特許登録令《附則》

附 則

1項 この政令は、 特許法 の施行の日（1960年4月1日）から施行する。

2項 特許登録令 （1921年勅令第461号。以下「 旧令 」という。）は、廃止する。

3項 旧令 による特許原簿又は特許信託原簿は、それぞれこの政令による特許登録原簿又は特許信託原簿とみなす。

附 則（1962年9月29日政令第391号）

1項 この政令は、 行政不服審査法 （1962年法律第160号）の施行の日（1962年10月1日）から施行する。

2項 この政令による改正後の規定は、この政令の施行前にされた行政庁の処分その他この政令の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この政令による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。

3項 この政令の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「 訴願等 」という。）については、この政令の施行後も、なお従前の例による。この政令の施行前にされた 訴願等 の裁決、決定その他の処分（以下「 裁決等 」という。）又はこの政令の施行前に提起された訴願等につきこの政令の施行後にされる 裁決等 にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。

4項 前項に規定する 訴願等 で、この政令の施行後は 行政不服審査法 による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、この政令による改正後の規定の適用については、同法による不服申立てとみなす。

附 則（1964年10月1日政令第324号）

1項 この政令は、 特許法 等の一部を改正する法律（1964年法律第148号）の施行の日（1965年1月1日）から施行する。

2項 第1条 《登録事項 特許に関する登録は、特許法第…》 27条第1項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項についてする。 1 特許異議の申立てについての確定した決定 2 特許無効審判、延長登録無効審判又は訂正審判の確定審決 3 再審の確定した決定又は確定審 の規定による改正前の 特許登録令 による特許登録原簿、 第2条 《仮登録 仮登録は、次に掲げる場合にする…》 ものとする。 1 登録の申請に必要な手続上の要件が具備しないとき。 2 特許権若しくは専用実施権若しくはこれらの権利を目的とする質権の設定、移転、変更若しくは消滅に関して請求権を保全しようとするとき、 の規定による改正前の 実用新案登録令 による実用新案登録原簿、 第3条 《予告登録 予告登録は、次に掲げる場合に…》 するものとする。 1 登録の原因の無効又は取消しによる登録の抹消又は回復の訴えが提起されたとき。 ただし、登録の原因の無効又は取消しをもつて善意の第三者に対抗することができる場合に限る。 2 特許法第 の規定による改正前の 意匠登録令 による意匠登録原簿及び 第4条 《付記登録 次に掲げる事項の登録は、付記…》 によつてする。 1 登録名義人の表示の変更又は更正 2 仮専用実施権に係る特許出願に係る特許を受ける権利を有する者の表示の変更又は更正 3 第41条第1項に規定する登録の更正登録名義人の表示の更正及び の規定による改正前の 商標登録令 による商標登録原簿の様式及び記載の方法、その登録の新登録用紙への移記、その登録用紙の閉鎖並びにその閉鎖した登録用紙の閉鎖特許原簿、閉鎖実用新案原簿、閉鎖意匠原簿及び閉鎖商標原簿へのつづり込みについては、当該特許登録原簿、実用新案登録原簿、意匠登録原簿又は商標登録原簿がそれぞれ 第1条 《登録事項 特許に関する登録は、特許法第…》 27条第1項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項についてする。 1 特許異議の申立てについての確定した決定 2 特許無効審判、延長登録無効審判又は訂正審判の確定審決 3 再審の確定した決定又は確定審 の規定による改正後の 特許登録令 による特許登録原簿、 第2条 《仮登録 仮登録は、次に掲げる場合にする…》 ものとする。 1 登録の申請に必要な手続上の要件が具備しないとき。 2 特許権若しくは専用実施権若しくはこれらの権利を目的とする質権の設定、移転、変更若しくは消滅に関して請求権を保全しようとするとき、 の規定による改正後の 実用新案登録令 による実用新案登録原簿、 第3条 《予告登録 予告登録は、次に掲げる場合に…》 するものとする。 1 登録の原因の無効又は取消しによる登録の抹消又は回復の訴えが提起されたとき。 ただし、登録の原因の無効又は取消しをもつて善意の第三者に対抗することができる場合に限る。 2 特許法第 の規定による改正後の 意匠登録令 による意匠登録原簿又は 第4条 《付記登録 次に掲げる事項の登録は、付記…》 によつてする。 1 登録名義人の表示の変更又は更正 2 仮専用実施権に係る特許出願に係る特許を受ける権利を有する者の表示の変更又は更正 3 第41条第1項に規定する登録の更正登録名義人の表示の更正及び の規定による改正後の 商標登録令 による商標登録原簿に改製されるまでの間は、なお従前の例による。

3項 前項の規定による改製に関し必要な事項その他この政令の施行に伴い必要な経過措置は、通商産業省令で定める。

附 則（1965年7月19日政令第255号）

1項 この政令は、1900年12月14日にブラッセルで、1911年6月2日にワシントンで、1925年11月6日にヘーグで、1934年6月2日にロンドンで、及び1958年10月31日にリスボンで改正された工業所有権の保護に関する1883年3月20日のパリ条約への加入の効力発生の日から施行する。

附 則（1967年6月30日政令第162号） 抄

1項 この政令は、1967年8月1日から施行する。

附 則（1975年9月23日政令第275号）

1項 この政令は、1976年1月1日から施行する。ただし、 第1条 《登録事項 特許に関する登録は、特許法第…》 27条第1項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項についてする。 1 特許異議の申立てについての確定した決定 2 特許無効審判、延長登録無効審判又は訂正審判の確定審決 3 再審の確定した決定又は確定審 の規定中 特許登録令 第30条第1項 《特許庁長官は、登録の申請の手続について必…》 要があると認めるときは、相当の期間を指定して、次に掲げる書面の提出を命ずることができる。 1 申請人が外国人であるときは、その国籍を証明する書面 2 申請人が外国人である場合において、その外国人の属す の改正規定は、1900年12月14日にブラッセルで、1911年6月2日にワシントンで、1925年11月6日にヘーグで、1934年6月2日にロンドンで、1958年10月31日にリスボンで及び1967年7月14日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する1883年3月20日のパリ条約第20条（2）（ｃ）の規定による同条約第1条から 第12条 《閉鎖特許原簿 特許庁長官は、特許権の消…》 滅の登録をしたときは、経済産業省令で定めるところにより、特許登録原簿における当該特許権に関する登録を閉鎖特許原簿に移さなければならない。 2 特許庁長官は、仮専用実施権に係る特許出願について特許権の設 までの規定の効力の発生の日（1975年10月1日）から施行する。

附 則（1979年12月21日政令第299号） 抄

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（1985年10月29日政令第287号） 抄

1項 この政令は、 特許法 等の一部を改正する法律（1985年法律第41号。以下「 改正法 」という。）の施行の日（1985年11月1日）から施行する。

2項 改正法 の施行前にした追加の特許出願であつて改正法の施行の際現に特許庁に係属しているもの又は改正法の施行の際現に存する追加の特許権については、この政令による改正前の 特許登録令 の規定は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。

附 則（1987年12月4日政令第391号） 抄

附 則（1990年9月7日政令第258号） 抄

附 則（1990年9月27日政令第285号）

1項 この政令は、 民事保全法 の施行の日（1991年1月1日）から施行する。

附 則（1992年4月30日政令第163号）

1項 この政令は、行政事務に関する国と地方の関係等の整理及び合理化に関する法律第9条の規定の施行の日（1992年5月20日）から施行する。

附 則（1993年10月8日政令第333号） 抄

附 則（1995年5月8日政令第206号） 抄

附 則（1996年9月13日政令第274号） 抄

1項 この政令は、1997年4月1日から施行する。

附 則（1997年11月19日政令第333号）

1項 この政令は、 民事訴訟法 の施行の日（1998年1月1日）から施行する。

附 則（1999年12月3日政令第385号） 抄

附 則（1999年12月27日政令第430号） 抄

附 則（2000年2月16日政令第37号）

附 則（2000年6月7日政令第311号） 抄

附 則（2003年4月25日政令第215号）

1項 この政令は、 特許法 等の一部を改正する法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（2003年7月1日）から施行する。

附 則（2003年8月6日政令第356号） 抄

附 則（2003年12月25日政令第545号）

1項 この政令は、 仲裁法 の施行の日（2004年3月1日）から施行する。

附 則（2004年10月20日政令第318号） 抄

1項 この政令は、 破産法 の施行の日（2005年1月1日）から施行する。

附 則（2004年12月27日政令第419号）

1項 この政令は、民事関係手続の改善のための 民事訴訟法 等の一部を改正する法律（以下「 改正法 」という。）の施行の日（2005年4月1日）から施行する。

2項 改正法 の施行前にされた改正法附則第2条の規定による廃止前の公示催告手続ニ関スル法律（1890年法律第29号。以下「 旧公示催告手続法 」という。）の規定による除権判決又は改正法の施行後に改正法附則第6条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる同項の公示催告手続においてされた 旧公示催告手続法 の規定による除権判決は、改正法第2条の規定による改正後の 非訟事件手続法 （1898年法律第14号）の規定による除権決定とみなす。

附 則（2005年2月18日政令第24号） 抄

附 則（2007年7月13日政令第207号）

1項 この政令は、信託法の施行の日から施行する。

附 則（2008年12月26日政令第404号） 抄

附 則（2011年12月2日政令第370号） 抄

附 則（2012年7月19日政令第197号）

1項 この政令は、新 非訟事件手続法 の施行の日（2013年1月1日）から施行する。

附 則（2015年1月28日政令第26号） 抄

1項 この政令は、2014年 改正法 の施行の日（2015年4月1日）から施行する。

附 則（2016年1月22日政令第18号） 抄

附 則（2018年6月6日政令第183号）

1項 この政令は、 民法 の一部を改正する法律の施行の日（2020年4月1日）から施行する。

附 則（令和元年6月28日政令第44号） 抄

附 則（2021年6月11日政令第164号）

1項 この政令は、2021年6月12日から施行する。