航空機工業振興法施行令《附則》

附 則

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（1961年6月30日政令第230号） 抄

1項 この政令は、1961年7月1日から施行する。

附 則（1963年3月30日政令第81号） 抄

1項 この政令は、1963年4月1日から施行する。

附 則（1970年6月25日政令第196号） 抄

1項 この政令は、1970年7月1日から施行する。

附 則（1986年6月2日政令第196号）

1項 この政令は、 航空機工業振興法 の一部を改正する法律の施行の日（1986年6月3日）から施行する。

附 則（1992年12月11日政令第375号） 抄

1項 この政令は、1993年1月1日から施行する。

附 則（1993年9月16日政令第292号） 抄

1項 この政令は、1993年10月1日から施行する。

附 則（2000年6月7日政令第311号） 抄

附 則（2000年6月7日政令第333号） 抄

1項 この政令（ 第1条 《国有試験研究施設の範囲 航空機工業振興…》 法以下「法」という。第11条の国有の試験研究施設は、次に掲げる機関の試験研究施設とする。 1 防衛装備庁航空装備研究所 2 防衛装備庁陸上装備研究所 を除く。）は、2001年4月1日から施行する。

附 則（2003年8月8日政令第368号） 抄

附 則（2003年12月3日政令第483号） 抄

附 則（2006年7月26日政令第243号） 抄

附 則（2007年1月4日政令第3号） 抄

附 則（2015年9月18日政令第334号）

1項 この政令は、 防衛省設置法 等の一部を改正する法律の施行の日（2015年10月1日）から施行する。

2項 この政令の施行の際現に従前の防衛省の防衛調達審議会（以下「 旧防衛調達審議会 」という。）の委員である者は、この政令の施行の日に、第11条の規定による改正後の 防衛調達審議会令 （以下「 新 防衛調達審議会令 」という。） 第2条 《委員の任命 委員は、学識経験のある者の…》 うちから、防衛装備庁長官が任命する。 の規定により防衛装備庁の防衛調達審議会（次項において「 新防衛調達審議会 」という。）の委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、 新 防衛調達審議会令 第3条第1項の規定にかかわらず、同日における 旧防衛調達審議会 の委員としての任期の残任期間と同1の期間とする。

3項 この政令の施行の際現に 旧防衛調達審議会 の会長である者は、この政令の施行の日に、 新 防衛調達審議会令 第4条第1項の規定により 新防衛調達審議会 の会長として選任されたものとみなす。