実用新案登録令《附則》

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1988年1月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、法の施行の日（1990年12月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 特許法 等の一部を改正する法律（以下「 改正法 」という。）の施行の日（1994年1月1日）から施行する。

2条 （係属中の実用新案登録出願等に係る経過措置）

1項 この政令の施行の際現に特許庁に係属している実用新案登録出願（ 改正法 附則第5条第1項の規定により改正法第3条の規定による改正後の実用新案法（1959年法律第123号）の規定の適用を受けるものを除く。）又はこの政令の施行前にした実用新案登録出願に係る実用新案登録、実用新案権、審判若しくは再審については、改正前の 実用新案法施行令 、改正前の 弁理士法施行令 、改正前の 特許法施行令 、改正前の 特許法等関係手数料令 （以下「 旧手数料令 」という。）、改正前の 特許登録令 、改正前の 実用新案登録令 （以下「 旧 実用新案登録令 」という。）、改正前の 意匠登録令 、改正前の 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令 （以下「 旧 特例法 施行令 」という。）及び改正前の通商産業省組織令の規定は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、 旧 実用新案登録令 第3条の2第2項並びに 旧特例法施行令 第1条第12号 《予納届をした者の地位の承継 第1条 予納…》 届をした者が死亡したときは、その相続人相続人が2人以上ある場合においては、その協議により定めた工業所有権に関する手続等の特例に関する法律以下「法」という。第3章の規定による地位以下この条において単に「 、 第3条第1号 《調査業務 第3条 法第36条第1項の政令…》 で定める調査は、特許法第29条、第29条の二又は第39条第1項から第4項までの規定に係る特許出願の審査に必要な調査のうち、その特許出願に係る発明と同1の技術の分野に属する発明又は考案に関するものとする 及び第2号、 第6条第9号 《職権による登録 第6条 次に掲げる事項の…》 登録は、特許庁長官が職権でしなければならない。 1 実用新案権の設定、消滅放棄によるものを除く。又は回復 2 実用新案登録の訂正 3 特許法1959年法律第121号第46条の2第1項の規定による実用新 、第11号、第16号及び第17号、第8条並びに第11条中「通商産業省令」とあるのは、「経済産業省令」とする。

3項 第1項の場合において、この政令の施行後に請求される明細書又は図面の訂正については、同項の規定によりなおその効力を有するものとされる 旧 実用新案登録令 第1条第1号及び 第2条 《特許登録令の準用 特許登録令第6条から…》 第8条の二まで順位の規定は、実用新案に関する登録に準用する。 中「、第40条第1項又は」とあるのは「又は」と、 第6条第2号 《職権による登録 第6条 次に掲げる事項の…》 登録は、特許庁長官が職権でしなければならない。 1 実用新案権の設定、消滅放棄によるものを除く。又は回復 2 実用新案登録の訂正 3 特許法1959年法律第121号第46条の2第1項の規定による実用新 中「審判若しくは再審による明細書若しくは図面の訂正若しくはその無効又は再審による訂正の回復」とあるのは「審判又は再審による明細書又は図面の訂正」と、同条第5号中「、第40条第1項又は」とあるのは「又は」と読み替えるものとする。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 特許法 等の一部を改正する法律（以下「 改正法 」という。）の施行の日（1995年7月1日）から施行する。ただし、 第2条 《特許登録令の準用 特許登録令第6条から…》 第8条の二まで順位の規定は、実用新案に関する登録に準用する。 、 第4条 《閉鎖実用新案原簿 特許庁長官は、実用新…》 案権の消滅の登録をしたときは、経済産業省令で定めるところにより、実用新案登録原簿における当該実用新案権に関する登録を閉鎖実用新案原簿に移さなければならない。 及び 第6条 《職権による登録 次に掲げる事項の登録は…》 、特許庁長官が職権でしなければならない。 1 実用新案権の設定、消滅放棄によるものを除く。又は回復 2 実用新案登録の訂正 3 特許法1959年法律第121号第46条の2第1項の規定による実用新案登録 の規定、 第7条 《特許登録令の準用 特許登録令第15条、…》 第18条から第21条まで、第23条、第24条、第27条から第37条まで、第38条第1項第6号を除く。、第39条から第43条まで、第46条から第53条まで、第55条から第55条の三まで、第55条の四第2 の規定（ 特許登録令 第1条第1号 《登録事項 第1条 特許に関する登録は、特…》 許法第27条第1項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項についてする。 1 特許異議の申立てについての確定した決定 2 特許無効審判、延長登録無効審判又は訂正審判の確定審決 3 再審の確定した決定又は 、 第3条第4号 《予告登録 第3条 予告登録は、次に掲げる…》 場合にするものとする。 1 登録の原因の無効又は取消しによる登録の抹消又は回復の訴えが提起されたとき。 ただし、登録の原因の無効又は取消しをもつて善意の第三者に対抗することができる場合に限る。 2 特 及び 第16条第6号 《職権による登録 第16条 次に掲げる事項…》 の登録は、特許庁長官が職権でしなければならない。 1 特許権の設定、存続期間の延長、消滅放棄によるものを除く。又は回復 2 特許異議の申立て、審判又は再審による明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正 3 の改正規定中「、第126条第1項又は第184条の15第1項」を「又は第126条第1項」に改める部分並びに同令第30条第1項第4号の改正規定を除く。）、第8条中 実用新案登録令 第2条 《特許登録令の準用 特許登録令第6条から…》 第8条の二まで順位の規定は、実用新案に関する登録に準用する。 の改正規定（「同条第4号」を「同条第5号」に改める部分に限る。）、第9条及び第10条の規定、第11条中 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令 第1条第8号 《予納届をした者の地位の承継 第1条 予納…》 届をした者が死亡したときは、その相続人相続人が2人以上ある場合においては、その協議により定めた工業所有権に関する手続等の特例に関する法律以下「法」という。第3章の規定による地位以下この条において単に「 の改正規定（「第11号」を「第12号」に改める部分を除く。）並びに同令第3条及び 第6条 《職権による登録 次に掲げる事項の登録は…》 、特許庁長官が職権でしなければならない。 1 実用新案権の設定、消滅放棄によるものを除く。又は回復 2 実用新案登録の訂正 3 特許法1959年法律第121号第46条の2第1項の規定による実用新案登録 の改正規定、第12条の規定並びに附則第4条の規定、附則第5条の規定（ 意匠登録令 第2条 《特許登録令の準用 特許登録令第6条から…》 第8条の二まで順位の規定は、意匠に関する登録に準用する。 の改正規定中「、第126条第1項又は第184条の15第1項」を「又は第126条第1項」に改める部分を除く。）及び附則第6条の規定（ 商標登録令 第2条 《特許登録令の準用 特許登録令1960年…》 政令第39号第3号を除く。、第4条第2号を除く。及び第5条から第8条の二まで仮登録等の規定は、商標に関する登録に準用する。 この場合において、同令第2号中「若しくは専用実施権」とあるのは「、専用使用権 の改正規定中「、第126条第1項又は第184条の15第1項」を「又は第126条第1項」に改める部分を除く。）は、1996年1月1日から施行する。

3条 （実用新案登録令の改正に伴う経過措置）

1項 この政令の施行前にした外国語実用新案登録出願（ 改正法 第3条の規定による改正前の実用新案法（1959年法律第123号）第48条の14第4項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願であって外国語でされたものを含む。）に係る実用新案登録についての改正法第3条の規定による改正前の実用新案法第48条の12第1項の審判及びその確定審決に対する再審に係る登録については、第8条の規定による改正後の 実用新案登録令 の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2000年1月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 内閣法 の一部を改正する法律（1999年法律第88号）の施行の日（2001年1月6日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 特許法 等の一部を改正する法律の施行の日（2004年1月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 特許法 等の一部を改正する法律（2008年法律第16号）の施行の日（2009年4月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2011年 改正法 の施行の日（2012年4月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 特許法 等の一部を改正する法律の施行の日（2016年4月1日）から施行する。