ずることができる。

2項 警察官は、前項の規定による命令によつては 車両 に係る積載が過積載とならないようにすることができないと認められる場合において、当該車両に係る過積載の程度及び 道路 又は交通の状況を勘案して当該車両を警察官が指示した事項を遵守して 運転 させることに支障がないと認めるときは、当該車両の運転者に対し、 第57条第1項 《車両軽車両を除く。以下この項及び第58条…》 の2から第58条の五までにおいて同じ。の運転者は、当該車両について政令で定める乗車人員又は積載物の重量、大きさ若しくは積載の方法以下この条において「積載重量等」という。の制限を超えて乗車をさせ、又は積 の規定にかかわらず、車両の通行の区間及び経路、道路における危険を防止するためにとるべき必要な措置その他の事項であつて警察官が指示したものを遵守して当該車両を運転し、及び当該車両に係る積載が過積載とならないようにするため必要な措置をとることを命ずることができる。この場合において、警察官は、当該車両の運転者に対し、通行指示書を交付しなければならない。

3項 前項の規定により通行指示書の交付を受けた 車両 の 運転 者は、同項の規定による命令に係る運転に当たつては、当該通行指示書を携帯していなければならない。

4項 第2項の通行指示書の様式その他同項の通行指示書に関し必要な事項は、内閣府令で定める。

58条の4 （過積載車両に係る指示）

1項 前条第1項又は第2項の規定による命令がされた場合において、当該命令に係る 車両 の使用者（当該車両の 運転 者であるものを除く。以下この条において同じ。）が当該車両に係る過積載を防止するため必要な運行の管理を行つていると認められないときは、当該車両の使用の本拠の位置を管轄する 公安委員会 は、当該車両の使用者に対し、車両を運転者に運転させる場合にあらかじめ車両の積載物の重量を確認することを運転者に指導し又は助言することその他車両に係る過積載を防止するため必要な措置をとることを指示することができる。

58条の5 （過積載車両の運転の要求等の禁止）

1項 第75条第1項 《自動車重被牽けん引車を含む。以下この条、…》 次条第1項及び第75条の2の2第2項において同じ。の使用者安全運転管理者等その他自動車の運行を直接管理する地位にある者を含む。次項において「使用者等」という。は、その者の業務に関し、自動車の運転者に対 に規定する 使用者等 以外の者は、次に掲げる行為をしてはならない。

1号 車両 の 運転 者に対し、過積載をして車両を運転することを要求すること。

2号 車両 の 運転 者に対し、当該車両への積載が過積載となるとの情を知りながら、 第57条第1項 《車両軽車両を除く。以下この項及び第58条…》 の2から第58条の五までにおいて同じ。の運転者は、当該車両について政令で定める乗車人員又は積載物の重量、大きさ若しくは積載の方法以下この条において「積載重量等」という。の制限を超えて乗車をさせ、又は積 の制限に係る重量を超える積載物を当該車両に積載をさせるため売り渡し、又は当該積載物を引き渡すこと。

2項 警察署長は、前項の規定に違反する行為が行われた場合において、当該行為をした者が反復して同項の規定に違反する行為をするおそれがあると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、当該行為をした者に対し、同項の規定に違反する行為をしてはならない旨を命ずることができる。

59条 （自動車の

1項 自動車 の 運転 者は、牽けん引するための構造及び装置を有する自動車によつて牽けん引されるための構造及び装置を有する 車両 を牽けん引する場合を除き、他の車両を牽けん引してはならない。ただし、故障その他の理由により自動車を牽けん引することがやむを得ない場合において、政令で定めるところにより当該自動車を牽けん引するときは、この限りでない。

2項 自動車 の 運転 者は、他の 車両 を牽けん引する場合においては、大型自動二輪車、普通自動二輪車又は小型特殊自動車によつて牽けん引するときは一台を超える車両を、その他の自動車によつて牽けん引するときは二台を超える車両を牽けん引してはならず、また、牽けん引する自動車の前端から牽けん引される車両の後端（牽けん引される車両が二台のときは二台目の車両の後端）までの長さが25メートルを超えることとなるときは、牽けん引をしてはならない。ただし、 公安委員会 が当該自動車について、 道路 を指定し、又は時間を限つて牽けん引の許可をしたときは、この限りでない。

3項 前項ただし書の規定による許可をしたときは、 公安委員会 は、許可証を交付しなければならない。

4項 前項の規定により許可証の交付を受けた 自動車 の 運転 者は、当該許可に係る牽けん引中、当該許可証を携帯していなければならない。

5項 第3項の許可証の様式その他第2項ただし書の許可の手続について必要な事項は、内閣府令で定める。

60条 （自動車以外の車両の

1項 公安委員会 は、 道路 における危険を防止し、その他交通の安全を図るため必要があると認めるときは、 自動車 以外の 車両 によつてする牽けん引の制限について定めることができる。

61条 （危険防止の措置）

1項 警察官は、 第58条の3第1項 《警察官は、過積載車両に積載をする積載物の…》 重量が第57条第1項の制限に係る重量同条第3項の規定による許可に係る積載物については、当該許可に係る重量を超える場合における当該積載をいう。以下同じ。をしている車両の運転者に対し、当該車両に係る積載が 及び第2項の規定による場合のほか、 車両 等の乗車、積載又は牽けん引について危険を防止するため特に必要があると認めるときは、当該車両等を停止させ、及び当該車両等の 運転 者に対し、危険を防止するため必要な応急の措置をとることを命ずることができる。

62条 （整備不良車両の運転の禁止）

1項 車両 等の使用者その他車両等の装置の整備について責任を有する者又は 運転 者は、その装置が 道路 運送車両法第3章若しくはこれに基づく命令の規定（同法の規定が適用されない自衛隊の使用する 自動車 については、 自衛隊法 （1954年法律第165号） 第114条第2項 《2 道路運送車両法の規定が適用されない自…》 衛隊の使用する自動車については、防衛大臣は、保安基準並びに整備及び検査の基準を定めなければならない。 の規定による防衛大臣の定め。以下同じ。）又は 軌道法 第14条 《 軌道の建設、運輸、運転及係員に関する規…》 程は命令を以て之を定む 若しくはこれに基づく命令の規定に定めるところに適合しないため交通の危険を生じさせ、又は他人に迷惑を及ぼすおそれがある車両等（次条第1項及び 第71条の4の2第2項第1号 《2 自動運行装置を備えている自動車の運転…》 者が当該自動運行装置を使用して当該自動車を運転する場合において、次の各号のいずれにも該当するときは、当該運転者については、第71条第5号の5の規定は、適用しない。 1 当該自動車が整備不良車両に該当し において「 整備不良車両 」という。）を運転させ、又は運転してはならない。

63条 （車両の検査等）

1項 警察官は、 整備不良車両 に該当すると認められる 車両 （ 軽車両 を除く。以下この条において同じ。）が 運転 されているときは、当該車両を停止させ、並びに当該車両の運転者に対し、 自動車 検査証その他政令で定める書類及び作動状態記録装置（ 道路 運送車両法第41条第2項に規定する作動状態の確認に必要な情報を記録するための装置をいう。 第63条の2の2 《作動状態記録装置による記録等 自動車の…》 使用者その他自動車の装置の整備について責任を有する者又は運転者は、自動運行装置を備えている自動車で、作動状態記録装置により道路運送車両法第41条第2項に規定する作動状態の確認に必要な情報を正確に記録す において同じ。）により記録された記録の提示を求め、並びに当該車両の装置について検査をすることができる。この場合において、警察官は、当該記録を人の視覚又は聴覚により認識することができる状態にするための措置が必要であると認めるときは、当該車両を製作し、又は輸入した者その他の関係者に対し、当該措置を求めることができる。

2項 前項の場合において、警察官は、当該 車両 の 運転 者に対し、 道路 における危険を防止し、その他交通の安全を図り、又は他人に及ぼす迷惑を防止するため必要な応急の措置をとることを命じ、また、応急の措置によつては必要な整備をすることができないと認められる車両（以下この条において「 故障車両 」という。）については、当該 故障車両 の運転を継続してはならない旨を命ずることができる。

3項 前項の場合において、当該 故障車両 の整備不良の程度及び 道路 又は交通の状況により支障がないと認めるときは、警察官は、前条の規定にかかわらず、当該故障車両を整備するため必要な限度において、区間及び通行の経路を指定し、その他道路における危険又は他人に及ぼす迷惑を防止するため必要な条件を付して当該故障車両を 運転 することを許可することができる。この場合において、警察官は、許可証を交付しなければならない。

4項 警察官は、第2項の規定による措置をとつたときは、当該 故障車両 の 運転 者に対し、当該故障車両について整備を要する事項を記載した文書を交付し、かつ、当該故障車両の前面の見やすい箇所に標章を貼り付けなければならない。

5項 警察官は、前項の措置をとつたときは、その旨を当該措置をとつた場所を管轄する警察署長に報告しなければならない。

6項 警察署長は、前項の報告を受けたときは、当該 故障車両 の使用の本拠の位置を管轄する地方運輸局長に対し、内閣府令・国土交通省令で定める事項を通知しなければならない。

7項 第4項の規定により貼り付けられた標章は、何人も、これを破損し、又は汚損してはならず、また、当該 故障車両 の必要な整備がされたことについて、内閣府令・国土交通省令で定める手続により、最寄りの警察署の警察署長又は 車両 の整備に係る事項について権限を有する行政庁の確認を受けた後でなければ、これを取り除いてはならない。

8項 第3項の許可証の様式、第4項の規定により 故障車両 の 運転 者に対し交付する文書の様式及び同項の標章の様式は、内閣府令・国土交通省令で定める。

63条の2 （運行記録計による記録等）

1項 自動車 の使用者その他自動車の装置の整備について責任を有する者又は 運転 者は、 道路 運送 車両 法第3章又はこれに基づく命令の規定により運行記録計を備えなければならないこととされている自動車で、これらの規定により定められた運行記録計を備えていないか、又は当該運行記録計についての調整がされていないためこれらの規定により定められた事項を記録することができないものを運転させ、又は運転してはならない。

2項 前項の運行記録計を備えなければならないこととされている 自動車 の使用者は、運行記録計により記録された当該自動車に係る記録を、内閣府令で定めるところにより1年間保存しなければならない。

63条の2の2 （作動状態記録装置による記録等）

1項 自動車 の使用者その他自動車の装置の整備について責任を有する者又は 運転 者は、 自動運行装置 を備えている自動車で、作動状態記録装置により 道路 運送 車両 法第41条第2項に規定する作動状態の確認に必要な情報を正確に記録することができないものを運転させ、又は運転してはならない。

2項 自動運行装置 を備えている 自動車 の使用者は、作動状態記録装置により記録された記録を、内閣府令で定めるところにより保存しなければならない。

63条の3 （自転車道の通行区分）

1項 車体の大きさ及び構造が内閣府令で定める基準に適合する 自転車 で、他の 車両 を牽けん引していないもの（以下この節において「 普通自転車 」という。）は、 自転車道 が設けられている 道路 においては、自転車道以外の 車道 を横断する場合及び道路の状況その他の事情によりやむを得ない場合を除き、自転車道を通行しなければならない。

63条の4 （普通自転車の歩道通行）

1項 普通自転車 は、次に掲げるときは、 第17条第1項 《車両は、歩道又は路側帯以下この条及び次条…》 第1項において「歩道等」という。と車道の区別のある道路においては、車道を通行しなければならない。 ただし、道路外の施設又は場所に出入するためやむを得ない場合において歩道等を横断するとき、又は第47条第 の規定にかかわらず、 歩道 を通行することができる。ただし、 警察官等 が歩行者の安全を確保するため必要があると認めて当該歩道を通行してはならない旨を指示したときは、この限りでない。

1号 道路 標識等により 普通自転車 が当該 歩道 を通行することができることとされているとき。

2号 当該 普通自転車 の 運転 者が、児童、幼児その他の普通自転車により 車道 を通行することが危険であると認められるものとして政令で定める者であるとき。

3号 前2号に掲げるもののほか、 車道 又は交通の状況に照らして当該 普通自転車 の通行の安全を確保するため当該普通自転車が 歩道 を通行することがやむを得ないと認められるとき。

2項 前項の場合において、 普通自転車 は、当該 歩道 の中央から 車道 寄りの部分（ 道路 標識等により普通自転車が通行すべき部分として指定された部分（以下この項において「 普通 自転車 通行指定部分 」という。）があるときは、当該普通自転車通行指定部分）を 徐行 しなければならず、また、普通自転車の進行が歩行者の通行を妨げることとなるときは、1時停止しなければならない。ただし、普通自転車通行指定部分については、当該普通自転車通行指定部分を通行し、又は通行しようとする歩行者がないときは、歩道の状況に応じた安全な速度と方法で進行することができる。

63条の5 （普通自転車の並進）

1項 普通自転車 は、 道路 標識等により並進することができることとされている道路においては、 第19条 《軽車両の並進の禁止 軽車両は、軽車両が…》 並進することとなる場合においては、他の軽車両と並進してはならない。 罰則 第121条第1項第8号 の規定にかかわらず、他の普通自転車と並進することができる。ただし、普通自転車が三台以上並進することとなる場合においては、この限りでない。

63条の6 （自転車の横断の方法）

1項 自転車 は、 道路 を横断しようとするときは、 自転車横断帯 がある場所の付近においては、その自転車横断帯によつて道路を横断しなければならない。

63条の7 （交差点における自転車の通行方法）

1項 自転車 は、前条に規定するもののほか、 交差点 を通行しようとする場合において、当該交差点又はその付近に 自転車横断帯 があるときは、 第17条第4項 《4 車両は、道路歩道等と車道の区別のある…》 道路においては、車道。以下第9節の二までにおいて同じ。の中央軌道が道路の側端に寄つて設けられている場合においては当該道路の軌道敷を除いた部分の中央とし、道路標識等による中央線が設けられているときはその 、 第34条第1項 《車両は、左折するときは、あらかじめその前…》 からできる限り道路の左側端に寄り、かつ、できる限り道路の左側端に沿つて道路標識等により通行すべき部分が指定されているときは、その指定された部分を通行して徐行しなければならない。 及び第3項並びに 第35条の2 《環状交差点における左折等 車両は、環状…》 交差点において左折し、又は右折するときは、第34条第1項から第5項までの規定にかかわらず、あらかじめその前からできる限り道路の左側端に寄り、かつ、できる限り環状交差点の側端に沿つて道路標識等により通行 の規定にかかわらず、当該自転車横断帯を進行しなければならない。

2項 普通自転車 は、 交差点 又はその手前の直近において、当該交差点への進入の禁止を表示する 道路 標示があるときは、当該道路標示を越えて当該交差点に入つてはならない。

63条の8 （自転車の通行方法の指示）

1項 警察官等 は、 第63条 《車両の検査等 警察官は、整備不良車両に…》 該当すると認められる車両軽車両を除く。以下この条において同じ。が運転されているときは、当該車両を停止させ、並びに当該車両の運転者に対し、自動車検査証その他政令で定める書類及び作動状態記録装置道路運送車 の六若しくは前条第1項の規定に違反して通行している 自転車 の 運転 者に対し、これらの規定に定める通行方法により当該自転車を通行させ、又は同条第2項の規定に違反して通行している 普通自転車 の運転者に対し、当該普通自転車を 歩道 により通行させるべきことを指示することができる。

63条の9 （自転車の制動装置等）

1項 自転車 の 運転 者は、内閣府令で定める基準に適合する制動装置を備えていないため交通の危険を生じさせるおそれがある自転車を運転してはならない。

2項 自転車 の 運転 者は、夜間（ 第52条第1項 《車両等は、夜間日没時から日出時までの時間…》 をいう。以下この条及び第63条の9第2項において同じ。、道路にあるときは、政令で定めるところにより、前照灯、車幅灯、尾灯その他の灯火をつけなければならない。 政令で定める場合においては、夜間以外の時間 後段の場合を含む。）、内閣府令で定める基準に適合する反射器材を備えていない自転車を運転してはならない。ただし、 第52条第1項 《車両等は、夜間日没時から日出時までの時間…》 をいう。以下この条及び第63条の9第2項において同じ。、道路にあるときは、政令で定めるところにより、前照灯、車幅灯、尾灯その他の灯火をつけなければならない。 政令で定める場合においては、夜間以外の時間 前段の規定により尾灯をつけている場合は、この限りでない。

63条の10 （自転車の検査等）

1項 警察官は、前条第1項の内閣府令で定める基準に適合する制動装置を備えていないため交通の危険を生じさせるおそれがある 自転車 と認められる自転車が 運転 されているときは、当該自転車を停止させ、及び当該自転車の制動装置について検査をすることができる。

2項 前項の場合において、警察官は、当該 自転車 の 運転 者に対し、 道路 における危険を防止し、その他交通の安全を図るため必要な応急の措置をとることを命じ、また、応急の措置によつては必要な整備をすることができないと認められる自転車については、当該自転車の運転を継続してはならない旨を命ずることができる。

63条の11 （自転車の運転者等の遵守事項）

1項 自転車 の 運転 者は、乗車用ヘルメットをかぶるよう努めなければならない。

2項 自転車 の 運転 者は、他人を当該自転車に乗車させるときは、当該他人に乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならない。

3項 児童又は幼児を保護する責任のある者は、児童又は幼児が 自転車 を 運転 するときは、当該児童又は幼児に乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならない。

64条 （無免許運転等の禁止）

1項 何人も、 第84条第1項 《自動車及び一般原動機付自転車以下「自動車…》 等」という。を運転しようとする者は、公安委員会の運転免許以下「免許」という。を受けなければならない。 の規定による 公安委員会 の 運転 免許を受けないで（ 第90条第5項 《5 公安委員会は、免許を与えた後において…》 、当該免許を受けた者が当該免許を受ける前に第1項第4号から第6号までのいずれかに該当していたことが判明したときは、政令で定める基準に従い、その者の免許を取り消し、又は6月を超えない範囲内で期間を定めて 、 第103条第1項 《免許仮免許を除く。以下第106条までにお…》 いて同じ。を受けた者が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、その者が当該各号のいずれかに該当することとなつた時におけるその者の住所地を管轄する公安委員会は、政令で定める基準に従い、その者の免 若しくは第4項、 第103条の2第1項 《免許を受けた者が自動車等の運転に関し次の…》 各号のいずれかに該当することとなつたときは、その者が当該交通事故を起こした場所を管轄する警察署長は、その者に対し、当該交通事故を起こした日から起算して30日を経過する日を終期とする免許の効力の停止以下 、 第104条の2の3第1項 《公安委員会は、第102条第1項から第4項…》 までの規定により適性検査を行い、又はこれらの規定による命令をする場合において、当該適性検査を受けるべき者免許を受けた者に限る。又は当該命令を受け診断書を提出することとされている者免許を受けた者に限る。 若しくは第3項又は同条第5項において準用する 第103条第4項 《4 前項の処分移送通知書が当該公安委員会…》 に送付されたときは、当該公安委員会は、その者が第1項各号のいずれかに該当する場合同項第5号に該当する者が第102条の2の規定の適用を受ける者であるときは、その者が同条に規定する講習を受けないで同条の期 の規定により運転免許の効力が停止されている場合を含む。）、 自動車 又は一般 原動機付自転車 を運転してはならない。

2項 何人も、前項の規定に違反して 自動車 又は一般 原動機付自転車 を 運転 することとなるおそれがある者に対し、自動車又は一般原動機付自転車を提供してはならない。

3項 何人も、 自動車 （ 道路 運送法第2条第3項に規定する旅客自動車運送事業（以下単に「旅客自動車運送事業」という。）の用に供する自動車で当該業務に従事中のものその他の政令で定める自動車を除く。以下この項において同じ。）又は一般 原動機付自転車 の 運転 者が 第84条第1項 《自動車及び一般原動機付自転車以下「自動車…》 等」という。を運転しようとする者は、公安委員会の運転免許以下「免許」という。を受けなければならない。 の規定による 公安委員会 の運転免許を受けていないこと（ 第90条第5項 《5 公安委員会は、免許を与えた後において…》 、当該免許を受けた者が当該免許を受ける前に第1項第4号から第6号までのいずれかに該当していたことが判明したときは、政令で定める基準に従い、その者の免許を取り消し、又は6月を超えない範囲内で期間を定めて 、 第103条第1項 《免許仮免許を除く。以下第106条までにお…》 いて同じ。を受けた者が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、その者が当該各号のいずれかに該当することとなつた時におけるその者の住所地を管轄する公安委員会は、政令で定める基準に従い、その者の免 若しくは第4項、 第103条の2第1項 《免許を受けた者が自動車等の運転に関し次の…》 各号のいずれかに該当することとなつたときは、その者が当該交通事故を起こした場所を管轄する警察署長は、その者に対し、当該交通事故を起こした日から起算して30日を経過する日を終期とする免許の効力の停止以下 、 第104条の2の3第1項 《公安委員会は、第102条第1項から第4項…》 までの規定により適性検査を行い、又はこれらの規定による命令をする場合において、当該適性検査を受けるべき者免許を受けた者に限る。又は当該命令を受け診断書を提出することとされている者免許を受けた者に限る。 若しくは第3項又は同条第5項において準用する 第103条第4項 《4 前項の処分移送通知書が当該公安委員会…》 に送付されたときは、当該公安委員会は、その者が第1項各号のいずれかに該当する場合同項第5号に該当する者が第102条の2の規定の適用を受ける者であるときは、その者が同条に規定する講習を受けないで同条の期 の規定により運転免許の効力が停止されていることを含む。）を知りながら、当該運転者に対し、当該自動車又は一般原動機付自転車を運転して自己を運送することを要求し、又は依頼して、当該運転者が第1項の規定に違反して運転する自動車又は一般原動機付自転車に同乗してはならない。

64条の2 （16歳未満の者による特定小型原動機付自転車の運転等の禁止）

1項 16歳未満の者は、特定小型 原動機付自転車 を 運転 してはならない。

2項 何人も、前項の規定に違反して特定小型 原動機付自転車 を 運転 することとなるおそれがある者に対し、特定小型原動機付自転車を提供してはならない。

65条 （酒気帯び運転等の禁止）

1項 何人も、酒気を帯びて 車両 等を 運転 してはならない。

2項 何人も、酒気を帯びている者で、前項の規定に違反して 車両 等を 運転 することとなるおそれがあるものに対し、車両等を提供してはならない。

3項 何人も、第1項の規定に違反して 車両 等を 運転 することとなるおそれがある者に対し、酒類を提供し、又は飲酒をすすめてはならない。

4項 何人も、 車両 （ トロリーバス 及び旅客 自動車 運送事業の用に供する自動車で当該業務に従事中のものその他の政令で定める自動車を除く。以下この項、 第117条の2の2第1項第6号 《次の各号のいずれかに該当する者は、3年以…》 下の拘禁刑又は510,000円以下の罰金に処する。 1 法令の規定による運転の免許を受けている者第107条の2の規定により国際運転免許証等で自動車等を運転することができることとされている者を含む。でな 及び 第117条の3の2第3号 《第117条の3の2 次の各号のいずれかに…》 該当する者は、2年以下の拘禁刑又は310,000円以下の罰金に処する。 1 第64条無免許運転等の禁止第3項の規定に違反した者 2 第65条酒気帯び運転等の禁止第3項の規定に違反して酒類を提供した者当 において同じ。）の 運転 者が酒気を帯びていることを知りながら、当該運転者に対し、当該車両を運転して自己を運送することを要求し、又は依頼して、当該運転者が第1項の規定に違反して運転する車両に同乗してはならない。

66条 （過労運転等の禁止）

1項 何人も、前条第1項に規定する場合のほか、過労、病気、薬物の影響その他の理由により、正常な 運転 ができないおそれがある状態で 車両 等を運転してはならない。

66条の2 （過労運転に係る車両の使用者に対する指示）

1項 車両 の 運転 者が前条の規定に違反して過労により正常な運転ができないおそれがある状態で車両を運転する行為（以下この条及び 第75条の2第1項 《公安委員会が自動車の使用者に対し次の表の…》 上欄に掲げる指示をした場合において、当該使用者に係る当該自動車につきその指示を受けた後1年以内にその指示の区分ごとに同表の下欄に掲げる違反行為が行われ、かつ、当該使用者が当該自動車を使用することについ において「 過労運転 」という。）を当該車両の使用者（当該車両の運転者であるものを除く。以下この条において同じ。）の業務に関してした場合において、当該 過労運転 に係る車両の使用者が当該車両につき過労運転を防止するため必要な運行の管理を行つていると認められないときは、当該車両の使用の本拠の位置を管轄する 公安委員会 は、当該車両の使用者に対し、過労運転が行われることのないよう運転者に指導し又は助言することその他過労運転を防止するため必要な措置をとることを指示することができる。

2項 第22条の2第2項 《2 前項の規定による指示に係る車両の使用…》 者が道路運送法の規定による自動車運送事業者、貨物利用運送事業法平成元年法律第82号の規定による第2種貨物利用運送事業を経営する者又は軌道法の規定による軌道経営者トロリーバスを運行するものに限る。である の規定は、前項の規定による指示について準用する。

67条 （危険防止の措置）

1項 警察官は、 車両 等の 運転 者が 第64条第1項 《何人も、第84条第1項の規定による公安委…》 員会の運転免許を受けないで第90条第5項、第103条第1項若しくは第4項、第103条の2第1項、第104条の2の3第1項若しくは第3項又は同条第5項において準用する第103条第4項の規定により運転免許 、 第65条第1項 《何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはな…》 らない。 、 第66条 《過労運転等の禁止 何人も、前条第1項に…》 規定する場合のほか、過労、病気、薬物の影響その他の理由により、正常な運転ができないおそれがある状態で車両等を運転してはならない。 罰則 第117条の2第1項第3号、第117条の2の2第1項第7号 、 第71条の4第4項 《4 第84条第3項の大型自動二輪車免許を…》 受けた者で、20歳に満たないもの又は当該大型自動二輪車免許を受けていた期間当該免許の効力が停止されていた期間を除く。が通算して3年に達しないもの同項の普通自動二輪車免許を現に受けており、かつ、当該普通 から第7項まで又は 第85条第5項 《5 大型免許を受けた者で、21歳に満たな…》 いもの又は大型免許、中型免許、準中型免許、普通免許若しくは大型特殊免許のいずれかを受けていた期間当該免許の効力が停止されていた期間を除く。が通算して3年に達しないものは、第2項の規定にかかわらず、政令 から第7項（第2号を除く。）までの規定に違反して車両等を運転していると認めるときは、当該車両等を停止させ、及び当該車両等の運転者に対し、 第92条第1項 《免許は、運転免許証以下「免許証」という。…》 を交付して行なう。 この場合において、同1人に対し、日を同じくして第1種免許又は第2種免許のうち二以上の種類の免許を与えるときは、1の種類の免許に係る免許証に他の種類の免許に係る事項を記載して、当該種 の運転免許証又は 第107条の2 《国際運転免許証又は外国運転免許証を所持す…》 る者の自動車等の運転 道路交通に関する条約以下「条約」という。第24条第1項の運転免許証第107条の7第1項の国外運転免許証を除く。で条約附属書九若しくは条約附属書10に定める様式に合致したもの以下 の国際運転免許証若しくは外国運転免許証の提示を求めることができる。

2項 前項に定めるもののほか、警察官は、 車両 等の 運転 者が車両等の運転に関しこの法律（ 第64条第1項 《何人も、第84条第1項の規定による公安委…》 員会の運転免許を受けないで第90条第5項、第103条第1項若しくは第4項、第103条の2第1項、第104条の2の3第1項若しくは第3項又は同条第5項において準用する第103条第4項の規定により運転免許 、 第65条第1項 《何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはな…》 らない。 、 第66条 《過労運転等の禁止 何人も、前条第1項に…》 規定する場合のほか、過労、病気、薬物の影響その他の理由により、正常な運転ができないおそれがある状態で車両等を運転してはならない。 罰則 第117条の2第1項第3号、第117条の2の2第1項第7号 、 第71条の4第4項 《4 第84条第3項の大型自動二輪車免許を…》 受けた者で、20歳に満たないもの又は当該大型自動二輪車免許を受けていた期間当該免許の効力が停止されていた期間を除く。が通算して3年に達しないもの同項の普通自動二輪車免許を現に受けており、かつ、当該普通 から第7項まで及び 第85条第5項 《5 大型免許を受けた者で、21歳に満たな…》 いもの又は大型免許、中型免許、準中型免許、普通免許若しくは大型特殊免許のいずれかを受けていた期間当該免許の効力が停止されていた期間を除く。が通算して3年に達しないものは、第2項の規定にかかわらず、政令 から第7項（第2号を除く。）までを除く。）若しくはこの法律に基づく命令の規定若しくはこの法律の規定に基づく処分に違反し、又は車両等の交通による人の死傷若しくは物の損壊（以下「 交通事故 」という。）を起こした場合において、当該車両等の運転者に引き続き当該車両等を運転させることができるかどうかを確認するため必要があると認めるときは、当該車両等の運転者に対し、 第92条第1項 《免許は、運転免許証以下「免許証」という。…》 を交付して行なう。 この場合において、同1人に対し、日を同じくして第1種免許又は第2種免許のうち二以上の種類の免許を与えるときは、1の種類の免許に係る免許証に他の種類の免許に係る事項を記載して、当該種 の運転免許証又は 第107条の2 《国際運転免許証又は外国運転免許証を所持す…》 る者の自動車等の運転 道路交通に関する条約以下「条約」という。第24条第1項の運転免許証第107条の7第1項の国外運転免許証を除く。で条約附属書九若しくは条約附属書10に定める様式に合致したもの以下 の国際運転免許証若しくは外国運転免許証の提示を求めることができる。

3項 車両 等に乗車し、又は乗車しようとしている者が 第65条第1項 《何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはな…》 らない。 の規定に違反して車両等を 運転 するおそれがあると認められるときは、警察官は、次項の規定による措置に関し、その者が身体に保有しているアルコールの程度について調査するため、政令で定めるところにより、その者の呼気の検査をすることができる。

4項 前3項の場合において、当該 車両 等の 運転 者が 第64条第1項 《何人も、第84条第1項の規定による公安委…》 員会の運転免許を受けないで第90条第5項、第103条第1項若しくは第4項、第103条の2第1項、第104条の2の3第1項若しくは第3項又は同条第5項において準用する第103条第4項の規定により運転免許 、 第64条の2第1項 《16歳未満の者は、特定小型原動機付自転車…》 を運転してはならない。 、 第65条第1項 《何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはな…》 らない。 、 第66条 《過労運転等の禁止 何人も、前条第1項に…》 規定する場合のほか、過労、病気、薬物の影響その他の理由により、正常な運転ができないおそれがある状態で車両等を運転してはならない。 罰則 第117条の2第1項第3号、第117条の2の2第1項第7号 、 第71条の4第4項 《4 第84条第3項の大型自動二輪車免許を…》 受けた者で、20歳に満たないもの又は当該大型自動二輪車免許を受けていた期間当該免許の効力が停止されていた期間を除く。が通算して3年に達しないもの同項の普通自動二輪車免許を現に受けており、かつ、当該普通 から第7項まで又は 第85条第5項 《5 大型免許を受けた者で、21歳に満たな…》 いもの又は大型免許、中型免許、準中型免許、普通免許若しくは大型特殊免許のいずれかを受けていた期間当該免許の効力が停止されていた期間を除く。が通算して3年に達しないものは、第2項の規定にかかわらず、政令 から第7項（第2号を除く。）までの規定に違反して車両等を運転するおそれがあるときは、警察官は、その者が正常な運転ができる状態になるまで車両等の運転をしてはならない旨を指示する等 道路 における交通の危険を防止するため必要な応急の措置をとることができる。

68条 （共同危険行為等の禁止）

1項 2人以上の 自動車 又は 原動機付自転車 の 運転 者は、 道路 において二台以上の自動車又は原動機付自転車を連ねて通行させ、又は並進させる場合において、共同して、著しく道路における交通の危険を生じさせ、又は著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる行為をしてはならない。

69条

1項 削除

70条 （安全運転の義務）

1項 車両 等の 運転 者は、当該車両等のハンドル、ブレーキその他の装置を確実に操作し、かつ、 道路 、交通及び当該車両等の状況に応じ、他人に危害を及ぼさないような速度と方法で運転しなければならない。

71条 （運転者の遵守事項）

1項 車両 等の 運転 者は、次に掲げる事項を守らなければならない。

1号 ぬかるみ又は水たまりを通行するときは、泥よけ器を付け、又は 徐行 する等して、泥土、汚水等を飛散させて他人に迷惑を及ぼすことがないようにすること。

2号 身体障害者用の車 が通行しているとき、目が見えない者が 第14条第1項 《目が見えない者目が見えない者に準ずる者を…》 含む。以下同じ。は、道路を通行するときは、政令で定めるつえを携え、又は政令で定める盲導犬を連れていなければならない。 の規定に基づく政令で定めるつえを携え、若しくは同項の規定に基づく政令で定める盲導犬を連れて通行しているとき、耳が聞こえない者若しくは同条第2項の規定に基づく政令で定める程度の身体の障害のある者が同項の規定に基づく政令で定めるつえを携えて通行しているとき、又は監護者が付き添わない児童若しくは幼児が歩行しているときは、1時停止し、又は 徐行 して、その通行又は歩行を妨げないようにすること。

2_2号 前号に掲げるもののほか、高齢の歩行者、身体の障害のある歩行者その他の歩行者でその通行に支障のあるものが通行しているときは、1時停止し、又は 徐行 して、その通行を妨げないようにすること。

2_3号 児童、幼児等の乗降のため、政令で定めるところにより 停車 している通学通園バス（専ら小学校、幼稚園等に通う児童、幼児等を運送するために使用する 自動車 で政令で定めるものをいう。）の側方を通過するときは、 徐行 して安全を確認すること。

3号 道路 の 左側部分 に設けられた 安全地帯 の側方を通過する場合において、当該安全地帯に歩行者がいるときは、 徐行 すること。

4号 乗降口のドアを閉じ、貨物の積載を確実に行う等当該 車両 等に乗車している者の転落又は積載している物の転落若しくは飛散を防ぐため必要な措置を講ずること。

4_2号 車両 等に積載している物が 道路 に転落し、又は飛散したときは、速やかに転落し、又は飛散した物を除去する等道路における危険を防止するため必要な措置を講ずること。

4_3号 安全を確認しないで、ドアを開き、又は 車両 等から降りないようにし、及びその車両等に乗車している他の者がこれらの行為により交通の危険を生じさせないようにするため必要な措置を講ずること。

5号 車両 等を離れるときは、その原動機を止め、完全にブレーキをかける等当該車両等が停止の状態を保つため必要な措置を講ずること。

5_2号 自動車 又は 原動機付自転車 を離れるときは、その 車両 の装置に応じ、その車両が他人に無断で 運転 されることがないようにするため必要な措置を講ずること。

5_3号 正当な理由がないのに、著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる騒音を生じさせるような方法で、 自動車 若しくは 原動機付自転車 を急に発進させ、若しくはその速度を急激に増加させ、又は自動車若しくは原動機付自転車の原動機の動力を車輪に伝達させないで原動機の回転数を増加させないこと。

5_4号 自動車 を 運転 する場合において、 第71条の5第1項 《第84条第3項の準中型自動車免許を受けた…》 者で、当該準中型自動車免許を受けていた期間当該免許の効力が停止されていた期間を除く。が通算して1年に達しないもの当該免許を受けた日前6月以内に準中型自動車免許を受けていたことがある者その他の者で政令で から第4項まで若しくは 第71条の6第1項 《第85条第1項若しくは第2項又は第86条…》 第1項若しくは第2項の規定により準中型自動車を運転することができる免許を受けた者で政令で定める程度の聴覚障害のあることを理由に当該免許に条件を付されているものは、内閣府令で定めるところにより準中型自動 から第3項までに規定する者又は 第84条第2項 《2 免許は、第1種運転免許以下「第1種免…》 許」という。、第2種運転免許以下「第2種免許」という。及び仮運転免許以下「仮免許」という。に区分する。 に規定する仮運転免許を受けた者が表示自動車（ 第71条の5第1項 《第84条第3項の準中型自動車免許を受けた…》 者で、当該準中型自動車免許を受けていた期間当該免許の効力が停止されていた期間を除く。が通算して1年に達しないもの当該免許を受けた日前6月以内に準中型自動車免許を受けていたことがある者その他の者で政令で 、 第71条の6第1項 《第85条第1項若しくは第2項又は第86条…》 第1項若しくは第2項の規定により準中型自動車を運転することができる免許を受けた者で政令で定める程度の聴覚障害のあることを理由に当該免許に条件を付されているものは、内閣府令で定めるところにより準中型自動 若しくは 第87条第3項 《3 仮免許を受けた者は、練習のため自動車…》 を運転しようとするときは、内閣府令で定めるところにより当該自動車の前面及び後面に内閣府令で定める様式の標識を付けて当該自動車を運転しなければならない。 に規定する標識を付けた準中型自動車又は 第71条の5第2項 《2 第84条第3項の準中型自動車免許又は…》 普通自動車免許を受けた者で、当該準中型自動車免許又は普通自動車免許を受けていた期間当該免許の効力が停止されていた期間を除く。が通算して1年に達しないもの当該免許を受けた日前6月以内に準中型自動車免許又 から第4項まで、 第71条の6第2項 《2 普通自動車対応免許を受けた者で政令で…》 定める程度の聴覚障害のあることを理由に当該普通自動車対応免許に条件を付されているものは、内閣府令で定めるところにより普通自動車の前面及び後面に内閣府令で定める様式の標識を付けないで普通自動車を運転して 若しくは第3項若しくは 第87条第3項 《3 仮免許を受けた者は、練習のため自動車…》 を運転しようとするときは、内閣府令で定めるところにより当該自動車の前面及び後面に内閣府令で定める様式の標識を付けて当該自動車を運転しなければならない。 に規定する標識を付けた普通自動車をいう。以下この号において同じ。）を運転しているときは、危険防止のためやむを得ない場合を除き、進行している当該表示自動車の側方に幅寄せをし、又は当該自動車が進路を変更した場合にその変更した後の進路と同1の進路を後方から進行してくる表示自動車が当該自動車との間に 第26条 《車間距離の保持 車両等は、同1の進路を…》 進行している他の車両等の直後を進行するときは、その直前の車両等が急に停止したときにおいてもこれに追突するのを避けることができるため必要な距離を、これから保たなければならない。 罰則 第117条の2第1 に規定する必要な距離を保つことができないこととなるときは進路を変更しないこと。

5_5号 自動車 、 原動機付自転車 又は 自転車 （以下この号において「 自動車等 」という。）を 運転 する場合においては、当該自動車等が停止しているときを除き、携帯電話用装置、自動車電話用装置その他の 無線通話装置 （その全部又は一部を手で保持しなければ送信及び受信のいずれをも行うことができないものに限る。 第118条第1項第4号 《次の各号のいずれかに該当する者は、6月以…》 下の拘禁刑又は110,000円以下の罰金に処する。 1 第22条最高速度の規定の違反となるような行為をした者 2 第64条の二16歳未満の者による特定小型原動機付自転車の運転等の禁止第1項の規定に違反 において「 無線通話装置 」という。）を通話（傷病者の救護又は公共の安全の維持のため当該自動車等の走行中に緊急やむを得ずに行うものを除く。同号において同じ。）のために使用し、又は当該自動車等に取り付けられ若しくは持ち込まれた画像表示用装置（ 道路 運送 車両 法第41条第1項第16号若しくは第17号又は 第44条第11号 《停車及び駐車を禁止する場所 第44条 車…》 両は、道路標識等により停車及び駐車が禁止されている道路の部分及び次に掲げるその他の道路の部分においては、法令の規定若しくは警察官の命令により、又は危険を防止するため1時停止する場合のほか、停車し、又は に規定する装置であるものを除く。 第118条第1項第4号 《次の各号のいずれかに該当する者は、6月以…》 下の拘禁刑又は110,000円以下の罰金に処する。 1 第22条最高速度の規定の違反となるような行為をした者 2 第64条の二16歳未満の者による特定小型原動機付自転車の運転等の禁止第1項の規定に違反 において同じ。）に表示された画像を注視しないこと。

6号 前各号に掲げるもののほか、 道路 又は交通の状況により、 公安委員会 が道路における危険を防止し、その他交通の安全を図るため必要と認めて定めた事項

71条の2 （自動車等の運転者の遵守事項）

1項 自動車 又は 原動機付自転車 （これらのうち内閣府令で定めるものを除く。以下この条において同じ。）の 運転 者は、 道路 運送 車両 法第41条第1項第11号又は 第44条第8号 《停車及び駐車を禁止する場所 第44条 車…》 両は、道路標識等により停車及び駐車が禁止されている道路の部分及び次に掲げるその他の道路の部分においては、法令の規定若しくは警察官の命令により、又は危険を防止するため1時停止する場合のほか、停車し、又は に規定する消音器を備えていない自動車又は原動機付自転車（当該消音器を切断したものその他の消音器の機能に著しい支障を及ぼす改造等で内閣府令で定めるものを加えた当該消音器を備えている自動車又は原動機付自転車を含む。）を運転してはならない。

71条の3 （普通自動車等の運転者の遵守事項）

1項 自動車 （大型自動二輪車及び普通自動二輪車を除く。以下この条において同じ。）の 運転 者は、 道路 運送 車両 法第3章及びこれに基づく命令の規定により当該自動車に備えなければならないこととされている 座席ベルト （以下「 座席ベルト 」という。）を装着しないで自動車を運転してはならない。ただし、疾病のため座席ベルトを装着することが療養上適当でない者が自動車を運転するとき、緊急自動車の運転者が当該緊急自動車を運転するとき、その他政令で定めるやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

2項 自動車 の 運転 者は、 座席ベルト を装着しない者を運転者席以外の乗車装置（当該乗車装置につき座席ベルトを備えなければならないこととされているものに限る。以下この項において同じ。）に乗車させて自動車を運転してはならない。ただし、幼児（適切に座席ベルトを装着させるに足りる座高を有するものを除く。以下この条において同じ。）を当該乗車装置に乗車させるとき、疾病のため座席ベルトを装着させることが療養上適当でない者を当該乗車装置に乗車させるとき、その他政令で定めるやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

3項 自動車 の 運転 者は、幼児用補助装置（幼児を乗車させる際 座席ベルト に代わる機能を果たさせるため座席に固定して用いる補助装置であつて、 道路 運送 車両 法第3章及びこれに基づく命令の規定に適合し、かつ、幼児の発育の程度に応じた形状を有するものをいう。以下この項において同じ。）を使用しない幼児を乗車させて自動車を運転してはならない。ただし、疾病のため幼児用補助装置を使用させることが療養上適当でない幼児を乗車させるとき、その他政令で定めるやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

71条の4 （大型自動二輪車等の運転者の遵守事項）

1項 大型自動二輪車又は普通自動二輪車の 運転 者は、乗車用ヘルメットをかぶらないで大型自動二輪車若しくは普通自動二輪車を運転し、又は乗車用ヘルメットをかぶらない者を乗車させて大型自動二輪車若しくは普通自動二輪車を運転してはならない。

2項 一般 原動機付自転車 の 運転 者は、乗車用ヘルメットをかぶらないで一般原動機付自転車を運転してはならない。

3項 特定小型 原動機付自転車 の 運転 者は、乗車用ヘルメットをかぶるよう努めなければならない。

4項 第84条第3項 《3 第1種免許を分けて、大型自動車免許以…》 下「大型免許」という。、中型自動車免許以下「中型免許」という。、準中型自動車免許以下「準中型免許」という。、普通自動車免許以下「普通免許」という。、大型特殊自動車免許以下「大型特殊免許」という。、大型 の大型自動二輪車免許を受けた者で、20歳に満たないもの又は当該大型自動二輪車免許を受けていた期間（当該免許の効力が停止されていた期間を除く。）が通算して3年に達しないもの（同項の普通自動二輪車免許を現に受けており、かつ、当該普通自動二輪車免許を受けていた期間（当該免許の効力が停止されていた期間を除く。）が通算して3年以上である者その他の者で政令で定めるものを除く。）は、高速 自動車 国道及び自動車専用 道路 においては、 運転 者以外の者を乗車させて大型自動二輪車（側車付きのものを除く。以下この条において同じ。）又は普通自動二輪車（側車付きのものを除く。以下この条において同じ。）を運転してはならない。

5項 第84条第3項 《3 第1種免許を分けて、大型自動車免許以…》 下「大型免許」という。、中型自動車免許以下「中型免許」という。、準中型自動車免許以下「準中型免許」という。、普通自動車免許以下「普通免許」という。、大型特殊自動車免許以下「大型特殊免許」という。、大型 の普通自動二輪車免許を受けた者（同項の大型自動二輪車免許を現に受けている者を除く。）で、20歳に満たないもの又は当該普通自動二輪車免許を受けていた期間（当該免許の効力が停止されていた期間を除く。）が通算して3年に達しないもの（当該免許を受けた日前6月以内に普通自動二輪車免許を受けていたことがある者その他の者で政令で定めるものを除く。）は、高速 自動車 国道及び自動車専用 道路 においては、 運転 者以外の者を乗車させて普通自動二輪車を運転してはならない。

6項 第84条第3項 《3 第1種免許を分けて、大型自動車免許以…》 下「大型免許」という。、中型自動車免許以下「中型免許」という。、準中型自動車免許以下「準中型免許」という。、普通自動車免許以下「普通免許」という。、大型特殊自動車免許以下「大型特殊免許」という。、大型 の大型自動二輪車免許を受けた者で、当該大型自動二輪車免許を受けていた期間（当該免許の効力が停止されていた期間を除く。）が通算して1年に達しないもの（同項の普通自動二輪車免許を現に受けており、かつ、当該普通自動二輪車免許を受けていた期間（当該免許の効力が停止されていた期間を除く。）が通算して1年以上である者その他の者で政令で定めるものを除く。）は、 運転 者以外の者を乗車させて大型自動二輪車又は普通自動二輪車を運転してはならない。

7項 第84条第3項 《3 第1種免許を分けて、大型自動車免許以…》 下「大型免許」という。、中型自動車免許以下「中型免許」という。、準中型自動車免許以下「準中型免許」という。、普通自動車免許以下「普通免許」という。、大型特殊自動車免許以下「大型特殊免許」という。、大型 の普通自動二輪車免許を受けた者（同項の大型自動二輪車免許を現に受けている者を除く。）で、当該普通自動二輪車免許を受けていた期間（当該免許の効力が停止されていた期間を除く。）が通算して1年に達しないもの（当該免許を受けた日前6月以内に普通自動二輪車免許を受けていたことがある者その他の者で政令で定めるものを除く。）は、 運転 者以外の者を乗車させて普通自動二輪車を運転してはならない。

8項 第1項及び第2項の乗車用ヘルメットの基準は、内閣府令で定める。

71条の4の2 （自動運行装置を備えている自動車の運転者の遵守事項等）

1項 自動運行装置 を備えている 自動車 の 運転 者は、当該自動運行装置に係る使用条件を満たさない場合においては、当該自動運行装置を使用して当該自動車を運転してはならない。

2項 自動運行装置 を備えている 自動車 の 運転 者が当該自動運行装置を使用して当該自動車を運転する場合において、次の各号のいずれにも該当するときは、当該運転者については、 第71条第5号 《運転者の遵守事項 第71条 車両等の運転…》 者は、次に掲げる事項を守らなければならない。 1 ぬかるみ又は水たまりを通行するときは、泥よけ器を付け、又は徐行する等して、泥土、汚水等を飛散させて他人に迷惑を及ぼすことがないようにすること。 2 身 の5の規定は、適用しない。

1号 当該 自動車 が 整備不良車両 に該当しないこと。

2号 当該 自動運行装置 に係る使用条件を満たしていること。

3号 当該 運転 者が、前2号のいずれかに該当しなくなつた場合において、直ちに、そのことを認知するとともに、当該 自動運行装置 以外の当該 自動車 の装置を確実に操作することができる状態にあること。

71条の5 （初心運転者標識等の表示義務）

1項 第84条第3項 《3 第1種免許を分けて、大型自動車免許以…》 下「大型免許」という。、中型自動車免許以下「中型免許」という。、準中型自動車免許以下「準中型免許」という。、普通自動車免許以下「普通免許」という。、大型特殊自動車免許以下「大型特殊免許」という。、大型 の準中型 自動車 免許を受けた者で、当該準中型自動車免許を受けていた期間（当該免許の効力が停止されていた期間を除く。）が通算して1年に達しないもの（当該免許を受けた日前6月以内に準中型自動車免許を受けていたことがある者その他の者で政令で定めるもの及び同項の普通自動車免許を現に受けており、かつ、現に受けている準中型自動車免許を受けた日前に当該普通自動車免許を受けていた期間（当該免許の効力が停止されていた期間を除く。）が通算して2年以上である者を除く。）は、内閣府令で定めるところにより準中型自動車の前面及び後面に内閣府令で定める様式の標識を付けないで準中型自動車を 運転 してはならない。

2項 第84条第3項 《3 第1種免許を分けて、大型自動車免許以…》 下「大型免許」という。、中型自動車免許以下「中型免許」という。、準中型自動車免許以下「準中型免許」という。、普通自動車免許以下「普通免許」という。、大型特殊自動車免許以下「大型特殊免許」という。、大型 の準中型 自動車 免許又は普通自動車免許を受けた者で、当該準中型自動車免許又は普通自動車免許を受けていた期間（当該免許の効力が停止されていた期間を除く。）が通算して1年に達しないもの（当該免許を受けた日前6月以内に準中型自動車免許又は普通自動車免許を受けていたことがある者、現に受けている準中型自動車免許又は普通自動車免許を受けた日以後に当該免許に係る上位免許（ 第85条第2項 《2 前項の表の下欄に掲げる第1種免許を受…》 けた者は、同表の区分に従い当該自動車等を運転することができるほか、次の表の上欄に掲げる免許の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる種類の自動車等を運転することができる。 第1種免許の種類 運転すること の規定により1の種類の 運転 免許について同条第1項の表の区分に従い運転することができる自動車等（以下「 免許自動車等 」という。）を運転することができる他の種類の運転免許（ 第84条第2項 《2 免許は、第1種運転免許以下「第1種免…》 許」という。、第2種運転免許以下「第2種免許」という。及び仮運転免許以下「仮免許」という。に区分する。 の仮運転免許を除く。）をいう。 第100条の2第1項第1号 《公安委員会は、準中型免許、普通免許、大型…》 二輪免許、普通二輪免許又は原付免許を受けた者で、当該免許を受けた日から当該免許を受けていた期間当該免許の効力が停止されていた期間を除く。が通算して1年に達することとなる日までの間以下「初心運転者期間」 及び第3号において同じ。）を受けた者その他の者で政令で定めるものを除く。）は、内閣府令で定めるところにより普通自動車の前面及び後面に内閣府令で定める様式の標識を付けないで普通自動車を運転してはならない。

3項 第85条第1項 《次の表の上欄に掲げる自動車等を運転しよう…》 とする者は、当該自動車等の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる第1種免許を受けなければならない。 自動車等の種類 第1種免許の種類 大型自動車 大型免許 中型自動車 中型免許 準中型自動車 準中型免 若しくは第2項又は 第86条第1項 《次の表の上欄に掲げる自動車で旅客自動車で…》 あるものを旅客自動車運送事業に係る旅客を運送する目的で運転しようとする者は、当該自動車の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる第2種免許を受けなければならない。 自動車の種類 第2種免許の種類 大型自 若しくは第2項の規定により普通 自動車 を 運転 することができる免許（以下「 普通自動車対応免許 」という。）を受けた者で75歳以上のものは、内閣府令で定めるところにより普通自動車の前面及び後面に内閣府令で定める様式の標識を付けないで普通自動車を運転してはならない。

4項 普通自動車対応免許 を受けた者で70歳以上75歳未満のものは、加齢に伴つて生ずる身体の機能の低下が 自動車 の 運転 に影響を及ぼすおそれがあるときは、内閣府令で定めるところにより普通自動車の前面及び後面に内閣府令で定める様式の標識を付けて普通自動車を運転するように努めなければならない。

71条の6

1項 第85条第1項 《次の表の上欄に掲げる自動車等を運転しよう…》 とする者は、当該自動車等の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる第1種免許を受けなければならない。 自動車等の種類 第1種免許の種類 大型自動車 大型免許 中型自動車 中型免許 準中型自動車 準中型免 若しくは第2項又は 第86条第1項 《次の表の上欄に掲げる自動車で旅客自動車で…》 あるものを旅客自動車運送事業に係る旅客を運送する目的で運転しようとする者は、当該自動車の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる第2種免許を受けなければならない。 自動車の種類 第2種免許の種類 大型自 若しくは第2項の規定により準中型 自動車 を 運転 することができる免許を受けた者で政令で定める程度の聴覚障害のあることを理由に当該免許に条件を付されているものは、内閣府令で定めるところにより準中型自動車の前面及び後面に内閣府令で定める様式の標識を付けないで準中型自動車を運転してはならない。

2項 普通自動車対応免許 を受けた者で政令で定める程度の聴覚障害のあることを理由に当該普通自動車対応免許に条件を付されているものは、内閣府令で定めるところにより普通 自動車 の前面及び後面に内閣府令で定める様式の標識を付けないで普通自動車を 運転 してはならない。

3項 普通自動車対応免許 を受けた者で肢体不自由であることを理由に当該普通自動車対応免許に条件を付されているものは、当該肢体不自由が 自動車 の 運転 に影響を及ぼすおそれがあるときは、内閣府令で定めるところにより普通自動車の前面及び後面に内閣府令で定める様式の標識を付けて普通自動車を運転するように努めなければならない。

72条 （交通事故の場合の措置）

1項 交通事故 があつたときは、当該交通事故に係る 車両 等の 運転 者その他の乗務員（以下この節において「 運転者等 」という。）は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、 道路 における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。この場合において、当該車両等の運転者（運転者が死亡し、又は負傷したためやむを得ないときは、その他の乗務員。次項において同じ。）は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署（派出所又は駐在所を含む。同項において同じ。）の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置（ 第75条の23第1項 《特定自動運行道路において当該特定自動運行…》 が終了した場合を含む。第3項及び第6項並びに第117条第3項において同じ。において特定自動運行用自動車第75条の20第1項第1号に規定する措置が講じられたものに限る。に係る交通事故があつたときは、同号 及び第3項において「 交通事故発生日時等 」という。）を報告しなければならない。

2項 前項後段の規定により報告を受けた最寄りの警察署の警察官は、負傷者を救護し、又は 道路 における危険を防止するため必要があると認めるときは、当該報告をした 運転 者に対し、警察官が現場に到着するまで現場を去つてはならない旨を命ずることができる。

3項 前2項の場合において、現場にある警察官は、当該 車両 等の 運転 者等に対し、負傷者を救護し、又は 道路 における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要な指示をすることができる。

4項 緊急 自動車 若しくは傷病者を運搬中の 車両 又は 乗合自動車 、 トロリーバス 若しくは 路面電車 で当該業務に従事中のものの 運転 者は、当該業務のため引き続き当該車両等を運転する必要があるときは、第1項の規定にかかわらず、その他の乗務員に第1項前段に規定する措置を講じさせ、又は同項後段に規定する報告をさせて、当該車両等の運転を継続することができる。

72条の2

1項 前条第3項の場合において、当該 車両 等の 運転 者等が負傷その他の理由により直ちに同項の規定による指示に従うことが困難であると認められるときは、現場にある警察官は、 道路 における交通の危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要な限度において、当該 交通事故 において損壊した物及び当該交通事故に係る車両等の積載物（以下この条において「 損壊物等 」という。）の移動その他応急の措置をとることができる。

2項 前項の規定による措置をとつた場合において、当該 損壊物等 を移動したときは、警察官は、当該損壊物等を当該損壊物等の在つた場所を管轄する警察署長に差し出さなければならない。この場合において、警察署長は、当該損壊物等を保管しなければならない。

3項 第51条第7項 《7 警察署長は、前項の規定により車両を保…》 管したときは、当該車両の使用者に対し、保管を始めた日時及び保管の場所並びに当該車両を速やかに引き取るべき旨を告知しなければならない。 及び第9項から第21項まで並びに 第51条の2 《報告徴収等 警察署長は、前条の規定の施…》 行のため必要があると認めるときは、同条第6項の規定により保管した車両の使用者等その他の関係者又は同条第22項において準用する同条第6項の規定により保管した積載物の所有者、占有者その他当該積載物について の規定は、前2項の規定による措置に係る 損壊物等 について準用する。この場合において、 第51条第7項 《7 警察署長は、前項の規定により車両を保…》 管したときは、当該車両の使用者に対し、保管を始めた日時及び保管の場所並びに当該車両を速やかに引き取るべき旨を告知しなければならない。 中「使用者」とあるのは「所有者、占有者その他当該損壊物等について権原を有する者࿸以下この条及び次条において「所有者等」という。）」と、同条第9項中「前項」とあるのは「 第72条の2第3項 《3 第51条第7項及び第9項から第21項…》 まで並びに第51条の2の規定は、前2項の規定による措置に係る損壊物等について準用する。 この場合において、第51条第7項中「使用者」とあるのは「所有者、占有者その他当該損壊物等について権原を有する者࿸ において読み替えて準用する第7項」と、「知ることができない」とあるのは「知ることができず、かつ、当該損壊物等の所有者以外の者に当該損壊物等を返還することが困難であると認められる」と、同条第11項中「第7項から前項まで」とあるのは「 第72条の2第3項 《3 第51条第7項及び第9項から第21項…》 まで並びに第51条の2の規定は、前2項の規定による措置に係る損壊物等について準用する。 この場合において、第51条第7項中「使用者」とあるのは「所有者、占有者その他当該損壊物等について権原を有する者࿸ において読み替えて準用する第7項及び前2項」と、同条第12項中「第8項の規定による告知の日又は」とあるのは「腐敗し、若しくは変質するおそれがあるとき、又は 第72条の2第3項 《3 第51条第7項及び第9項から第21項…》 まで並びに第51条の2の規定は、前2項の規定による措置に係る損壊物等について準用する。 この場合において、第51条第7項中「使用者」とあるのは「所有者、占有者その他当該損壊物等について権原を有する者࿸ において読み替えて準用する第7項の規定による当該損壊物等の所有者に対する告知の日若しくは」と、「費用」とあるのは「費用若しくは手数」と、同条第15項中「 運転 者等又は使用者若しくは所有者࿸以下この条及び次条において「 使用者等 」という。）」とあるのは「所有者等」と、同条第16項中「運転者等又は使用者等」とあるのは「所有者等」と、同条第20項中「第8項の規定による」とあるのは「 第72条の2第3項 《3 第51条第7項及び第9項から第21項…》 まで並びに第51条の2の規定は、前2項の規定による措置に係る損壊物等について準用する。 この場合において、第51条第7項中「使用者」とあるのは「所有者、占有者その他当該損壊物等について権原を有する者࿸ において読み替えて準用する第7項の規定による当該損壊物等の所有者に対する」と、 第51条の2第1項 《警察署長は、前条の規定の施行のため必要が…》 あると認めるときは、同条第6項の規定により保管した車両の使用者等その他の関係者又は同条第22項において準用する同条第6項の規定により保管した積載物の所有者、占有者その他当該積載物について権原を有する者 中「同条第6項の規定により保管した 車両 の使用者等その他の関係者又は同条第22項において準用する同条第6項の規定により保管した積載物の所有者、占有者その他当該積載物について権原を有する者」とあるのは「 第72条の2第2項 《2 前項の規定による措置をとつた場合にお…》 いて、当該損壊物等を移動したときは、警察官は、当該損壊物等を当該損壊物等の在つた場所を管轄する警察署長に差し出さなければならない。 この場合において、警察署長は、当該損壊物等を保管しなければならない。 後段の規定により保管した損壊物等の所有者等」と読み替えるものとする。

73条 （妨害の禁止）

1項 交通事故 があつた場合において、当該交通事故に係る 車両 等の 運転 者等以外の者で当該車両等に乗車しているものがあるときは、その者は、当該車両等の運転者等が 第72条第1項 《交通事故があつたときは、当該交通事故に係…》 る車両等の運転者その他の乗務員以下この節において「運転者等」という。は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。 この場合において、 前段に規定する措置を講じ、又は同項後段に規定する報告をするのを妨げてはならない。

74条 （車両等の使用者の義務）

1項 車両 等の使用者は、その者の業務に関し当該車両等を 運転 させる場合には、当該車両等の運転者及び安全運転管理者、副安全運転管理者その他当該車両等の運行を直接管理する地位にある者に、この法律又はこの法律に基づく命令に規定する車両等の安全な運転に関する事項を遵守させるように努めなければならない。

2項 車両 の使用者は、当該車両の 運転 者に、当該車両を運転するに当たつて車両の速度、 駐車 及び積載並びに運転者の心身の状態に関しこの法律又はこの法律に基づく命令に規定する事項を遵守させるように努めなければならない。

3項 消防用 自動車 、救急用自動車その他の政令で定める自動車の使用者（ 第74条の3第1項 《自動車の使用者道路運送法の規定による自動…》 車運送事業者貨物自動車運送事業法平成元年法律第83号の規定による貨物軽自動車運送事業を経営する者を除く。以下同じ。、貨物利用運送事業法の規定による第2種貨物利用運送事業を経営する者及び道路運送法第79 の規定により安全 運転 管理者を選任したものを除く。）は、当該自動車の運転者に対し、当該自動車の安全な運転を確保するために必要な交通安全教育を行うように努めなければならない。

74条の2

1項 車両 の使用者は、当該車両を適正に 駐車 する場所を確保することその他駐車に関しての車両の適正な使用のために必要な措置を講じなければならない。

74条の3 （安全運転管理者等）

1項 自動車 の使用者（ 道路 運送法の規定による自動車運送事業者（ 貨物自動車 運送事業法（平成元年法律第83号）の規定による貨物軽自動車運送事業を経営する者を除く。以下同じ。）、 貨物利用運送事業法 の規定による第2種貨物利用運送事業を経営する者及び 道路運送法 第79条 《登録 自家用有償旅客運送を行おうとする…》 者は、国土交通大臣の行う登録を受けなければならない。 の規定による 登録 を受けた者を除く。以下この条において同じ。）は、内閣府令で定める台数以上の自動車の使用の本拠ごとに、年齢、自動車の 運転 の管理の経験その他について内閣府令で定める要件を備える者のうちから、次項の業務を行う者として、安全運転管理者を選任しなければならない。

2項 安全 運転 管理者は、 自動車 の安全な運転を確保するために必要な当該使用者の業務に従事する運転者に対して行う交通安全教育その他自動車の安全な運転に必要な業務（自動車の装置の整備に関する業務を除く。 第75条の2の2第1項 《公安委員会は、安全運転管理者が選任されて…》 いる自動車の使用の本拠について、自動車の安全な運転を確保するために必要な交通安全教育その他自動車の安全な運転に必要な業務の推進を図るため必要があると認めるときは、当該安全運転管理者を選任している自動車 において同じ。）で内閣府令で定めるものを行わなければならない。

3項 前項の交通安全教育は、 第108条の28第1項 《国家公安委員会は、道路を通行する者に対す…》 る交通安全教育を行う者公安委員会を除く。が効果的かつ適切な交通安全教育を行うことができるようにし、及び公安委員会が行う前条の交通安全教育の基準とするため、次に掲げる事項を内容とする交通安全教育に関する の交通安全教育指針に従つて行わなければならない。

4項 自動車 の使用者は、安全 運転 管理者の業務を補助させるため、内閣府令で定める台数以上の自動車を使用する本拠ごとに、年齢、自動車の運転の経験その他について内閣府令で定める要件を備える者のうちから、内閣府令で定めるところにより、副安全運転管理者を選任しなければならない。

5項 自動車 の使用者は、安全 運転 管理者又は副安全運転管理者（以下「 安全運転管理者等 」という。）を選任したときは、選任した日から15日以内に、内閣府令で定める事項を当該自動車の使用の本拠の位置を管轄する 公安委員会 に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。

6項 公安委員会 は、 安全運転管理者等 が第1項若しくは第4項の内閣府令で定める要件を備えないこととなつたとき、又は安全 運転 管理者が第2項の規定を遵守していないため 自動車 の安全な運転が確保されていないと認めるときは、自動車の使用者に対し、当該安全運転管理者等の解任を命ずることができる。

7項 自動車 の使用者は、安全 運転 管理者に対し、第2項の業務を行うため必要な権限を与えるとともに、同項の業務を行うため必要な機材を整備しなければならない。

8項 公安委員会 は、 自動車 の使用者が前項の規定を遵守していないため自動車の安全な 運転 が確保されていないと認めるときは、自動車の使用者に対し、その是正のために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

9項 自動車 の使用者は、 公安委員会 からその選任に係る 安全運転管理者等 について 第108条の2第1項第1号 《公安委員会は、内閣府令で定めるところによ…》 り、次に掲げる講習を行うものとする。 1 安全運転管理者等に対する講習 2 取消処分者等又は準取消処分者等に対する講習 3 第90条第1項ただし書の規定による免許の保留、同条第5項若しくは第103条第 に掲げる講習を行う旨の通知を受けたときは、当該安全運転管理者等に当該講習を受けさせなければならない。

75条 （自動車の使用者の義務等）

1項 自動車 （重被牽けん引車を含む。以下この条、次条第1項及び 第75条の2の2第2項 《2 公安委員会は、速度、駐車若しくは積載…》 又は運転者の心身の状態に関しての自動車の適正な使用の推進を図るため必要があると認めるときは、自動車の使用者に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。 において同じ。）の使用者（ 安全運転管理者等 その他自動車の運行を直接管理する地位にある者を含む。次項において「 使用者等 」という。）は、その者の業務に関し、自動車の 運転 者に対し、次の各号のいずれかに掲げる行為をすることを命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認してはならない。

1号 第84条第1項 《自動車及び一般原動機付自転車以下「自動車…》 等」という。を運転しようとする者は、公安委員会の運転免許以下「免許」という。を受けなければならない。 の規定による 公安委員会 の 運転 免許を受けている者（ 第107条の2 《国際運転免許証又は外国運転免許証を所持す…》 る者の自動車等の運転 道路交通に関する条約以下「条約」という。第24条第1項の運転免許証第107条の7第1項の国外運転免許証を除く。で条約附属書九若しくは条約附属書10に定める様式に合致したもの以下 の規定により国際運転免許証又は外国運転免許証で 自動車 を運転することができることとされている者を含む。以下この項において同じ。）でなければ運転することができないこととされている自動車を当該運転免許を受けている者以外の者（ 第90条第5項 《5 公安委員会は、免許を与えた後において…》 、当該免許を受けた者が当該免許を受ける前に第1項第4号から第6号までのいずれかに該当していたことが判明したときは、政令で定める基準に従い、その者の免許を取り消し、又は6月を超えない範囲内で期間を定めて 、 第103条第1項 《免許仮免許を除く。以下第106条までにお…》 いて同じ。を受けた者が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、その者が当該各号のいずれかに該当することとなつた時におけるその者の住所地を管轄する公安委員会は、政令で定める基準に従い、その者の免 若しくは第4項、 第103条の2第1項 《免許を受けた者が自動車等の運転に関し次の…》 各号のいずれかに該当することとなつたときは、その者が当該交通事故を起こした場所を管轄する警察署長は、その者に対し、当該交通事故を起こした日から起算して30日を経過する日を終期とする免許の効力の停止以下 、 第104条の2の3第1項 《公安委員会は、第102条第1項から第4項…》 までの規定により適性検査を行い、又はこれらの規定による命令をする場合において、当該適性検査を受けるべき者免許を受けた者に限る。又は当該命令を受け診断書を提出することとされている者免許を受けた者に限る。 若しくは第3項又は同条第5項において準用する 第103条第4項 《4 前項の処分移送通知書が当該公安委員会…》 に送付されたときは、当該公安委員会は、その者が第1項各号のいずれかに該当する場合同項第5号に該当する者が第102条の2の規定の適用を受ける者であるときは、その者が同条に規定する講習を受けないで同条の期 の規定により当該運転免許の効力が停止されている者を含む。）が運転すること。

2号 第22条第1項 《車両は、道路標識等によりその最高速度が指…》 定されている道路においてはその最高速度を、その他の道路においては政令で定める最高速度をこえる速度で進行してはならない。 の規定に違反して 自動車 を 運転 すること。

3号 第65条第1項 《何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはな…》 らない。 の規定に違反して 自動車 を 運転 すること。

4号 第66条 《過労運転等の禁止 何人も、前条第1項に…》 規定する場合のほか、過労、病気、薬物の影響その他の理由により、正常な運転ができないおそれがある状態で車両等を運転してはならない。 罰則 第117条の2第1項第3号、第117条の2の2第1項第7号 の規定に違反して 自動車 を 運転 すること。

5号 第85条第5項 《5 大型免許を受けた者で、21歳に満たな…》 いもの又は大型免許、中型免許、準中型免許、普通免許若しくは大型特殊免許のいずれかを受けていた期間当該免許の効力が停止されていた期間を除く。が通算して3年に達しないものは、第2項の規定にかかわらず、政令 の規定に違反して大型 自動車 、中型自動車若しくは準中型自動車を 運転 し、同条第6項の規定に違反して中型自動車若しくは準中型自動車を運転し、同条第7項の規定に違反して準中型自動車若しくは普通自動車を運転し、同条第8項の規定に違反して普通自動車を運転し、同条第9項の規定に違反して大型自動二輪車若しくは普通自動二輪車を運転し、又は同条第10項の規定に違反して普通自動二輪車を運転すること。

6号 第57条第1項 《車両軽車両を除く。以下この項及び第58条…》 の2から第58条の五までにおいて同じ。の運転者は、当該車両について政令で定める乗車人員又は積載物の重量、大きさ若しくは積載の方法以下この条において「積載重量等」という。の制限を超えて乗車をさせ、又は積 の規定に違反して積載をして 自動車 を 運転 すること。

7号 自動車 を離れて直ちに 運転 することができない状態にする行為（当該行為により自動車が 第44条第1項 《車両は、道路標識等により停車及び駐車が禁…》 止されている道路の部分及び次に掲げるその他の道路の部分においては、法令の規定若しくは警察官の命令により、又は危険を防止するため1時停止する場合のほか、停車し、又は駐車してはならない。 1 交差点、横断 、 第45条第1項 《車両は、道路標識等により駐車が禁止されて…》 いる道路の部分及び次に掲げるその他の道路の部分においては、駐車してはならない。 ただし、公安委員会の定めるところにより警察署長の許可を受けたときは、この限りでない。 1 人の乗降、貨物の積卸し、駐車又 若しくは第2項、 第47条第2項 《2 車両は、駐車するときは、道路の左側端…》 に沿い、かつ、他の交通の妨害とならないようにしなければならない。 若しくは第3項、 第48条 《停車又は駐車の方法の特例 車両は、道路…》 標識等により停車又は駐車の方法が指定されているときは、前条の規定にかかわらず、当該方法によつて停車し、又は駐車しなければならない。 罰則 第119条の2の4第1項第1号、同条第3項、第119条の3第1 、 第49条の3第3項 《3 車両は、時間制限駐車区間においては、…》 駐車につき道路標識等により指定されている道路の部分及び方法でなければ、駐車してはならない。 、 第49条 《時間制限駐車区間 公安委員会は、時間を…》 限つて同1の車両が引き続き駐車することができる道路の区間であることが道路標識等により指定されている道路の区間以下「時間制限駐車区間」という。について、当該時間制限駐車区間における駐車の適正を確保するた の四若しくは 第75条の8第1項 《自動車これにより牽けん引されるための構造…》 及び装置を有する車両を含む。以下この条において同じ。は、高速自動車国道等においては、法令の規定若しくは警察官の命令により、又は危険を防止するため1時停止する場合のほか、停車し、又は駐車してはならない。 の規定に違反して 駐車 することとなる場合のもの又は自動車がこれらの規定に違反して駐車している場合におけるものに限る。）

2項 自動車 の 使用者等 が前項の規定に違反し、当該違反により自動車の 運転 者が同項各号のいずれかに掲げる行為をした場合において、自動車の使用者がその者の業務に関し自動車を使用することが著しく 道路 における交通の危険を生じさせ、又は著しく交通の妨害となるおそれがあると認めるときは、当該違反に係る自動車の使用の本拠の位置を管轄する 公安委員会 は、政令で定める基準に従い、当該自動車の使用者に対し、6月を超えない範囲内で期間を定めて、当該違反に係る自動車を運転し、又は運転させてはならない旨を命ずることができる。

3項 公安委員会 は、前項の規定による命令をしようとする場合において、当該命令に係る 自動車 の使用者が 道路 運送法の規定による自動車運送事業者又は 貨物利用運送事業法 の規定による第2種貨物利用運送事業を経営する者であるときは、当該事業を監督する行政庁の意見を聴かなければならない。

4項 公安委員会 は、第2項の規定による命令をしようとするときは、 行政手続法 （1993年法律第88号） 第13条第1項 《行政庁は、不利益処分をしようとする場合に…》 は、次の各号の区分に従い、この章の定めるところにより、当該不利益処分の名あて人となるべき者について、当該各号に定める意見陳述のための手続を執らなければならない。 1 次のいずれかに該当するとき 聴聞 の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

5項 公安委員会 は、前項の聴聞を行うに当たつては、その期日の1週間前までに、 行政手続法 第15条第1項 《行政庁は、聴聞を行うに当たっては、聴聞を…》 行うべき期日までに相当な期間をおいて、不利益処分の名宛人となるべき者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。 1 予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項 2 不利益処分の の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。

6項 前項の通知を 行政手続法 第15条第3項 《3 行政庁は、不利益処分の名宛人となるべ…》 き者の所在が判明しない場合においては、第1項の規定による通知を、公示の方法によって行うことができる。 に規定する方法によつて行う場合においては、同条第1項の規定により聴聞の期日までにおくべき相当な期間は、2週間を下回つてはならない。

7項 第4項の聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

8項 第4項の聴聞の主宰者は、必要があると認めるときは、 道路 交通に関する事項に関し専門的知識を有する参考人又は当該事案の関係人の出頭を求め、これらの者からその意見又は事情を聴くことができる。

9項 公安委員会 は、第2項の規定による命令をしたときは、当該命令を受けた 自動車 の使用者に対し、 運転 し、又は運転させてはならないこととなる自動車の番号標の番号その他の内閣府令で定める事項を記載した文書を交付し、かつ、当該自動車の前面の見やすい箇所に内閣府令で定める様式の標章をはり付けるものとする。

10項 前項の規定により標章をはり付けられた 自動車 について、当該自動車の使用者から当該自動車を買い受けた者その他当該自動車の使用について権原を有する第三者は、内閣府令で定めるところにより、 公安委員会 に対し、当該標章を取り除くべきことを申請することができる。この場合において、公安委員会は、当該標章を取り除かなければならない。

11項 何人も、第9項の規定によりはり付けられた標章を破損し、又は汚損してはならず、また、当該 自動車 に係る 運転 の禁止の期間を経過した後でなければ、これを取り除いてはならない。

75条の2

1項 公安委員会 が 自動車 の使用者に対し次の表の上欄に掲げる指示をした場合において、当該使用者に係る当該自動車につきその指示を受けた後1年以内にその指示の区分ごとに同表の下欄に掲げる違反行為が行われ、かつ、当該使用者が当該自動車を使用することについて著しく交通の危険を生じさせるおそれがあると認めるときは、当該自動車の使用の本拠の位置を管轄する公安委員会は、政令で定める基準に従い、当該使用者に対し、3月を超えない範囲内で期間を定めて、当該自動車を 運転 し、又は運転させてはならない旨を命ずることができる。

2項 公安委員会 が 第51条の4第1項 《警察署長は、警察官等に、違法駐車と認めら…》 れる場合における車両軽車両にあつては、牽けん引されるための構造及び装置を有し、かつ、車両総重量道路運送車両法第40条第3号の車両総重量をいう。が750キログラムを超えるもの以下「重被牽けん引車」という の規定により標章が取り付けられた 車両 の使用者に対し 納付命令 をした場合において、当該使用者が当該標章が取り付けられた日前6月以内に当該車両が原因となつた納付命令（同条第16項の規定により取り消されたものを除く。）を受けたことがあり、かつ、当該使用者が当該車両を使用することについて著しく交通の危険を生じさせ又は著しく交通の妨害となるおそれがあると認めるときは、当該車両の使用の本拠の位置を管轄する公安委員会は、政令で定める基準に従い、当該使用者に対し、3月を超えない範囲内で期間を定めて、当該車両を 運転 し、又は運転させてはならない旨を命ずることができる。

3項 前条第3項から第11項までの規定は、前2項の規定による命令について準用する。

75条の2の2 （報告又は資料の提出）

1項 公安委員会 は、安全 運転 管理者が選任されている 自動車 の使用の本拠について、自動車の安全な運転を確保するために必要な交通安全教育その他自動車の安全な運転に必要な業務の推進を図るため必要があると認めるときは、当該安全運転管理者を選任している自動車の使用者又は当該安全運転管理者に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。

2項 公安委員会 は、速度、 駐車 若しくは積載又は 運転 者の心身の状態に関しての 自動車 の適正な使用の推進を図るため必要があると認めるときは、自動車の使用者に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。

75条の2の3 （通則）

1項 高速 自動車 国道及び自動車専用 道路 における自動車の交通方法等については、前各章に定めるもののほか、この章の定めるところによる。

75条の3 （危険防止等の措置）

1項 警察官は、 道路 の損壊、 交通事故 の発生その他の事情により高速 自動車 国道又は自動車専用道路（以下「 高速自動車国道等 」という。）において交通の危険が生じ、又は交通の混雑が生ずるおそれがある場合において、当該道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るためやむを得ないと認めるときは、必要な限度において、その現場に進行してくる自動車の通行を禁止し、若しくは制限し、又はその現場にある自動車の 運転 者に対し、 第17条第1項 《車両は、歩道又は路側帯以下この条及び次条…》 第1項において「歩道等」という。と車道の区別のある道路においては、車道を通行しなければならない。 ただし、道路外の施設又は場所に出入するためやむを得ない場合において歩道等を横断するとき、又は第47条第 及び 道路法 第47条第4項 《4 前3項に規定するもののほか、道路の構…》 造を保全し、又は交通の危険を防止するため、道路との関係において必要とされる車両についての制限に関する基準は、政令で定める。 の規定に基づく政令の規定にかかわらず路肩又は 路側帯 を通行すべきことを命じ、若しくは 第8条第1項 《第3条第4号の市町村道とは、市町村の区域…》 内に存する道路で、市町村長がその路線を認定したものをいう。 、第3章第1節、同章第6節若しくはこの章に規定する自動車の通行方法と異なる通行方法によるべきことを命ずることができる。

75条の4 （最低速度）

1項 自動車 は、法令の規定によりその速度を減ずる場合及び危険を防止するためやむを得ない場合を除き、高速自動車国道の 本線車道 （政令で定めるものを除く。）においては、 道路 標識等により自動車の最低速度が指定されている区間にあつてはその最低速度に、その他の区間にあつては政令で定める最低速度に達しない速度で進行してはならない。

75条の5 （横断等の禁止）

1項 自動車 は、 本線車道 においては、横断し、転回し、又は後退してはならない。

75条の6 （本線車道に入る場合等における他の自動車との関係）

1項 自動車 （緊急自動車を除く。）は、 本線車道 に入ろうとする場合（本線車道から他の本線車道に入ろうとする場合にあつては、 道路 標識等により指定された本線車道に入ろうとする場合に限る。）において、当該本線車道を通行する自動車があるときは、当該自動車の 進行妨害 をしてはならない。ただし、当該 交差点 において、交通整理が行なわれているときは、この限りでない。

2項 緊急 自動車 以外の自動車は、緊急自動車が 本線車道 に入ろうとしている場合又はその通行している本線車道から出ようとしている場合においては、当該緊急自動車の通行を妨げてはならない。

75条の7 （本線車道の出入の方法）

1項 自動車 は、 本線車道 に入ろうとする場合において、加速車線が設けられているときは、その加速車線を通行しなければならない。

2項 自動車 は、その通行している 本線車道 から出ようとする場合においては、あらかじめその前から出口に接続する 車両通行帯 を通行しなければならない。この場合において、減速車線が設けられているときは、その減速車線を通行しなければならない。

75条の8 （停車及び駐車の禁止）

1項 自動車 （これにより牽けん引されるための構造及び装置を有する 車両 を含む。以下この条において同じ。）は、 高速自動車国道等 においては、法令の規定若しくは警察官の命令により、又は危険を防止するため1時停止する場合のほか、 停車 し、又は 駐車 してはならない。ただし、次の各号のいずれかに掲げる場合においては、この限りでない。

1号 駐車 の用に供するため区画された場所において 停車 し、又は駐車するとき。

2号 故障その他の理由により 停車 し、又は 駐車 することがやむを得ない場合において、停車又は駐車のため10分な幅員がある路肩又は 路側帯 に停車し、又は駐車するとき。

3号 乗合自動車 が、その属する運行系統に係る停留所において、乗客の乗降のため 停車 し、又は運行時間を調整するため 駐車 するとき。

4号 料金支払いのため料金徴収所において 停車 するとき。

2項 第50条の2 《違法停車に対する措置 車両トロリーバス…》 を除く。以下この条、次条及び第51条の4において同じ。が第44条第1項、第47条第1項若しくは第3項又は第48条の規定に違反して停車していると認められるときは、警察官等は、当該車両の運転者に対し、当該 から 第51条 《違法駐車に対する措置 車両が第44条第…》 1項、第45条第1項若しくは第2項、第47条第2項若しくは第3項、第48条、第49条の3第2項若しくは第3項、第49条の四若しくは第49条の五後段の規定に違反して駐車していると認められるとき、又は第4 の二までの規定は、 自動車 が前項の規定に違反して 停車 し、又は 駐車 していると認められる場合について準用する。この場合において、 第51条第3項 《3 第1項の場合において、現場に当該車両…》 の運転者等がいないために、当該運転者等に対して同項の規定による命令をすることができないときは、警察官等は、道路における交通の危険を防止し、又は交通の円滑を図るため必要な限度において、当該車両の駐車の方 中「当該 車両 が駐車している場所からの距離が50メートルを超えない 道路 上の場所」とあるのは「政令で定める場所」と、同条第4項中「当該車両が駐車している場所からの距離が50メートルを超えない範囲の地域内の道路上に当該車両を移動する場所がないとき」とあるのは「前項の政令で定める場所に当該車両を移動することができないとき」と、同条第5項中「駐車場、空地、第3項に規定する場所以外の道路上の場所その他の場所」とあるのは「第3項に規定する場所以外の場所」と読み替えるものとする。

3項 高速自動車国道等 において第1項の規定に違反して 駐車 していると認められる 自動車 であつて、その 運転 者がこれを離れて直ちに運転することができない状態にあるものは、 第51条の4第1項 《警察署長は、警察官等に、違法駐車と認めら…》 れる場合における車両軽車両にあつては、牽けん引されるための構造及び装置を有し、かつ、車両総重量道路運送車両法第40条第3号の車両総重量をいう。が750キログラムを超えるもの以下「重被牽けん引車」という に規定する 放置車両 とみなして、同条の規定を適用する。

75条の8の2 （重被

1項 牽けん引するための構造及び装置を有する大型 自動車 、中型自動車、準中型自動車、普通自動車又は大型特殊自動車（以下「牽けん引自動車」という。）で重被牽けん引車を牽けん引しているものが 車両通行帯 の設けられた自動車専用 道路 （次項に規定するものに限る。）又は高速自動車国道の 本線車道 を通行する場合における当該牽けん引自動車の通行の区分については、 第20条 《車両通行帯 車両は、車両通行帯の設けら…》 れた道路においては、道路の左側端から数えて一番目の車両通行帯を通行しなければならない。 ただし、自動車小型特殊自動車及び道路標識等によつて指定された自動車を除く。は、当該道路の左側部分当該道路が一方通 の規定は、適用しない。この場合においては、次項から第4項までの規定に定めるところによる。

2項 前項の牽けん引 自動車 は、 車両通行帯 の設けられた自動車専用 道路 （道路標識等により指定された区間に限る。）の 本線車道 においては、当該本線車道の左側端から数えて一番目の車両通行帯を通行しなければならない。

3項 第1項の牽けん引 自動車 は、 車両通行帯 の設けられた高速自動車国道の 本線車道 においては、当該本線車道の左側端から数えて一番目の車両通行帯（ 道路 標識等により通行の区分が指定されているときは、当該通行の区分に係る車両通行帯）を通行しなければならない。

4項 第1項の牽けん引 自動車 は、 第23条 《最低速度 自動車は、道路標識等によりそ…》 の最低速度が指定されている道路第75条の4に規定する高速自動車国道の本線車道を除く。においては、法令の規定により速度を減ずる場合及び危険を防止するためやむを得ない場合を除き、その最低速度に達しない速度 若しくは 第75条の4 《最低速度 自動車は、法令の規定によりそ…》 の速度を減ずる場合及び危険を防止するためやむを得ない場合を除き、高速自動車国道の本線車道政令で定めるものを除く。においては、道路標識等により自動車の最低速度が指定されている区間にあつてはその最低速度に の規定による自動車の最低速度に達しない速度で進行している自動車を追い越すとき、 第26条の2第3項 《3 車両は、車両通行帯を通行している場合…》 において、その車両通行帯が当該車両通行帯を通行している車両の進路の変更の禁止を表示する道路標示によつて区画されているときは、次に掲げる場合を除き、その道路標示をこえて進路を変更してはならない。 1 第 の規定によりその通行している 車両通行帯 をそのまま通行するとき、 第40条第2項 《2 前項以外の場所において、緊急自動車が…》 接近してきたときは、車両は、道路の左側に寄つて、これに進路を譲らなければならない。 の規定により1時進路を譲るとき、又は 道路 の状況その他の事情によりやむを得ないときは、前2項の規定によらないことができる。この場合において、 追越し をするときは、その通行している車両通行帯の直近の右側の車両通行帯を通行しなければならない。

75条の9 （緊急自動車等の特例）

1項 緊急 自動車 又は 第41条第3項 《3 もつぱら交通の取締りに従事する自動車…》 で内閣府令で定めるものについては、第18条第1項、第20条第1項及び第2項、第20条の二並びに第25条の2第2項の規定は、適用しない。 の内閣府令で定める専ら交通の取締りに従事する自動車については、 第75条 《自動車の使用者の義務等 自動車重被牽け…》 ん引車を含む。以下この条、次条第1項及びの2の2第2項において同じ。の使用者安全運転管理者等その他自動車の運行を直接管理する地位にある者を含む。次項において「使用者等」という。は、その者の業務に関し、 の五、 第75条 《自動車の使用者の義務等 自動車重被牽け…》 ん引車を含む。以下この条、次条第1項及びの2の2第2項において同じ。の使用者安全運転管理者等その他自動車の運行を直接管理する地位にある者を含む。次項において「使用者等」という。は、その者の業務に関し、 の七及び前条の規定は、適用しない。

2項 政令で定めるところにより 道路 の維持、修繕等のための作業に従事している場合における道路維持作業用 自動車 については、 第75条 《自動車の使用者の義務等 自動車重被牽け…》 ん引車を含む。以下この条、次条第1項及びの2の2第2項において同じ。の使用者安全運転管理者等その他自動車の運行を直接管理する地位にある者を含む。次項において「使用者等」という。は、その者の業務に関し、 の四、 第75条 《自動車の使用者の義務等 自動車重被牽け…》 ん引車を含む。以下この条、次条第1項及びの2の2第2項において同じ。の使用者安全運転管理者等その他自動車の運行を直接管理する地位にある者を含む。次項において「使用者等」という。は、その者の業務に関し、 の五及び前条の規定は、適用しない。

75条の10 （自動車の運転者の遵守事項）

1項 自動車 の 運転 者は、 高速自動車国道等 において自動車を運転しようとするときは、あらかじめ、燃料、冷却水若しくは原動機のオイルの量又は貨物の積載の状態を点検し、必要がある場合においては、高速自動車国道等において燃料、冷却水若しくは原動機のオイルの量の不足のため当該自動車を運転することができなくなること又は積載している物を転落させ、若しくは飛散させることを防止するための措置を講じなければならない。

75条の11 （故障等の場合の措置）

1項 自動車 の 運転 者は、故障その他の理由により 本線車道 若しくはこれに接する加速車線、減速車線若しくは登坂車線（以下「 本線 車道 等 」という。）又はこれらに接する路肩若しくは 路側帯 において当該自動車を運転することができなくなつたときは、政令で定めるところにより、当該自動車が故障その他の理由により停止しているものであることを表示しなければならない。

2項 自動車 の 運転 者は、故障その他の理由により 本線車道 等において運転することができなくなつたときは、速やかに当該自動車を本線車道等以外の場所に移動するため必要な措置を講じなければならない。

75条の12 （特定自動運行の許可）

1項 特定自動運行 を行おうとする者は、特定自動運行を行おうとする場所を管轄する 公安委員会 の許可を受けなければならない。

2項 前項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を 公安委員会 に提出しなければならない。

1号 特定自動運行 を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名並びにその役員の氏名及び住所

2号 次に掲げる事項を記載した 特定自動運行 に関する計画（以下「 特定自動運行計画 」という。）

イ 特定自動運行 に使用する 自動車 （以下「 特定自動運行用自動車 」という。）の型式、自動車登録番号又は 車両 番号及び車台番号、 自動運行装置 に係る使用条件その他の内閣府令で定める特定自動運行用自動車に関する事項

ロ 特定自動運行 に関する次に掲げる事項

（1） 特定自動運行 の経路

（2） 特定自動運行 を行う日及び時間帯

（3） 特定自動運行 により運送される人又は物

（4） （1）から（3）までに掲げるもののほか、内閣府令で定める事項

ハ 特定自動運行 を管理する場所の所在地及び連絡先

ニ この法律及びこの法律に基づく命令の規定並びにこの法律の規定に基づく処分により 特定自動運行 実施者（ 第75条の16第1項 《第75条の12第1項の許可を受けた者以下…》 「特定自動運行実施者」という。は、特定自動運行計画を変更しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、公安委員会の許可を受けなければならない。 ただし、内閣府令で定める軽微な変更については、この限 に規定する特定自動運行実施者をいう。次条第1項第3号において同じ。）又は特定自動運行業務従事者（ 第75条の19第1項 《特定自動運行実施者は、次項の規定により指…》 定した特定自動運行主任者、第3項の規定により指定した現場措置業務実施者その他の特定自動運行のために使用する者以下「特定自動運行業務従事者」という。に対し、第75条の二十一、第75条の二十二及び第75条 に規定する特定自動運行業務従事者をいう。次条第1項第3号において同じ。）が実施しなければならない措置に関する次に掲げる事項

（1） 第75条の19第1項に規定する教育の具体的内容及びその実施方法

（2） 第75条の19第2項の規定による 特定自動運行 主任者の指定及び同条第3項の規定による現場措置業務実施者の指定の方法

（3） 第75条の20第1項 《特定自動運行実施者は、特定自動運行中の特…》 定自動運行用自動車について、次の各号のいずれかの措置を講じなければならない。 1 当該特定自動運行用自動車の周囲の道路及び交通の状況並びに当該特定自動運行用自動車の状況を映像及び音声により確認すること に規定する措置の実施方法及び当該措置を講ずるための装置、人員その他の体制

（4） 第75条の20第2項の規定による表示の具体的方法

（5） 第75条 《自動車の使用者の義務等 自動車重被牽け…》 ん引車を含む。以下この条、次条第1項及びの2の2第2項において同じ。の使用者安全運転管理者等その他自動車の運行を直接管理する地位にある者を含む。次項において「使用者等」という。は、その者の業務に関し、 の二十一、 第75条 《自動車の使用者の義務等 自動車重被牽け…》 ん引車を含む。以下この条、次条第1項及びの2の2第2項において同じ。の使用者安全運転管理者等その他自動車の運行を直接管理する地位にある者を含む。次項において「使用者等」という。は、その者の業務に関し、 の二十二及び 第75条の23第1項 《特定自動運行道路において当該特定自動運行…》 が終了した場合を含む。第3項及び第6項並びに第117条第3項において同じ。において特定自動運行用自動車第75条の20第1項第1号に規定する措置が講じられたものに限る。に係る交通事故があつたときは、同号 から第3項までの規定による措置を講ずるための設備、人員その他の体制及び当該措置の手順

（6） （1）から（5）までに掲げるもののほか、内閣府令で定める事項

3項 前項の申請書には、 特定自動運行 用 自動車 の自動車検査証記録事項（ 道路 運送 車両 法第58条第2項に規定する自動車検査証記録事項をいう。）が記載された書面その他の内閣府令で定める書類を添付しなければならない。

75条の13 （特定自動運行の許可基準等）

1項 公安委員会 は、前条第1項の許可をしようとするときは、同条第2項の規定により提出を受けた申請書に記載された 特定自動運行 計画が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査して、これをしなければならない。

1号 特定自動運行 計画に係る特定自動運行用 自動車 が特定自動運行を行うことができるものであること。

2号 特定自動運行 計画に従つて行われる特定自動運行が当該特定自動運行用 自動車 の 自動運行装置 に係る使用条件を満たすものであること。

3号 第75条の19 《特定自動運行を行う前の措置 特定自動運…》 行実施者は、次項の規定により指定した特定自動運行主任者、第3項の規定により指定した現場措置業務実施者その他の特定自動運行のために使用する者以下「特定自動運行業務従事者」という。に対し、第75条の二十一 から 第75条 《自動車の使用者の義務等 自動車重被牽け…》 ん引車を含む。以下この条、次条第1項及びの2の2第2項において同じ。の使用者安全運転管理者等その他自動車の運行を直接管理する地位にある者を含む。次項において「使用者等」という。は、その者の業務に関し、 の二十二まで及び 第75条の23第1項 《特定自動運行道路において当該特定自動運行…》 が終了した場合を含む。第3項及び第6項並びに第117条第3項において同じ。において特定自動運行用自動車第75条の20第1項第1号に規定する措置が講じられたものに限る。に係る交通事故があつたときは、同号 から第3項までの規定による措置その他のこの法律及びこの法律に基づく命令の規定並びにこの法律の規定に基づく処分により 特定自動運行 実施者又は特定自動運行業務従事者が実施しなければならない措置の円滑かつ確実な実施が見込まれるものであること。

4号 特定自動運行 計画に従つて行われる特定自動運行（ 道路 において当該特定自動運行が終了した場合を含む。）が他の交通に著しく支障を及ぼすおそれがないと認められるものであること。

5号 特定自動運行 計画に従つて行われる特定自動運行が人又は物の運送を目的とするものであつて、当該運送が地域住民の利便性又は福祉の向上に資すると認められるものであること。

2項 公安委員会 は、前条第1項の許可をしようとするときは、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該事項について、当該各号に定める者の意見を聴かなければならない。

1号 前項第1号及び第2号に掲げる事項国土交通大臣等

2号 前項第5号に掲げる事項前条第2項第2号ロ（1）に規定する経路をその区域に含む市町村（特別区を含む。 第106条の4第1項 《免許情報記録個人番号カードを有する者は、…》 次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、速やかに、免許情報記録個人番号カードをその者の住所地を管轄する公安委員会に提示して免許情報記録の抹消を受けなければならない。 ただし、当該免許情報記録個 において同じ。）の長

75条の14 （欠格事由）

1項 公安委員会 は、 第75条の12第1項 《特定自動運行を行おうとする者は、特定自動…》 運行を行おうとする場所を管轄する公安委員会の許可を受けなければならない。 の許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その許可をしてはならない。

1号 第75条の27第1項 《公安委員会は、次の各号のいずれかに該当す…》 るときは、当該特定自動運行実施者に対し、特定自動運行の許可を取り消し、又は6月を超えない範囲内で期間を定めてその効力を停止することができる。 1 特定自動運行実施者又はその特定自動運行業務従事者が、特 の規定により許可を取り消され、その取消しの日から5年を経過していない者（当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しを受けた法人のその処分を受ける原因となつた事項が発生した当時現にその法人の役員として在任した者で当該取消しの日から5年を経過していないものを含む。）であるとき。

2号 法人である場合において、その法人の役員が前号に該当する者であるとき。

75条の15 （許可の条件）

1項 公安委員会 は、 第75条の12第1項 《特定自動運行を行おうとする者は、特定自動…》 運行を行おうとする場所を管轄する公安委員会の許可を受けなければならない。 の許可をする場合において、必要があると認めるときは、当該許可に 道路 における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要な条件を付することができる。

2項 公安委員会 は、 道路 における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため特別の必要が生じたときは、前項の規定により付した条件を変更し、又は新たに条件を付することができる。

75条の16 （許可事項の変更）

1項 第75条の12第1項 《特定自動運行を行おうとする者は、特定自動…》 運行を行おうとする場所を管轄する公安委員会の許可を受けなければならない。 の許可を受けた者（以下「 特定自動運行実施者 」という。）は、 特定自動運行 計画を変更しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、 公安委員会 の許可を受けなければならない。ただし、内閣府令で定める軽微な変更については、この限りでない。

2項 第75条 《自動車の使用者の義務等 自動車重被牽け…》 ん引車を含む。以下この条、次条第1項及びの2の2第2項において同じ。の使用者安全運転管理者等その他自動車の運行を直接管理する地位にある者を含む。次項において「使用者等」という。は、その者の業務に関し、 の十三及び前条の規定は、前項の許可について準用する。

3項 特定自動運行 実施者は、第1項ただし書に規定する内閣府令で定める軽微な変更をしようとするときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を 公安委員会 に届け出なければならない。

4項 特定自動運行 実施者は、 第75条の12第2項第1号 《2 前項の許可を受けようとする者は、次に…》 掲げる事項を記載した申請書を公安委員会に提出しなければならない。 1 特定自動運行を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名並びにその役員の氏名及び住所 2 次に掲げる事項を に掲げる事項を変更したときは、内閣府令で定めるところにより、変更の日から30日以内に、 公安委員会 に届け出なければならない。

75条の17 （公示）

1項 公安委員会 は、 第75条の12第1項 《特定自動運行を行おうとする者は、特定自動…》 運行を行おうとする場所を管轄する公安委員会の許可を受けなければならない。 又は前条第1項の許可をしたときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。

75条の18 （特定自動運行計画等の遵守）

1項 特定自動運行 は、 第75条の12第1項 《特定自動運行を行おうとする者は、特定自動…》 運行を行おうとする場所を管轄する公安委員会の許可を受けなければならない。 の許可を受けた特定自動運行計画（ 第75条の16第1項 《第75条の12第1項の許可を受けた者以下…》 「特定自動運行実施者」という。は、特定自動運行計画を変更しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、公安委員会の許可を受けなければならない。 ただし、内閣府令で定める軽微な変更については、この限 又は第3項の規定による変更の許可又は届出があつたときは、その変更後のもの。 第75条の27第1項第2号 《公安委員会は、次の各号のいずれかに該当す…》 るときは、当該特定自動運行実施者に対し、特定自動運行の許可を取り消し、又は6月を超えない範囲内で期間を定めてその効力を停止することができる。 1 特定自動運行実施者又はその特定自動運行業務従事者が、特 において同じ。）及び 第75条の15第1項 《公安委員会は、第75条の12第1項の許可…》 をする場合において、必要があると認めるときは、当該許可に道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要な条件を付することができる。 （ 第75条の16第2項 《2 第75条の十三及び前条の規定は、前項…》 の許可について準用する。 において準用する場合を含む。）の規定により付された条件（ 第75条の15第2項 《2 公安委員会は、道路における危険を防止…》 し、その他交通の安全と円滑を図るため特別の必要が生じたときは、前項の規定により付した条件を変更し、又は新たに条件を付することができる。 （ 第75条の16第2項 《2 第75条の十三及び前条の規定は、前項…》 の許可について準用する。 において準用する場合を含む。）の規定により変更され、又は新たに付された条件を含む。）に従わなければならない。

75条の19 （特定自動運行を行う前の措置）

1項 特定自動運行 実施者は、次項の規定により指定した特定自動運行主任者、第3項の規定により指定した現場措置業務実施者その他の特定自動運行のために使用する者（以下「 特定自動運行業務従事者 」という。）に対し、 第75条 《自動車の使用者の義務等 自動車重被牽け…》 ん引車を含む。以下この条、次条第1項及びの2の2第2項において同じ。の使用者安全運転管理者等その他自動車の運行を直接管理する地位にある者を含む。次項において「使用者等」という。は、その者の業務に関し、 の二十一、 第75条 《自動車の使用者の義務等 自動車重被牽け…》 ん引車を含む。以下この条、次条第1項及びの2の2第2項において同じ。の使用者安全運転管理者等その他自動車の運行を直接管理する地位にある者を含む。次項において「使用者等」という。は、その者の業務に関し、 の二十二及び 第75条の23第1項 《特定自動運行道路において当該特定自動運行…》 が終了した場合を含む。第3項及び第6項並びに第117条第3項において同じ。において特定自動運行用自動車第75条の20第1項第1号に規定する措置が講じられたものに限る。に係る交通事故があつたときは、同号 から第3項までの規定による措置その他のこの法律及びこの法律に基づく命令の規定並びにこの法律の規定に基づく処分により特定自動運行業務従事者が実施しなければならない措置を円滑かつ確実に実施させるため、内閣府令で定めるところにより教育を行わなければならない。

2項 特定自動運行 実施者は、特定自動運行を行うときは、 第75条 《自動車の使用者の義務等 自動車重被牽け…》 ん引車を含む。以下この条、次条第1項及びの2の2第2項において同じ。の使用者安全運転管理者等その他自動車の運行を直接管理する地位にある者を含む。次項において「使用者等」という。は、その者の業務に関し、 の二十一、 第75条 《自動車の使用者の義務等 自動車重被牽け…》 ん引車を含む。以下この条、次条第1項及びの2の2第2項において同じ。の使用者安全運転管理者等その他自動車の運行を直接管理する地位にある者を含む。次項において「使用者等」という。は、その者の業務に関し、 の二十二並びに 第75条の23第1項 《特定自動運行道路において当該特定自動運行…》 が終了した場合を含む。第3項及び第6項並びに第117条第3項において同じ。において特定自動運行用自動車第75条の20第1項第1号に規定する措置が講じられたものに限る。に係る交通事故があつたときは、同号 及び第3項の規定による措置その他のこの法律及びこの法律に基づく命令の規定並びにこの法律の規定に基づく処分により特定自動運行主任者が実施しなければならない措置を講じさせるため、当該措置を講ずるために必要な適性について内閣府令で定める要件を備える者のうちから、特定自動運行主任者を指定しなければならない。

3項 特定自動運行 実施者は、次条第1項第1号に規定する措置を講じて特定自動運行を行うときは、 第75条の23第1項 《特定自動運行道路において当該特定自動運行…》 が終了した場合を含む。第3項及び第6項並びに第117条第3項において同じ。において特定自動運行用自動車第75条の20第1項第1号に規定する措置が講じられたものに限る。に係る交通事故があつたときは、同号 及び第2項の規定による措置を講じさせるため、現場措置業務実施者を指定しなければならない。

75条の20 （特定自動運行中の遵守事項）

1項 特定自動運行 実施者は、特定自動運行中の特定自動運行用 自動車 について、次の各号のいずれかの措置を講じなければならない。

1号 当該 特定自動運行 用 自動車 の周囲の 道路 及び交通の状況並びに当該特定自動運行用自動車の状況を映像及び音声により確認することができる装置で内閣府令で定めるものを 第75条の12第2項第2号 《2 前項の許可を受けようとする者は、次に…》 掲げる事項を記載した申請書を公安委員会に提出しなければならない。 1 特定自動運行を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名並びにその役員の氏名及び住所 2 次に掲げる事項を ハに規定する場所に備え付け、かつ、当該場所に特定自動運行主任者を配置する措置

2号 第75条の23第3項 《3 特定自動運行において特定自動運行用自…》 動車第75条の20第1項第2号に規定する措置が講じられたものに限る。に係る交通事故があつたときは、当該交通事故に係る特定自動運行用自動車に同号の規定により乗車させられた特定自動運行主任者その他の乗務員 の規定による措置その他の措置を講じさせるため、 特定自動運行 主任者を当該特定自動運行用 自動車 に乗車させる措置

2項 特定自動運行 実施者は、特定自動運行を行つているときは、内閣府令で定めるところにより、当該特定自動運行用 自動車 の見やすい箇所に特定自動運行中である旨を表示しなければならない。

75条の21 （特定自動運行主任者の義務）

1項 前条第1項第1号の規定により配置された 特定自動運行 主任者は、当該特定自動運行用 自動車 が特定自動運行を行つているときは、同号に規定する装置の作動状態を監視していなければならない。この場合において、当該装置が正常に作動していないことを認めたときは、当該特定自動運行主任者は、直ちに、当該特定自動運行を終了させるための措置を講じなければならない。

2項 特定自動運行 主任者は、 道路 において特定自動運行が終了したときは、直ちに、次条又は 第75条の23第1項 《特定自動運行道路において当該特定自動運行…》 が終了した場合を含む。第3項及び第6項並びに第117条第3項において同じ。において特定自動運行用自動車第75条の20第1項第1号に規定する措置が講じられたものに限る。に係る交通事故があつたときは、同号 若しくは第3項の規定による措置その他のこの法律及びこの法律に基づく命令の規定並びにこの法律の規定に基づく処分により特定自動運行主任者が実施しなければならない措置を講ずべき事由の有無を確認しなければならない。

75条の22 （特定自動運行が終了した場合の措置）

1項 特定自動運行 主任者は、特定自動運行が終了した場合において、当該特定自動運行用 自動車 又は当該特定自動運行主任者に対し次の各号のいずれかの措置又は命令が行われているときは、直ちに、当該特定自動運行用自動車を当該措置又は命令に従つて通行させるため必要な措置を講じなければならない。

1号 第4条第1項 《都道府県公安委員会以下「公安委員会」とい…》 う。は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、又は交通公害その他の道路の交通に起因する障害を防止するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、信号機又は道路標識等を設置 後段に規定する警察官の現場における指示

2号 第6条第1項 《警察官又は第114条の4第1項に規定する…》 交通巡視員以下「警察官等」という。は、手信号その他の信号以下「手信号等」という。により交通整理を行なうことができる。 この場合において、警察官等は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図 の規定による 警察官等 の交通整理

3号 第75条の24の規定により読み替えて適用する 第6条第2項 《2 警察官は、車両等の通行が著しく停滞し…》 たことにより道路高速自動車国道及び自動車専用道路を除く。第4項において同じ。における交通が著しく混雑するおそれがある場合において、当該道路における交通の円滑を図るためやむを得ないと認めるときは、その現 の規定による警察官の禁止、制限又は命令

4号 第75条の24 《特定自動運行の特則 特定自動運行実施者…》 による特定自動運行についてのこの法律の規定第4章第2節を除く。の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、必要な技術的読替えは、政令 の規定により読み替えて適用する 第6条第3項 《3 警察官は、前項の規定による措置のみに…》 よつては、その現場における混雑を緩和することができないと認めるときは、その混雑を緩和するため必要な限度において、その現場にある関係者に対し必要な指示をすることができる。 の規定による警察官の指示

5号 第6条第4項 《4 警察官は、道路の損壊、火災の発生その…》 他の事情により道路において交通の危険が生ずるおそれがある場合において、当該道路における危険を防止するため緊急の必要があると認めるときは、必要な限度において、当該道路につき、1時、歩行者等又は車両等の通 の規定による警察官の禁止又は制限

6号 第75条の24の規定により読み替えて適用する 第75条の3 《危険防止等の措置 警察官は、道路の損壊…》 、交通事故の発生その他の事情により高速自動車国道又は自動車専用道路以下「高速自動車国道等」という。において交通の危険が生じ、又は交通の混雑が生ずるおそれがある場合において、当該道路における危険を防止し の規定による警察官の禁止、制限又は命令

2項 特定自動運行 主任者は、特定自動運行が終了した場合において、当該特定自動運行用 自動車 に緊急自動車若しくは消防用 車両 が接近し、又は当該特定自動運行用自動車の付近に緊急自動車若しくは消防用車両があるときは、直ちに、当該特定自動運行用自動車が当該緊急自動車又は消防用車両の通行を妨げないようにするため必要な措置を講じなければならない。

3項 特定自動運行 主任者は、特定自動運行が終了した場合において、当該特定自動運行用 自動車 が 違法駐車と認められる場合 は、直ちに、当該特定自動運行用自動車の 駐車 の方法を変更し、又は当該特定自動運行用自動車を当該場所から移動するため必要な措置を講じなければならない。

75条の23 （特定自動運行において交通事故があつた場合の措置）

1項 特定自動運行 （ 道路 において当該特定自動運行が終了した場合を含む。第3項及び第6項並びに 第117条第3項 《3 特定自動運行において特定自動運行用自…》 動車の交通による人の死傷があつた場合において、第75条の二十三特定自動運行において交通事故があつた場合の措置第1項前段又は第3項前段の規定に違反したとき特定自動運行主任者が違反した場合に限る。は、当該 において同じ。）において特定自動運行用 自動車 （ 第75条の20第1項第1号 《特定自動運行実施者は、特定自動運行中の特…》 定自動運行用自動車について、次の各号のいずれかの措置を講じなければならない。 1 当該特定自動運行用自動車の周囲の道路及び交通の状況並びに当該特定自動運行用自動車の状況を映像及び音声により確認すること に規定する措置が講じられたものに限る。）に係る 交通事故 があつたときは、同号の規定により配置された特定自動運行主任者は、直ちに当該交通事故の現場の最寄りの消防機関に通報する措置及び現場措置業務実施者を当該交通事故の現場に向かわせる措置（当該交通事故による人の死傷がないことが明らかな場合にあつては、現場措置業務実施者を当該交通事故の現場に向かわせる措置）を講じなければならない。この場合において、当該特定自動運行用自動車の特定自動運行主任者は、直ちに当該交通事故の現場の最寄りの警察署（派出所又は駐在所を含む。第3項及び第4項において同じ。）の警察官に交通事故発生日時等を報告しなければならない。

2項 前項に規定する 交通事故 の現場に到着した現場措置業務実施者は、当該交通事故の現場において、 道路 における危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。

3項 特定自動運行 において特定自動運行用 自動車 （ 第75条の20第1項第2号 《特定自動運行実施者は、特定自動運行中の特…》 定自動運行用自動車について、次の各号のいずれかの措置を講じなければならない。 1 当該特定自動運行用自動車の周囲の道路及び交通の状況並びに当該特定自動運行用自動車の状況を映像及び音声により確認すること に規定する措置が講じられたものに限る。）に係る 交通事故 があつたときは、当該交通事故に係る特定自動運行用自動車に同号の規定により乗車させられた特定自動運行主任者その他の乗務員（第5項において「 特定自動運行主任者等 」という。）は、直ちに、負傷者を救護し、 道路 における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。この場合において、当該特定自動運行用自動車の特定自動運行主任者（特定自動運行主任者が死亡し、又は負傷したためやむを得ないときは、その他の乗務員。次項において同じ。）は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署の警察官に交通事故発生日時等を報告しなければならない。

4項 前項後段の規定により報告を受けた最寄りの警察署の警察官は、負傷者を救護し、又は 道路 における危険を防止するため必要があると認めるときは、当該報告をした 特定自動運行 主任者に対し、警察官が現場に到着するまで現場を去つてはならない旨を命ずることができる。

5項 前3項の場合において、当該 交通事故 の現場にある警察官は、当該交通事故の現場にある現場措置業務実施者又は 特定自動運行 主任者等に対し、負傷者を救護し、又は 道路 における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要な指示をすることができる。

6項 第72条 《交通事故の場合の措置 交通事故があつた…》 ときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員以下この節において「運転者等」という。は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならな の二及び 第73条 《妨害の禁止 交通事故があつた場合におい…》 て、当該交通事故に係る車両等の運転者等以外の者で当該車両等に乗車しているものがあるときは、その者は、当該車両等の運転者等が第72条第1項前段に規定する措置を講じ、又は同項後段に規定する報告をするのを妨 の規定は、 特定自動運行 において 交通事故 があつた場合について準用する。この場合において、 第72条の2第1項 《前条第3項の場合において、当該車両等の運…》 転者等が負傷その他の理由により直ちに同項の規定による指示に従うことが困難であると認められるときは、現場にある警察官は、道路における交通の危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要な限度において 中「前条第3項」とあるのは「 第75条の23第5項 《5 前3項の場合において、当該交通事故の…》 現場にある警察官は、当該交通事故の現場にある現場措置業務実施者又は特定自動運行主任者等に対し、負傷者を救護し、又は道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要な指示をすることができる 」と、「の 運転 者等」とあるのは「に係る現場措置業務実施者（ 第75条の19第3項 《3 特定自動運行実施者は、次条第1項第1…》 号に規定する措置を講じて特定自動運行を行うときは、第75条の23第1項及び第2項の規定による措置を講じさせるため、現場措置業務実施者を指定しなければならない。 に規定する現場措置業務実施者をいう。以下同じ。）又は特定自動運行主任者等（ 第75条の23第3項 《3 特定自動運行において特定自動運行用自…》 動車第75条の20第1項第2号に規定する措置が講じられたものに限る。に係る交通事故があつたときは、当該交通事故に係る特定自動運行用自動車に同号の規定により乗車させられた特定自動運行主任者その他の乗務員 に規定する特定自動運行主任者等をいう。以下同じ。）」と、「同項」とあるのは「同条第5項」と、「現場」とあるのは「当該交通事故の現場」と、 第73条 《妨害の禁止 交通事故があつた場合におい…》 て、当該交通事故に係る車両等の運転者等以外の者で当該車両等に乗車しているものがあるときは、その者は、当該車両等の運転者等が第72条第1項前段に規定する措置を講じ、又は同項後段に規定する報告をするのを妨 中「運転者等以外」とあるのは「特定自動運行主任者等以外」と、「の運転者等が 第72条第1項 《交通事故があつたときは、当該交通事故に係…》 る車両等の運転者その他の乗務員以下この節において「運転者等」という。は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。 この場合において、 前段」とあるのは「に係る現場措置業務実施者が 第75条の23第2項 《2 前項に規定する交通事故の現場に到着し…》 た現場措置業務実施者は、当該交通事故の現場において、道路における危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。 に規定する措置を講じ、又は特定自動運行主任者等が同条第3項前段」と、「又は」とあるのは「若しくは」と読み替えるものとする。

75条の24 （特定自動運行の特則）

1項 特定自動運行 実施者による特定自動運行についてのこの法律の規定（第4章第2節を除く。）の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

75条の25 （報告及び検査等）

1項 公安委員会 は、この章の規定の施行に必要な限度において、 特定自動運行 実施者に対し、その特定自動運行に関し報告若しくは資料の提出を求め、又は警察職員に、 第75条の12第2項第2号 《2 前項の許可を受けようとする者は、次に…》 掲げる事項を記載した申請書を公安委員会に提出しなければならない。 1 特定自動運行を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名並びにその役員の氏名及び住所 2 次に掲げる事項を ハに規定する場所その他の特定自動運行実施者の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

2項 前項の規定により警察職員が立ち入るときは、その身分を示す証票を携帯し、関係者に提示しなければならない。

3項 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

4項 公安委員会 は、この章の規定の施行のため必要があると認めるときは、官庁、公共団体その他の者に照会し、又は協力を求めることができる。

75条の26 （特定自動運行実施者に対する指示）

1項 公安委員会 は、 特定自動運行 実施者又はその特定自動運行業務従事者が、特定自動運行に関しこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定若しくはこの法律の規定に基づく処分又は他の法令の規定に違反した場合において、 道路 における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要があると認めるときは、特定自動運行実施者に対し、特定自動運行に関し必要な措置をとるべきこと（措置をとるまでの間、特定自動運行を行わないことを含む。）を指示することができる。

2項 公安委員会 は、前項の規定による指示をしようとする場合において、当該指示に係る 特定自動運行 実施者による特定自動運行が 道路 運送法第2条第2項に規定する 自動車 運送事業（ 貨物自動車 運送事業法第2条第4項に規定する貨物軽自動車運送事業を除く。）又は 貨物利用運送事業法 第2条第8項 《8 この法律において「第2種貨物利用運送…》 事業」とは、他人の需要に応じ、有償で、船舶運航事業者、航空運送事業者又は鉄道運送事業者の行う運送に係る利用運送と当該利用運送に先行し及び後続する当該利用運送に係る貨物の集貨及び配達のためにする自動車道 に規定する第2種貨物利用運送事業として行われるものであるときは、当該事業を監督する行政庁の意見を聴かなければならない。

75条の27 （許可の取消し等）

1項 公安委員会 は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該 特定自動運行 実施者に対し、特定自動運行の許可を取り消し、又は6月を超えない範囲内で期間を定めてその効力を停止することができる。

1号 特定自動運行 実施者又はその特定自動運行業務従事者が、特定自動運行に関し、この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律の規定に基づく処分に違反したとき。

2号 特定自動運行 計画が 第75条の13第1項 《公安委員会は、前条第1項の許可をしようと…》 するときは、同条第2項の規定により提出を受けた申請書に記載された特定自動運行計画が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査して、これをしなければならない。 1 特定自動運行計画に係る特定自動運行用自動車 各号に掲げる基準に適合しなくなつたとき。

3号 特定自動運行 実施者が 第75条 《自動車の使用者の義務等 自動車重被牽け…》 ん引車を含む。以下この条、次条第1項及びの2の2第2項において同じ。の使用者安全運転管理者等その他自動車の運行を直接管理する地位にある者を含む。次項において「使用者等」という。は、その者の業務に関し、 の十四各号のいずれかに該当することとなつたとき。

2項 前条第2項の規定は、前項の規定による許可の取消し又はその効力の停止について準用する。

3項 公安委員会 は、第1項の規定により 特定自動運行 の許可を取り消したときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。

75条の28 （許可の効力の仮停止）

1項 次の各号のいずれかに該当する場合において、 道路 における危険を防止するため緊急の必要があるときは、その事実があつた場所を管轄する警察署長は、当該 特定自動運行 実施者に対し、その事実があつた日から起算して30日を経過する日を終期とする特定自動運行の許可の効力の停止（以下この条において「 仮停止 」という。）をすることができる。

1号 特定自動運行 中の特定自動運行用 自動車 に係る 交通事故 があつたとき。

2号 特定自動運行 実施者又はその特定自動運行業務従事者が、特定自動運行に関しこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定若しくはこの法律の規定に基づく処分又は他の法令の規定に違反したとき。

2項 警察署長は、 仮停止 をしたときは、当該処分をした日から起算して5日以内に、当該処分を受けた 特定自動運行 実施者に対し弁明の機会を与えなければならない。

3項 仮停止 をした警察署長は、速やかに、内閣府令で定める事項を 公安委員会 に報告しなければならない。

4項 仮停止 は、前項の規定により報告を受けた 公安委員会 が当該仮停止の期間内に当該事案について 第75条の26第1項 《公安委員会は、特定自動運行実施者又はその…》 特定自動運行業務従事者が、特定自動運行に関しこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定若しくはこの法律の規定に基づく処分又は他の法令の規定に違反した場合において、道路における危険を防止し、その他交通の 又は前条第1項の規定による処分をしたときは、その効力を失う。

5項 仮停止 を受けた者が当該事案について前条第1項の規定による許可の効力の停止を受けたときは、仮停止をされていた期間は、当該許可の効力の停止の期間に通算する。

75条の29 （特定自動運行の許可の取消し等の報告）

1項 公安委員会 は、 第75条の26第1項 《公安委員会は、特定自動運行実施者又はその…》 特定自動運行業務従事者が、特定自動運行に関しこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定若しくはこの法律の規定に基づく処分又は他の法令の規定に違反した場合において、道路における危険を防止し、その他交通の 若しくは 第75条の27第1項 《公安委員会は、次の各号のいずれかに該当す…》 るときは、当該特定自動運行実施者に対し、特定自動運行の許可を取り消し、又は6月を超えない範囲内で期間を定めてその効力を停止することができる。 1 特定自動運行実施者又はその特定自動運行業務従事者が、特 の規定による処分をしたとき、又は前条第3項の規定による報告を受けたときは、内閣府令で定める事項を国家公安委員会に報告しなければならない。この場合において、国家公安委員会は、当該報告に係る事項を各公安委員会に通報するものとする。

76条 （禁止行為）

1項 何人も、 信号機 若しくは 道路 標識等又はこれらに類似する工作物若しくは物件をみだりに設置してはならない。

2項 何人も、 信号機 又は 道路 標識等の効用を妨げるような工作物又は物件を設置してはならない。

3項 何人も、交通の妨害となるような方法で物件をみだりに 道路 に置いてはならない。

4項 何人も、次の各号に掲げる行為は、してはならない。

1号 道路 において、酒に酔つて交通の妨害となるような程度にふらつくこと。

2号 道路 において、交通の妨害となるような方法で寝そべり、すわり、しやがみ、又は立ちどまつていること。

3号 交通のひんぱんな 道路 において、球戯をし、ローラー・スケートをし、又はこれらに類する行為をすること。

4号 石、ガラスびん、金属片その他 道路 上の人若しくは 車両 等を損傷するおそれのある物件を投げ、又は発射すること。

5号 前号に掲げるもののほか、 道路 において進行中の 車両 等から物件を投げること。

6号 道路 において進行中の 自動車 、 トロリーバス 又は 路面電車 に飛び乗り、若しくはこれらから飛び降り、又はこれらに外からつかまること。

7号 前各号に掲げるもののほか、 道路 又は交通の状況により、 公安委員会 が、道路における交通の危険を生じさせ、又は著しく交通の妨害となるおそれがあると認めて定めた行為

77条 （道路の使用の許可）

1項 次の各号のいずれかに該当する者は、それぞれ当該各号に掲げる行為について当該行為に係る場所を管轄する警察署長（以下この節において「 所轄警察署長 」という。）の許可（当該行為に係る場所が同1の 公安委員会 の管理に属する二以上の警察署長の管轄にわたるときは、そのいずれかの 所轄警察署長 の許可。以下この節において同じ。）を受けなければならない。

1号 道路 において工事若しくは作業をしようとする者又は当該工事若しくは作業の請負人

2号 道路 に石碑、銅像、広告板、アーチその他これらに類する工作物を設けようとする者

3号 場所を移動しないで、 道路 に露店、屋台店その他これらに類する店を出そうとする者

4号 前各号に掲げるもののほか、 道路 において祭礼行事をし、又はロケーシヨンをする等一般交通に著しい影響を及ぼすような通行の形態若しくは方法により道路を使用する行為又は道路に人が集まり一般交通に著しい影響を及ぼすような行為で、 公安委員会 が、その土地の道路又は交通の状況により、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要と認めて定めたものをしようとする者

2項 前項の許可の申請があつた場合において、当該申請に係る行為が次の各号のいずれかに該当するときは、 所轄警察署長 は、許可をしなければならない。

1号 当該申請に係る行為が現に交通の妨害となるおそれがないと認められるとき。

2号 当該申請に係る行為が許可に付された条件に従つて行なわれることにより交通の妨害となるおそれがなくなると認められるとき。

3号 当該申請に係る行為が現に交通の妨害となるおそれはあるが公益上又は社会の慣習上やむを得ないものであると認められるとき。

3項 第1項の規定による許可をする場合において、必要があると認めるときは、 所轄警察署長 は、当該許可に係る行為が前項第1号に該当する場合を除き、当該許可に 道路 における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要な条件を付することができる。

4項 所轄警察署長 は、 道路 における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため特別の必要が生じたときは、前項の規定により付した条件を変更し、又は新たに条件を付することができる。

5項 所轄警察署長 は、第1項の規定による許可を受けた者が前2項の規定による条件に違反したとき、又は 道路 における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため特別の必要が生じたときは、その許可を取り消し、又はその許可の効力を停止することができる。

6項 所轄警察署長 は、第3項又は第4項の規定による条件に違反した者について前項の規定による処分をしようとするときは、当該処分に係る者に対し、あらかじめ、弁明をなすべき日時、場所及び当該処分をしようとする理由を通知して、当該事案について弁明及び有利な証拠の提出の機会を与えなければならない。ただし、交通の危険を防止するため緊急やむを得ないときは、この限りでない。

7項 第1項の規定による許可を受けた者は、当該許可の期間が満了したとき、又は第5項の規定により当該許可が取り消されたときは、すみやかに当該工作物の除去その他 道路 を原状に回復する措置を講じなければならない。

78条 （許可の手続）

1項 前条第1項の規定による許可を受けようとする者は、内閣府令で定める事項を記載した申請書を 所轄警察署長 に提出しなければならない。

2項 前条第1項の規定による許可に係る行為が 道路 法第32条第1項又は第3項の規定の適用を受けるものであるときは、前項の規定による申請書の提出は、当該道路の管理者を経由して行なうことができる。この場合において、道路の管理者は、すみやかに当該申請書を 所轄警察署長 に送付しなければならない。

3項 所轄警察署長 は、前条第1項の規定による許可をしたときは、許可証を交付しなければならない。

4項 前項の規定による許可証の交付を受けた者は、当該許可証の記載事項に変更を生じたときは、 所轄警察署長 に届け出て、許可証に変更に係る事項の記載を受けなければならない。

5項 第3項の規定による許可証の交付を受けた者は、当該許可証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、 所轄警察署長 に許可証の再交付を申請することができる。

6項 第1項の申請書の様式、第3項の許可証の様式その他前条第1項の許可の手続について必要な事項は、内閣府令で定める。

79条 （道路の管理者との協議）

1項 所轄警察署長 は、 第77条第1項 《次の各号のいずれかに該当する者は、それぞ…》 れ当該各号に掲げる行為について当該行為に係る場所を管轄する警察署長以下この節において「所轄警察署長」という。の許可当該行為に係る場所が同1の公安委員会の管理に属する二以上の警察署長の管轄にわたるときは の規定による許可をしようとする場合において、当該許可に係る行為が 道路 法第32条第1項又は第3項の規定の適用を受けるものであるときは、あらかじめ、当該道路の管理者に協議しなければならない。

80条 （道路の管理者の特例）

1項 道路 法による道路の管理者が道路の維持、修繕その他の管理のため工事又は作業を行なおうとするときは、当該道路の管理者は、 第77条第1項 《次の各号のいずれかに該当する者は、それぞ…》 れ当該各号に掲げる行為について当該行為に係る場所を管轄する警察署長以下この節において「所轄警察署長」という。の許可当該行為に係る場所が同1の公安委員会の管理に属する二以上の警察署長の管轄にわたるときは の規定にかかわらず、 所轄警察署長 に協議すれば足りる。

2項 前項の協議について必要な事項は、内閣府令・国土交通省令で定める。

81条 （違法工作物等に対する措置）

1項 警察署長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、当該違反行為に係る工作物又は物件（以下この節において「 工作物等 」という。）の除去、移転又は改修、当該違反行為に係る工事又は作業（以下この節において「 工事等 」という。）の中止その他当該違反行為に係る 工作物等 又は 工事等 について、 道路 における危険を防止し、又は交通の妨害を排除するため必要な措置をとることを命ずることができる。

1号 第76条第1項 《何人も、信号機若しくは道路標識等又はこれ…》 らに類似する工作物若しくは物件をみだりに設置してはならない。 又は第2項の規定に違反して 工作物等 を設置した者

2号 第76条第3項 《3 何人も、交通の妨害となるような方法で…》 物件をみだりに道路に置いてはならない。 の規定に違反して物件を置いた者

3号 第77条第1項 《次の各号のいずれかに該当する者は、それぞ…》 れ当該各号に掲げる行為について当該行為に係る場所を管轄する警察署長以下この節において「所轄警察署長」という。の許可当該行為に係る場所が同1の公安委員会の管理に属する二以上の警察署長の管轄にわたるときは の規定に違反して 工作物等 を設置し、又は 工事等 を行なつた者

4号 第77条第3項 《3 第1項の規定による許可をする場合にお…》 いて、必要があると認めるときは、所轄警察署長は、当該許可に係る行為が前項第1号に該当する場合を除き、当該許可に道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要な条件を付することができる。 又は第4項の規定による 所轄警察署長 が付した条件に違反した者

5号 第77条第7項 《7 第1項の規定による許可を受けた者は、…》 当該許可の期間が満了したとき、又は第5項の規定により当該許可が取り消されたときは、すみやかに当該工作物の除去その他道路を原状に回復する措置を講じなければならない。 の規定に違反して当該工作物の除去その他 道路 を原状に回復する措置を講じなかつた者

2項 警察署長は、前項第1号、第2号又は第3号に掲げる者の氏名及び住所を知ることができないため、これらの者に対し、前項の規定による措置をとることを命ずることができないときは、自ら当該措置をとることができる。この場合において、 工作物等 を除去したときは、警察署長は、当該工作物等を保管しなければならない。

3項 警察署長は、前項後段の規定により 工作物等 を保管したときは、当該工作物等の占有者、所有者その他当該工作物等について権原を有する者（以下この条及び 第82条 《沿道の工作物等の危険防止措置 警察署長…》 は、沿道の土地に設置されている工作物等が道路における交通の危険を生じさせ、又は著しく交通の妨害となるおそれがあるときは、当該工作物等の占有者等に対し、当該工作物等の除去その他当該工作物等について道路に において「 占有者等 」という。）に対し当該工作物等を返還するため、政令で定めるところにより政令で定める事項を公示し、その他政令で定める必要な措置を講じなければならない。

4項 警察署長は、第2項の規定により保管した 工作物等 が滅失し、若しくは破損するおそれがあるとき、又は前項の規定による公示の日から起算して3月を経過してもなお当該工作物等を返還することができない場合において、政令で定めるところにより評価した当該工作物等の価額に比し、その保管に不相当な費用若しくは手数を要するときは、政令で定めるところにより、当該工作物等を売却し、その売却した代金を保管することができる。

5項 警察署長は、前項の規定による 工作物等 の売却につき買受人がない場合において、同項に規定する価額が著しく低いときは、当該工作物等を廃棄することができる。

6項 第4項の規定により売却した代金は、売却に要した費用に充てることができる。

7項 第2項から第4項までに規定する 工作物等 の除去、移転、改修、保管、売却、公示等に要した費用は、当該工作物等の返還を受けるべき 占有者等 の負担とする。

8項 警察署長は、前項の規定により 占有者等 の負担とされる負担金につき納付すべき金額、納付の期限及び場所を定め、これらの者に対し、文書でその納付を命じなければならない。

9項 警察署長は、前項の規定により納付を命ぜられた者が納付の期限を経過しても負担金を納付しないときは、督促状によつて納付すべき期限を指定して督促しなければならない。この場合において、警察署長は、負担金につき年14・5パーセントの割合により計算した額の範囲内の延滞金及び督促に要した手数料を徴収することができる。

10項 前項の規定による督促を受けた者がその指定期限までに負担金並びに同項後段の延滞金及び手数料（以下この条において「 負担金等 」という。）を納付しないときは、警察署長は、地方税の滞納処分の例により、 負担金等 を徴収することができる。この場合における負担金等の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。

11項 納付され、又は徴収された 負担金等 は、当該警察署の属する都道府県の収入とする。

12項 第3項に規定する公示の日から起算して6月を経過してもなお第2項の規定により保管した 工作物等 （第4項の規定により売却した代金を含む。以下この項において同じ。）を返還することができないときは、当該工作物等の所有権は、当該警察署の属する都道府県に帰属する。

81条の2 （転落積載物等に対する措置）

1項 警察署長は、 道路 に転落し、又は飛散した 車両 等の積載物（以下この条及び 第83条 《工作物等に対する応急措置 警察官は、道…》 路又は沿道の土地に設置されている工作物等又は転落積載物等が著しく道路における交通の危険を生じさせ、又は交通の妨害となるおそれがあり、かつ、急を要すると認めるときは、道路における交通の危険を防止し、又は において「 転落積載物等 」という。）が道路における交通の危険を生じさせ、又は著しく交通の妨害となるおそれがあるときは、当該 転落積載物等 の占有者、所有者その他当該転落積載物等について権原を有する者（次項において「 転落積載物等の 占有者等 」という。）に対し、当該転落積載物等の除去その他当該転落積載物等について道路における危険を防止し、又は交通の円滑を図るため必要な措置を採るべきことを命ずることができる。

2項 前項の場合において、当該 転落積載物等 の 占有者等 の氏名及び住所を知ることができないため、これらの者に対し、同項の規定による措置を採ることを命ずることができないときは、警察署長は、自ら当該措置を採ることができる。この場合において、転落積載物等を除去したときは、警察署長は、当該転落積載物等を保管しなければならない。

3項 前条第3項から第12項までの規定は、前項の規定による措置に係る 転落積載物等 について準用する。

82条 （沿道の工作物等の危険防止措置）

1項 警察署長は、沿道の土地に設置されている 工作物等 が 道路 における交通の危険を生じさせ、又は著しく交通の妨害となるおそれがあるときは、当該工作物等の 占有者等 に対し、当該工作物等の除去その他当該工作物等について道路における交通の危険を防止し、又は交通の円滑を図るため必要な措置をとることを命ずることができる。

2項 前項の場合において、当該 工作物等 の 占有者等 の氏名及び住所を知ることができないため、これらの者に対し、前項の規定による措置をとることを命ずることができないときは、警察署長は、自ら当該措置をとることができる。この場合において、工作物等を除去したときは、警察署長は、当該工作物等を保管しなければならない。

3項 第81条第3項 《3 警察署長は、前項後段の規定により工作…》 物等を保管したときは、当該工作物等の占有者、所有者その他当該工作物等について権原を有する者以下この条及び第82条において「占有者等」という。に対し当該工作物等を返還するため、政令で定めるところにより政 から第12項までの規定は、前項後段の規定による保管について準用する。

83条 （工作物等に対する応急措置）

1項 警察官は、 道路 又は沿道の土地に設置されている 工作物等 又は 転落積載物等 が著しく道路における交通の危険を生じさせ、又は交通の妨害となるおそれがあり、かつ、急を要すると認めるときは、道路における交通の危険を防止し、又は交通の妨害を排除するため必要な限度において、当該工作物等又は転落積載物等の除去、移転その他応急の措置を採ることができる。

2項 前項に規定する措置を採つた場合において、 工作物等 又は 転落積載物等 を除去したときは、警察官は、当該工作物等又は転落積載物等を、当該工作物等が設置されていた場所又は当該転落積載物等が在つた場所を管轄する警察署長に差し出さなければならない。この場合において、警察署長は、当該工作物等又は転落積載物等を保管しなければならない。

3項 第81条第3項 《3 警察署長は、前項後段の規定により工作…》 物等を保管したときは、当該工作物等の占有者、所有者その他当該工作物等について権原を有する者以下この条及び第82条において「占有者等」という。に対し当該工作物等を返還するため、政令で定めるところにより政 から第12項までの規定は、前項の規定による保管について準用する。

84条 （運転免許）

1項 自動車 及び一般 原動機付自転車 （以下「 自動車等 」という。）を 運転 しようとする者は、 公安委員会 の運転免許（以下「 免許 」という。）を受けなければならない。

2項 免許 は、第1種 運転 免許（以下「 第1種免許 」という。）、第2種運転免許（以下「 第2種免許 」という。）及び仮運転免許（以下「 仮免許 」という。）に区分する。

3項 第1種免許 を分けて、大型 自動車 免許（以下「 大型 免許 」という。）、中型自動車免許（以下「 中型免許 」という。）、準中型自動車免許（以下「 準 中型免許 」という。）、普通自動車免許（以下「 普通免許 」という。）、大型特殊自動車免許（以下「 大型特殊免許 」という。）、大型自動二輪車免許（以下「 大型二輪免許 」という。）、普通自動二輪車免許（以下「 普通二輪免許 」という。）、小型特殊自動車免許（以下「 小型特殊免許 」という。）、 原動機付自転車 免許（以下「 原付免許 」という。）及び牽けん引免許の10種類とする。

4項 第2種免許 を分けて、大型 自動車 第2種 免許 （以下「 大型第2種免許 」という。）、中型自動車第2種免許（以下「 中型第2種免許 」という。）、普通自動車第2種免許（以下「 普通第2種免許 」という。）、大型特殊自動車第2種免許（以下「 大型特殊第2種免許 」という。）及び牽けん引第2種免許の5種類とする。

5項 仮免許 を分けて、大型 自動車 仮 免許 （以下「 大型仮免許 」という。）、中型自動車仮免許（以下「 中型仮免許 」という。）、準中型自動車仮免許（以下「 準 中型仮免許 」という。）及び普通自動車仮免許（以下「 普通仮免許 」という。）の4種類とする。

85条 （第1種免許）

1項 次の表の上欄に掲げる 自動車 等を 運転 しようとする者は、当該自動車等の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる 第1種免許 を受けなければならない。

2項 前項の表の下欄に掲げる 第1種免許 を受けた者は、同表の区分に従い当該 自動車 等を 運転 することができるほか、次の表の上欄に掲げる 免許 の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる種類の自動車等を運転することができる。

3項 牽けん引 自動車 によつて重被牽けん引車を牽けん引して当該牽けん引自動車を 運転 しようとする者は、当該牽けん引自動車に係る 免許 （ 仮免許 を除く。）のほか、牽けん引免許を受けなければならない。

4項 牽けん引 免許 を受けた者で、 大型免許 、 中型免許 、 準中型免許 、 普通免許 、 大型特殊免許 、 大型第2種免許 、 中型第2種免許 、 普通第2種免許 又は 大型特殊第2種免許 を現に受けているものは、これらの免許によつて 運転 することができる牽けん引 自動車 によつて重被牽けん引車を牽けん引して当該牽けん引自動車を運転することができる。

5項 大型免許 を受けた者で、21歳に満たないもの又は大型免許、 中型免許 、 準中型免許 、 普通免許 若しくは 大型特殊免許 のいずれかを受けていた期間（当該 免許 の効力が停止されていた期間を除く。）が通算して3年に達しないものは、第2項の規定にかかわらず、政令で定める大型 自動車 、中型自動車又は準中型自動車を 運転 することはできない。

6項 中型免許 を受けた者（ 大型免許 を現に受けている者を除く。）で、21歳に満たないもの又は大型免許、中型免許、 準中型免許 、 普通免許 若しくは 大型特殊免許 のいずれかを受けていた期間（当該 免許 の効力が停止されていた期間を除く。）が通算して3年に達しないものは、第2項の規定にかかわらず、政令で定める中型 自動車 又は準中型自動車を 運転 することはできない。

7項 準中型免許 を受けた者（ 大型免許 又は 中型免許 を現に受けている者を除く。）で、次の各号に掲げるものは、第2項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める 自動車 を 運転 することはできない。

1号 21歳に満たない者又は 大型免許 、 中型免許 、 準中型免許 、 普通免許 若しくは 大型特殊免許 のいずれかを受けていた期間（当該 免許 の効力が停止されていた期間を除く。）が通算して3年に達しない者政令で定める準中型 自動車

2号 大型免許 、 中型免許 、 準中型免許 、 普通免許 又は 大型特殊免許 のいずれかを受けていた期間（当該 免許 の効力が停止されていた期間を除く。）が通算して2年に達しない者政令で定める普通 自動車

8項 普通免許 を受けた者（ 準中型免許 を現に受けている者を除く。）で、 大型免許 、 中型免許 、準中型免許、普通免許又は 大型特殊免許 のいずれかを受けていた期間（当該 免許 の効力が停止されていた期間を除く。）が通算して2年に達しないものは、第2項の規定にかかわらず、政令で定める普通 自動車 を 運転 することはできない。

9項 大型二輪免許 を受けた者で、大型二輪免許又は 普通二輪免許 のいずれかを受けていた期間（当該 免許 の効力が停止されていた期間を除く。）が通算して2年に達しないものは、第2項の規定にかかわらず、政令で定める大型自動二輪車又は普通自動二輪車を 運転 することはできない。

10項 普通二輪免許 を受けた者（ 大型二輪免許 を現に受けている者を除く。）で、大型二輪免許又は普通二輪免許のいずれかを受けていた期間（当該 免許 の効力が停止されていた期間を除く。）が通算して2年に達しないものは、第2項の規定にかかわらず、政令で定める普通自動二輪車を 運転 することはできない。

11項 第1種免許 を受けた者は、第2項の規定により 運転 することができる 自動車 又は第4項の規定により牽けん引自動車によつて重被牽けん引車を牽けん引して当該牽けん引自動車を運転することができる場合における当該重被牽けん引車が 旅客自動車 運送事業の用に供される自動車（以下「 旅客自動車 」という。）又は旅客自動車運送事業の用に供される重被牽けん引車（以下「 旅客用 車両 」という。）であるときは、第2項及び第4項の規定にかかわらず、旅客自動車運送事業に係る旅客を運送する目的で、当該旅客自動車を運転し、又は牽けん引自動車によつて当該 旅客用車両 を牽けん引して当該牽けん引自動車を運転することはできない。

12項 大型免許 、 中型免許 、 準中型免許 又は 普通免許 を受けた者は、第2項の規定にかかわらず、 自動車 運転代行業の業務の適正化に関する法律（2001年法律第57号）第2条第6項に規定する代行 運転 自動車（普通自動車に限る。以下「 代行運転普通自動車 」という。）を運転することはできない。

86条 （第2種免許）

1項 次の表の上欄に掲げる 自動車 で 旅客自動車 であるものを旅客自動車運送事業に係る旅客を運送する目的で 運転 しようとする者は、当該自動車の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる 第2種免許 を受けなければならない。

2項 前項の表の下欄に掲げる 第2種免許 を受けた者は、同表の区分に従い当該 自動車 を当該目的で 運転 することができるほか、当該第2種免許に対応する 第1種免許 を受けた者が前条第2項の規定により運転することができる自動車等を運転すること（ 大型第2種免許 を受けた者にあつては 旅客自動車 である中型自動車、準中型自動車又は普通自動車を、 中型第2種免許 を受けた者にあつては旅客自動車である普通自動車を当該目的で運転することを含む。）ができる。

3項 牽けん引 自動車 によつて 旅客用車両 を 旅客自動車 運送事業に係る旅客を運送する目的で牽けん引して当該牽けん引自動車を 運転 しようとする者は、当該牽けん引自動車に係る 免許 （ 仮免許 を除く。）のほか、牽けん引 第2種免許 を受けなければならない。

4項 牽けん引 第2種免許 を受けた者で、 大型免許 、 中型免許 、 準中型免許 、 普通免許 、 大型特殊免許 、 大型第2種免許 、 中型第2種免許 、 普通第2種免許 又は 大型特殊第2種免許 を現に受けているものは、これらの 免許 によつて 運転 することができる牽けん引 自動車 によつて 旅客用車両 を 旅客自動車 運送事業に係る旅客を運送する目的で牽けん引して当該牽けん引自動車を運転することができるほか、これらの免許によつて運転することができる牽けん引自動車によつて重被牽けん引車を牽けん引して当該牽けん引自動車を運転することができる。

5項 代行運転普通自動車 を 運転 しようとする者は、 普通第2種免許 を受けなければならない。

6項 大型第2種免許 又は 中型第2種免許 を受けた者は、第2項に規定するもののほか、 代行運転普通自動車 を 運転 することができる。

87条 （仮免許）

1項 大型 自動車 、中型自動車、準中型自動車又は普通自動車を当該自動車を 運転 することができる 第1種免許 又は 第2種免許 を受けないで練習のため又は 第97条第1項第2号 《運転免許試験は、免許の種類ごとに次の各号…》 小型特殊免許及び原付免許の運転免許試験にあつては第1号及び第3号、牽けん引免許の運転免許試験にあつては第1号及び第2号に掲げる事項について行う。 1 自動車等の運転について必要な適性 2 自動車等の運 に掲げる事項について行う運転免許試験若しくは 第99条第1項 《公安委員会は、前条第2項の規定による届出…》 をした自動車教習所のうち、一定の種類の免許政令で定めるものに限る。を受けようとする者に対し自動車の運転に関する技能及び知識について教習を行うものであつて当該免許に係る教習について職員、設備等に関する次 に規定する指定自動車教習所における自動車の運転に関する技能についての技能検定（次項において「 試験等 」という。）において運転しようとする者は、その運転しようとする自動車が大型自動車であるときは 大型仮免許 を、中型自動車であるときは 中型仮免許 を、準中型自動車であるときは 準中型仮免許 を、普通自動車であるときは 普通仮免許 を受けなければならない。

2項 大型仮免許 を受けた者は大型 自動車 、中型自動車、準中型自動車又は普通自動車を、 中型仮免許 を受けた者は中型自動車、準中型自動車又は普通自動車を、 準中型仮免許 を受けた者は準中型自動車又は普通自動車を、 普通仮免許 を受けた者は普通自動車を、練習のため又は 試験等 において 運転 することができる。この場合において、 仮免許 を受けた者は、練習のため自動車を運転しようとするときは、その運転者席の横の乗車装置に、当該自動車を運転することができる 第1種免許 を受けている者（ 免許 の効力が停止されている者を除く。）で当該免許を受けていた期間（当該免許の効力が停止されていた期間を除く。）が通算して3年以上のもの、当該自動車を運転することができる 第2種免許 を受けている者（免許の効力が停止されている者及び21歳に満たない者を除く。）その他政令で定める者を同乗させ、かつ、その指導の下に、当該自動車を運転しなければならない。

3項 仮免許 を受けた者は、練習のため 自動車 を 運転 しようとするときは、内閣府令で定めるところにより当該自動車の前面及び後面に内閣府令で定める様式の標識を付けて当該自動車を運転しなければならない。

4項 仮免許 を受けた者は、第2項の規定にかかわらず、 旅客自動車 運送事業に係る旅客を運送する目的で旅客自動車を 運転 することはできない。

5項 仮免許 を受けた者は、第2項の規定にかかわらず、 代行運転普通自動車 を 運転 することはできない。

6項 仮免許 の有効期間は、当該仮免許に係る 第97条第1項第1号 《運転免許試験は、免許の種類ごとに次の各号…》 小型特殊免許及び原付免許の運転免許試験にあつては第1号及び第3号、牽けん引免許の運転免許試験にあつては第1号及び第2号に掲げる事項について行う。 1 自動車等の運転について必要な適性 2 自動車等の運 に掲げる事項について行う 運転 免許試験（ 第90条第1項 《公安委員会は、前条第1項の運転免許試験に…》 合格した者当該運転免許試験に係る適性試験を受けた日から起算して、第1種免許又は第2種免許にあつては1年を、仮免許にあつては3月を経過していない者に限り、かつ、第96条第1項ただし書の規定の適用を受けて 及び 第95条の6第1項 《第1種免許及び第2種免許に係る免許証第9…》 5条の2第11項の規定により交付された免許証第107条の規定により読み替えて適用する第101条の4の2第3項に規定する書面以下この項において「更新証明書」という。の交付を受けた者に対して交付されたもの において「 適性試験 」という。）を受けた日から起算して6月とする。ただし、当該期間が満了するまでの間に、 大型仮免許 を受けた者が 大型免許 若しくは 大型第2種免許 を受け、 中型仮免許 を受けた者が大型 自動車 若しくは中型自動車を運転することができる 第1種免許 若しくは 第2種免許 を受け、 準中型仮免許 を受けた者が大型自動車、中型自動車若しくは準中型自動車を運転することができる第1種免許若しくは第2種免許を受け、又は 普通仮免許 を受けた者が大型自動車、中型自動車、準中型自動車若しくは普通自動車を運転することができる第1種免許若しくは第2種免許を受けたときは、当該仮免許は、その効力を失う。

88条 （免許の欠格事由）

1項 次の各号のいずれかに該当する者に対しては、 第1種免許 又は 第2種免許 を与えない。

1号 大型免許 にあつては21歳（政令で定める者にあつては、19歳）に、 中型免許 にあつては20歳（政令で定める者にあつては、19歳）に、 準中型免許 、 普通免許 、 大型特殊免許 、 大型二輪免許 及び牽けん引 免許 にあつては18歳に、 普通二輪免許 、 小型特殊免許 及び 原付免許 にあつては16歳に、それぞれ満たない者

2号 第90条第1項 《公安委員会は、前条第1項の運転免許試験に…》 合格した者当該運転免許試験に係る適性試験を受けた日から起算して、第1種免許又は第2種免許にあつては1年を、仮免許にあつては3月を経過していない者に限り、かつ、第96条第1項ただし書の規定の適用を受けて ただし書の規定による 免許 の拒否（同項第3号又は第7号に該当することを理由とするものを除く。）をされた日から起算して同条第9項の規定により指定された期間を経過していない者若しくは免許を保留されている者若しくは同条第2項の規定による免許の拒否をされた日から起算して同条第10項の規定により指定された期間を経過していない者又は同条第5項の規定により免許を取り消された日から起算して同条第9項の規定により指定された期間を経過していない者若しくは免許の効力を停止されている者若しくは同条第6項の規定により免許を取り消された日から起算して同条第10項の規定により指定された期間を経過していない者

3号 第103条第1項 《免許仮免許を除く。以下第106条までにお…》 いて同じ。を受けた者が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、その者が当該各号のいずれかに該当することとなつた時におけるその者の住所地を管轄する公安委員会は、政令で定める基準に従い、その者の免 若しくは第4項の規定による 免許 の取消し（同条第1項（第4号を除く。）に係るものに限る。）をされた日から起算して同条第7項の規定により指定された期間（ 第103条の2第1項 《免許を受けた者が自動車等の運転に関し次の…》 各号のいずれかに該当することとなつたときは、その者が当該交通事故を起こした場所を管轄する警察署長は、その者に対し、当該交通事故を起こした日から起算して30日を経過する日を終期とする免許の効力の停止以下 の規定により免許の効力を停止された者が当該事案について免許を取り消された場合にあつては、当該指定された期間から当該免許の効力が停止されていた期間を除いた期間。以下この号において同じ。）を経過していない者若しくは 第103条第2項 《2 免許を受けた者が次の各号のいずれかに…》 該当することとなつたときは、その者が当該各号のいずれかに該当することとなつた時におけるその者の住所地を管轄する公安委員会は、その者の免許を取り消すことができる。 1 自動車等の運転により人を死傷させ、 若しくは第4項の規定による免許の取消し（同条第4項の規定による免許の取消しにあつては、同条第2項に係るものに限る。）をされた日から起算して同条第8項の規定により指定された期間を経過していない者又は同条第1項若しくは第4項、 第103条の2第1項 《免許を受けた者が自動車等の運転に関し次の…》 各号のいずれかに該当することとなつたときは、その者が当該交通事故を起こした場所を管轄する警察署長は、その者に対し、当該交通事故を起こした日から起算して30日を経過する日を終期とする免許の効力の停止以下 、 第104条の2の3第1項 《公安委員会は、第102条第1項から第4項…》 までの規定により適性検査を行い、又はこれらの規定による命令をする場合において、当該適性検査を受けるべき者免許を受けた者に限る。又は当該命令を受け診断書を提出することとされている者免許を受けた者に限る。 若しくは第3項若しくは同条第5項において準用する 第103条第4項 《4 前項の処分移送通知書が当該公安委員会…》 に送付されたときは、当該公安委員会は、その者が第1項各号のいずれかに該当する場合同項第5号に該当する者が第102条の2の規定の適用を受ける者であるときは、その者が同条に規定する講習を受けないで同条の期 の規定により免許の効力が停止されている者

4号 第107条の5第1項 《国際運転免許証等を所持する者が次の各号の…》 いずれかに該当することとなつたときは、その者が当該各号のいずれかに該当することとなつた時におけるその者の住所地を管轄する公安委員会は、政令で定める基準に従い、5年を超えない範囲内で期間を定めてその者に 若しくは第2項、同条第9項において準用する 第103条第4項 《4 前項の処分移送通知書が当該公安委員会…》 に送付されたときは、当該公安委員会は、その者が第1項各号のいずれかに該当する場合同項第5号に該当する者が第102条の2の規定の適用を受ける者であるときは、その者が同条に規定する講習を受けないで同条の期 又は 第107条の5第10項 《10 第103条の二第4項を除く。の規定…》 は、国際運転免許証等を所持する者が自動車等の運転に関し同条第1項各号のいずれかに該当することとなつた場合について準用する。 この場合において、同条中「免許の効力の停止」とあるのは「自動車等の運転の禁止 において準用する 第103条の2第1項 《免許を受けた者が自動車等の運転に関し次の…》 各号のいずれかに該当することとなつたときは、その者が当該交通事故を起こした場所を管轄する警察署長は、その者に対し、当該交通事故を起こした日から起算して30日を経過する日を終期とする免許の効力の停止以下 の規定により 自動車 等の 運転 を禁止されている者

2項 大型仮免許 にあつては21歳（政令で定める者にあつては、19歳）に、 中型仮免許 にあつては20歳（政令で定める者にあつては、19歳）に、 準中型仮免許 及び 普通仮免許 にあつては17歳6か月に、それぞれ満たない者に対しては、 仮免許 を与えない。

3項 免許 を現に受けている者は、当該免許と同1の種類の免許を重ねて受けることができない。

89条 （免許の申請等）

1項 免許 を受けようとする者は、その者の住所地（ 仮免許 を受けようとする者で現に 第98条第2項 《2 自動車教習所を設置し、又は管理する者…》 は、内閣府令で定めるところにより、当該自動車教習所の所在地を管轄する公安委員会に、次に掲げる事項を届け出ることができる。 1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 2 自動車教習 の規定による届出をした 自動車 教習所において自動車の 運転 に関する教習を受けているものにあつては、その者の住所地又は当該自動車教習所の所在地）を管轄する 公安委員会 に、内閣府令で定める様式の免許申請書（次項の規定による質問票の交付を受けた者にあつては、当該免許申請書及び必要な事項を記載した当該質問票）を提出し、かつ、当該公安委員会の行う運転免許試験を受けなければならない。

2項 前項に規定する 公安委員会 は、同項の規定により 免許 申請書を提出しようとする者に対し、その者が次条第1項第1号から第2号までのいずれかに該当するかどうかの判断に必要な質問をするため、内閣府令で定める様式の質問票を交付することができる。

3項 第1項の規定により 自動車 教習所の所在地を管轄する 公安委員会 （その者の住所地を管轄する公安委員会を除く。）に 仮免許 に係る 免許 申請書を提出し、当該公安委員会の仮免許を受けている者であつて、現に当該自動車教習所において自動車の 運転 に関する教習を受けているものは、自動車の運転について必要な技能を有するかどうかについて当該公安委員会が内閣府令で定めるところにより行う検査を受けることができる。この場合において、当該公安委員会は、その者が自動車の運転について必要な技能を有すると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、その者に対しその旨を証する書面を交付するものとする。

90条 （免許の拒否等）

1項 公安委員会 は、前条第1項の 運転 免許試験に合格した者（当該運転免許試験に係る 適性試験 を受けた日から起算して、 第1種免許 又は 第2種免許 にあつては1年を、 仮免許 にあつては3月を経過していない者に限り、かつ、 第96条第1項 《第88条第1項各号のいずれかに該当する者…》 は、第1種免許の運転免許試験を受けることができない。 ただし、準中型免許及び普通免許の運転免許試験にあつては、17歳6か月以上の者同項第2号から第4号までのいずれかに該当する者を除く。も受けることがで ただし書の規定の適用を受けて当該運転免許試験を受けた場合にあつてはその年齢が18歳に達した者に限る。）に対し、 免許 を与えなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する者については、政令で定める基準に従い、免許（仮免許を除く。以下この項から第12項までにおいて同じ。）を与えず、又は6月を超えない範囲内において免許を保留することができる。

1号 次に掲げる病気にかかつている者

イ 幻覚の症状を伴う精神病であつて政令で定めるもの

ロ 発作により意識障害又は運動障害をもたらす病気であつて政令で定めるもの

ハ イ又はロに掲げるもののほか、 自動車 等の安全な 運転 に支障を及ぼすおそれがある病気として政令で定めるもの

1_2号 介護保険法 （1997年法律第123号） 第5条の2第1項 《国及び地方公共団体は、認知症アルツハイマ…》 ー病その他の神経変性疾患、脳血管疾患その他の疾患により日常生活に支障が生じる程度にまで認知機能が低下した状態として政令で定める状態をいう。以下同じ。に対する国民の関心及び理解を深め、認知症である者への に規定する認知症（ 第102条第1項 《都道府県知事は、介護老人保健施設の管理者…》 が介護老人保健施設の管理者として不適当であると認めるときは、当該介護老人保健施設の開設者に対し、期限を定めて、介護老人保健施設の管理者の変更を命ずることができる。 及び 第103条第1項第1号 《都道府県知事は、介護老人保健施設が、次の…》 各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、当該介護老人保健施設の開設者に対し、期限を定めて、それぞれ当該各号に定める措置をとるべきことを勧告することができる。 1 その業務に従事する従業者の人員につい の2において単に「認知症」という。）である者

2号 アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者

3号 第8項の規定による命令に違反した者

4号 自動車 等の 運転 に関しこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律の規定に基づく処分に違反する行為（次項第1号から第4号までに規定する行為を除く。）をした者

5号 自動車 等の 運転 者を唆してこの法律の規定に違反する行為で重大なものとして政令で定めるもの（以下この号において「 重大違反 」という。）をさせ、又は自動車等の運転者が 重大違反 をした場合において当該重大違反を助ける行為（以下「 重大違反唆し等 」という。）をした者

6号 道路 以外の場所において 自動車 等をその本来の用い方に従つて用いることにより人を死傷させる行為（以下「 道路外致死傷 」という。）で次項第5号に規定する行為以外のものをした者

7号 第102条第1項 《都道府県知事は、介護老人保健施設の管理者…》 が介護老人保健施設の管理者として不適当であると認めるときは、当該介護老人保健施設の開設者に対し、期限を定めて、介護老人保健施設の管理者の変更を命ずることができる。 から第4項までの規定による命令を受け、又は同条第6項の規定による通知を受けた者

2項 前項本文の規定にかかわらず、 公安委員会 は、次の各号のいずれかに該当する者については、政令で定める基準に従い、 免許 を与えないことができる。

1号 自動車 等の 運転 により人を死傷させ、又は建造物を損壊させる行為で故意によるものをした者

2号 自動車 等の 運転 に関し 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律 （2013年法律第86号） 第2条 《危険運転致死傷 次に掲げる行為を行い、…》 よって、人を負傷させた者は15年以下の拘禁刑に処し、人を死亡させた者は1年以上の有期拘禁刑に処する。 1 アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる行為 2 その進行を制 から 第4条 《過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱 …》 アルコール又は薬物の影響によりその走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で自動車を運転した者が、運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた場合において、その運転の時のアルコール又は薬物の までの罪に当たる行為をした者

3号 自動車 等の 運転 に関し 第117条の2第1項第1号 《次の各号のいずれかに該当する者は、5年以…》 下の拘禁刑又は1,010,000円以下の罰金に処する。 1 第65条酒気帯び運転等の禁止第1項の規定に違反して車両等を運転した者で、その運転をした場合において酒に酔つた状態アルコールの影響により正常な 、第3号又は第4号の違反行為をした者（前2号のいずれかに該当する者を除く。）