国民年金法施行規則《本則》

制定文 国民年金法 （1959年法律第141号） 第12条第1項 《被保険者第3号被保険者を除く。次項におい…》 て同じ。は、厚生労働省令の定めるところにより、その資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項並びに氏名及び住所の変更に関する事項を市町村長に届け出なければならない。 及び第3項、 第13条第2項 《2 第9条の2第1号に規定する場合におけ…》 る法第12条第5項、第12条の2第1項又は第105条第1項若しくは第4項の規定による届出は、機構に提出しなければならない。 、 第14条 《承認に関する通知等 厚生労働大臣は、第…》 2条に規定する申出書を受理したときは、文書で、その旨を申出者に通知しなければならない。 2 厚生労働大臣は、第11条第1項の規定により基礎年金番号通知書の再交付の申請書を受理したときは、新たに基礎年金 、 第89条第3号 《令第15条第1項に規定する厚生労働省令で…》 定める基礎年金 第89条 令第15条第1項に規定する令第1条第1項第1号から第3号までに規定する老齢基礎年金、障害基礎年金及び遺族基礎年金であつて厚生労働省令で定めるものは、次の各号に掲げる老齢基礎年 、 第105条第1項 《令第11条の10第1号に規定する厚生労働…》 省令で定める月数は、13月とする。 及び第4項、 第110条 《滞納処分等その他の処分の権限に係る事務の…》 引継ぎ等 法第109条の5第1項の委任に基づき財務大臣が滞納処分等その他の処分の権限の全部又は一部を行うものとするときは、厚生労働大臣は次の各号に掲げる事項を行わなければならない。 1 滞納処分等そ 並びに 国民年金法施行令 （1959年政令第184号） 第11条第2項 《2 前項に定めるもののほか、保険料の前納…》 又は追納の手続その他保険料の前納又は追納について必要な事項は、厚生労働省令で定める。 の規定に基づき、 国民年金法施行規則 を次のように定める。

1条 （基礎年金番号）

1項 国民年金法 （1959年法律第141号。以下「 法 」という。） 第14条 《国民年金原簿 厚生労働大臣は、国民年金…》 原簿を備え、これに被保険者の氏名、資格の取得及び喪失、種別の変更、保険料の納付状況、基礎年金番号政府管掌年金事業政府が管掌する国民年金事業及び厚生年金保険事業をいう。の運営に関する事務その他当該事業に の厚生労働省令で定める記号及び番号は、 第10条第1項 《削除…》 及び 厚生年金保険法施行規則 （1954年厚生省令第37号） 第81条第1項 《厚生労働大臣は、初めて被保険者の資格を取…》 得した者既に国民年金法施行規則第10条第1項の規定により基礎年金番号通知書の交付を受けた者を除く。については、同条第2項各号に掲げる事項を記載した基礎年金番号通知書を作成して被保険者に交付しなければな の規定により交付された基礎年金番号通知書に記載された記号番号をいう。

2項 法 第14条 《国民年金原簿 厚生労働大臣は、国民年金…》 原簿を備え、これに被保険者の氏名、資格の取得及び喪失、種別の変更、保険料の納付状況、基礎年金番号政府管掌年金事業政府が管掌する国民年金事業及び厚生年金保険事業をいう。の運営に関する事務その他当該事業に に規定する政府管掌年金事業の運営に関する事務その他当該事業に関連する事務であつて厚生労働省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。

1号 全国健康保険協会が管掌する健康保険及び船員保険の事業に関する事務

2号 年金生活者支援給付金の支給に関する法律 （2012年法律第102号）に基づく事業に関する事務

3号 国民健康保険法 （1958年法律第192号）の規定による被保険者の資格に関する事務

4号 法 による年金たる給付及び 厚生年金保険法 （1954年法律第115号）による年金たる保険給付（次号において「 年金給付 」という。）と他の法律による給付との併給の調整に関する事務

5号 介護保険法 （1997年法律第123号）その他の法律の規定により、 年金給付 （厚生労働大臣が支給するものに限る。）の支払をする際保険料その他の金銭を徴収させ、これを納入させる事務

6号 地方公務員共済組合連合会が 介護保険法 その他の法律の規定により、 厚生年金保険法 による年金たる給付の支払をする際保険料その他の金銭を徴収し、これを納入する事務

7号 法 に規定する国民年金基金に関する制度の周知に関する事務

8号 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律 （2004年法律第166号）の規定による受給資格及び特別障害給付金の額の認定に関する事務

9号 株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律 （1954年法律第91号）の規定による恩給等（被用者年金制度の一元化等を図るための 厚生年金保険法 等の一部を改正する法律（2012年法律第63号。以下「 2012年一元化法 」という。）附則に規定する年金である給付（ 国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法 （1958年法律第129号） 第2条第10号 《定義 第2条 この法律において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 新法 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律2012年法律第63号第2条の規定による改正前の国家公務 に規定する恩給公務員期間を有する者に係るものであって、厚生労働大臣が支給するものに限る。）に限る。第14号において同じ。）を担保とした貸付けに関する事務

10号 削除

11号 法 の規定により国民年金基金又は国民年金基金連合会が行う給付に関する事務

12号 児童扶養手当法 （1961年法律第238号）の規定による児童扶養手当の支給に関する事務

13号 特別児童扶養手当等の支給に関する法律 （1964年法律第134号）の規定による特別児童扶養手当、障害児福祉手当及び特別障害者手当並びに 国民年金法 等の一部を改正する法律（1985年法律第34号。以下「 1985年改正法 」という。）附則第97条の規定による福祉手当の支給に関する事務

14号 沖縄振興開発金融公庫法 （1972年法律第31号）の規定による恩給等を担保とした小口の資金の貸付けに関する事務

15号 介護保険法 の規定による保険給付及び保険料に関する事務

16号 確定給付企業年金法 （2001年法律第50号）の規定により確定給付企業年金又は企業年金連合会が行う給付に関する事務

17号 確定拠出年金法 （2001年法律第88号）の規定による給付に関する事務

18号 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（2001年法律第101号。以下「 2001年統合法 」という。）附則の規定による給付に関する事務

19号 独立行政法人農業者年金基金法 （2002年法律第127号）の規定による農業者年金事業に関する事務

20号 独立行政法人福祉医療機構法 （2002年法律第166号）附則の規定による債権の管理及び回収に関する事務

21号 雇用保険法 等の一部を改正する法律（2007年法律第30号）附則第37条及び 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 （2009年政令第296号）附則第60条の規定により船員保険の被保険者であつた期間を雇用保険の被保険者であつた期間とみなす経過措置による雇用保険の適用に関する事務

22号 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律 （2007年法律第104号）の規定による社会保障協定に関する事務

23号 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律 （2009年法律第37号）の規定による保険給付遅延特別加算金及び給付遅延特別加算金の支給に関する事務

24号 地方公務員等共済組合法 の一部を改正する法律（2011年法律第56号。以下「 2011年地共済改正法 」という。）附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる 2011年地共済改正法 による改正前の 地方公務員等共済組合法 第161条の2に規定する重複期間を有する地方公共団体の議会の議員に係る2011年地共済改正法附則第2条の旧退職年金及び2011年地共済改正法附則第12条第2項の規定によりその例によることとされる2011年地共済改正法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる2011年地共済改正法による改正前の 地方公務員等共済組合法 第161条の2に規定する重複期間を有する地方公共団体の議会の議員に係る2011年地共済改正法附則第12条第1項の特例退職年金の支給に関する事務

24_2号 なお効力を有する 2012年一元化法 改正前国共済法（2012年一元化法附則第37条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた2012年一元化法第2条の規定による改正前の 国家公務員共済組合法 をいう。以下同じ。）の規定による年金たる給付及び国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（1985年法律第105号。以下「 1985年国家公務員共済改正法 」という。）第1条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の規定による年金たる給付の支給に関する事務

24_3号 2012年一元化法 附則第41条の規定による年金たる給付の支給に関する事務

24_4号 なお効力を有する 2012年一元化法 改正前地共済法（2012年一元化法附則第61条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた2012年一元化法第3条の規定による改正前の 地方公務員等共済組合法 （1962年法律第152号）をいう。以下同じ。）の規定による年金たる給付及び 地方公務員等共済組合法 等の一部を改正する法律（1985年法律第108号。以下「 1985年地方公務員共済改正法 」という。）第1条の規定による改正前の 地方公務員等共済組合法 の規定による年金たる給付の支給に関する事務

24_5号 2012年一元化法 附則第65条の規定による年金たる給付の支給に関する事務

24_6号 なお効力を有する 2012年一元化法 改正前私学共済法（2012年一元化法附則第79条の規定によりなおその効力を有するものとされた2012年一元化法第4条の規定による改正前の 私立学校教職員共済法 （1953年法律第245号）をいう。以下同じ。）の規定による年金たる給付及び私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（1985年法律第106号）第1条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法の規定による年金たる給付の支給に関する事務

25号 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための 厚生年金保険法 等の一部を改正する法律（2013年法律第63号。以下この号において「 2013年改正法 」という。）附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた 2013年改正法 第1条の規定による改正前の 厚生年金保険法 の規定により2013年改正法附則第3条第11号に規定する 存続厚生年金基金 （ 第97条 《法第108条の4に規定する厚生労働省令で…》 定める場合 法第108条の4の規定において読み替えて準用する住民基本台帳法第30条の38第1項から第3項までに規定する厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 厚生年金保険法第27条に 及び 第97条の2 《法第108条の5に規定する厚生労働省令で…》 定める者 法第108条の5に規定する全国健康保険協会、法第3条第2項に規定する共済組合等その他の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。 1 全国健康保険協会 2 法第3条第2項に規定する共済組 において「 存続厚生年金基金 」という。）若しくは2013年改正法附則第3条第13号に規定する 存続連合会 （ 第97条 《法第108条の4に規定する厚生労働省令で…》 定める場合 法第108条の4の規定において読み替えて準用する住民基本台帳法第30条の38第1項から第3項までに規定する厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 厚生年金保険法第27条に 及び 第97条の2 《法第108条の5に規定する厚生労働省令で…》 定める者 法第108条の5に規定する全国健康保険協会、法第3条第2項に規定する共済組合等その他の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。 1 全国健康保険協会 2 法第3条第2項に規定する共済組 において「 存続連合会 」という。）が行う給付に関する事務又は2013年改正法附則第75条第2項の規定により企業年金連合会が行う給付に関する事務

26号 国民年金の保険料に係る社会保険料控除の適正化を図るための事務

27号 専ら統計の作成又は学術研究を目的とする調査に関する事務

1条の2 （法第7条第1項第1号及び第3号、第8条第3号、第9条第4号並びに附則第5条第1項第1号及び第2号並びに第6項第5号、1994年改正法附則第11条第1項第1号及び第7項第3号並びに2004年改正法附則第23条第1項第1号及び第7項第3号に規定する厚生労働省令で定める者）

1項 法 第7条第1項第1号 《次の各号のいずれかに該当する者は、国民年…》 金の被保険者とする。 1 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であつて次号及び第3号のいずれにも該当しないもの厚生年金保険法1954年法律第115号に基づく老齢を支給事由とする年金たる保険給 及び第3号、 第8条第3号 《資格取得の時期 第8条 前条の規定による…》 被保険者は、同条第1項第2号及び第3号のいずれにも該当しない者については第1号から第3号までのいずれかに該当するに至つた日に、20歳未満の者又は60歳以上の者については第4号に該当するに至つた日に、そ 、 第9条第4号 《資格喪失の時期 第9条 第7条の規定によ…》 る被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日第2号に該当するに至つた日に更に第7条第1項第2号若しくは第3号に該当するに至つたとき又は第3号から第5号までのいずれかに該当するに至つたとき 並びに附則第5条第1項第1号及び第2号並びに第6項第5号、 国民年金法 等の一部を改正する法律（1994年法律第95号。以下「 1994年改正法 」という。）附則第11条第1項第1号及び第7項第3号並びに 国民年金法 等の一部を改正する法律（2004年法律第104号。以下「 2004年改正法 」という。）附則第23条第1項第1号及び第7項第3号の厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。

1号 日本の国籍を有しない者であつて、出入国管理及び難民認定法（1951年政令第319号。以下「 入管法 」という。）第7条第1項第2号の規定に基づく 入管法 別表第1の5の表の下欄に掲げる活動として法務大臣が定める活動のうち、本邦に相当期間滞在して、病院若しくは診療所に入院し疾病若しくは傷害について医療を受ける活動又は当該入院の前後に当該疾病若しくは傷害について継続して医療を受ける活動を行うもの及びこれらの活動を行う者の日常生活上の世話をする活動を行うもの

2号 日本の国籍を有しない者であつて、 入管法 第7条第1項第2号の規定に基づく入管法別表第1の5の表の下欄に掲げる活動として法務大臣が定める活動のうち、本邦において1年を超えない期間滞在し、観光、保養その他これらに類似する活動を行うもの

1条の3 （法第7条第1項第3号に規定する日本国内に住所を有しないが渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者として厚生労働省令で定める者）

1項 法 第7条第1項第3号 《次の各号のいずれかに該当する者は、国民年…》 金の被保険者とする。 1 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であつて次号及び第3号のいずれにも該当しないもの厚生年金保険法1954年法律第115号に基づく老齢を支給事由とする年金たる保険給 の厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。

1号 外国において留学をする学生

2号 外国に赴任する第2号被保険者（ 法 第7条第1項第2号 《次の各号のいずれかに該当する者は、国民年…》 金の被保険者とする。 1 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であつて次号及び第3号のいずれにも該当しないもの厚生年金保険法1954年法律第115号に基づく老齢を支給事由とする年金たる保険給 に規定する第2号被保険者をいう。以下同じ。）に同行する者

3号 観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で1時的に海外に渡航する者

4号 第2号被保険者が外国に赴任している間に当該第2号被保険者との身分関係が生じた者であつて、第2号に掲げる者と同等と認められるもの

5号 前各号に掲げる者のほか、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者

1条の4 （資格取得の届出）

1項 法 第12条第1項 《被保険者第3号被保険者を除く。次項におい…》 て同じ。は、厚生労働省令の定めるところにより、その資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項並びに氏名及び住所の変更に関する事項を市町村長に届け出なければならない。 の規定による第1号被保険者（法第7条第1項第1号に規定する第1号被保険者をいう。以下同じ。）の資格の取得の届出は、当該事実があつた日から14日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を市町村長（特別区にあつては、区長とする。第2章第1節を除き、以下同じ。）に提出することによつて行わなければならない。ただし、20歳に達したことにより第1号被保険者の資格を取得する場合であつて、厚生労働大臣が 住民基本台帳法 （1967年法律第81号） 第30条の9 《国の機関等への本人確認情報の提供 機構…》 は、別表第1の上欄に掲げる国の機関又は法人から同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものを提供するものとする。 た の規定により当該第1号被保険者に係る機構保存本人確認情報（同法第30条の7第4項に規定する機構保存本人確認情報をいう。以下同じ。）の提供を受けることにより20歳に達した事実を確認できるときは、この限りでない。

1号 氏名、性別、生年月日及び住所

2号 届書に第4号に掲げる基礎年金番号を記載する者が、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類に記載されている氏名に変更があるときは、変更前の氏名

3号 資格取得の年月日及びその理由

4号 個人番号（ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 （2013年法律第27号。以下「 番号利用法 」という。） 第2条第5項 《5 この法律において「個人番号」とは、第…》 7条第1項又は第2項の規定により、住民票コード住民基本台帳法1967年法律第81号第7条第13号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。を変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民 に規定する個人番号をいう。以下同じ。）（基礎年金番号を有する者にあつては、個人番号又は基礎年金番号）

2項 法 第12条第5項 《5 第3号被保険者は、厚生労働省令の定め…》 るところにより、その資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項並びに氏名及び住所の変更に関する事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。 ただし、氏名及び住所の変更に関する事項であつて厚生労働省 の規定による第3号被保険者（法第7条第1項第3号に規定する第3号被保険者をいう。以下同じ。）の資格の取得の届出は、当該事実があつた日から14日以内に、次に掲げる事項を記載した届書又はこれらの事項を記録した光ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）を日本年金 機構 （以下「 機構 」という。）に提出することによつて行わなければならない。

1号 氏名、性別、生年月日及び住所

2号 届書又は光ディスクに第4号に掲げる基礎年金番号を記載又は記録する者が、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類に記載されている氏名に変更があるときは、変更前の氏名

3号 資格取得の年月日及びその理由

4号 個人番号（基礎年金番号を有する者にあつては、個人番号又は基礎年金番号）

5号 配偶者の氏名及び生年月日

6号 配偶者の個人番号又は基礎年金番号

7号 前条各号のいずれかに該当する者にあつては、その旨

3項 前2項の届書又は光ディスクには、次に掲げる書類を添えなければならない。

1号 前2項の規定により第1項の届書又は前項の届書若しくは光ディスクに基礎年金番号を記載又は記録する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類

1_2号 第1条 《基礎年金番号 国民年金法1959年法律…》 第141号。以下「法」という。第14条の厚生労働省令で定める記号及び番号は、第10条第1項及び厚生年金保険法施行規則1954年厚生省令第37号第81条第1項の規定により交付された基礎年金番号通知書に記 の二各号のいずれにも該当しなくなつたことにより前2項の届出を行う者にあつては、その事実を明らかにすることができる書類

2号 第3号被保険者の資格の取得の届出を行う者にあつては、次に掲げる書類

イ 前項の規定により同項の届書又は光ディスクに配偶者の基礎年金番号を記載又は記録する者にあつては、配偶者の基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類

ロ 主として配偶者の収入により生計を維持していることを明らかにすることができる書類

ハ 日本国籍を有しない者（厚生労働大臣が 住民基本台帳法 第30条の9 《国の機関等への本人確認情報の提供 機構…》 は、別表第1の上欄に掲げる国の機関又は法人から同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものを提供するものとする。 た の規定により 機構 保存本人確認情報の提供を受けることができる者を除く。）にあつては、ローマ字により氏名を表記した書類

ニ 前条各号のいずれかに該当する者にあつては、その事実を明らかにすることができる書類

1条の5 （第1条の二各号のいずれかに該当する者に関する届出）

1項 日本国内に住所を有するに至つた者であつて、 第1条 《基礎年金番号 国民年金法1959年法律…》 第141号。以下「法」という。第14条の厚生労働省令で定める記号及び番号は、第10条第1項及び厚生年金保険法施行規則1954年厚生省令第37号第81条第1項の規定により交付された基礎年金番号通知書に記 の二各号のいずれかに該当するに至つたものは、その事実が発生した日から14日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を 機構 に提出しなければならない。

1号 氏名、生年月日及び住所

2号 個人番号

3号 第1条 《基礎年金番号 国民年金法1959年法律…》 第141号。以下「法」という。第14条の厚生労働省令で定める記号及び番号は、第10条第1項及び厚生年金保険法施行規則1954年厚生省令第37号第81条第1項の規定により交付された基礎年金番号通知書に記 の二各号のうち該当するもの

4号 第1条 《基礎年金番号 国民年金法1959年法律…》 第141号。以下「法」という。第14条の厚生労働省令で定める記号及び番号は、第10条第1項及び厚生年金保険法施行規則1954年厚生省令第37号第81条第1項の規定により交付された基礎年金番号通知書に記 の二各号に掲げる者として本邦に滞在する期間

5号 日本国内に住所を有するに至つた年月日

2項 前項の届書には、 第1条 《基礎年金番号 国民年金法1959年法律…》 第141号。以下「法」という。第14条の厚生労働省令で定める記号及び番号は、第10条第1項及び厚生年金保険法施行規則1954年厚生省令第37号第81条第1項の規定により交付された基礎年金番号通知書に記 の二各号のいずれかに該当することを明らかにすることができる書類を添えなければならない。

1条の6 （条約等適用者の届出）

1項 日本国内に住所を有するに至つた者であつて、条約その他の国際約束（次項において「 条約等 」という。）により被保険者とならないものは、次に掲げる事項を 機構 に届け出るよう努めなければならない。

1号 氏名、生年月日及び住所

2号 個人番号（基礎年金番号を有する者にあつては、個人番号又は基礎年金番号）

2項 前項の届書には、 条約等 の適用を受けていることを明らかにする書類を添えるものとする。

2条 （資格取得の申出）

1項 法附則第5条第1項、 1994年改正法 附則第11条第1項又は 2004年改正法 附則第23条第1項の規定による被保険者の資格の取得の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を 機構 に提出することによつて行わなければならない。

1号 氏名、性別、生年月日及び住所

2号 申出書に第4号に掲げる基礎年金番号を記載する者が、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類に記載されている氏名に変更があるときは、変更前の氏名

3号 法附則第5条第1項各号、 1994年改正法 附則第11条第1項各号又は 2004年改正法 附則第23条第1項各号の規定のうち、その者が該当するもの

4号 個人番号（基礎年金番号を有する者にあつては、個人番号又は基礎年金番号）

5号 日本国内に住所がない者にあつては、本籍地都道府県名

6号 日本国内に住所がない者であつて厚生労働大臣が定めるものにあつては、日本国内における最後の住所

7号 被保険者であつた期間又は 厚生年金保険法 第2条の5第1項第1号 《この法律における実施機関は、次の各号に掲…》 げる事務の区分に応じ、当該各号に定める者とする。 1 次号から第4号までに規定する被保険者以外の厚生年金保険の被保険者以下「第1号厚生年金被保険者」という。の資格、第1号厚生年金被保険者に係る標準報酬 に規定する 第1号厚生年金被保険者期間 （以下「 第1号厚生年金被保険者期間 」という。）、 法 第3条第2項 《2 国民年金事業の事務の一部は、政令の定…》 めるところにより、法律によつて組織された共済組合以下単に「共済組合」という。、国家公務員共済組合連合会、全国市町村職員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会又は私立学校教職員共済法1953年法律第2 に規定する共済組合（以下単に「共済組合」という。）の組合員若しくは 私立学校教職員共済法 の規定による私立学校教職員共済制度の加入者（以下「 私学教職員共済制度の加入者 」という。）であつた期間（法令の規定によりこれらの期間とみなされる期間及び法令の規定によりこれらの期間に算入される期間を含む。以下「 公的年金制度の加入期間 」という。）を有する者及び次に掲げる者にあつては、その旨

イ 法附則第9条第1項に規定する 合算対象期間 （ 1985年改正法 附則第8条第5項及び 国民年金法 等の一部を改正する法律（平成元年法律第86号）附則第4条第1項の規定により合算対象期間に算入される期間を含む。以下「 合算対象期間 」という。）を有する者

ロ 国民年金法施行令 （1959年政令第184号。以下「 令 」という。） 第14条 《法附則第9条の3に規定する政令で定める期…》 間 法附則第9条の3第1項に規定する政令で定める期間は、同項に規定する旧陸軍共済組合令及び前条各号に規定する命令以下「旧共済組合令」という。に基づく命令の規定のうち、旧共済組合令に基づく共済組合が支 に定める期間を有する者

2項 前項の申出書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

1号 前項の規定により同項の申出書に基礎年金番号を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類

2号 日本国内に住所がない者にあつては、氏名、性別、生年月日及び本籍地都道府県名を明らかにすることができる書類

3号 共済組合の組合員又は 私学教職員共済制度の加入者 であつた期間（他の法令の規定により当該組合員又は私学教職員共済制度の加入者であつた期間とみなされる期間に係るもの及び他の法令の規定により当該組合員又は私学教職員共済制度の加入者であつた期間に算入される期間を含む。以下同じ。）（ 厚生年金保険法 等の一部を改正する法律（1996年法律第82号。以下「 1996年改正法 」という。）附則第5条第1項及び 2001年統合法 附則第6条の規定により 第1号厚生年金被保険者期間 とみなされた期間を除く。以下同じ。）を有する者にあつては、当該共済組合（ 1996年改正法 附則第32条第2項に規定する存続組合（以下単に「存続組合」という。）又は1996年改正法附則第48条第1項に規定する指定基金（以下単に「指定基金」という。）を含む。）又は日本私立学校振興・共済事業団が当該期間を明らかにした書類

4号 合算対象期間 （ 1985年改正法 附則第8条第5項（同項第3号から第4号の二まで及び第6号から第7号の二までに限る。）の規定により合算対象期間に算入される期間を除く。）を有する者にあつては、当該期間を明らかにすることができる書類

5号 令 第14条 《法附則第9条の3に規定する政令で定める期…》 間 法附則第9条の3第1項に規定する政令で定める期間は、同項に規定する旧陸軍共済組合令及び前条各号に規定する命令以下「旧共済組合令」という。に基づく命令の規定のうち、旧共済組合令に基づく共済組合が支 に定める期間を有する者にあつては、当該期間を明らかにすることができる書類

2条の2 （法附則第5条第2項、1994年改正法附則第11条第2項及び2004年改正法附則第23条第2項に規定する厚生労働省令で定める場合）

1項 法附則第5条第2項、 1994年改正法 附則第11条第2項及び 2004年改正法 附則第23条第2項に規定する厚生労働省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

1号 法附則第5条第1項、 1994年改正法 附則第11条第1項及び 2004年改正法 附則第23条第1項の申出を行う時点において、預金口座又は貯金口座を有していない場合

2号 令 第7条 《保険料の前納期間 法第93条第1項の規…》 定による保険料の前納は、厚生労働大臣が定める期間につき、6月又は年を単位として、行うものとする。 ただし、厚生労働大臣が定める期間のすべての保険料既に前納されたものを除く。をまとめて前納する場合におい に規定する厚生労働大臣が定める期間のうち法附則第5条第5項第1号若しくは第4号、 1994年改正法 附則第11条第6項第3号若しくは第4号又は 2004年改正法 附則第23条第6項第3号若しくは第4号の規定により資格を喪失するまでの期間の保険料を前納する場合

3号 その他前2号に掲げる事由に準ずる事由により口座振替納付によらない正当な事由があると認められる場合

3条 （資格喪失の届出）

1項 法 第12条第1項 《被保険者第3号被保険者を除く。次項におい…》 て同じ。は、厚生労働省令の定めるところにより、その資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項並びに氏名及び住所の変更に関する事項を市町村長に届け出なければならない。 の規定による第1号被保険者の資格の喪失の届出（法第9条第1号又は第3号に該当するに至つたことによる資格の喪失の届出を除く。次項において同じ。）は、当該事実があつた日から14日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を市町村長に提出することによつて行わなければならない。この場合において、当該届書に基礎年金番号を記載するときは、当該届書に基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。

1号 氏名、生年月日及び住所

2号 資格喪失の年月日及びその理由

3号 個人番号又は基礎年金番号

2項 法 第12条第5項 《5 第3号被保険者は、厚生労働省令の定め…》 るところにより、その資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項並びに氏名及び住所の変更に関する事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。 ただし、氏名及び住所の変更に関する事項であつて厚生労働省 の規定による第3号被保険者の資格の喪失の届出は、当該事実があつた日から14日以内に、次に掲げる事項を記載した届書又はこれらの事項を記録した光ディスクを 機構 に提出することによつて行わなければならない。この場合において、当該届書又は光ディスクに基礎年金番号又は配偶者の基礎年金番号を記載又は記録するときは、当該届書又は光ディスクに基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類又は配偶者の基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。

1号 氏名、生年月日及び住所

2号 資格喪失の年月日及びその理由

3号 個人番号又は基礎年金番号

4号 配偶者の氏名

5号 配偶者の個人番号又は基礎年金番号

6号 第1条 《国民年金制度の目的 国民年金制度は、日…》 本国憲法第25条第2項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。 の三各号のいずれにも該当しなくなつた者にあつては、その旨

4条 （死亡の届出）

1項 法 第105条第4項 《4 被保険者又は受給権者が死亡したときは…》 、戸籍法1947年法律第224号の規定による死亡の届出義務者は、厚生労働省令の定めるところにより、その旨を第3号被保険者以外の被保険者に係るものにあつては市町村長に、第3号被保険者又は受給権者に係るも の規定による被保険者（第3号被保険者を除く。以下この項において同じ。）の死亡の届出は、当該事実があつた日から14日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を市町村長に提出することによつて行わなければならない。

1号 氏名、生年月日及び住所

2号 死亡した年月日

3号 被保険者の基礎年金番号

2項 法 第105条第4項 《4 被保険者又は受給権者が死亡したときは…》 、戸籍法1947年法律第224号の規定による死亡の届出義務者は、厚生労働省令の定めるところにより、その旨を第3号被保険者以外の被保険者に係るものにあつては市町村長に、第3号被保険者又は受給権者に係るも の規定による第3号被保険者の死亡の届出は、当該事実があつた日から14日以内に、次に掲げる事項を記載した届書又はこれらの事項を記録した光ディスクを 機構 に提出することによつて行わなければならない。

1号 氏名、生年月日及び住所

2号 死亡した年月日

3号 第3号被保険者の基礎年金番号

4号 配偶者の氏名

5号 配偶者の個人番号又は基礎年金番号

3項 法 第105条第4項 《4 被保険者又は受給権者が死亡したときは…》 、戸籍法1947年法律第224号の規定による死亡の届出義務者は、厚生労働省令の定めるところにより、その旨を第3号被保険者以外の被保険者に係るものにあつては市町村長に、第3号被保険者又は受給権者に係るも ただし書に規定する厚生労働省令で定める被保険者又は受給権者のうち、被保険者に係るものは、厚生労働大臣が 住民基本台帳法 第30条の9 《国の機関等への本人確認情報の提供 機構…》 は、別表第1の上欄に掲げる国の機関又は法人から同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものを提供するものとする。 た の規定により 機構 保存本人確認情報の提供を受けることができる被保険者とする。

4項 法 第105条第4項 《4 被保険者又は受給権者が死亡したときは…》 、戸籍法1947年法律第224号の規定による死亡の届出義務者は、厚生労働省令の定めるところにより、その旨を第3号被保険者以外の被保険者に係るものにあつては市町村長に、第3号被保険者又は受給権者に係るも ただし書に規定する厚生労働省令で定める場合のうち、被保険者に係るものは、当該被保険者の死亡の日から7日以内に当該被保険者に係る 戸籍法 （1947年法律第224号）の規定による死亡の届出をした場合とする。

5条

1項 削除

6条 （資格喪失の申出）

1項 法附則第5条第4項、 1994年改正法 附則第11条第5項又は 2004年改正法 附則第23条第5項の規定による被保険者の資格の喪失の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を 機構 に提出することによつて行わなければならない。この場合において、当該申出書に基礎年金番号を記載するときは、当該申出書に基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。

1号 氏名、生年月日及び住所

2号 個人番号又は基礎年金番号

6条の2 （被保険者の種別変更の届出）

1項 法 第12条第1項 《被保険者第3号被保険者を除く。次項におい…》 て同じ。は、厚生労働省令の定めるところにより、その資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項並びに氏名及び住所の変更に関する事項を市町村長に届け出なければならない。 の規定による被保険者の種別の変更の届出（第1号被保険者又は第3号被保険者が第2号被保険者（ 厚生年金保険法 第2条の5第1項第1号 《この法律における実施機関は、次の各号に掲…》 げる事務の区分に応じ、当該各号に定める者とする。 1 次号から第4号までに規定する被保険者以外の厚生年金保険の被保険者以下「第1号厚生年金被保険者」という。の資格、第1号厚生年金被保険者に係る標準報酬 に規定する 第1号厚生年金被保険者 （以下「 第1号厚生年金被保険者 」という。）にあつては、 厚生年金保険法 第18条第1項 《被保険者の資格の取得及び喪失は、厚生労働…》 大臣の確認によつて、その効力を生ずる。 ただし、第10条第1項の規定による被保険者の資格の取得及び第14条第3号に該当したことによる被保険者の資格の喪失は、この限りでない。 の規定により 機構 が当該第1号厚生年金被保険者の資格の取得を確認した場合の当該第1号厚生年金被保険者に、共済組合の組合員又は 私学教職員共済制度の加入者 にあつては、法附則第8条の規定により機構が当該組合員又は私学教職員共済制度の加入者に関する資料の提供を受けた場合の当該組合員又は私学教職員共済制度の加入者に限る。）となつたことによる被保険者の種別の変更の届出を除く。）は、当該事実があつた日から14日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を市町村長に提出することによつて行わなければならない。

1号 氏名、性別、生年月日及び住所

2号 第1号厚生年金被保険者 である第2号被保険者が第1号被保険者となつたことによる被保険者の種別の変更の届出を行う者であつて届書に第4号に掲げる基礎年金番号を記載するものが、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類に記載されている氏名に変更があるときは、変更前の氏名

3号 被保険者の種別の変更があつた年月日及びその理由

4号 個人番号又は基礎年金番号

2項 法 第12条第5項 《5 第3号被保険者は、厚生労働省令の定め…》 るところにより、その資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項並びに氏名及び住所の変更に関する事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。 ただし、氏名及び住所の変更に関する事項であつて厚生労働省 の規定による第3号被保険者の種別の変更の届出は、当該事実があつた日から14日以内に、次に掲げる事項を記載した届書又はこれらの事項を記録した光ディスクを 機構 に提出することによつて行わなければならない。

1号 氏名、性別、生年月日及び住所

2号 第1号厚生年金被保険者 である第2号被保険者が第3号被保険者となつたことによる被保険者の種別の変更の届出を行う者であつて届書又は光ディスクに第6号に掲げる基礎年金番号を記載又は記録するものが、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類に記載されている氏名に変更があるときは、変更前の氏名

3号 被保険者の種別の変更があつた年月日及びその理由

4号 配偶者の氏名及び生年月日

5号 配偶者の個人番号又は基礎年金番号

6号 個人番号又は基礎年金番号

7号 第1条 《国民年金制度の目的 国民年金制度は、日…》 本国憲法第25条第2項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。 の三各号のいずれかに該当する者にあつては、その旨

3項 前2項の届書又は光ディスクには、次に掲げる書類を添えなければならない。

1号 前2項の規定により第1項の届書又は前項の届書若しくは光ディスクに基礎年金番号を記載又は記録する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類

2号 前項の届出を行う者にあつては、次に掲げる書類

イ 前項の規定により同項の届書又は光ディスクに配偶者の基礎年金番号を記載又は記録する者にあつては、配偶者の基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類

ロ 主として配偶者の収入により生計を維持していることを明らかにすることができる書類

ハ 第1条 《国民年金制度の目的 国民年金制度は、日…》 本国憲法第25条第2項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。 の三各号のいずれかに該当する者にあつては、その事実を明らかにすることができる書類

6条の2の2 （被扶養配偶者でなくなつたことの届出）

1項 法 第12条の2第1項 《第3号被保険者であつた者は、第2号被保険…》 者の被扶養配偶者でなくなつたことについて、厚生労働省令の定めるところにより、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。 の規定による届出（第3号被保険者の配偶者である第2号被保険者が第2号被保険者でなくなつたこと又は第3号被保険者が法第8条第4号若しくは 第9条第1号 《届出の報告 第9条 法第12条第4項法第…》 105条第2項において準用する場合を含む。の規定による報告は、資格の取得の届出については第1条の4第1項各号に掲げる事項を、資格の喪失の届出については第3条第1項各号に掲げる事項を、死亡の届出について に該当するに至つたことによる届出を除く。）は、当該事実があつた日から14日以内に、次に掲げる事項を記載した届書又はこれらの事項を記録した光ディスクを 機構 に提出することによつて行わなければならない。この場合において、当該届書又は光ディスクに基礎年金番号又は配偶者の基礎年金番号を記載又は記録するときは、当該届書又は光ディスクに基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類又は配偶者の基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。

1号 氏名、生年月日及び住所

2号 被扶養配偶者でなくなつた年月日及びその理由

3号 個人番号又は基礎年金番号

4号 配偶者の氏名及び生年月日

5号 配偶者の個人番号又は基礎年金番号

6号 第1条 《基礎年金番号 国民年金法1959年法律…》 第141号。以下「法」という。第14条の厚生労働省令で定める記号及び番号は、第10条第1項及び厚生年金保険法施行規則1954年厚生省令第37号第81条第1項の規定により交付された基礎年金番号通知書に記 の三各号のいずれにも該当しなくなつた者にあつては、その旨

2項 第3号被保険者であつた者の配偶者である第2号被保険者が、 健康保険法施行規則 （1926年内務省令第36号） 第38条第2項 《2 前項に掲げる事項に変更があったときは…》 、その都度、事業主を経由して厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出なければならない。 ただし、住所の変更については、当該被扶養者が健康保険組合が管掌する健康保険の被扶養者であって、当該健康保険組合が当該 の届書（当該第3号被保険者であつた者が当該第2号被保険者の被扶養者（健康保険法（1922年法律第70号）第3条第7項に規定する被扶養者をいう。）でなくなつたことによる届書に限る。）を 機構 に提出したときは、前項の届書又は光ディスクの提出があつたものとみなす。

6条の3 （第3号被保険者の配偶者に関する届出）

1項 第3号被保険者は、その配偶者が厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した後引き続き厚生年金保険の被保険者の資格を取得したとき（ 第1号厚生年金被保険者 の資格を喪失した後引き続き第1号厚生年金被保険者の資格を取得したとき及び実施機関たる共済組合等（ 法 第5条第1項第9号 《この法律において、「保険料納付済期間」と…》 は、第7条第1項第1号に規定する被保険者としての被保険者期間のうち納付された保険料第96条の規定により徴収された保険料を含み、第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき納付すること に規定する実施機関たる共済組合等をいう。以下同じ。）に係る組合員又は加入者（国家公務員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会にあつては当該連合会を組織する共済組合の組合員をいい、日本私立学校振興・共済事業団にあつては 私学教職員共済制度の加入者 をいう。以下同じ。）の資格を喪失した後引き続き同1の実施機関たる共済組合等に係る組合員又は加入者の資格を取得したときを除く。）は、当該事実があつた日から14日以内に、次に掲げる事項を記載した届書又はこれらの事項を記録した光ディスクを 機構 に提出しなければならない。

1号 氏名、性別、生年月日及び住所

2号 配偶者の氏名及び生年月日

3号 配偶者が厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した年月日及びその資格を取得した年月日

4号 個人番号又は基礎年金番号

5号 配偶者の個人番号又は基礎年金番号

6号 第1条 《国民年金制度の目的 国民年金制度は、日…》 本国憲法第25条第2項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。 の三各号のいずれかに該当する者にあつては、その旨

2項 前項の届書又は光ディスクには、次に掲げる書類を添えなければならない。

1号 前項の規定により同項の届書又は光ディスクに基礎年金番号を記載又は記録する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類

2号 前項の規定により同項の届書又は光ディスクに配偶者の基礎年金番号を記載又は記録する者にあつては、配偶者の基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類

3号 主として配偶者の収入により生計を維持していることを明らかにすることができる書類

4号 第1条 《国民年金制度の目的 国民年金制度は、日…》 本国憲法第25条第2項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。 の三各号のいずれかに該当する者にあつては、その事実を明らかにすることができる書類

6条の4 （法附則第7条の3第2項又は2004年改正法附則第21条第1項の届出）

1項 法附則第7条の3第2項又は 2004年改正法 附則第21条第1項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届書を 機構 に提出することによつて行わなければならない。

1号 氏名、性別、生年月日及び住所

2号 届書に第4号に掲げる基礎年金番号を記載する者が、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類に記載されている氏名に変更があるときは、変更前の氏名

3号 第3号被保険者としての国民年金の被保険者期間のうち、法附則第7条の3第1項の規定により 法 第5条第1項 《この法律において、「保険料納付済期間」と…》 は、第7条第1項第1号に規定する被保険者としての被保険者期間のうち納付された保険料第96条の規定により徴収された保険料を含み、第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき納付すること に規定する保険料納付済期間（以下単に「保険料納付済期間」という。）に算入されない期間（法附則第7条の2の規定により保険料納付済期間に算入されない第3号被保険者としての国民年金の被保険者期間を除く。）

4号 個人番号又は基礎年金番号

5号 老齢基礎年金又は 1985年改正法 第1条 《この法律の目的 この法律は、精神又は身…》 体に障害を有する児童について特別児童扶養手当を支給し、精神又は身体に重度の障害を有する児童に障害児福祉手当を支給するとともに、精神又は身体に著しく重度の障害を有する者に特別障害者手当を支給することによ の規定による改正前の 法 （以下「 旧法 」という。）による老齢年金若しくは通算老齢年金の受給権者である者にあつては、当該年金の年金証書の年金コード（年金の種別及びその区分を表す記号番号をいう。以下同じ。）

6号 第1条 《この法律の目的 この法律は、精神又は身…》 体に障害を有する児童について特別児童扶養手当を支給し、精神又は身体に重度の障害を有する児童に障害児福祉手当を支給するとともに、精神又は身体に著しく重度の障害を有する者に特別障害者手当を支給することによ の三各号のいずれかに該当する者にあつては、その旨

2項 前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

1号 前項の規定により同項の届書に基礎年金番号を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類

2号 届出を遅延したことについてやむを得ない事由を明らかにすることができる書類（ 2004年改正法 附則第21条第1項に規定する期間に係る届出を除く。）

3号 第1条 《基礎年金番号 国民年金法1959年法律…》 第141号。以下「法」という。第14条の厚生労働省令で定める記号及び番号は、第10条第1項及び厚生年金保険法施行規則1954年厚生省令第37号第81条第1項の規定により交付された基礎年金番号通知書に記 の三各号のいずれかに該当する者にあつては、その事実を明らかにすることができる書類

6条の5 （時効消滅不整合期間の届出）

1項 法附則第9条の4の2第1項の規定による届出は、次の各号に掲げる事項を記載した届書を 機構 に提出することによつて行わなければならない。

1号 氏名、生年月日及び住所

2号 法附則第9条の4の2第1項に規定する時効消滅不整合期間

3号 基礎年金番号

4号 老齢基礎年金又は 法 第7条第1項第1号 《次の各号のいずれかに該当する者は、国民年…》 金の被保険者とする。 1 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であつて次号及び第3号のいずれにも該当しないもの厚生年金保険法1954年法律第115号に基づく老齢を支給事由とする年金たる保険給 に規定する 厚生年金保険法 に基づく老齢給付等 （以下この条において「 厚生年金保険法 に基づく老齢給付等 」という。）を受けることができる者にあつては、当該老齢基礎年金又は 厚生年金保険法 に基づく老齢給付等の年金証書、恩給証書又はこれらに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号

2項 前項の届書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

1号 基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類

2号 老齢基礎年金又は 厚生年金保険法 に基づく老齢給付等 （厚生労働大臣が支給するものを除く。）を受けることができる者にあつては、当該老齢基礎年金又は 厚生年金保険法 に基づく老齢給付等を受ける権利について裁定又は支給決定を受けたことを明らかにすることができる書類

7条 （氏名変更の届出）

1項 法 第12条第1項 《被保険者第3号被保険者を除く。次項におい…》 て同じ。は、厚生労働省令の定めるところにより、その資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項並びに氏名及び住所の変更に関する事項を市町村長に届け出なければならない。 の規定による被保険者（第2号被保険者及び厚生労働大臣が 住民基本台帳法 第30条の9 《国の機関等への本人確認情報の提供 機構…》 は、別表第1の上欄に掲げる国の機関又は法人から同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものを提供するものとする。 た の規定により 機構 保存本人確認情報の提供を受けることができる者を除く。）の氏名の変更の届出は、当該事実があつた日から14日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を市町村長に提出することによつて行わなければならない。

1号 変更前及び変更後の氏名並びに変更の年月日並びに生年月日

2号 住所

3号 個人番号又は基礎年金番号

2項 法 第12条第5項 《5 第3号被保険者は、厚生労働省令の定め…》 るところにより、その資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項並びに氏名及び住所の変更に関する事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。 ただし、氏名及び住所の変更に関する事項であつて厚生労働省 の規定による第3号被保険者（厚生労働大臣が 住民基本台帳法 第30条の9 《国の機関等への本人確認情報の提供 機構…》 は、別表第1の上欄に掲げる国の機関又は法人から同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものを提供するものとする。 た の規定により 機構 保存本人確認情報の提供を受けることができる者を除く。）の氏名の変更の届出は、当該事実があつた日から14日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出することによつて行わなければならない。

1号 変更前及び変更後の氏名並びに変更の年月日並びに生年月日

2号 住所

3号 個人番号又は基礎年金番号

4号 配偶者の氏名

5号 配偶者の個人番号又は基礎年金番号

3項 前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

1号 前項の規定により同項の届書に基礎年金番号を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類

2号 日本国籍を有しない者（厚生労働大臣が 住民基本台帳法 第30条の9 《国の機関等への本人確認情報の提供 機構…》 は、別表第1の上欄に掲げる国の機関又は法人から同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものを提供するものとする。 た の規定により 機構 保存本人確認情報の提供を受けることができる者を除く。）にあつては、ローマ字により氏名を表記した書類

8条 （住所変更の届出）

1項 法 第12条第1項 《被保険者第3号被保険者を除く。次項におい…》 て同じ。は、厚生労働省令の定めるところにより、その資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項並びに氏名及び住所の変更に関する事項を市町村長に届け出なければならない。 の規定による被保険者（第2号被保険者及び厚生労働大臣が 住民基本台帳法 第30条の9 《国の機関等への本人確認情報の提供 機構…》 は、別表第1の上欄に掲げる国の機関又は法人から同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものを提供するものとする。 た の規定により 機構 保存本人確認情報の提供を受けることができる者を除く。）の住所の変更の届出は、当該事実があつた日から14日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を市町村長に提出することによつて行わなければならない。この場合において、当該届書に基礎年金番号を記載するときは、当該届書に基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。

1号 氏名及び生年月日

2号 変更前及び変更後の住所並びに変更の年月日

3号 個人番号又は基礎年金番号

2項 法 第12条第5項 《5 第3号被保険者は、厚生労働省令の定め…》 るところにより、その資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項並びに氏名及び住所の変更に関する事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。 ただし、氏名及び住所の変更に関する事項であつて厚生労働省 の規定による第3号被保険者（厚生労働大臣が 住民基本台帳法 第30条の9 《国の機関等への本人確認情報の提供 機構…》 は、別表第1の上欄に掲げる国の機関又は法人から同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものを提供するものとする。 た の規定により 機構 保存本人確認情報の提供を受けることができる者を除く。）の住所の変更の届出は、当該事実があつた日から14日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出することによつて行わなければならない。この場合において、当該届書に基礎年金番号を記載するときは、当該届書に基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。

1号 氏名及び生年月日

2号 変更前及び変更後の住所並びに変更の年月日

3号 個人番号又は基礎年金番号

4号 配偶者の氏名

5号 配偶者の個人番号又は基礎年金番号

8条の2 （個人番号の変更の届出）

1項 被保険者（第2号被保険者及び第3号被保険者を除く。）は、その個人番号を変更したときは、次に掲げる事項を記載した届書を、速やかに、 機構 に提出しなければならない。

1号 氏名、生年月日及び住所

2号 変更前及び変更後の個人番号

3号 個人番号の変更年月日

2項 第3号被保険者は、その個人番号を変更したときは、次に掲げる事項を記載した届書を、速やかに、 機構 に提出しなければならない。

1号 氏名、生年月日及び住所

2号 変更前及び変更後の個人番号

3号 個人番号の変更年月日

8条の3 （特例要件に係る届出）

1項 第3号被保険者が、 第1条 《基礎年金番号 国民年金法1959年法律…》 第141号。以下「法」という。第14条の厚生労働省令で定める記号及び番号は、第10条第1項及び厚生年金保険法施行規則1954年厚生省令第37号第81条第1項の規定により交付された基礎年金番号通知書に記 の三各号のいずれかに該当するに至つた場合又は日本国内に住所を有するに至つたことにより当該各号に該当しなくなつた場合であつて、引き続き第3号被保険者となるときは、当該第3号被保険者は、当該事実があつた日から14日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を 機構 に提出しなければならない。この場合において当該各号のいずれかに該当するに至つた者にあつては、当該届書にその事実を明らかにすることができる書類を添えなければならない。

1号 氏名、性別、生年月日及び住所

2号 個人番号又は基礎年金番号

3号 第1条 《基礎年金番号 国民年金法1959年法律…》 第141号。以下「法」という。第14条の厚生労働省令で定める記号及び番号は、第10条第1項及び厚生年金保険法施行規則1954年厚生省令第37号第81条第1項の規定により交付された基礎年金番号通知書に記 の三各号のいずれかに該当していた者及び当該各号のいずれかに該当するに至つた者にあつては、その旨

4号 第1条 《基礎年金番号 国民年金法1959年法律…》 第141号。以下「法」という。第14条の厚生労働省令で定める記号及び番号は、第10条第1項及び厚生年金保険法施行規則1954年厚生省令第37号第81条第1項の規定により交付された基礎年金番号通知書に記 の三各号のいずれかに該当するに至つた年月日又は日本国内に住所を有するに至つたことにより当該各号に該当しなくなつた年月日

9条 （届出の報告）

1項 法 第12条第4項 《4 市町村長は、第1項又は第2項の規定に…》 よる届出を受理したとき氏名及び住所の変更に関する事項の届出であつて厚生労働省令で定めるものを受理したときを除く。は、厚生労働省令の定めるところにより、厚生労働大臣にこれを報告しなければならない。 （法第105条第2項において準用する場合を含む。）の規定による報告は、資格の取得の届出については 第1条の4第1項 《法第12条第1項の規定による第1号被保険…》 者法第7条第1項第1号に規定する第1号被保険者をいう。以下同じ。の資格の取得の届出は、当該事実があつた日から14日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を市町村長特別区にあつては、区長とする。第2章第1 各号に掲げる事項を、資格の喪失の届出については 第3条第1項 《法第12条第1項の規定による第1号被保険…》 者の資格の喪失の届出法第9条第1号又は第3号に該当するに至つたことによる資格の喪失の届出を除く。次項において同じ。は、当該事実があつた日から14日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を市町村長に提出す 各号に掲げる事項を、死亡の届出については 第4条第1項 《法第105条第4項の規定による被保険者第…》 3号被保険者を除く。以下この項において同じ。の死亡の届出は、当該事実があつた日から14日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を市町村長に提出することによつて行わなければならない。 1 氏名、生年月日及 各号に掲げる事項を、被保険者の種別の変更の届出については 第6条の2第1項 《法第12条第1項の規定による被保険者の種…》 別の変更の届出第1号被保険者又は第3号被保険者が第2号被保険者厚生年金保険法第2条の5第1項第1号に規定する第1号厚生年金被保険者以下「第1号厚生年金被保険者」という。にあつては、厚生年金保険法第18 各号に掲げる事項を、氏名の変更の届出については 第7条第1項 《法第12条第1項の規定による被保険者第2…》 号被保険者及び厚生労働大臣が住民基本台帳法第30条の9の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができる者を除く。の氏名の変更の届出は、当該事実があつた日から14日以内に、次に掲げる事項を記載 各号に掲げる事項を、住所の変更の届出については 第8条第1項 《法第12条第1項の規定による被保険者第2…》 号被保険者及び厚生労働大臣が住民基本台帳法第30条の9の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができる者を除く。の住所の変更の届出は、当該事実があつた日から14日以内に、次に掲げる事項を記載 各号に掲げる事項をそれぞれ記載した書類又はこれらの事項をそれぞれ記録した光ディスクを、当該届出を受理した日から14日以内に、 機構 に送付することによつて行わなければならない。

2項 法 第12条第6項 《6 前項の届出は、厚生労働省令で定める場…》 合を除き、厚生年金保険法第2条の5第1項第1号に規定する第1号厚生年金被保険者以下「第1号厚生年金被保険者」という。である第2号被保険者の被扶養配偶者である第3号被保険者にあつては、その配偶者である第 又は第8項（法第12条の2第2項並びに第105条第2項及び第5項において準用する場合を含む。）の規定により法第12条第5項、第12条の2第1項又は 第105条第1項 《令第11条の10第1号に規定する厚生労働…》 省令で定める月数は、13月とする。 若しくは第4項の届出を受理した第2号被保険者を使用する事業主、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、日本私立学校振興・共済事業団又は健康保険組合（次項及び第4項において「 事業主等 」という。）は、届書又は光ディスク及び当該届書又は光ディスクに添えられた書類を、速やかに、厚生労働大臣に提出しなければならない。

3項 前項の規定により光ディスクを厚生労働大臣に提出する場合には、次の各号に掲げる事項を記載した書類を添えなければならない。

1号 事業主等 の氏名又は名称

2号 事業主にあつては、事業所の名称及び所在地

3号 届出の件数

4項 第2項の場合において、 事業主等 は、受理した届書（氏名の変更に係る届書を除く。）又は光ディスクに添えられた基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類によつて当該届書の記載内容又は当該光ディスクの記録内容を確認し、かつ、返付することをもつて、同項の規定にかかわらず、当該基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類の提出に代えることができる。

9条の2 （法第12条第6項に規定する厚生労働省令で定める場合）

1項 法 第12条第6項 《6 前項の届出は、厚生労働省令で定める場…》 合を除き、厚生年金保険法第2条の5第1項第1号に規定する第1号厚生年金被保険者以下「第1号厚生年金被保険者」という。である第2号被保険者の被扶養配偶者である第3号被保険者にあつては、その配偶者である第 （法第12条の2第2項並びに第105条第2項及び第5項において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定める場合は、第3号被保険者又は第3号被保険者であつた者の配偶者である第2号被保険者が、次の各号のいずれかに掲げるものである場合とする。

1号 1985年改正法 附則第5条第13号に規定する第4種被保険者

2号 私立学校教職員共済組合法附則第20項の規定により厚生年金保険のみの被保険者となるもの

3号 国家公務員共済組合法 （1958年法律第128号） 第124条の2第2項 《2 前項前段の規定により引き続き組合員で…》 あるとされる者以下この条において「継続長期組合員」という。が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その翌日から、継続長期組合員の資格を喪失する。 1 転出の日から起算して5年を経過したとき。 2 に規定する継続長期組合員

4号 地方公務員等共済組合法 第140条第2項 《2 前項前段の規定により引き続き組合員で…》 あるとされる者以下「継続長期組合員」という。が次の各号の1に該当するに至つたときは、その翌日から、継続長期組合員の資格を喪失する。 1 転出の日から起算して5年を経過したとき。 2 引き続き公庫等職員 に規定する継続長期組合員

5号 地方公務員等共済組合法 第144条の3第1項 《次に掲げる団体以下「団体」という。に使用…》 される者で、団体から給与を受けるもののうち役員、常時勤務に服することを要しない者及び臨時に使用される者以外の者地方公務員の休職又は停職の場合における休職又は停職の事由に相当する事由により地方公務員の休 に規定する団体職員

6号 国と民間企業との間の人事交流に関する法律 （1999年法律第224号） 第7条第1項 《任命権者は、前条第2項の規定により提示さ…》 れた名簿に記載のある民間企業に交流派遣をすることができる。 の規定により交流派遣された職員

7号 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律 （2000年法律第50号） 第2条 《職員の派遣 任命権者地方公務員法第6条…》 第1項に規定する任命権者及びその委任を受けた者をいう。以下同じ。は、次に掲げる団体のうち、その業務の全部又は一部が当該地方公共団体の事務又は事業と密接な関連を有するものであり、かつ、当該地方公共団体が の規定により派遣された職員又は同法第10条第2項に規定する退職派遣者

9条の3 （第3号被保険者の届出の経由に係る事務の共済組合への委託）

1項 次の各号のいずれかに掲げる職員を使用する事業主（ 厚生年金保険法 第27条 《届出 適用事業所の事業主又は第10条第…》 2項の同意をした事業主第100条第1項及び第4項、第102条第2項並びに第103条を除き、以下単に「事業主」という。は、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者被保険者であつた70歳以上の者であつて に規定する事業主をいう。）は、当該職員の配偶者である第3号被保険者の届出については、当該届出の経由に係る事務の一部をそれぞれ当該各号に定める共済組合に委託することができる。

1号 国家公務員共済組合法 第72条第2項 《2 長期給付に関する規定は、次の各号のい…》 ずれかに該当する職員政令で定める職員を除く。には適用しない。 1 任命について国会の両院の議決又は同意によることを必要とする職員 2 国会法1947年法律第79号第39条の規定により国会議員がその職を の規定により同法による長期給付に関する規定の適用を受けない同項に規定する職員国家公務員共済組合

2号 地方公務員等共済組合法 第74条第2項 《2 長期給付に関する規定は、次の各号のい…》 ずれかに該当する職員には適用しない。 1 常時勤務に服することを要しない職員で政令で定めるもの 2 臨時に使用される職員その他の政令で定める職員 の規定により同法による長期給付に関する規定の適用を受けない同項に規定する職員地方公務員共済組合

9条の4 （第3号被保険者の届出の経由に係る事務の健康保険組合への委託）

1項 地方公務員等共済組合法 附則第29条第1項の規定により同法の短期給付に関する規定を適用しないものとされている 地方公共団体の職員 （以下この項において「 地方公共団体の職員 」という。）を組合員とする地方公務員共済組合は、地方公共団体の職員の配偶者である第3号被保険者の届出の経由に係る事務の一部を当該第3号被保険者の配偶者である第2号被保険者を被保険者とする健康保険組合に委託することができる。

2項 日本私立学校振興・共済事業団は、第3号被保険者の届出の経由に係る事務の一部を当該第3号被保険者の配偶者である第2号被保険者を被保険者とする健康保険組合に委託することができる。

10条 （基礎年金番号通知書の交付等）

1項 厚生労働大臣は、次の各号のいずれかに該当するに至つた者（第1号に規定する者であつて初めて被保険者の資格を取得した共済組合の組合員又は 私学教職員共済制度の加入者 、第2号に規定する者であつて 第16条第1項第6号 《法第16条の規定による老齢基礎年金法附則…》 第9条の3第1項の規定による老齢年金を含む。以下同じ。についての裁定の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。 1 氏名、生年月日及び住所 2 個人番号 ニからトまでに掲げる年金たる給付を受ける権利を有する者及び第3号に規定する者であつて 第16条第1項第6号 《法第16条の規定による老齢基礎年金法附則…》 第9条の3第1項の規定による老齢年金を含む。以下同じ。についての裁定の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。 1 氏名、生年月日及び住所 2 個人番号 ニからトまでに掲げる年金たる給付の加給年金の対象者である配偶者（以下この条において「 共済組合の組合員等 」と総称する。）にあつては、 法 第108条第2項 《2 厚生労働大臣は、年金給付又は保険料に…》 関する処分に関し必要があると認めるときは、受給権者、被保険者若しくは被保険者の配偶者若しくは世帯主の資産若しくは収入の状況、受給権者に対する厚生年金保険法による年金たる保険給付の支給状況若しくは第36 又は法附則第8条の規定により厚生労働大臣が 共済組合の組合員等 に関する資料の提供を受けた場合に限る。）に対し、基礎年金番号通知書を作成して交付しなければならない。ただし、既にこの項の規定により基礎年金番号通知書を交付した者に対しては、交付することを要しない。

1号 初めて 法 第7条第1項 《次の各号のいずれかに該当する者は、国民年…》 金の被保険者とする。 1 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であつて次号及び第3号のいずれにも該当しないもの厚生年金保険法1954年法律第115号に基づく老齢を支給事由とする年金たる保険給 の規定による被保険者の資格を取得した者（ 第1号厚生年金被保険者 の資格を取得した者を除き、法附則第5条第1項、 1994年改正法 附則第11条第1項及び 2004年改正法 附則第23条第1項の規定による国民年金の被保険者の資格を取得した者を含む。）

2号 第16条第1項第6号 《法第16条の規定による老齢基礎年金法附則…》 第9条の3第1項の規定による老齢年金を含む。以下同じ。についての裁定の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。 1 氏名、生年月日及び住所 2 個人番号 イからトまでに掲げる年金たる給付又は 船員保険法 （1939年法律第73号）による年金たる保険給付を受ける権利を有する者

3号 第16条第1項第6号 《法第16条の規定による老齢基礎年金法附則…》 第9条の3第1項の規定による老齢年金を含む。以下同じ。についての裁定の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。 1 氏名、生年月日及び住所 2 個人番号 ロからトまでに掲げる年金たる給付の加給年金額の対象者である配偶者

4号 厚生年金保険法 第78条の2第1項 《第1号改定者被保険者又は被保険者であつた…》 者であつて、第78条の6第1項第1号及び第2項第1号の規定により標準報酬が改定されるものをいう。以下同じ。又は第2号改定者第1号改定者の配偶者であつた者であつて、同条第1項第2号及び第2項第2号の規定 の規定による請求をした者

5号 厚生年金保険法 第78条の4第1項 《当事者又はその一方は、実施機関に対し、主…》 務省令で定めるところにより、標準報酬改定請求を行うために必要な情報であつて次項に規定するものの提供を請求することができる。 ただし、当該請求が標準報酬改定請求後に行われた場合又は第78条の2第1項ただ の規定による請求をした者

2項 前項の基礎年金番号通知書には、当該基礎年金番号通知書を交付する者に係る次に掲げる事項を記載しなければならない。

1号 基礎年金番号

2号 氏名（片仮名で振り仮名を付するものとする。）及び生年月日

3号 基礎年金番号通知書を交付する日

3項 厚生労働大臣は、第1項第1号の規定により初めて被保険者の資格を取得した共済組合の組合員又は 私学教職員共済制度の加入者 に対して基礎年金番号通知書を交付するときは、当該組合員又は加入者が所属する共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団を経由して交付するものとする。

11条 （基礎年金番号通知書の再交付の申請）

1項 被保険者又は被保険者であつた者は、基礎年金番号通知書を滅失し、若しくは毀損したとき又は基礎年金番号通知書に記載された氏名に変更があるときは、基礎年金番号通知書の再交付を厚生労働大臣に申請することができる。

2項 被保険者又は被保険者であつた者は、前項の申請をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

1号 氏名（基礎年金番号通知書に記載された氏名に変更がある者にあつては、変更後の氏名）、生年月日及び住所

2号 個人番号又は基礎年金番号

3号 基礎年金番号通知書を滅失し、又は毀損した者にあつては、その事由

12条 （届出等の記載事項）

1項 この章の規定によつて提出する届書、申出書又は申請書には、被保険者、申出者又は第3号被保険者若しくは第3号被保険者であつた者の配偶者の氏名に振り仮名を付し、かつ、届出、申出又は申請の年月日を記載しなければならない。

2項 この章の規定によつて提出する光ディスクに記録すべき第3号被保険者及び第3号被保険者であつた者並びにこれらの配偶者の氏名には、振り仮名を付し、かつ、当該光ディスクには、届出の年月日を記録しなければならない。

13条 （経由等）

1項 法 第12条第1項 《被保険者第3号被保険者を除く。次項におい…》 て同じ。は、厚生労働省令の定めるところにより、その資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項並びに氏名及び住所の変更に関する事項を市町村長に届け出なければならない。 、 第105条第1項 《被保険者は、厚生労働省令の定めるところに…》 より、第12条第1項又は第5項に規定する事項を除くほか、厚生労働省令の定める事項を第3号被保険者以外の被保険者にあつては市町村長に、第3号被保険者にあつては厚生労働大臣に届け出なければならない。 若しくは第4項又は 令 第1条の2第1号 《市町村が処理する事務 第1条の2 法第3…》 条第3項の規定により、次に掲げる事務は、市町村長特別区の区長を含む。以下同じ。が行うこととする。 この場合においては、法の規定中当該事務に係る厚生労働大臣に関する規定は、市町村長に関する規定として市町 若しくは第2号に規定する申出、申請又は届出を行うべき市町村は、当該申出者、申請者又は届出人の住所地の市町村とする。

2項 第9条の2第1号 《法第12条第6項に規定する厚生労働省令で…》 定める場合 第9条の2 法第12条第6項法第12条の2第2項並びに第105条第2項及び第5項において準用する場合を含む。に規定する厚生労働省令で定める場合は、第3号被保険者又は第3号被保険者であつた者 に規定する場合における 法 第12条第5項 《5 第3号被保険者は、厚生労働省令の定め…》 るところにより、その資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項並びに氏名及び住所の変更に関する事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。 ただし、氏名及び住所の変更に関する事項であつて厚生労働省 、 第12条の2第1項 《第3号被保険者であつた者は、第2号被保険…》 者の被扶養配偶者でなくなつたことについて、厚生労働省令の定めるところにより、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。 又は 第105条第1項 《被保険者は、厚生労働省令の定めるところに…》 より、第12条第1項又は第5項に規定する事項を除くほか、厚生労働省令の定める事項を第3号被保険者以外の被保険者にあつては市町村長に、第3号被保険者にあつては厚生労働大臣に届け出なければならない。 若しくは第4項の規定による届出は、 機構 に提出しなければならない。

3項 第9条の2 《法第12条第6項に規定する厚生労働省令で…》 定める場合 法第12条第6項法第12条の2第2項並びに第105条第2項及び第5項において準用する場合を含む。に規定する厚生労働省令で定める場合は、第3号被保険者又は第3号被保険者であつた者の配偶者で に規定する場合（同条第1号に規定する場合を除く。）における 法 第12条第5項 《5 第3号被保険者は、厚生労働省令の定め…》 るところにより、その資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項並びに氏名及び住所の変更に関する事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。 ただし、氏名及び住所の変更に関する事項であつて厚生労働省 、 第12条の2第1項 《第3号被保険者であつた者は、第2号被保険…》 者の被扶養配偶者でなくなつたことについて、厚生労働省令の定めるところにより、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。 又は 第105条第1項 《被保険者は、厚生労働省令の定めるところに…》 より、第12条第1項又は第5項に規定する事項を除くほか、厚生労働省令の定める事項を第3号被保険者以外の被保険者にあつては市町村長に、第3号被保険者にあつては厚生労働大臣に届け出なければならない。 若しくは第4項の規定による届出は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるものを経由して、 機構 等に提出しなければならない。

4項 法 第12条第8項 《8 第6項に規定する第2号被保険者を使用…》 する事業主は、同項の経由に係る事務の一部を当該事業主が設立する健康保険組合に委託することができる。 （法第12条の2第2項並びに第105条第2項及び第5項において準用する場合を含む。）の規定は、第3項の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるものを経由する場合において、同表の下欄に掲げるものに準用する。

5項 第3項の表の下欄に掲げるものが同項に規定する届出を厚生労働大臣に提出するときは、 第9条第2項 《2 法第12条第6項又は第8項法第12条…》 の2第2項並びに第105条第2項及び第5項において準用する場合を含む。の規定により法第12条第5項、第12条の2第1項又は第105条第1項若しくは第4項の届出を受理した第2号被保険者を使用する事業主、 の規定を準用する。

6項 地方公務員等共済組合法 第144条の3第1項 《次に掲げる団体以下「団体」という。に使用…》 される者で、団体から給与を受けるもののうち役員、常時勤務に服することを要しない者及び臨時に使用される者以外の者地方公務員の休職又は停職の場合における休職又は停職の事由に相当する事由により地方公務員の休 に規定する 団体職員 （以下この条において「 団体職員 」という。）を使用する同項第4号に掲げる 団体 （以下この条において「 団体 」という。）は、その事務所の名称及び所在地を団体職員を組合員とする地方公務員共済組合を経由して厚生労働大臣に届け出なければならない。

7項 団体 は、前項の規定により届け出た事項に変化があつたときは、その事実があつた日から30日以内に、当該変更に係る事項を記載した届書を 団体職員 を組合員とする地方公務員共済組合を経由して厚生労働大臣に提出しなければならない。

14条 （承認に関する通知等）

1項 厚生労働大臣は、 第2条 《資格取得の申出 法附則第5条第1項、1…》 994年改正法附則第11条第1項又は2004年改正法附則第23条第1項の規定による被保険者の資格の取得の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を機構に提出することによつて行わなければならない。 1 氏 に規定する申出書を受理したときは、文書で、その旨を申出者に通知しなければならない。

2項 厚生労働大臣は、 第11条第1項 《被保険者又は被保険者であつた者は、基礎年…》 金番号通知書を滅失し、若しくは毀損したとき又は基礎年金番号通知書に記載された氏名に変更があるときは、基礎年金番号通知書の再交付を厚生労働大臣に申請することができる。 の規定により基礎年金番号通知書の再交付の申請書を受理したときは、新たに基礎年金番号通知書を作成し、これを被保険者に交付しなければならない。

14条の2 （第3号被保険者の生計維持の認定の通知等）

1項 厚生労働大臣は、 第1条の4第2項 《2 法第12条第5項の規定による第3号被…》 保険者法第7条第1項第3号に規定する第3号被保険者をいう。以下同じ。の資格の取得の届出は、当該事実があつた日から14日以内に、次に掲げる事項を記載した届書又はこれらの事項を記録した光ディスクこれに準ず の第3号被保険者の資格の取得の届出又は 第6条の2第2項 《2 法第12条第5項の規定による第3号被…》 保険者の種別の変更の届出は、当該事実があつた日から14日以内に、次に掲げる事項を記載した届書又はこれらの事項を記録した光ディスクを機構に提出することによつて行わなければならない。 1 氏名、性別、生年 の被保険者の種別の変更の届出があつた場合において、これらの規定による届出人が主として配偶者の収入により生計を維持していることの認定を行つたときは、文書で、その旨を届出者に通知しなければならない。

2項 厚生労働大臣は、 第8条の3 《特例要件に係る届出 第3号被保険者が、…》 第1条の三各号のいずれかに該当するに至つた場合又は日本国内に住所を有するに至つたことにより当該各号に該当しなくなつた場合であつて、引き続き第3号被保険者となるときは、当該第3号被保険者は、当該事実があ の規定による特例要件に係る届出（ 第1条 《基礎年金番号 国民年金法1959年法律…》 第141号。以下「法」という。第14条の厚生労働省令で定める記号及び番号は、第10条第1項及び厚生年金保険法施行規則1954年厚生省令第37号第81条第1項の規定により交付された基礎年金番号通知書に記 の三各号のいずれかに該当するに至つたことによる届出に限る。）があつた場合において、同条の規定による届出人が 第1条 《基礎年金番号 国民年金法1959年法律…》 第141号。以下「法」という。第14条の厚生労働省令で定める記号及び番号は、第10条第1項及び厚生年金保険法施行規則1954年厚生省令第37号第81条第1項の規定により交付された基礎年金番号通知書に記 の三各号に該当する者であることを確認したときは、文書で、その旨を届出者に通知しなければならない。

3項 厚生労働大臣は、第1項の通知をする場合において、 第10条第1項 《厚生労働大臣は、次の各号のいずれかに該当…》 するに至つた者第1号に規定する者であつて初めて被保険者の資格を取得した共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者、第2号に規定する者であつて第16条第1項第6号ニからトまでに掲げる年金たる給付を受 の規定に基づき基礎年金番号通知書を初めて被保険者の資格を取得した者に交付するときは、これを、第1項の通知書に添えて、当該届出人に交付しなければならない。

15条 （国民年金原簿の記載事項）

1項 法 第14条 《国民年金原簿 厚生労働大臣は、国民年金…》 原簿を備え、これに被保険者の氏名、資格の取得及び喪失、種別の変更、保険料の納付状況、基礎年金番号政府管掌年金事業政府が管掌する国民年金事業及び厚生年金保険事業をいう。の運営に関する事務その他当該事業に に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

1号 被保険者（第2号被保険者にあつては、 第1号厚生年金被保険者 に限る。次号において同じ。）の基礎年金番号

2号 被保険者の性別、生年月日及び住所

3号 給付に関する事項

4号 法 第89条第1項 《被保険者第88条の二、前条第1項及び第2…》 項並びに第90条の2第1項から第3項までの規定の適用を受ける被保険者を除く。が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その該当するに至つた日の属する月の前月からこれに該当しなくなる日の属する月まで 、 第90条第1項 《次の各号のいずれかに該当する被保険者等か…》 ら申請があつたときは、厚生労働大臣は、その指定する期間次条第1項から第3項までの規定の適用を受ける期間又は学校教育法1947年法律第26号第50条に規定する高等学校の生徒、同法第83条に規定する大学の 若しくは 第90条の3第1項 《次の各号のいずれかに該当する学生等である…》 被保険者又は学生等であつた被保険者等から申請があつたときは、厚生労働大臣は、その指定する期間学生等である期間又は学生等であつた期間に限る。に係る保険料につき、既に納付されたものを除き、これを納付するこ 、 2004年改正法 附則第19条第1項若しくは第2項又は政府管掌年金事業等の運営の改善のための 国民年金法 等の一部を改正する法律（2014年法律第64号。以下「 2014年年金事業運営改善法 」という。）附則第14条第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料及び法第90条の2第1項、第2項又は第3項の規定によりその一部につき納付することを要しないものとされた保険料に関する事項

5号 被保険者が国民年金基金の加入員であるときは当該基金の加入年月日

15条の2 （法第14条の2第1項に規定する厚生労働省令で定める事項）

1項 法 第14条の2第1項 《被保険者又は被保険者であつた者は、国民年…》 金原簿に記録された自己に係る特定国民年金原簿記録被保険者の資格の取得及び喪失、種別の変更、保険料の納付状況その他厚生労働省令で定める事項の内容をいう。以下この項において同じ。が事実でない、又は国民年金 （同条第2項において準用する場合を含む。次条第1項において同じ。）に規定する厚生労働省令で定める事項は、前条第3号及び第4号に掲げる事項とする。

15条の3 （訂正の請求）

1項 法 第14条の2第1項 《被保険者又は被保険者であつた者は、国民年…》 金原簿に記録された自己に係る特定国民年金原簿記録被保険者の資格の取得及び喪失、種別の変更、保険料の納付状況その他厚生労働省令で定める事項の内容をいう。以下この項において同じ。が事実でない、又は国民年金 の規定による訂正の請求（ 第113条第1項第1号 《第12条第1項又は第5項の規定に違反して…》 届出をしなかつた被保険者は、310,000円以下の罰金に処する。 ただし、同条第2項の規定によつて世帯主から届出がなされたときは、この限りでない。 において「 訂正請求 」という。）は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を 機構 に提出することによつて行わなければならない。

1号 氏名、生年月日及び住所

2号 基礎年金番号

3号 特定国民年金原簿記録（ 法 第14条の2第1項 《被保険者又は被保険者であつた者は、国民年…》 金原簿に記録された自己に係る特定国民年金原簿記録被保険者の資格の取得及び喪失、種別の変更、保険料の納付状況その他厚生労働省令で定める事項の内容をいう。以下この項において同じ。が事実でない、又は国民年金 に規定する特定国民年金原簿記録をいう。以下この号において同じ。）が事実でない、又は国民年金原簿に特定国民年金原簿記録が記録されていないと思料する期間（次項第1号において「 請求期間 」という。）

4号 法 第14条の2第2項 《2 前項の規定は、被保険者又は被保険者で…》 あつた者が死亡した場合において、次の表の上欄に掲げる者について準用する。 この場合において、同項中「自己」とあるのは、同表の上欄に掲げる者の区分に応じ、同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 において準用する同条第1項の規定による訂正の請求をする者（次項第2号において「 第2項請求者 」という。）にあつては、死亡した 年金給付 の受給権者又は死亡した被保険者若しくは被保険者であつた者の氏名、生年月日及び基礎年金番号

2項 前項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

1号 請求期間 における保険料の納付状況その他の事実を記載した書類

2号 第2項請求者 にあつては、次に掲げるいずれかの書類

イ 次に掲げる給付を受ける権利について裁定又は支給決定を受けた場合にあつては、その旨を明らかにすることができる書類（当該書類を添えることができないときは、その事由書）

（1） 法 第19条 《未支給年金 年金給付の受給権者が死亡し…》 た場合において、その死亡した者に支給すべき年金給付でまだその者に支給しなかつたものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹又はこれらの者以外の三親等内の親族であつて、その者の死亡の の規定による未支給の年金

（2） 遺族基礎年金

（3） 寡婦年金

（4） 死亡1時金

（5） 1985年改正法 附則第32条第12項の規定によりなお従前の例によるものとされた 旧法 第19条及び 政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令 （2014年政令第353号） 第1条 《2014年改正法附則第5条第1項の政令で…》 定める規定 政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律以下「2014年改正法」という。附則第5条第1項の政令で定める規定は、次のとおりとする。 1 国民年金法等の一部を改 各号に掲げる規定による未支給の年金

（6） 1985年改正法 附則第32条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた 旧法 による遺児年金

ロ イの場合以外の場合にあつては、次に掲げる書類

（1） 死亡した 年金給付 の受給権者又は死亡した被保険者若しくは被保険者であつた者と 第2項請求者 との身分関係を明らかにすることができる書類

（2） その他イ（1）から（6）までに掲げる給付の受給権者であることを証する書類

15条の4 （保険料納付の実績及び将来の給付に関する必要な情報の通知）

1項 法 第14条の5 《被保険者に対する情報の提供 厚生労働大…》 臣は、国民年金制度に対する国民の理解を増進させ、及びその信頼を向上させるため、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者に対し、当該被保険者の保険料納付の実績及び将来の給付に関する必要な情報を分かりや の規定による厚生労働大臣の通知は、次の各号に掲げる事項を記載した書面によつて行うものとする。ただし、 厚生年金保険法 第31条の2 《被保険者に対する情報の提供 実施機関は…》 、厚生年金保険制度に対する国民の理解を増進させ、及びその信頼を向上させるため、主務省令で定めるところにより、被保険者に対し、当該被保険者の保険料納付の実績及び将来の給付に関する必要な情報を分かりやすい の規定による通知が行われる場合は、この限りでない。

1号 次に掲げる被保険者期間の区分に応じ、それぞれ次に定める事項

イ 第1号被保険者としての被保険者期間被保険者期間の月数、最近1年間の被保険者期間における保険料の納付状況及び被保険者期間における保険料の納付状況に応じた保険料の総額

ロ 第2号被保険者としての被保険者期間 厚生年金保険法施行規則 第12条の2第1項第1号 《法第31条の2の規定による通知厚生労働大…》 臣が行うものに限る。は、次の各号に掲げる事項を記載した書面によつて行うものとする。 1 被保険者期間の月数 2 最近1年間の被保険者期間における標準報酬月額及び標準賞与額 3 被保険者期間における標準 から第3号までに掲げる事項

ハ 第3号被保険者としての被保険者期間被保険者期間の月数

2号 老齢基礎年金及び 厚生年金保険法 による老齢厚生年金の額の見込額

3号 その他必要な事項

2項 前項の規定にかかわらず、 法 第14条の5 《被保険者に対する情報の提供 厚生労働大…》 臣は、国民年金制度に対する国民の理解を増進させ、及びその信頼を向上させるため、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者に対し、当該被保険者の保険料納付の実績及び将来の給付に関する必要な情報を分かりや の規定により通知が行われる被保険者が35歳、45歳及び59歳に達する日の属する年度における同条の通知は、当該被保険者に係る前項各号に掲げる事項（最近1年間の被保険者期間における保険料の納付状況及び 厚生年金保険法施行規則 第12条の2第1項第2号 《法第31条の2の規定による通知厚生労働大…》 臣が行うものに限る。は、次の各号に掲げる事項を記載した書面によつて行うものとする。 1 被保険者期間の月数 2 最近1年間の被保険者期間における標準報酬月額及び標準賞与額 3 被保険者期間における標準 に掲げる事項を除く。）のほか、次の各号に掲げる事項を記載した書面によつて行うものとする。

1号 被保険者の資格の取得及び喪失並びに種別の変更の履歴

2号 全ての第1号被保険者としての被保険者期間における保険料の納付状況並びに第2号被保険者としての被保険者期間における標準報酬月額及び標準賞与額

16条 （裁定の請求）

1項 法 第16条 《裁定 給付を受ける権利は、その権利を有…》 する者以下「受給権者」という。の請求に基いて、厚生労働大臣が裁定する。 の規定による老齢基礎年金（法附則第9条の3第1項の規定による老齢年金を含む。以下同じ。）についての裁定の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を 機構 に提出することによつて行わなければならない。

1号 氏名、生年月日及び住所

2号 個人番号又は基礎年金番号

3号 公的年金制度の加入期間 を有する者及び次に掲げる者にあつては、その旨

イ 合算対象期間 を有する者

ロ 令 第14条 《法附則第9条の3に規定する政令で定める期…》 間 法附則第9条の3第1項に規定する政令で定める期間は、同項に規定する旧陸軍共済組合令及び前条各号に規定する命令以下「旧共済組合令」という。に基づく命令の規定のうち、旧共済組合令に基づく共済組合が支 に定める期間を有する者

ハ 最後に 第1号厚生年金被保険者 （ 1985年改正法 第5条 《認定 手当の支給要件に該当する者以下こ…》 の章において「受給資格者」という。は、手当の支給を受けようとするときは、その受給資格及び手当の額について、都道府県知事地方自治法1947年法律第67号第252条の19第1項の指定都市以下「指定都市」と の規定による改正前の 船員保険法 （以下「 旧 船員保険法 」という。）による被保険者を含む。）の資格を喪失したときに第4種被保険者（1985年改正法附則第5条第13号に規定する第4種被保険者（1985年改正法第3条の規定による改正前の 厚生年金保険法 （以下「 旧 厚生年金保険法 」という。） 第3条第1項第7号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 保険料納付済期間 国民年金法第5条第1項に規定する保険料納付済期間をいう。 2 保険料免除期間 国民年金法第5条第2項に規定する保険料免除期間をいう に規定する第4種被保険者を含む。）以下同じ。）であつた者

ニ 1985年改正法 附則第94条の規定により特別1時金の支給を受けたことがある者

4号 次に掲げる者にあつては、その旨

イ 1985年改正法 附則第12条第1項第18号から第20号までの規定に該当する者

ロ 1985年改正法 附則第15条第1項又は第2項の規定に該当する者

ハ 1985年改正法 附則第18条第1項の規定に該当する者

5号 次に掲げる者にあつては、その旨

イ 1985年改正法 附則第14条第1項若しくは第2項又は 第18条第2項 《2 厚生労働大臣は、前項の規定により機構…》 保存本人確認情報の提供を受けるために必要と認める場合は、老齢基礎年金の受給権者に対し、当該受給権者に係る個人番号の報告を求めることができる。 若しくは第3項の規定による加算が行われる者

ロ 1985年改正法 附則第17条第1項の規定による加算が行われる者（65歳以上70歳未満の者であつて 令 第4条の6 《障害等級 法第30条第2項に規定する障…》 害等級の各級の障害の状態は、別表に定めるとおりとする。 に定める障害の状態にあるものに限る。）

6号 次に掲げる年金たる給付（以下「 公的 年金給付 等 」という。）を受ける権利を有する者にあつては、当該給付の名称、当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなつた年月日並びにその年金証書、恩給証書又はこれらに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号

イ 法又は 旧法 による年金たる給付

ロ 厚生年金保険法 又は 旧 厚生年金保険法 による年金たる保険給付

ハ 旧 船員保険法 による年金たる保険給付

ニ なお効力を有する 2012年一元化法 改正前国共済法の長期給付に関する規定、 1985年国家公務員共済改正法 第1条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法若しくは1985年国家公務員共済改正法第2条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法（1958年法律第129号）による年金たる給付又は2012年一元化法附則第41条の規定による年金たる給付

ホ なお効力を有する 2012年一元化法 改正前地共済法の長期給付に関する規定、 1985年地方公務員共済改正法 第1条の規定による改正前の 地方公務員等共済組合法 （第11章を除く。）若しくは1985年地方公務員共済改正法第2条の規定による改正前の 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法 （1962年法律第153号。第13章を除く。）による年金たる給付又は2012年一元化法附則第65条の規定による年金たる給付

ヘ なお効力を有する 2012年一元化法 改正前私学共済法の長期給付に関する規定又は私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律第1条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法による年金たる給付

ト 2001年統合法 附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付又は2001年統合法附則第25条第4項第11号若しくは第12号に規定する年金たる給付

チ 恩給法 （1923年法律第48号。他の法律において準用する場合を含む。）による年金たる給付

リ 地方公務員の退職年金に関する条例による年金たる給付

ヌ 厚生年金保険法 附則第28条に規定する共済組合が支給する年金たる給付

ル 執行官法 （1966年法律第111号）附則第13条の規定による年金たる給付

ヲ 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法 （1950年法律第256号）によつて国家公務員共済組合連合会が支給する年金たる給付

ワ 戦傷病者戦没者遺族等援護法 （1952年法律第127号）による年金たる給付

7号 第4号ロ及びハ並びに第5号イに掲げる者にあつては、その者の配偶者が受ける権利を有する 1985年改正法 附則第14条第1項各号に掲げる給付の名称、当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなつた年月日並びにその年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号並びに配偶者の個人番号又は基礎年金番号

8号 次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項

イ 払渡しを受ける機関に金融機関を希望する者（ロ及びハに規定する者を除く。）払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号

ロ 払渡しを受ける機関に郵便貯金銀行（ 郵政民営化法 （2005年法律第97号） 第94条 《定義 この章において「郵便貯金銀行」と…》 は、銀行業を営ませるために次条の定めるところに従い日本郵政株式会社が設立する株式会社をいう。 に規定する郵便貯金銀行をいう。以下同じ。）の営業所又は郵便局（ 簡易郵便局法 （1949年法律第213号） 第2条 《定義 この法律において「郵便窓口業務」…》 とは、次に掲げる業務をいう。 1 郵便物の引受け 2 郵便物の交付 3 郵便切手類販売所等に関する法律1949年法律第91号第1条に規定する郵便切手類の販売 4 前3号に掲げる業務に付随する業務 に規定する郵便窓口業務を行う日本郵便株式会社の営業所であつて郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業（銀行法（1981年法律第59号）第2条第14項に規定する銀行代理業をいう。）の業務を行うものをいう。）（以下「郵便貯金銀行の営業所等」という。）を希望する者（預金口座への払込みを希望する者を除く。）払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地

ハ 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律 （2021年法律第38号） 第3条第1項 《預貯金者は、公的給付の支給等に係る金銭の…》 授受に利用することができる1の預貯金口座について、登録を受けることができる。 、 第4条第1項 《公的給付支給等口座登録者は、当該登録に係…》 る預貯金口座以外の1の預貯金口座であって公的給付の支給等に係る金銭の授受に利用することができるものについて、変更の登録を受けることができる。 及び 第5条第2項 《2 内閣総理大臣は、前項の規定による利用…》 口座情報の提供を受けた時点において、当該預貯金者が公的給付支給等口座登録者でないときは当該預貯金者を第3条第2項の申請をした者とみなして同条第1項の登録をし、当該預貯金者が前項の同意に係る預貯金口座と の規定による登録に係る預貯金口座（以下「 公金受取口座 」という。）への払込みを希望する者払渡希望金融機関の名称及び 公金受取口座 の口座番号並びに公金受取口座への払込みを希望する旨

2項 前項の請求書には、次に掲げる書類等を添えなければならない。

1号 生年月日に関する市町村長（特別区の区長を含むものとし、 地方自治法 （1947年法律第67号） 第252条の19第1項 《政令で指定する人口五十万以上の市以下「指…》 定都市」という。は、次に掲げる事務のうち都道府県が法律又はこれに基づく政令の定めるところにより処理することとされているものの全部又は一部で政令で定めるものを、政令で定めるところにより、処理することがで の指定都市にあつては、区長又は総合区長とする。以下この節において同じ。）の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が 住民基本台帳法 第30条の9 《国の機関等への本人確認情報の提供 機構…》 は、別表第1の上欄に掲げる国の機関又は法人から同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものを提供するものとする。 た の規定により受給権者に係る 機構 保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）

2号 前項の規定により同項の請求書に基礎年金番号を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類

3号 共済組合の組合員又は 私学教職員共済制度の加入者 であつた期間を有する者にあつては、当該共済組合（存続組合及び指定基金を含む。）又は日本私立学校振興・共済事業団が様式第1号により当該期間を確認した書類

4号 令 第14条 《法附則第9条の3に規定する政令で定める期…》 間 法附則第9条の3第1項に規定する政令で定める期間は、同項に規定する旧陸軍共済組合令及び前条各号に規定する命令以下「旧共済組合令」という。に基づく命令の規定のうち、旧共済組合令に基づく共済組合が支 に定める期間を有する者にあつては、当該期間を明らかにすることができる書類

5号 合算対象期間 （ 1985年改正法 附則第8条第5項（同項第3号から第4号の二まで及び第6号から第7号の二までに限る。）の規定により合算対象期間に算入される期間を除く。）を有する者にあつては、当該期間を明らかにすることができる書類

6号 削除

7号 1985年改正法 附則第12条第1項第18号から第20号までの規定に該当する者にあつては、これらの規定に規定する年金たる給付を受ける権利について裁定又は支給決定を受けたことを明らかにすることができる書類

8号 1985年改正法 附則第15条第1項又は第2項の規定に該当する者及び同法附則第14条第1項若しくは第2項又は 第18条第2項 《2 厚生労働大臣は、前項の規定により機構…》 保存本人確認情報の提供を受けるために必要と認める場合は、老齢基礎年金の受給権者に対し、当該受給権者に係る個人番号の報告を求めることができる。 若しくは第3項の規定による加算が行われる者にあつては、次に掲げる書類

イ 配偶者が 1985年改正法 附則第14条第1項各号の規定に該当することを明らかにすることができる書類

ロ 受給権者と配偶者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本

ハ 受給権者が配偶者によつて生計を維持していたことを明らかにすることができる書類

9号 1985年改正法 附則第17条第1項の規定による加算が行われる者（65歳以上70歳未満の者であつて 令 第4条の6 《障害等級 法第30条第2項に規定する障…》 害等級の各級の障害の状態は、別表に定めるとおりとする。 に定める障害の状態にあるものに限る。）にあつては、その障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書

10号 前号の障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の状態を示すレントゲンフィルム

11号 公的年金給付等 （厚生労働大臣が支給するものを除く。）を受ける権利を有する者にあつては、当該公的年金給付等を受ける権利について裁定又は支給決定を受けたことを明らかにすることができる書類

12号 前項第8号イに掲げる者にあつては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類

3項 法 第28条第1項 《老齢基礎年金の受給権を有する者であつて6…》 6歳に達する前に当該老齢基礎年金を請求していなかつたものは、厚生労働大臣に当該老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができる。 ただし、その者が65歳に達したときに、他の年金たる給付他の年金給付付加 の支給繰下げの申出をする場合は、氏名、生年月日、住所及び支給繰下げの申出をする旨を記載した書類を第1項の請求書に添えなければならない。

4項 第1項の裁定の請求は、老齢基礎年金の受給権者が同時に 厚生年金保険法 による 老齢厚生年金 （厚生労働大臣が支給するものであつて、その受給権を老齢基礎年金の受給権と同時に取得したものに限る。）の受給権を有する場合においては、 法 第28条第1項 《老齢基礎年金の受給権を有する者であつて6…》 6歳に達する前に当該老齢基礎年金を請求していなかつたものは、厚生労働大臣に当該老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができる。 ただし、その者が65歳に達したときに、他の年金たる給付他の年金給付付加 の規定により支給繰下げの申出を行うとき（ 厚生年金保険法 による老齢厚生年金（厚生労働大臣が支給するものに限る。以下この条において「 老齢厚生年金 」という。）について 国民年金法 等の一部を改正する法律（2000年法律第18号。以下「 2000年改正法 」という。）附則第17条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた 2000年改正法 第5条の規定による改正前の 厚生年金保険法 第44条の3第1項 《老齢厚生年金の受給権を有する者であつてそ…》 の受給権を取得した日から起算して1年を経過した日以下この条において「1年を経過した日」という。前に当該老齢厚生年金を請求していなかつたものは、実施機関に当該老齢厚生年金の支給繰下げの申出をすることがで による支給繰下げの申出を行うときを除く。）及び 厚生年金保険法 第44条の3第1項 《老齢厚生年金の受給権を有する者であつてそ…》 の受給権を取得した日から起算して1年を経過した日以下この条において「1年を経過した日」という。前に当該老齢厚生年金を請求していなかつたものは、実施機関に当該老齢厚生年金の支給繰下げの申出をすることがで 又はなお効力を有する 2012年一元化法 改正前 厚生年金保険法 （2012年一元化法附則第12条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた2012年一元化法第1条の規定による改正前の 厚生年金保険法 をいう。以下同じ。） 第44条の3第1項 《老齢厚生年金の受給権を有する者であつてそ…》 の受給権を取得した日から起算して1年を経過した日以下この条において「1年を経過した日」という。前に当該老齢厚生年金を請求していなかつたものは、実施機関に当該老齢厚生年金の支給繰下げの申出をすることがで の規定により老齢厚生年金の支給繰下げの申出を行うときを除き、 厚生年金保険法 第33条 《裁定 保険給付を受ける権利は、その権利…》 を有する者以下「受給権者」という。の請求に基づいて、実施機関が裁定する。 の規定による当該老齢厚生年金の裁定の請求に併せて行わなければならない。この場合において、第1項の請求書に記載することとされた事項及び前2項の規定により第1項の請求書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該老齢厚生年金の裁定請求書に記載し、又は添えたものについては、前3項の規定にかかわらず、第1項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

5項 法附則第9条の2第1項の規定による支給繰上げ（以下この項及び次項において「 全部繰上げ 」という。）の請求（65歳に達する日の属する月の前月までに請求するものに限る。）又は法附則第9条の2の2第1項若しくは 1994年改正法 附則第27条第1項の規定による一部の支給繰上げ（以下この項及び次項において「 一部繰上げ 」という。）の請求（法附則第9条の2の2第1項の規定による 一部繰上げ の請求にあつては 厚生年金保険法 附則第8条の二各項、なお効力を有する 2012年一元化法 改正前国共済法附則第12条の3の二（なお効力を有する2012年一元化法改正前私学共済法第25条において準用する例による2012年一元化法改正前国共済法（ 私立学校教職員共済法 第48条の2 《国家公務員共済組合法の改正の場合等の経過…》 措置 第25条又は第38条において準用する国家公務員共済組合法の規定が改正された場合におけるこの法律の適用について必要な経過措置に関しては、政令で特に定めるものを除き、これらの規定の改正の際の経過措 の規定によりその例によることとされる2012年一元化法附則第37条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた2012年一元化法第2条の規定による改正前の 国家公務員共済組合法 をいう。以下同じ。）附則第12条の3の2の規定を適用する場合を含む。）又はなお効力を有する2012年一元化法改正前地共済法附則第19条の二各項の表の上欄に掲げる者がこれらの表の下欄に掲げる年齢（以下この項及び 第16条の5の2第1項 《特別支給の老齢厚生年金の受給権者であつて…》 、厚生年金保険法施行規則第30条の規定による裁定の請求を行つたものの法附則第9条の2の2第3項の規定による老齢基礎年金についての裁定の請求厚生年金保険法附則第8条の二各項、なお効力を有する2012年一 において「 特例支給開始年齢 」という。）に達する日（二以上の 特例支給開始年齢 があるときは、その最も遅い日とする。）の属する月の前月までに請求するものに限り、1994年改正法附則第27条第1項の規定による一部繰上げの請求にあつては1994年改正法附則第19条第1項、 第20条第1項 《老齢基礎年金の受給権者厚生労働大臣が住民…》 基本台帳法第30条の9の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができる者を除く。は、住所を変更したときは、次に掲げる事項を記載した届書を、当該事実のあつた日から14日以内に、機構に提出しなけ 若しくは 第20条の2第1項 《老齢基礎年金の受給権者は、その個人番号を…》 変更したときは、次に掲げる事項を記載した届書を、速やかに、機構に提出しなければならない。 1 氏名、生年月日及び住所 2 変更前及び変更後の個人番号 3 個人番号の変更年月日 、なお効力を有する2012年一元化法改正前国共済法附則第12条の7の3第1項（なお効力を有する2012年一元化法改正前私学共済法第25条において準用する例による2012年一元化法改正前国共済法附則第12条の7の3第1項の規定を適用する場合を含む。）、なお効力を有する2012年一元化法改正前地共済法附則第25条の3第1項若しくは第25条の4第1項又は廃止前農林共済法（ 2001年統合法 附則第16条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第2条第1項第1号に規定する廃止前農林共済法をいう。以下同じ。）附則第12条の3第1項の表の上欄に掲げる者がこれらの表の下欄に掲げる年齢（以下この項及び 第16条の6第1項 《特別支給の老齢厚生年金の受給権者1994…》 年改正法附則第19条第1項又は第20条第1項に規定する者に限る。であつて、厚生年金保険法施行規則第30条の規定による裁定の請求を行つたものの1994年改正法附則第27条第2項の規定による老齢基礎年金に において「 定額部分支給開始年齢 」という。）に達する日（二以上の 定額部分支給開始年齢 があるときは、その最も遅い日とする。）の属する月の前月までに請求するものに限る。）を行う場合は、氏名、生年月日、住所及び 全部繰上げ 又は一部繰上げの請求をする旨を記載した書類を第1項の請求書に添えなければならない。

6項 前項の規定により 全部繰上げ 又は法附則第9条の2の2第1項の規定による 一部繰上げ の請求を行う場合において、請求者が 厚生年金保険法 附則第13条の4第1項の規定による 老齢厚生年金 の支給繰上げの請求を行うことができる者であるときは、前項の書類に当該請求をする旨を付記しなければならない。

7項 令 第1条第1項第1号 《国民年金法以下「法」という。第3条第2項…》 の規定により、次に掲げる事務は、同項に規定する共済組合国家公務員共済組合連合会又は全国市町村職員共済組合連合会を組織する共済組合にあつては、それぞれ当該連合会又は日本私立学校振興・共済事業団に行わせる の規定により共済組合（国家公務員共済組合連合会及び全国市町村職員共済組合連合会を組織するものを除き、国家公務員共済組合連合会及び全国市町村職員共済組合連合会を含む。）又は日本私立学校振興・共済事業団（以下「 共済組合等 」という。）において第1項の請求書の受理及び事実の審査が行われる場合にあつては、同項の請求書に記載することとされた事項又は第2項の規定により第1項の請求書に添えなければならないこととされた書類等について当該 共済組合等 が記載し、又は添えるときは、受給権者はこれを省略することができる。

16条の2 （裁定の請求の特例）

1項 特別支給の 老齢厚生年金 （ 厚生年金保険法 附則第8条の規定による老齢厚生年金（厚生労働大臣が支給するものに限る。）及び 1994年改正法 附則第31条第1項に規定する改正前の老齢厚生年金をいう。以下同じ。）の受給権を有していた者の老齢基礎年金（法附則第9条の2第3項及び第9条の2の2第3項並びに1994年改正法附則第27条第2項の規定による老齢基礎年金を除く。以下この条において同じ。）についての裁定の請求は、前条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した請求書を 機構 に提出することによつて行わなければならない。ただし、66歳に達した以後に当該老齢基礎年金の裁定の請求を行う場合は、この限りでない。

1号 氏名、生年月日及び住所

1_2号 個人番号又は基礎年金番号

2号 特別支給の 老齢厚生年金 の年金証書の年金コード

3号 同時に 厚生年金保険法 第42条 《受給権者 老齢厚生年金は、被保険者期間…》 を有する者が、次の各号のいずれにも該当するに至つたときに、その者に支給する。 1 65歳以上であること。 2 保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年以上であること。 の規定による 老齢厚生年金 （厚生労働大臣が支給するものに限る。以下「 老齢厚生年金 」という。）の裁定の請求を行わない者にあつては、その旨

2項 前項の裁定の請求を行つた場合において、 第17条の2の4第1項 《老齢基礎年金の受給権者は、65歳に達した…》 日において、1985年改正法附則第14条第1項の規定に該当したときは、老齢基礎年金の裁定の請求を行つた後速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。 ただし、厚生年金保険法施 の規定により同項の届書を提出しなければならないときは、受給権者は、前項の裁定の請求を行つた後速やかに提出するものとする。

3項 特別支給の 老齢厚生年金 の受給権を有していた者の老齢基礎年金についての裁定の請求は、前条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した請求書を 機構 に提出することによつて行わなければならない。ただし、66歳に達する前に当該老齢基礎年金の裁定の請求を行う場合は、この限りでない。

1号 氏名、生年月日及び住所

1_2号 個人番号又は基礎年金番号

2号 特別支給の 老齢厚生年金 の年金証書の年金コード

3号 1985年改正法 附則第15条第1項若しくは第2項の規定に該当する者又は同法附則第14条第1項若しくは第2項の規定による加算が行われる者にあつては、その者の配偶者の個人番号又は基礎年金番号

4号 1985年改正法 附則第15条第1項又は第2項の規定に該当する者及び同法附則第14条第1項又は第2項の規定による加算が行われる者にあつては、次に掲げる事項

イ 配偶者の氏名及び生年月日

ロ 受給権者が配偶者によつて生計を維持していた旨

5号 同時に 老齢厚生年金 の裁定の請求を行わない者にあつては、その旨

4項 前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

1号 提出日前1月以内に作成された受給権者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が 住民基本台帳法 第30条の9 《国の機関等への本人確認情報の提供 機構…》 は、別表第1の上欄に掲げる国の機関又は法人から同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものを提供するものとする。 た の規定により当該受給権者に係る 機構 保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）

2号 1985年改正法 附則第15条第1項又は第2項の規定に該当する者及び同法附則第14条第1項又は第2項の規定による加算が行われる者にあつては、前条第2項第8号に掲げる書類

5項 第1項及び第3項の請求に係る老齢基礎年金については、その受給権者が特別支給の 老齢厚生年金 について払渡しを希望した機関において払渡しを希望したものとみなす。ただし、 第21条第1項 《老齢基礎年金の受給権者は、年金の払渡しを…》 希望する機関又は当該機関の預金口座の名義を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。 1 氏名、生年月日及び住所 1の2 個人番号又は基礎年金番号 2 次のイ の規定により当該老齢基礎年金の払渡しを希望する機関を変更する届書を提出したときは、この限りでない。

6項 第1項又は第3項の裁定の請求は、老齢基礎年金の受給権者が同時に 老齢厚生年金 の受給権を有する場合（ 厚生年金保険法 第44条の3第1項 《老齢厚生年金の受給権を有する者であつてそ…》 の受給権を取得した日から起算して1年を経過した日以下この条において「1年を経過した日」という。前に当該老齢厚生年金を請求していなかつたものは、実施機関に当該老齢厚生年金の支給繰下げの申出をすることがで 又はなお効力を有する 2012年一元化法 改正前 厚生年金保険法 第44条の3第1項 《老齢厚生年金の受給権を有する者であつてそ…》 の受給権を取得した日から起算して1年を経過した日以下この条において「1年を経過した日」という。前に当該老齢厚生年金を請求していなかつたものは、実施機関に当該老齢厚生年金の支給繰下げの申出をすることがで の規定による老齢厚生年金の支給繰下げの申出を行うときを除く。）においては、 厚生年金保険法 第33条 《裁定 保険給付を受ける権利は、その権利…》 を有する者以下「受給権者」という。の請求に基づいて、実施機関が裁定する。 の規定による当該老齢厚生年金の裁定の請求に併せて行わなければならない。この場合において、第1項又は第3項の請求書に記載することとされた事項及び第4項の規定により第3項の請求書に添えなければならないこととされた書類のうち当該老齢厚生年金の裁定請求書に記載し、又は添えたものについては、第1項、第3項及び第4項の規定にかかわらず、第1項又は第3項の請求書に記載し、又は同項の請求書に添えることを要しないものとする。

16条の3

1項 老齢厚生年金 の受給権を有していた者の 1985年改正法 附則第15条第2項の規定による老齢基礎年金についての裁定の請求は、前2条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した請求書を 機構 に提出することによつて行わなければならない。

1号 氏名、生年月日及び住所

1_2号 個人番号又は基礎年金番号

2号 老齢厚生年金 の年金証書の年金コード

3号 配偶者の氏名及び生年月日

4号 配偶者が受ける権利を有する 1985年改正法 附則第14条第1項各号に掲げる給付の名称、当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなつた年月日並びにその年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号並びに配偶者の個人番号又は基礎年金番号

5号 国民年金法 等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（1986年政令第54号。以下「 経過措置政令 」という。）第28条に定める給付を受ける権利を有する者にあつては、その旨並びに当該給付の名称並びに当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関

2項 前項の請求書には、 第16条第2項第8号 《2 前項の請求書には、次に掲げる書類等を…》 添えなければならない。 1 生年月日に関する市町村長特別区の区長を含むものとし、地方自治法1947年法律第67号第252条の19第1項の指定都市にあつては、区長又は総合区長とする。以下この節において同 に掲げる書類を添えなければならない。

3項 前条第5項の規定は、第1項の請求に係る老齢基礎年金について準用する。

16条の4

1項 老齢厚生年金 の受給権者である者又は特別支給の老齢厚生年金の受給権を有していた者の老齢基礎年金についての裁定の請求（ 法 第28条第1項 《老齢基礎年金の受給権を有する者であつて6…》 6歳に達する前に当該老齢基礎年金を請求していなかつたものは、厚生労働大臣に当該老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができる。 ただし、その者が65歳に達したときに、他の年金たる給付他の年金給付付加 の規定による支給繰下げの申出を行う場合に限る。）は、 第16条 《裁定 給付を受ける権利は、その権利を有…》 する者以下「受給権者」という。の請求に基いて、厚生労働大臣が裁定する。 及び 第16条の2 《調整期間 政府は、第4条の3第1項の規…》 定により財政の現況及び見通しを作成するに当たり、国民年金事業の財政が、財政均衡期間の終了時に給付の支給に支障が生じないようにするために必要な積立金年金特別会計の国民年金勘定の積立金をいう。第5章におい の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した請求書を 機構 に提出することによつて行わなければならない。

1号 氏名、生年月日及び住所

1_2号 個人番号又は基礎年金番号

2号 老齢厚生年金 の年金証書の年金コード

3号 配偶者が 1985年改正法 附則第14条第1項各号に掲げる給付の受給権を有しているときは、当該配偶者の個人番号又は基礎年金番号

4号 支給繰下げの申出を行う旨

5号 特別支給の 老齢厚生年金 の受給権を有していた者であつて、同時に老齢厚生年金の裁定の請求を行わない者にあつては、その旨

2項 老齢厚生年金 の額の全部につき支給が停止されている者にあつては、前項の請求書に、提出日前1月以内に作成された受給権者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本を添えなければならない（厚生労働大臣が 住民基本台帳法 第30条の9 《国の機関等への本人確認情報の提供 機構…》 は、別表第1の上欄に掲げる国の機関又は法人から同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものを提供するものとする。 た の規定により受給権者に係る 機構 保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）。

3項 第1項の請求に係る老齢基礎年金については、その受給権者が 老齢厚生年金 について払渡しを希望した機関において払渡しを希望したものとみなす。ただし、 第21条第1項 《市町村長は、戸籍の附票の全部を消除したと…》 き、又は戸籍の附票を改製したときは、その消除した戸籍の附票又は改製前の戸籍の附票以下「戸籍の附票の除票」と総称する。をつづり、戸籍の附票の除票簿として保存しなければならない。 の規定により当該老齢基礎年金の払渡しを希望する機関を変更する届書を提出したときは、この限りでない。

4項 第1項の裁定の請求は、老齢基礎年金の受給権者が同時に 老齢厚生年金 の受給権を有する場合（老齢厚生年金について 2000年改正法 附則第17条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた2000年改正法第5条の規定による改正前の 厚生年金保険法 第44条の3第1項 《老齢厚生年金の受給権を有する者であつてそ…》 の受給権を取得した日から起算して1年を経過した日以下この条において「1年を経過した日」という。前に当該老齢厚生年金を請求していなかつたものは、実施機関に当該老齢厚生年金の支給繰下げの申出をすることがで の規定による支給繰下げの申出を行う場合に限る。）においては、同法第33条の規定による当該老齢厚生年金の裁定の請求に併せて行わなければならない。この場合において、第1項の請求書に記載することとされた事項及び第2項の規定による第1項の請求書に添えなければならないこととされた書類のうち当該老齢厚生年金の裁定請求書に記載し、又は添えたものについては、第1項及び第2項の規定にかかわらず、第1項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

5項 第1項の請求をする者が、同時に 厚生年金保険法 第44条の3第1項 《老齢厚生年金の受給権を有する者であつてそ…》 の受給権を取得した日から起算して1年を経過した日以下この条において「1年を経過した日」という。前に当該老齢厚生年金を請求していなかつたものは、実施機関に当該老齢厚生年金の支給繰下げの申出をすることがで 又はなお効力を有する 2012年一元化法 改正前 厚生年金保険法 第44条の3第1項 《老齢厚生年金の受給権を有する者であつてそ…》 の受給権を取得した日から起算して1年を経過した日以下この条において「1年を経過した日」という。前に当該老齢厚生年金を請求していなかつたものは、実施機関に当該老齢厚生年金の支給繰下げの申出をすることがで の規定による 老齢厚生年金 の支給繰下げの申出をするときは、第1項の請求書に記載することとされた事項及び第2項の規定により第1項の請求書に添えなければならないこととされた書類のうち当該老齢厚生年金の裁定請求書に記載し、又は添えたものについては、第1項及び第2項の規定にかかわらず、第1項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

16条の5

1項 特別支給の 老齢厚生年金 の受給権を有している者の法附則第9条の2第3項の規定による老齢基礎年金についての裁定の請求（65歳に達する日の属する月の前月までに請求するものに限る。）は、 第16条 《裁定の請求 法の規定による老齢基礎年金…》 法附則第9条の3第1項の規定による老齢年金を含む。以下同じ。についての裁定の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。 1 氏名、生年月日及び住所 2 個 の規定にかかわらず、前条第1項各号（第4号及び第5号を除く。）に掲げる事項を記載した請求書を 機構 に提出することによつて行わなければならない。

2項 第16条の2第5項 《5 第1項及び第3項の請求に係る老齢基礎…》 年金については、その受給権者が特別支給の老齢厚生年金について払渡しを希望した機関において払渡しを希望したものとみなす。 ただし、第21条第1項の規定により当該老齢基礎年金の払渡しを希望する機関を変更す の規定は、前項の請求に係る老齢基礎年金について準用する。

16条の5の2

1項 特別支給の 老齢厚生年金 の受給権者であつて、 厚生年金保険法施行規則 第30条 《裁定の請求 老齢厚生年金厚生労働大臣が…》 支給するものに限る。第32条の二、第33条の二、第34条の二、第49条の二及び第50条の三並びに次章及び第3章の3を除き、以下同じ。について、法第33条の規定による裁定を受けようとする者は、次に掲げる の規定による裁定の請求を行つたものの法附則第9条の2の2第3項の規定による老齢基礎年金についての裁定の請求（ 厚生年金保険法 附則第8条の二各項、なお効力を有する 2012年一元化法 改正前国共済法附則第12条の3の二（なお効力を有する2012年一元化法改正前私学共済法第25条において準用する例による2012年一元化法改正前国共済法附則第12条の3の2の規定を適用する場合を含む。）又はなお効力を有する2012年一元化法改正前地共済法附則第19条の二各項の表の上欄に掲げる者が 特例支給開始年齢 に達する日（二以上の特例支給開始年齢があるときは、その最も遅い日とする。）の属する月の前月までに請求するものに限る。）は、 第16条 《裁定の請求 法の規定による老齢基礎年金…》 法附則第9条の3第1項の規定による老齢年金を含む。以下同じ。についての裁定の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。 1 氏名、生年月日及び住所 2 個 の規定にかかわらず、 第16条の4第1項 《老齢厚生年金の受給権者である者又は特別支…》 給の老齢厚生年金の受給権を有していた者の老齢基礎年金についての裁定の請求法第28条第1項の規定による支給繰下げの申出を行う場合に限る。は、第16条及び第16条の2の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記 各号（第4号及び第5号を除く。）に掲げる事項を記載した請求書を 機構 に提出することによつて行わなければならない。

2項 第16条の2第5項 《5 第1項及び第3項の請求に係る老齢基礎…》 年金については、その受給権者が特別支給の老齢厚生年金について払渡しを希望した機関において払渡しを希望したものとみなす。 ただし、第21条第1項の規定により当該老齢基礎年金の払渡しを希望する機関を変更す の規定は、前項の請求に係る老齢基礎年金について準用する。

16条の6

1項 特別支給の 老齢厚生年金 の受給権者（ 1994年改正法 附則第19条第1項又は 第20条第1項 《老齢基礎年金の受給権者厚生労働大臣が住民…》 基本台帳法第30条の9の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができる者を除く。は、住所を変更したときは、次に掲げる事項を記載した届書を、当該事実のあつた日から14日以内に、機構に提出しなけ に規定する者に限る。）であつて、 厚生年金保険法施行規則 第30条 《裁定の請求 老齢厚生年金厚生労働大臣が…》 支給するものに限る。第32条の二、第33条の二、第34条の二、第49条の二及び第50条の三並びに次章及び第3章の3を除き、以下同じ。について、法第33条の規定による裁定を受けようとする者は、次に掲げる の規定による裁定の請求を行つたものの1994年改正法附則第27条第2項の規定による老齢基礎年金についての裁定の請求（1994年改正法附則第19条第1項、 第20条第1項 《老齢基礎年金の受給権者厚生労働大臣が住民…》 基本台帳法第30条の9の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができる者を除く。は、住所を変更したときは、次に掲げる事項を記載した届書を、当該事実のあつた日から14日以内に、機構に提出しなけ 若しくは 第20条の2第1項 《老齢基礎年金の受給権者は、その個人番号を…》 変更したときは、次に掲げる事項を記載した届書を、速やかに、機構に提出しなければならない。 1 氏名、生年月日及び住所 2 変更前及び変更後の個人番号 3 個人番号の変更年月日 、なお効力を有する 2012年一元化法 改正前国共済法附則第12条の7の3第1項（なお効力を有する2012年一元化法改正前私学共済法第25条において準用する例による2012年一元化法改正前国共済法附則第12条の7の3第1項の規定を適用する場合を含む。）、なお効力を有する2012年一元化法改正前地共済法附則第25条の3第1項若しくは第25条の4第1項又は廃止前農林共済法附則第12条の3第1項の表の上欄に掲げる者が 定額部分支給開始年齢 に達する日（二以上の定額部分支給開始年齢があるときは、その最も遅い日とする。）の属する月の前月までに請求するものに限る。）は、 第16条 《裁定の請求 法の規定による老齢基礎年金…》 法附則第9条の3第1項の規定による老齢年金を含む。以下同じ。についての裁定の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。 1 氏名、生年月日及び住所 2 個 の規定にかかわらず、 第16条の4第1項 《老齢厚生年金の受給権者である者又は特別支…》 給の老齢厚生年金の受給権を有していた者の老齢基礎年金についての裁定の請求法第28条第1項の規定による支給繰下げの申出を行う場合に限る。は、第16条及び第16条の2の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記 各号（第4号及び第5号を除く。）に掲げる事項を記載した請求書を 機構 に提出することによつて行わなければならない。

2項 第16条の2第5項 《5 第1項及び第3項の請求に係る老齢基礎…》 年金については、その受給権者が特別支給の老齢厚生年金について払渡しを希望した機関において払渡しを希望したものとみなす。 ただし、第21条第1項の規定により当該老齢基礎年金の払渡しを希望する機関を変更す の規定は、前項の請求に係る老齢基礎年金について準用する。

17条 （支給停止解除の申請）

1項 法 第20条第2項 《2 前項の規定によりその支給を停止するも…》 のとされた年金給付の受給権者は、同項の規定にかかわらず、その支給の停止の解除を申請することができる。 ただし、その者に係る同項に規定する他の年金給付又は厚生年金保険法による年金たる保険給付について、こ （ 1985年改正法 附則第11条第4項において準用する場合を含む。）の規定により老齢基礎年金の支給の停止の解除の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を 機構 に提出しなければならない。

1号 氏名、生年月日及び住所

1_2号 個人番号又は基礎年金番号

2号 老齢基礎年金の支給の停止の解除を申請する旨

3号 老齢基礎年金の年金証書の年金コード

4号 第16条第1項第6号イからトまでに掲げる年金たる給付（以下「 公的 年金給付 」という。）のうち法又は 旧法 による年金たる給付及び障害を支給事由とする年金たる給付（受給権者が65歳に達していないときは死亡を支給事由とするものを含む。）の年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号

2項 前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

1号 提出日前1月以内に作成された受給権者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が 住民基本台帳法 第30条の9 《国の機関等への本人確認情報の提供 機構…》 は、別表第1の上欄に掲げる国の機関又は法人から同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものを提供するものとする。 た の規定により当該受給権者に係る 機構 保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）

2号 前項の規定により同項の申請書に基礎年金番号を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類

3号 前項第4号に規定する年金たる給付（厚生労働大臣が支給するものを除く。）の年金証書又はこれに準ずる書類

4号 前項第4号に規定する年金たる給付（厚生労働大臣が支給するものを除く。）がその全額につき支給を停止されていることを証する書類

3項 第1項の申請を行う者が、同時に 老齢厚生年金 の受給権を有する場合であつて、同項の申請が当該老齢厚生年金に係る 厚生年金保険法 第38条第2項 《2 前項の規定によりその支給を停止するも…》 のとされた年金たる保険給付の受給権者は、同項の規定にかかわらず、その支給の停止の解除を申請することができる。 ただし、その者に係る同項に規定する他の年金たる保険給付又は国民年金法による年金たる給付につ 又はなお効力を有する 2012年一元化法 改正前 厚生年金保険法 第38条第2項 《2 前項の規定によりその支給を停止するも…》 のとされた年金たる保険給付の受給権者は、同項の規定にかかわらず、その支給の停止の解除を申請することができる。 ただし、その者に係る同項に規定する他の年金たる保険給付又は国民年金法による年金たる給付につ （ 1985年改正法 附則第56条第3項において準用する場合を含む。）の規定による支給停止解除の申請と併せて行われるときは、第1項の申請書に記載することとされた事項及び前項の規定により第1項の申請書に添えなければならないこととされた書類のうち当該老齢厚生年金の支給停止解除の申請書に記載し、又は添えたものについては、前2項の規定にかかわらず、第1項の申請書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

4項 第1項の申請を行う者が、同時に 1996年改正法 附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた退職共済年金又は 2001年統合法 附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた退職共済年金（以下「 厚生年金保険の実施者たる政府が支給する退職共済年金 」という。）の受給権を有する場合であつて第1項の申請が当該 厚生年金保険の実施者たる政府が支給する退職共済年金 に係る1996年改正法附則第16条第1項の規定により適用するものとされたなお効力を有する 2012年一元化法 改正前国共済法第74条第3項（ 1985年国家公務員共済改正法 附則第11条第3項において準用する場合を含む。）又は廃止前農林共済法第23条の2第3項（廃止前1985年農林共済改正法（2001年統合法附則第16条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた2001年統合法附則第2条第1項第3号に規定する廃止前1985年農林共済改正法をいう。以下同じ。）附則第10条第3項において準用する場合を含む。）の規定による支給停止解除の申請と併せて行われるときは、第1項の申請書に記載することとされた事項及び第2項の規定により第1項の申請書に添えなければならないこととされた書類のうち当該厚生年金保険の実施者たる政府が支給する退職共済年金の支給停止解除の申請書に記載し、又は添えたものについては、第1項及び第2項の規定にかかわらず、第1項の申請書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

17条の2 （支給停止の申出）

1項 法 第20条の2第1項 《年金給付この法律の他の規定又は他の法令の…》 規定によりその全額につき支給を停止されている年金給付を除く。は、その受給権者の申出により、その全額の支給を停止する。 ただし、この法律の他の規定又は他の法令の規定によりその額の一部につき支給を停止され の規定により老齢基礎年金の支給停止の申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を 機構 に提出しなければならない。

1号 氏名、生年月日及び住所

2号 個人番号又は基礎年金番号

3号 老齢基礎年金の年金証書の年金コード

4号 老齢基礎年金の支給停止の申出をする旨

2項 前項の申出を行う者が、同時に次の各号に掲げる年金たる給付の受給権を有する場合であつて、同項の申出が当該給付に係る 法 第20条の2第1項 《年金給付この法律の他の規定又は他の法令の…》 規定によりその全額につき支給を停止されている年金給付を除く。は、その受給権者の申出により、その全額の支給を停止する。 ただし、この法律の他の規定又は他の法令の規定によりその額の一部につき支給を停止され （ 2004年度、2005年度、2007年度及び2008年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令 （2004年政令第298号。以下「 2004年 経過措置政令 」という。）第31条第1項において準用する場合を含む。）、 厚生年金保険法 第38条の2第1項 《年金たる保険給付この法律の他の規定又は他…》 の法令の規定によりその全額につき支給を停止されている年金たる保険給付を除く。は、その受給権者の申出により、その全額の支給を停止する。 ただし、この法律の他の規定又は他の法令の規定によりその額の一部につ （ 2004年経過措置政令 第32条第1項及び 第33条第1項 《保険給付を受ける権利は、その権利を有する…》 者以下「受給権者」という。の請求に基づいて、実施機関が裁定する。 において準用する場合を含む。）又は 1996年改正法 附則第16条第1項の規定により適用するものとされたなお効力を有する 2012年一元化法 改正前国共済法第74条の2第1項の規定による支給停止の申出と併せて行われるときは、前項の申出書に記載することとされた事項のうち当該給付の支給停止の申出書に記載したものについては、同項の規定にかかわらず、同項の申出書に記載することを要しないものとする。

1号 法又は 旧法 による年金たる給付

2号 厚生年金保険法 による年金たる保険給付（厚生労働大臣が支給するものに限る。）又は 旧 厚生年金保険法 による年金たる保険給付

3号 旧 船員保険法 による年金たる保険給付

4号 1996年改正法 附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付

5号 2001年統合法 附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付

3項 前2項の規定は、 法 第20条の2第1項 《年金給付この法律の他の規定又は他の法令の…》 規定によりその全額につき支給を停止されている年金給付を除く。は、その受給権者の申出により、その全額の支給を停止する。 ただし、この法律の他の規定又は他の法令の規定によりその額の一部につき支給を停止され の規定により付加年金の支給停止の申出をしようとする者について準用する。

17条の2の2 （支給停止の申出の撤回）

1項 法 第20条の2第3項 《3 第1項の申出は、いつでも、将来に向か…》 つて撤回することができる。 の規定により老齢基礎年金の支給停止の申出を撤回しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を 機構 に提出しなければならない。

1号 氏名、生年月日及び住所

2号 個人番号又は基礎年金番号

3号 老齢基礎年金の年金証書の年金コード

4号 老齢基礎年金の支給停止の申出を撤回する旨

2項 前項の申出書には、提出日前1月以内に作成された受給権者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が 住民基本台帳法 第30条の9 《国の機関等への本人確認情報の提供 機構…》 は、別表第1の上欄に掲げる国の機関又は法人から同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものを提供するものとする。 た の規定により当該受給権者に係る 機構 保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）を添えなければならない。

3項 第1項の申出の撤回を行う者が、同時に前条第2項各号に掲げる年金たる給付の受給権を有する場合であつて、第1項の申出が当該給付に係る 法 第20条の2第3項 《3 第1項の申出は、いつでも、将来に向か…》 つて撤回することができる。 （ 2004年経過措置政令 第31条第1項において準用する場合を含む。）、 厚生年金保険法 第38条の2第3項 《3 第1項の申出は、いつでも、将来に向か…》 つて撤回することができる。 （2004年経過措置政令第32条第1項及び 第33条第1項 《法第34条第2項の規定による障害基礎年金…》 の額の改定の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。 1 氏名、生年月日及び住所 1の2 個人番号又は基礎年金番号 2 障害基礎年金の年金証書の年金コー において準用する場合を含む。）又は 1996年改正法 附則第16条第1項の規定により適用するものとされたなお効力を有する 2012年一元化法 改正前国共済法第74条の2第3項の規定による支給停止の申出の撤回と併せて行われるときは、第1項の申出書に記載することとされた事項及び前項の規定により第1項の申出書に添えなければならないこととされた書類のうち当該給付の支給停止の申出の撤回の申出書に記載し、又は添えたものについては、前2項の規定にかかわらず、第1項の申出書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

4項 前3項の規定は、 法 第20条の2第3項 《3 第1項の申出は、いつでも、将来に向か…》 つて撤回することができる。 の規定により付加年金の支給停止の申出の撤回をしようとする者について準用する。

17条の2の3 （改定の請求）

1項 1985年改正法 附則第17条第1項の規定による老齢基礎年金の額の改定の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を 機構 に提出することによつて行わなければならない。ただし、70歳に達したことにより同項の規定による老齢基礎年金の額が改定されるときは、この限りでない。

1号 氏名、生年月日及び住所

1_2号 個人番号又は基礎年金番号

2号 改定事由に該当した年月日

3号 老齢基礎年金の年金証書の年金コード

2項 前項の請求書には、次に掲げる書類等を添えなければならない。

1号 前項の規定により同項の請求書に基礎年金番号を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類

2号 障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書

3号 前号の障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の現状を示すレントゲンフィルム

17条の2の4 （加算事由該当の届出）

1項 老齢基礎年金の受給権者は、65歳に達した日において、 1985年改正法 附則第14条第1項の規定に該当したときは、老齢基礎年金の裁定の請求を行つた後速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を 機構 に提出しなければならない。ただし、 厚生年金保険法施行規則 第30条第1項 《老齢厚生年金厚生労働大臣が支給するものに…》 限る。第32条の二、第33条の二、第34条の二、第49条の二及び第50条の三並びに次章及び第3章の3を除き、以下同じ。について、法第33条の規定による裁定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した の請求書に同条第2項第4号の3に掲げる書類を添えたとき（当該老齢基礎年金の裁定の請求時において配偶者が1985年改正法附則第14条第1項各号に掲げる給付を受けており、かつ、当該書類に記載された事項に変更がない場合に限る。）その他の当該受給権者が1985年改正法附則第14条第1項の規定に該当したことを厚生労働大臣が確認できるときは、この限りでない。

1号 氏名、生年月日及び住所

2号 個人番号又は基礎年金番号

3号 老齢基礎年金の年金証書の年金コード

4号 配偶者の氏名及び生年月日

5号 配偶者が受ける権利を有する 1985年改正法 附則第14条第1項各号に掲げる給付の名称、当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなつた年月日並びにその年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号並びに配偶者の個人番号又は基礎年金番号

6号 経過措置政令 第28条に定める給付を受ける権利を有する者にあつては、その旨並びに当該給付の名称並びに当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関

2項 前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

1号 配偶者が 1985年改正法 附則第14条第1項各号の規定に該当することを明らかにすることができる書類

2号 受給権者と配偶者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本

3号 受給権者が配偶者によつて生計を維持していたことを明らかにすることができる書類

17条の3

1項 老齢基礎年金の受給権者は、 1985年改正法 附則第14条第2項又は 第18条第3項 《3 厚生労働大臣は、第1項の規定により必…》 要な事項について確認を行つた場合において、老齢基礎年金の受給権者の生存若しくは死亡の事実が確認されなかつたとき次条第1項に規定する場合を除く。又は必要と認めるときには、当該受給権者に対し、当該受給権者 の規定に該当するに至つたときは、前条第1項各号に掲げる事項を記載した届書に同条第2項各号に掲げる書類を添えて、速やかに、これを 機構 に提出しなければならない。

17条の4 （加算事由不該当の届出等）

1項 1985年改正法 附則第14条第1項若しくは第2項又は 第18条第2項 《2 厚生労働大臣は、前項の規定により機構…》 保存本人確認情報の提供を受けるために必要と認める場合は、老齢基礎年金の受給権者に対し、当該受給権者に係る個人番号の報告を求めることができる。 若しくは第3項の規定による加算が行われている老齢基礎年金の受給権者及び同法附則第15条第1項又は第2項の規定による老齢基礎年金の受給権者は、 経過措置政令 第25条各号（ 厚生年金保険法 による 老齢厚生年金 （厚生労働大臣が支給するものに限る。）を除く。第3号において同じ。）に掲げる給付を受ける権利を有することとなつたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を 機構 に提出しなければならない。

1号 氏名、生年月日及び住所

1_2号 個人番号又は基礎年金番号

2号 老齢基礎年金の年金証書の年金コード

3号 経過措置政令 第25条各号に掲げる給付の名称、当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなつた年月日並びにその年金証書、恩給証書又はこれらに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号

17条の5 （加算の支給停止事由該当の届出等）

1項 1985年改正法 附則第14条第1項若しくは第2項又は 第18条第2項 《2 厚生労働大臣は、前項の規定により機構…》 保存本人確認情報の提供を受けるために必要と認める場合は、老齢基礎年金の受給権者に対し、当該受給権者に係る個人番号の報告を求めることができる。 若しくは第3項の規定による加算が行われている老齢基礎年金の受給権者及び同法附則第15条第1項又は第2項の規定による老齢基礎年金の受給権者は、 経過措置政令 第28条に定める給付を受ける権利を有することとなつたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を 機構 に提出しなければならない。ただし、当該老齢基礎年金の額の全部につき支給が停止されているときは、この限りでない。

1号 氏名、生年月日及び住所

1_2号 個人番号又は基礎年金番号

2号 老齢基礎年金の年金証書の年金コード

3号 経過措置政令 第28条に定める給付の名称、当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなつた年月日並びにその年金証書、恩給証書又はこれらに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号

17条の6 （支給停止事由該当の届出）

1項 老齢基礎年金の受給権者は、共済組合の組合員又は 私学教職員共済制度の加入者 である第2号被保険者となつたことにより 1994年改正法 附則第7条第2項の規定に該当するに至つたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を 機構 に提出しなければならない。ただし、当該老齢基礎年金の額の全部につき支給が停止されているときは、この限りでない。

1号 氏名、生年月日及び住所

1_2号 個人番号又は基礎年金番号

2号 老齢基礎年金の年金証書の年金コード

3号 組合員として所属する共済組合の名称又は 私学教職員共済制度の加入者 である旨及び当該共済組合の組合員又は私立学校教職員共済制度の加入者の資格を取得した年月日

17条の7 （支給停止事由消滅の届出）

1項 老齢基礎年金の受給権者は、 法 第20条第1項 《遺族基礎年金又は寡婦年金は、その受給権者…》 が他の年金給付付加年金を除く。又は厚生年金保険法による年金たる保険給付当該年金給付と同1の支給事由に基づいて支給されるものを除く。以下この条において同じ。を受けることができるときは、その間、その支給を 又は 1985年改正法 附則第11条第2項の規定によつて支給が停止されている老齢基礎年金について、支給停止の事由が消滅したときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を 機構 に提出しなければならない。ただし、 第17条第1項 《法第20条第2項1985年改正法附則第1…》 1条第4項において準用する場合を含む。の規定により老齢基礎年金の支給の停止の解除の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を機構に提出しなければならない。 1 氏名、生年月日及び住所 1 に規定する申請書が提出された場合は、この限りでない。

1号 氏名、生年月日及び住所

1_2号 個人番号又は基礎年金番号

2号 老齢基礎年金の年金証書の年金コード

3号 支給を停止すべき事由が消滅した事由及びその事由に該当した年月日

2項 前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

1号 提出日前1月以内に作成された受給権者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が 住民基本台帳法 第30条の9 《国の機関等への本人確認情報の提供 機構…》 は、別表第1の上欄に掲げる国の機関又は法人から同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものを提供するものとする。 た の規定により当該受給権者に係る 機構 保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）

2号 前項の規定により同項の届書に基礎年金番号を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類

3号 支給を停止すべき事由が消滅したことを明らかにすることができる書類（厚生労働大臣が支給する年金たる給付を受けていることにより支給が停止されている老齢基礎年金に係るものを除く。）

3項 第1項の届出は、老齢基礎年金の受給権者が同時に 厚生年金保険法 第38条第1項 《障害厚生年金は、その受給権者が他の年金た…》 る保険給付又は国民年金法による年金たる給付当該障害厚生年金と同1の支給事由に基づいて支給される障害基礎年金を除く。を受けることができるときは、その間、その支給を停止する。 老齢厚生年金の受給権者が他の 若しくはなお効力を有する 2012年一元化法 改正前 厚生年金保険法 第38条第1項 《障害厚生年金は、その受給権者が他の年金た…》 る保険給付又は国民年金法による年金たる給付当該障害厚生年金と同1の支給事由に基づいて支給される障害基礎年金を除く。を受けることができるときは、その間、その支給を停止する。 老齢厚生年金の受給権者が他の 又は 1985年改正法 附則第56条第1項の規定によつて支給が停止されている 老齢厚生年金 の受給権を有し当該老齢厚生年金についてその支給停止の事由が消滅した場合においては、 厚生年金保険法施行規則 第34条第1項 《老齢厚生年金の受給権者は、法第38条第1…》 項若しくはなお効力を有する2012年一元化法改正前の法第38条第1項又は1985年改正法附則第56条第1項の規定により支給が停止されている老齢厚生年金について、支給を停止すべき事由が消滅したときは、速 の届書に併せて行わなければならない。この場合において、第1項の届書に記載することとされた事項及び前項の規定により第1項の届書に添えなければならないこととされた書類のうち同条第1項の届書に記載し、又は添えたものについては、前2項の規定にかかわらず、第1項の届書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

4項 第1項の届出は、老齢基礎年金の受給権者が同時に 1996年改正法 附則第16条第1項の規定により適用するものとされたなお効力を有する 2012年一元化法 改正前国共済法第74条第1項若しくは 1985年国家公務員共済改正法 附則第11条第1項、廃止前農林共済法第23条の2第1項又は廃止前1985年農林共済改正法附則第10条第1項の規定によつて支給が停止されている 厚生年金保険の実施者たる政府が支給する退職共済年金 の受給権を有し当該厚生年金保険の実施者たる政府が支給する退職共済年金についてその支給を停止すべき事由が消滅した場合においては、 厚生年金保険法施行規則 等の一部を改正する等の省令（1997年厚生省令第31号。以下「 1997年改正省令 」という。）附則第20条第1項又は 厚生年金保険法施行規則 等の一部を改正する省令（2002年厚生労働省令第27号。以下「 2002年改正省令 」という。）附則第50条第1項の届書の提出に併せて行わなければならない。この場合において、第1項の届書に記載することとされた事項及び前項の規定により第1項の届書に添えなければならないこととされた書類のうち当該厚生年金保険の実施者たる政府が支給する退職共済年金に係る届書に記載し、又は添えたものについては、第1項及び第2項の規定にかかわらず、第1項の届書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

17条の8

1項 老齢基礎年金の受給権者は、 1994年改正法 附則第7条第2項の規定によつて支給が停止されている老齢基礎年金について、支給停止の事由が消滅したときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を 機構 に提出しなければならない。ただし、支給停止の事由が消滅した日の属する月に、1994年改正法附則第7条第2項の規定により支給が停止される場合は、この限りでない。

1号 氏名、生年月日及び住所

1_2号 個人番号又は基礎年金番号

2号 老齢基礎年金の年金証書の年金コード

3号 削除

4号 最後に被保険者であつたときに共済組合の組合員又は 私学教職員共済制度の加入者 である第2号被保険者であつた者にあつては、最後に共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者の資格を喪失した年月日並びに当該共済組合の名称及び所在地又は私学教職員共済制度の加入者であつた旨

2項 前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

1号 特別支給の 老齢厚生年金 （その全額につき支給を停止されているものを除く。）の受給権者である者以外の者にあつては、提出日前1月以内に作成された受給権者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が 住民基本台帳法 第30条の9 《国の機関等への本人確認情報の提供 機構…》 は、別表第1の上欄に掲げる国の機関又は法人から同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものを提供するものとする。 た の規定により当該受給権者に係る 機構 保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）

2号 前項の規定により同項の届書に基礎年金番号を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類

3号 最後に被保険者であつたときに共済組合の組合員又は 私学教職員共済制度の加入者 であつた者にあつては、当該共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者の資格を喪失したことを明らかにすることができる書類

17条の9

1項 老齢基礎年金の受給権者は、 1985年改正法 附則第16条第1項の規定によつて同法附則第14条第1項又は第2項の規定により加算する額の支給を停止されている老齢基礎年金、同法附則第16条第2項の規定によつて支給を停止されている同法附則第15条第1項又は第2項の規定による老齢基礎年金及び同法附則第18条第4項において準用する同法附則第16条第1項の規定によつて同法附則第18条第2項又は第3項の規定により加算する額の支給を停止されている老齢基礎年金について、当該加算額又は老齢基礎年金の支給停止の事由が消滅したとき（ 法 第20条第1項 《遺族基礎年金又は寡婦年金は、その受給権者…》 が他の年金給付付加年金を除く。又は厚生年金保険法による年金たる保険給付当該年金給付と同1の支給事由に基づいて支給されるものを除く。以下この条において同じ。を受けることができるときは、その間、その支給を の規定又は1985年改正法附則第11条第2項の規定に該当しなくなつたことにより支給停止の事由が消滅したときを除く。）は、 第17条の7 《支給停止事由消滅の届出 老齢基礎年金の…》 受給権者は、法第20条第1項又は1985年改正法附則第11条第2項の規定によつて支給が停止されている老齢基礎年金について、支給停止の事由が消滅したときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に の規定にかかわらず、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を 機構 に提出しなければならない。ただし、 第17条第1項 《法第20条第2項1985年改正法附則第1…》 1条第4項において準用する場合を含む。の規定により老齢基礎年金の支給の停止の解除の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を機構に提出しなければならない。 1 氏名、生年月日及び住所 1 に規定する申請書が提出された場合は、この限りでない。

1号 氏名、生年月日及び住所

1_2号 個人番号又は基礎年金番号

2号 老齢基礎年金の年金証書の年金コード

3号 支給を停止すべき事由となつていた 経過措置政令 第28条に定める給付の名称、当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関並びにその年金証書、恩給証書又はこれらに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号

4号 支給を停止すべき事由が消滅した年月日

2項 前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

1号 1985年改正法 附則第15条第1項又は第2項の規定による老齢基礎年金の受給権者（ 老齢厚生年金 （その全額につき支給を停止されているものを除く。）の受給権者である者を除く。）にあつては、提出日前1月以内に作成された当該受給権者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が 住民基本台帳法 第30条の9 《国の機関等への本人確認情報の提供 機構…》 は、別表第1の上欄に掲げる国の機関又は法人から同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものを提供するものとする。 た の規定により当該受給権者に係る 機構 保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）

2号 前項の規定により同項の届書に基礎年金番号を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類

3号 支給を停止すべき事由が消滅したことを明らかにすることができる書類（厚生労働大臣が支給する年金たる給付を受けていることにより支給が停止されている老齢基礎年金に係るものを除く。）

17条の10 （共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者であつた期間追加の届出）

1項 第2号被保険者である共済組合の組合員又は 私学教職員共済制度の加入者 （特別支給の 老齢厚生年金 の受給権者であつて、60歳未満であるものに限る。）が、その資格を喪失したとき又はその資格を喪失することなく60歳に達したときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を 機構 に提出しなければならない。

1号 氏名、生年月日及び住所

1_2号 個人番号又は基礎年金番号

2号 特別支給の 老齢厚生年金 の年金証書の年金コード

3号 共済組合の組合員又は 私学教職員共済制度の加入者 の資格を取得した年月日及び共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者の資格を喪失した年月日（共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者の資格を喪失していない者にあつては、60歳に達した年月日）

2項 前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

1号 前項の規定により同項の届書に基礎年金番号を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類

2号 共済組合の組合員又は 私学教職員共済制度の加入者 の資格を取得したこと及び喪失したことを明らかにすることができる書類

18条 （厚生労働大臣による老齢基礎年金の受給権者の確認等）

1項 厚生労働大臣は、毎月、 住民基本台帳法 第30条の9 《国の機関等への本人確認情報の提供 機構…》 は、別表第1の上欄に掲げる国の機関又は法人から同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものを提供するものとする。 た の規定による老齢基礎年金の受給権者に係る 機構 保存本人確認情報の提供を受け、必要な事項について確認を行うものとする。

2項 厚生労働大臣は、前項の規定により 機構 保存本人確認情報の提供を受けるために必要と認める場合は、老齢基礎年金の受給権者に対し、当該受給権者に係る個人番号の報告を求めることができる。

3項 厚生労働大臣は、第1項の規定により必要な事項について確認を行つた場合において、老齢基礎年金の受給権者の生存若しくは死亡の事実が確認されなかつたとき（次条第1項に規定する場合を除く。）又は必要と認めるときには、当該受給権者に対し、当該受給権者の生存の事実について確認できる書類の提出を求めることができる。

4項 前項の規定により同項に規定する書類の提出を求められた受給権者は、厚生労働大臣が指定する期限（以下「 指定期限 」という。）までに、当該書類を 機構 に提出しなければならない。

18条の2 （機構保存本人確認情報の提供を受けることができない老齢基礎年金の受給権者に係る届出等）

1項 厚生労働大臣は、 住民基本台帳法 第30条の9 《国の機関等への本人確認情報の提供 機構…》 は、別表第1の上欄に掲げる国の機関又は法人から同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものを提供するものとする。 た の規定による老齢基礎年金の受給権者に係る 機構 保存本人確認情報の提供を受けることができない場合には、当該受給権者に対し、次に掲げる事項を記載し、かつ、自ら署名した届書（自ら署名することが困難な受給権者にあつては、当該受給権者の代理人が署名した届書。以下同じ。）を毎年厚生労働大臣が指定する日（以下「 指定日 」という。）までに提出することを求めることができる。

1号 氏名、生年月日及び住所

2号 個人番号又は基礎年金番号

3号 老齢基礎年金の年金証書の年金コード

2項 前項の規定により同項に規定する届書の提出を求められた受給権者は、毎年、 指定日 までに、当該届書を 機構 に提出しなければならない。

3項 厚生労働大臣は、第1項の規定により届書の提出を求めた場合において、必要と認めるときには、当該受給権者に対し、当該受給権者の生存の事実について確認できる書類の提出を求めることができる。

4項 前項の規定により同項に規定する書類の提出を求められた受給権者は、 指定期限 までに、当該書類を 機構 に提出しなければならない。

19条 （氏名変更の届出）

1項 老齢基礎年金の受給権者（厚生労働大臣が 住民基本台帳法 第30条の9 《国の機関等への本人確認情報の提供 機構…》 は、別表第1の上欄に掲げる国の機関又は法人から同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものを提供するものとする。 た の規定により 機構 保存本人確認情報の提供を受けることができる者を除く。）は、氏名を変更したときは、次に掲げる事項を記載した届書を、当該事実があつた日から14日以内に、機構に提出しなければならない。

1号 変更前及び変更後の氏名、生年月日並びに住所

1_2号 個人番号又は基礎年金番号

2号 老齢基礎年金の年金証書の年金コード

2項 前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

1号 老齢基礎年金の年金証書

2号 氏名の変更に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本

3項 老齢基礎年金の受給権者が同時に 老齢厚生年金 （特別支給の老齢厚生年金を含む。次条から 第25条 《世帯変更届 第22条第1項及び第23条…》 の場合を除くほか、その属する世帯又はその世帯主に変更があつた者政令で定める者を除く。は、その変更があつた日から14日以内に、その氏名、変更があつた事項及び変更があつた年月日を市町村長に届け出なければな までにおいて同じ。）の受給権を有する場合において、当該受給権者が 厚生年金保険法施行規則 第37条第1項 《老齢厚生年金の受給権者厚生労働大臣が住民…》 基本台帳法第30条の9の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができる者を除く。は、その氏名を変更したときは、10日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、機構に提出しなければならない。 1 の届出を行つたときは、第1項の届出を行つたものとみなす。

4項 老齢基礎年金の受給権者が同時に 厚生年金保険の実施者たる政府が支給する退職共済年金 の受給権を有する場合において、当該受給権者が 1997年改正省令 附則第76条第1項又は 2002年改正省令 附則第53条第1項の届出を行つたときは、第1項の届出を行つたものとみなす。

5項 老齢基礎年金の受給権者が同時に 厚生年金保険法 第2条の5第1項第2号 《この法律における実施機関は、次の各号に掲…》 げる事務の区分に応じ、当該各号に定める者とする。 1 次号から第4号までに規定する被保険者以外の厚生年金保険の被保険者以下「第1号厚生年金被保険者」という。の資格、第1号厚生年金被保険者に係る標準報酬 から第4号までに定める者が支給する同法による 老齢厚生年金 （以下「 第2号等老齢厚生年金 」という。）の受給権を有する場合において、厚生労働大臣が 法 第108条第2項 《2 厚生労働大臣は、年金給付又は保険料に…》 関する処分に関し必要があると認めるときは、受給権者、被保険者若しくは被保険者の配偶者若しくは世帯主の資産若しくは収入の状況、受給権者に対する厚生年金保険法による年金たる保険給付の支給状況若しくは第36 の規定により同項に規定する事項について必要な書類を閲覧し、又は資料の提供を受けることにより当該受給権者が他の法令の規定で第1項の規定に相当するものに基づく当該 第2号等老齢厚生年金 に係る同項の届出に相当する行為を行つた事実を確認したときは、同項の届出を行つたものとみなす。

20条 （住所変更の届出）

1項 老齢基礎年金の受給権者（厚生労働大臣が 住民基本台帳法 第30条の9 《国の機関等への本人確認情報の提供 機構…》 は、別表第1の上欄に掲げる国の機関又は法人から同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものを提供するものとする。 た の規定により 機構 保存本人確認情報の提供を受けることができる者を除く。）は、住所を変更したときは、次に掲げる事項を記載した届書を、当該事実のあつた日から14日以内に、機構に提出しなければならない。

1号 氏名及び生年月日

2号 変更後の住所

2_2号 個人番号又は基礎年金番号

3号 老齢基礎年金の年金証書の年金コード

2項 老齢基礎年金の受給権者が同時に 老齢厚生年金 の受給権を有する場合において、当該受給権者が 厚生年金保険法施行規則 第38条第1項 《老齢厚生年金の受給権者厚生労働大臣が住民…》 基本台帳法第30条の9の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができる者を除く。は、その住所を変更したときは、10日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、機構に提出しなければならない。 1 の届出を行つたときは、前項の届出を行つたものとみなす。

3項 老齢基礎年金の受給権者が同時に 厚生年金保険の実施者たる政府が支給する退職共済年金 の受給権を有する場合において、当該受給権者が 1997年改正省令 附則第76条の2第1項又は 2002年改正省令 附則第53条第3項の届出を行つたときは、第1項の届出を行つたものとみなす。

4項 老齢基礎年金の受給権者が同時に 第2号等老齢厚生年金 の受給権を有する場合において、厚生労働大臣が 法 第108条第2項 《2 厚生労働大臣は、年金給付又は保険料に…》 関する処分に関し必要があると認めるときは、受給権者、被保険者若しくは被保険者の配偶者若しくは世帯主の資産若しくは収入の状況、受給権者に対する厚生年金保険法による年金たる保険給付の支給状況若しくは第36 の規定により同項に規定する事項について必要な書類を閲覧し、又は資料の提供を受けることにより当該受給権者が他の法令の規定で第1項の規定に相当するものに基づく当該第2号等老齢厚生年金に係る同項の届出に相当する行為を行つた事実を確認したときは、同項の届出を行つたものとみなす。

20条の2 （個人番号の変更の届出）

1項 老齢基礎年金の受給権者は、その個人番号を変更したときは、次に掲げる事項を記載した届書を、速やかに、 機構 に提出しなければならない。

1号 氏名、生年月日及び住所

2号 変更前及び変更後の個人番号

3号 個人番号の変更年月日

2項 老齢基礎年金の受給権者が同時に 老齢厚生年金 の受給権を有する場合において、当該受給権者が 厚生年金保険法施行規則 第38条の2第1項 《老齢厚生年金の受給権者は、その個人番号を…》 変更したときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を、機構に提出しなければならない。 1 氏名、生年月日及び住所 2 変更前及び変更後の個人番号 3 個人番号の変更年月日 の届出を行つたときは、前項の届出を行つたものとみなす。

21条 （年金払渡方法等の変更の届出）

1項 老齢基礎年金の受給権者は、年金の払渡しを希望する機関又は当該機関の預金口座の名義を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届書を 機構 に提出しなければならない。

1号 氏名、生年月日及び住所

1_2号 個人番号又は基礎年金番号

2号 次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項

イ 第16条第1項第8号イに規定する者払渡希望金融機関の名称並びに預金口座の名義及び口座番号

ロ 第16条第1項第8号 《法第16条の規定による老齢基礎年金法附則…》 第9条の3第1項の規定による老齢年金を含む。以下同じ。についての裁定の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。 1 氏名、生年月日及び住所 2 個人番号 ロに規定する者払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地

ハ 第16条第1項第8号 《法第16条の規定による老齢基礎年金法附則…》 第9条の3第1項の規定による老齢年金を含む。以下同じ。についての裁定の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。 1 氏名、生年月日及び住所 2 個人番号 ハに規定する者払渡希望金融機関の名称及び 公金受取口座 の口座番号並びに公金受取口座への払込みを希望する旨

3号 老齢基礎年金の年金証書の年金コード

2項 前項第2号イに掲げる者にあつては、預金口座の名義及び口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の名義及び口座番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。

3項 老齢基礎年金の受給権者が同時に 老齢厚生年金 の受給権を有する場合において、当該受給権者が 厚生年金保険法施行規則 第39条第1項 《老齢厚生年金の受給権者は、払渡希望金融機…》 関又は払渡希望金融機関の預金口座の名義を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届書を、機構に提出しなければならない。 1 氏名、生年月日及び住所 1の2 個人番号又は基礎年金番号 2 老齢厚 の届出を行つたときは、第1項の届出を行つたものとみなす。

22条 （年金証書の再交付の申請）

1項 老齢基礎年金の受給権者は、老齢基礎年金の年金証書を破り、汚し、若しくは失つたとき又は老齢基礎年金の年金証書に記載された氏名に変更があるときは、老齢基礎年金の年金証書の再交付を厚生労働大臣に申請することができる。

2項 前項の申請をするには、次に掲げる事項を記載した申請書を 機構 に提出しなければならない。

1号 氏名（老齢基礎年金の年金証書に記載された氏名に変更がある者にあつては、変更前及び変更後の氏名）、生年月日及び住所

1_2号 個人番号又は基礎年金番号

2号 老齢基礎年金の年金証書の年金コード

3号 老齢基礎年金の年金証書を破り、汚し、又は失つた者にあつては、その事由

3項 前項の申請書（老齢基礎年金の年金証書を失つたことによる第1項の申請に係るものを除く。）には、老齢基礎年金の年金証書を添えなければならない。

4項 老齢基礎年金の受給権者は、第1項の申請（老齢基礎年金の年金証書を失つたことによるものに限る。）をした後、失つた老齢基礎年金の年金証書を発見したときは、速やかに、これを 機構 に返納しなければならない。

5項 老齢基礎年金の受給権者が同時に 老齢厚生年金 の受給権を有する場合において、当該受給権者が 厚生年金保険法施行規則 第40条第1項 《老齢厚生年金の受給権者は、老齢厚生年金の…》 年金証書を滅失し、若しくは毀損したとき又は老齢厚生年金の年金証書に記載された氏名に変更があるときは、老齢厚生年金の年金証書の再交付を厚生労働大臣に申請することができる。 の申請を行つたときは、第1項の申請を行つたものとみなす。

23条 （所在不明の届出等）

1項 老齢基礎年金の受給権者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は、当該受給権者の所在が1月以上明らかでないときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を 機構 に提出しなければならない。

1号 届出人の氏名及び住所並びに届出人と受給権者との身分関係

2号 受給権者と同一世帯である旨

3号 受給権者の氏名及び生年月日

4号 受給権者の基礎年金番号

5号 受給権者の所在不明となつた年月日

6号 老齢基礎年金の年金証書の年金コード

2項 前項の届書には、受給権者の基礎年金番号通知書その他の当該受給権者の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。

3項 厚生労働大臣は、第1項の届書が提出されたときであつて、必要と認めるときには、当該受給権者に対し、当該受給権者の生存の事実について確認できる書類の提出を求めることができる。

4項 前項の規定により同項に規定する書類の提出を求められた受給権者は、 指定期限 までに、当該書類を 機構 に提出しなければならない。

5項 受給権者が同時に 老齢厚生年金 の受給権を有していた場合において、 厚生年金保険法施行規則 第40条の2第1項 《老齢厚生年金の受給権者の属する世帯の世帯…》 主その他その世帯に属する者は、当該受給権者の所在が1月以上明らかでないときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。 1 届出人の氏名及び住所並びに届出人と受給権 の届書が提出されたときは、第1項の届書の提出があつたものとみなす。

6項 受給権者が同時に 厚生年金保険の実施者たる政府が支給する退職共済年金 の受給権を有していた場合において、 1997年改正省令 附則第76条の5第1項又は 2002年改正省令 附則第48条の2第1項の届書が提出されたときは、第1項の届書の提出があつたものとみなす。

7項 老齢基礎年金の受給権者が同時に 第2号等老齢厚生年金 の受給権を有する場合において、厚生労働大臣が 法 第108条第2項 《2 厚生労働大臣は、年金給付又は保険料に…》 関する処分に関し必要があると認めるときは、受給権者、被保険者若しくは被保険者の配偶者若しくは世帯主の資産若しくは収入の状況、受給権者に対する厚生年金保険法による年金たる保険給付の支給状況若しくは第36 の規定により同項に規定する事項について必要な書類を閲覧し、又は資料の提供を受けることにより当該受給権者が他の法令の規定で第1項の規定に相当するものに基づく当該第2号等老齢厚生年金に係る同項の届出に相当する行為を行つた事実を確認したときは、同項の届出を行つたものとみなす。

24条 （死亡の届出）

1項 法 第105条第4項 《4 被保険者又は受給権者が死亡したときは…》 、戸籍法1947年法律第224号の規定による死亡の届出義務者は、厚生労働省令の定めるところにより、その旨を第3号被保険者以外の被保険者に係るものにあつては市町村長に、第3号被保険者又は受給権者に係るも の規定による老齢基礎年金の受給権者の死亡の届出は、次に掲げる事項を記載した届書を、当該事実があつた日から14日以内に、 機構 に提出することによつて行わなければならない。

1号 氏名及び住所並びに届出人と受給権者との身分関係

2号 受給権者の氏名及び生年月日

2_2号 受給権者の基礎年金番号

3号 受給権者の死亡した年月日

4号 老齢基礎年金の年金証書の年金コード

2項 前項の届書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

1号 受給権者の老齢基礎年金の年金証書（年金証書を添えることができないときは、その事由書）

2号 受給権者の死亡を明らかにすることができる書類

3項 受給権者が同時に 老齢厚生年金 の受給権を有していた場合において、 厚生年金保険法施行規則 第41条第1項 《法第98条第4項の規定による老齢厚生年金…》 の受給権者の死亡の届出は、次に掲げる事項を記載した届書を、機構に提出することによつて行うものとする。 1 氏名及び住所並びに届出者と受給権者との身分関係 2 受給権者の氏名及び生年月日 2の2 受給権 の届出が行われたときは、第1項の届出があつたものとみなす。

4項 受給権者が同時に 厚生年金保険の実施者たる政府が支給する退職共済年金 の受給権を有していた場合において、 1997年改正省令 附則第77条第1項又は 2002年改正省令 附則第48条の2第1項の届出が行われたときは、第1項の届出があつたものとみなす。

5項 老齢基礎年金の受給権者が同時に 第2号等老齢厚生年金 の受給権を有する場合において、厚生労働大臣が 法 第108条第2項 《2 厚生労働大臣は、年金給付又は保険料に…》 関する処分に関し必要があると認めるときは、受給権者、被保険者若しくは被保険者の配偶者若しくは世帯主の資産若しくは収入の状況、受給権者に対する厚生年金保険法による年金たる保険給付の支給状況若しくは第36 の規定により同項に規定する事項について必要な書類を閲覧し、又は資料の提供を受けることにより当該受給権者が他の法令の規定で第1項の規定に相当するものに基づく当該第2号等老齢厚生年金に係る同項の届出に相当する行為を行つた事実を確認したときは、同項の届出を行つたものとみなす。

6項 法 第105条第4項 《4 被保険者又は受給権者が死亡したときは…》 、戸籍法1947年法律第224号の規定による死亡の届出義務者は、厚生労働省令の定めるところにより、その旨を第3号被保険者以外の被保険者に係るものにあつては市町村長に、第3号被保険者又は受給権者に係るも ただし書に規定する厚生労働省令で定める被保険者又は受給権者のうち、老齢基礎年金の受給権者に係るものは、厚生労働大臣が 住民基本台帳法 第30条の9 《国の機関等への本人確認情報の提供 機構…》 は、別表第1の上欄に掲げる国の機関又は法人から同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものを提供するものとする。 た の規定により 機構 保存本人確認情報の提供を受けることができる老齢基礎年金の受給権者とする。

7項 法 第105条第4項 《4 被保険者又は受給権者が死亡したときは…》 、戸籍法1947年法律第224号の規定による死亡の届出義務者は、厚生労働省令の定めるところにより、その旨を第3号被保険者以外の被保険者に係るものにあつては市町村長に、第3号被保険者又は受給権者に係るも ただし書に規定する厚生労働省令で定める場合のうち、老齢基礎年金の受給権者に係るものは、当該受給権者の死亡の日から7日以内に当該受給権者に係る 戸籍法 の規定による死亡の届出をした場合とする。

25条 （未支給年金の請求）

1項 法 第19条 《未支給年金 年金給付の受給権者が死亡し…》 た場合において、その死亡した者に支給すべき年金給付でまだその者に支給しなかつたものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹又はこれらの者以外の三親等内の親族であつて、その者の死亡の の規定による未支給の年金の支給の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を 機構 に提出することによつて行わなければならない。この場合において、当該請求が法第19条第3項の規定に該当することに係るものであるときは、併せて、 第16条 《裁定の請求 法の規定による老齢基礎年金…》 法附則第9条の3第1項の規定による老齢年金を含む。以下同じ。についての裁定の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。 1 氏名、生年月日及び住所 2 個 、 第16条の2第3項 《3 特別支給の老齢厚生年金の受給権を有し…》 ていた者の老齢基礎年金についての裁定の請求は、前条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。 ただし、66歳に達する前に当該老齢基礎年金の裁定 又は 第16条の3 《 老齢厚生年金の受給権を有していた者の1…》 985年改正法附則第15条第2項の規定による老齢基礎年金についての裁定の請求は、前2条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。 1 氏名、生 の例により、老齢基礎年金の裁定請求書及びこれに添えるべき書類を提出しなければならない。

1号 氏名及び住所並びに請求者と受給権者との身分関係

1_2号 個人番号

2号 受給権者の氏名、生年月日及び住所

2_2号 受給権者の基礎年金番号

3号 受給権者の老齢基礎年金の年金証書の年金コード

4号 受給権者の死亡した年月日

5号 請求者以外に 法 第19条第1項 《年金給付の受給権者が死亡した場合において…》 、その死亡した者に支給すべき年金給付でまだその者に支給しなかつたものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹又はこれらの者以外の三親等内の親族であつて、その者の死亡の当時その者と生 の規定に該当する者があるときは、その者と受給権者との身分関係

6号 次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項

イ 第16条第1項第8号イに規定する者払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号

ロ 第16条第1項第8号 《法第16条の規定による老齢基礎年金法附則…》 第9条の3第1項の規定による老齢年金を含む。以下同じ。についての裁定の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。 1 氏名、生年月日及び住所 2 個人番号 ロに規定する者払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地

ハ 第16条第1項第8号 《法第16条の規定による老齢基礎年金法附則…》 第9条の3第1項の規定による老齢年金を含む。以下同じ。についての裁定の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。 1 氏名、生年月日及び住所 2 個人番号 ハに規定する者払渡希望金融機関の名称及び 公金受取口座 の口座番号並びに公金受取口座への払込みを希望する旨

2項 前項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

1号 受給権者の死亡の当時における受給権者及び請求者の相互の身分関係を明らかにすることができる書類

2号 受給権者の死亡の当時、受給権者が請求者と生計を同じくしていたことを明らかにすることができる書類

3号 前項第6号イに掲げる者にあつては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類

4号 法 第105条第4項 《4 被保険者又は受給権者が死亡したときは…》 、戸籍法1947年法律第224号の規定による死亡の届出義務者は、厚生労働省令の定めるところにより、その旨を第3号被保険者以外の被保険者に係るものにあつては市町村長に、第3号被保険者又は受給権者に係るも ただし書に該当するときは、受給権者の老齢基礎年金の年金証書（年金証書を添えることができないときは、その事由書）

3項 第1項の請求は、老齢基礎年金の受給権者が同時に 老齢厚生年金 の受給権を有していた場合であつて同項の請求を行う者が当該受給権者の死亡について 厚生年金保険法 第37条第1項 《保険給付の受給権者が死亡した場合において…》 、その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかつたものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹又はこれらの者以外の三親等内の親族であつて、その者の死亡の当時その者と生 の請求を行うことができる者であるときは、当該請求に併せて行わなければならない。この場合において、第1項の請求書に記載することとされた事項及び前項の規定により第1項の請求書に添えなければならないこととされた書類のうち 厚生年金保険法施行規則 第42条第1項 《老齢厚生年金の受給権者が死亡した場合次項…》 に規定する場合を除く。において、法第37条の規定による未支給の保険給付を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を、機構に提出しなければならない。 1 氏名及び住所並びに請求者と受給権者との の請求書に記載し、又は添えたものについては、前2項の規定にかかわらず、第1項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

26条 （請求書等の記載事項）

1項 この款の規定（ 第18条の2 《機構保存本人確認情報の提供を受けることが…》 できない老齢基礎年金の受給権者に係る届出等 厚生労働大臣は、住民基本台帳法第30条の9の規定による老齢基礎年金の受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができない場合には、当該受給権者に を除く。）によつて提出する請求書、申請書又は届書には、請求、申請又は届出の年月日を記載しなければならない。

27条 （申請書等の経由）

1項 第16条第1項 《法第16条の規定による老齢基礎年金法附則…》 第9条の3第1項の規定による老齢年金を含む。以下同じ。についての裁定の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。 1 氏名、生年月日及び住所 2 個人番号 、 第16条の2第3項 《3 特別支給の老齢厚生年金の受給権を有し…》 ていた者の老齢基礎年金についての裁定の請求は、前条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。 ただし、66歳に達する前に当該老齢基礎年金の裁定 、 第16条の3第1項 《老齢厚生年金の受給権を有していた者の19…》 85年改正法附則第15条第2項の規定による老齢基礎年金についての裁定の請求は、前2条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。 1 氏名、生年 、 第16条の4第1項 《老齢厚生年金の受給権者である者又は特別支…》 給の老齢厚生年金の受給権を有していた者の老齢基礎年金についての裁定の請求法第28条第1項の規定による支給繰下げの申出を行う場合に限る。は、第16条及び第16条の2の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記 、 第16条の5第1項 《特別支給の老齢厚生年金の受給権を有してい…》 る者の法附則第9条の2第3項の規定による老齢基礎年金についての裁定の請求65歳に達する日の属する月の前月までに請求するものに限る。は、第16条の規定にかかわらず、前条第1項各号第4号及び第5号を除く。 及び 第16条の6第1項 《特別支給の老齢厚生年金の受給権者1994…》 年改正法附則第19条第1項又は第20条第1項に規定する者に限る。であつて、厚生年金保険法施行規則第30条の規定による裁定の請求を行つたものの1994年改正法附則第27条第2項の規定による老齢基礎年金に の老齢基礎年金の裁定請求書並びに 第25条第1項 《法第19条の規定による未支給の年金の支給…》 の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。 この場合において、当該請求が法第19条第3項の規定に該当することに係るものであるときは、併せて、第16条、第 の請求書（同項後段に該当する場合に係るものに限る。）は、 令 第1条 《共済組合等に行わせる事務 国民年金法以…》 下「法」という。第3条第2項の規定により、次に掲げる事務は、同項に規定する共済組合国家公務員共済組合連合会又は全国市町村職員共済組合連合会を組織する共済組合にあつては、それぞれ当該連合会又は日本私立学 、 第1条 《共済組合等に行わせる事務 国民年金法以…》 下「法」という。第3条第2項の規定により、次に掲げる事務は、同項に規定する共済組合国家公務員共済組合連合会又は全国市町村職員共済組合連合会を組織する共済組合にあつては、それぞれ当該連合会又は日本私立学 の二及び 第2条 《管轄 法及び第1条の2の規定により市町…》 村特別区を含む。以下同じ。が処理することとされている事務は、第1号被保険者若しくは第1号被保険者であつた者の住所地日本国内に住所がない第1号被保険者又は第1号被保険者であつた者にあつては、厚生労働大臣 の規定により当該老齢基礎年金及び老齢年金に係る 法 第16条 《裁定 給付を受ける権利は、その権利を有…》 する者以下「受給権者」という。の請求に基いて、厚生労働大臣が裁定する。 に規定する裁定の請求の受理を行うこととされた者を経由して提出しなければならない。

2項 第17条第1項 《年金たる給付以下「年金給付」という。を受…》 ける権利を裁定する場合又は年金給付の額を改定する場合において、年金給付の額に50銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数が生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。 の申請書は、 第16条第1項 《給付を受ける権利は、その権利を有する者以…》 下「受給権者」という。の請求に基いて、厚生労働大臣が裁定する。 、 第16条の2第3項 《3 政府は、調整期間において財政の現況及…》 び見通しを作成するときは、調整期間の終了年度の見通しについても作成し、併せて、これを公表しなければならない。 、 第16条の3第1項 《老齢厚生年金の受給権を有していた者の19…》 85年改正法附則第15条第2項の規定による老齢基礎年金についての裁定の請求は、前2条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。 1 氏名、生年 、 第16条の4第1項 《老齢厚生年金の受給権者である者又は特別支…》 給の老齢厚生年金の受給権を有していた者の老齢基礎年金についての裁定の請求法第28条第1項の規定による支給繰下げの申出を行う場合に限る。は、第16条及び第16条の2の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記 、 第16条の5第1項 《特別支給の老齢厚生年金の受給権を有してい…》 る者の法附則第9条の2第3項の規定による老齢基礎年金についての裁定の請求65歳に達する日の属する月の前月までに請求するものに限る。は、第16条の規定にかかわらず、前条第1項各号第4号及び第5号を除く。 又は 第16条の6第1項 《特別支給の老齢厚生年金の受給権者1994…》 年改正法附則第19条第1項又は第20条第1項に規定する者に限る。であつて、厚生年金保険法施行規則第30条の規定による裁定の請求を行つたものの1994年改正法附則第27条第2項の規定による老齢基礎年金に の老齢基礎年金の裁定請求書と同時に提出する場合において、前項の規定により当該老齢基礎年金の裁定請求書の提出について経由するものとされた者があるときは、当該経由するものとされた者を経由して提出しなければならない。

3項 第25条第1項 《法第19条の規定による未支給の年金の支給…》 の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。 この場合において、当該請求が法第19条第3項の規定に該当することに係るものであるときは、併せて、第16条、第 の請求書（同項後段の規定に該当する場合に係るものを除く。）は、 令 第15条第1項 《第1条第1項第1号から第3号までに規定す…》 る老齢基礎年金、障害基礎年金及び遺族基礎年金であつて厚生労働省令で定めるもの以下「共済払いの基礎年金」という。の支払に関する事務は、共済組合国家公務員共済組合連合会又は全国市町村職員共済組合連合会を組 に規定する共済払いの基礎年金である老齢基礎年金に係るものであるときは、当該老齢基礎年金の支払に関する事務を行う 共済組合等 を経由して提出しなければならない。

4項 この款の規定による届書は、 令 第1条 《共済組合等に行わせる事務 国民年金法以…》 下「法」という。第3条第2項の規定により、次に掲げる事務は、同項に規定する共済組合国家公務員共済組合連合会又は全国市町村職員共済組合連合会を組織する共済組合にあつては、それぞれ当該連合会又は日本私立学 、 第1条 《共済組合等に行わせる事務 国民年金法以…》 下「法」という。第3条第2項の規定により、次に掲げる事務は、同項に規定する共済組合国家公務員共済組合連合会又は全国市町村職員共済組合連合会を組織する共済組合にあつては、それぞれ当該連合会又は日本私立学 の二及び 第2条 《管轄 法及び第1条の2の規定により市町…》 村特別区を含む。以下同じ。が処理することとされている事務は、第1号被保険者若しくは第1号被保険者であつた者の住所地日本国内に住所がない第1号被保険者又は第1号被保険者であつた者にあつては、厚生労働大臣 の規定により 法 第105条第3項 《3 受給権者又は受給権者の属する世帯の世…》 帯主その他その世帯に属する者は、厚生労働省令の定めるところにより、厚生労働大臣に対し、厚生労働省令の定める事項を届け出、かつ、厚生労働省令の定める書類その他の物件を提出しなければならない。 及び第4項に規定する届出の受理を行うこととされた者を経由して提出しなければならない。ただし、 第25条第1項 《租税その他の公課は、給付として支給を受け…》 た金銭を標準として、課することができない。 ただし、老齢基礎年金及び付加年金については、この限りでない。 の請求書（同項後段に該当する場合に係るものに限る。）に併せて 第24条第1項 《給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し…》 、又は差し押えることができない。 ただし、老齢基礎年金又は付加年金を受ける権利を国税滞納処分その例による処分を含む。により差し押える場合は、この限りでない。 の届書を提出する場合は、第1項に規定する者を経由して提出しなければならない。

28条から30条まで

1項 削除

31条 （裁定の請求）

1項 法 第16条 《裁定 給付を受ける権利は、その権利を有…》 する者以下「受給権者」という。の請求に基いて、厚生労働大臣が裁定する。 の規定による障害基礎年金についての裁定の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を 機構 に提出することによつて行わなければならない。

1号 氏名、生年月日及び住所

2号 個人番号又は基礎年金番号

3号 公的年金制度の加入期間 を有する者及び次に掲げる者にあつては、その旨

イ 最後に 第1号厚生年金被保険者 （ 旧 船員保険法 による被保険者を含む。）の資格を喪失したときに第4種被保険者であつた者

ロ 1985年改正法 附則第94条の規定により特別1時金の支給を受けたことがある者

4号 障害の原因である疾病又は負傷（二以上の疾病又は負傷が障害の原因となつているときは、それぞれの疾病又は負傷とする。以下同じ。）の傷病名、当該疾病又は負傷に係る初診日、当該疾病又は負傷が治つているときはその旨及びその治つた年月日並びに当該疾病又は負傷が1986年4月1日前に発したものであるときはその発した年月日

5号 次に掲げる者にあつては、その旨

イ 法 第30条の2第1項 《疾病にかかり、又は負傷し、かつ、当該傷病…》 に係る初診日において前条第1項各号のいずれかに該当した者であつて、障害認定日において同条第2項に規定する障害等級以下単に「障害等級」という。に該当する程度の障害の状態になかつたものが、同日後65歳に達 の規定による障害基礎年金の請求を行う者

ロ 法 第30条の3第1項 《疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その傷病…》 以下この条において「基準傷病」という。に係る初診日において第30条第1項各号のいずれかに該当した者であつて、基準傷病以外の傷病により障害の状態にあるものが、基準傷病に係る障害認定日以後65歳に達する日 の規定による障害基礎年金の請求を行う者

6号 障害の原因である疾病又は負傷が第三者の行為によつて生じたものであるとき又は業務上の事由によるものであるときは、その旨

7号 加算額対象者（ 法 第33条の2第1項 《障害基礎年金の額は、受給権者によつて生計…》 を維持しているその者の子18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子及び20歳未満であつて障害等級に該当する障害の状態にある子に限る。があるときは、前条の規定にかかわらず、同条に定める額にそ 又は 第39条第1項 《配偶者に支給する遺族基礎年金の額は、前条…》 の規定にかかわらず、同条に定める額に配偶者が遺族基礎年金の受給権を取得した当時第37条の2第1項に規定する要件に該当し、かつ、その者と生計を同じくした子につきそれぞれ74,900円に改定率第27条の三 若しくは 第39条の2第1項 《子に支給する遺族基礎年金の額は、当該被保…》 険者又は被保険者であつた者の死亡について遺族基礎年金の受給権を取得した子が2人以上あるときは、第38条の規定にかかわらず、同条に定める額にその子のうち1人を除いた子につきそれぞれ74,900円に改定率 の規定による加算額の計算の基礎となる子をいう。以下同じ。）があるときは、その者の氏名、生年月日及び個人番号

8号 公的年金給付 を受ける権利を有する者にあつては、当該給付の名称、当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなつた年月日並びにその年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号

9号 法 第36条第1項 《障害基礎年金は、その受給権者が当該傷病に…》 よる障害について、労働基準法1947年法律第49号の規定による障害補償を受けることができるときは、6年間、その支給を停止する。 に規定する障害補償を受けることができる者にあつては、その旨

10号 法 第30条の4 《 疾病にかかり、又は負傷し、その初診日に…》 おいて20歳未満であつた者が、障害認定日以後に20歳に達したときは20歳に達した日において、障害認定日が20歳に達した日後であるときはその障害認定日において、障害等級に該当する程度の障害の状態にあると の規定による障害基礎年金の請求を行う者であつて 令 第4条の8 《法第36条の2第1項第1号の政令で定める…》 年金たる給付 法第36条の2第1項第1号に規定する年金たる給付であつて政令で定めるものは、次のとおりとする。 1 恩給法他の法律において準用する場合を含む。による年金たる給付 2 地方公務員の退職年 に定める給付を受ける権利を有する者にあつては、その旨

11号 次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項

イ 第16条第1項第8号イに規定する者払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号

ロ 第16条第1項第8号 《法第16条の規定による老齢基礎年金法附則…》 第9条の3第1項の規定による老齢年金を含む。以下同じ。についての裁定の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。 1 氏名、生年月日及び住所 2 個人番号 ロに規定する者払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地

ハ 第16条第1項第8号 《法第16条の規定による老齢基礎年金法附則…》 第9条の3第1項の規定による老齢年金を含む。以下同じ。についての裁定の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。 1 氏名、生年月日及び住所 2 個人番号 ハに規定する者払渡希望金融機関の名称及び 公金受取口座 の口座番号並びに公金受取口座への払込みを希望する旨

2項 前項の請求書には、次に掲げる書類等を添えなければならない。

1号 生年月日に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が 住民基本台帳法 第30条の9 《国の機関等への本人確認情報の提供 機構…》 は、別表第1の上欄に掲げる国の機関又は法人から同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものを提供するものとする。 た の規定により受給権者に係る 機構 保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）

2号 前項の規定により同項の請求書に基礎年金番号を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類

3号 共済組合の組合員又は 私学教職員共済制度の加入者 であつた期間を有する者にあつては、当該共済組合（存続組合及び指定基金を含む。）又は日本私立学校振興・共済事業団が様式第1号により当該期間を確認した書類

4号 障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書

5号 前号の障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の状態を示すレントゲンフィルム

6号 障害の原因となつた疾病又は負傷に係る初診日（疾病又は負傷が1986年4月1日前に発したものであるときは、当該疾病又は負傷が発した日を含む。）を明らかにすることができる書類（当該書類を添えることができないときは、当該初診日を証するのに参考となる書類）

7号 加算額対象者があるときは、その者と受給権者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本

8号 加算額対象者があるときは、その者が受給権者によつて生計を維持していることを明らかにすることができる書類

9号 加算額対象者のうち、 令 第4条の6 《障害等級 法第30条第2項に規定する障…》 害等級の各級の障害の状態は、別表に定めるとおりとする。 に定める障害の状態にある子があるときは、その障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書

10号 前号の障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の状態を示すレントゲンフィルム

11号 公的年金給付 （厚生労働大臣が支給するものを除く。）を受ける権利を有する者にあつては、当該公的年金給付を受ける権利について裁定又は支給決定を受けたことを明らかにすることができる書類

12号 法 第30条の4 《 疾病にかかり、又は負傷し、その初診日に…》 おいて20歳未満であつた者が、障害認定日以後に20歳に達したときは20歳に達した日において、障害認定日が20歳に達した日後であるときはその障害認定日において、障害等級に該当する程度の障害の状態にあると の規定による障害基礎年金の請求をする者にあつては、次に掲げる書類

イ 令 第4条の8 《法第36条の2第1項第1号の政令で定める…》 年金たる給付 法第36条の2第1項第1号に規定する年金たる給付であつて政令で定めるものは、次のとおりとする。 1 恩給法他の法律において準用する場合を含む。による年金たる給付 2 地方公務員の退職年 に定める給付を受ける権利を有する者にあつては、当該給付の名称、当該給付に係る制度の名称及び当該給付の額並びにその支給を受けることとなつた年月日を明らかにすることができる書類

ロ 障害基礎年金所得状況届（様式第3号）

ハ 受給権者（前年の所得（ 令 第6条の2第1項 《法第36条の3第1項に規定する所得の額は…》 、その年の4月1日の属する年度以下「当該年度」という。分の道府県民税に係る地方税法第32条第1項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額、同法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業 の規定によつて計算した所得の額をいう。次項において同じ。）が3,704,000円を超える者に限る。ニにおいて同じ。）の19歳未満の控除対象扶養親族（ 所得税法 （1965年法律第33号）に規定する控除対象扶養親族をいう。以下同じ。）の有無及び数についての市町村長の証明書その他の当該事実を明らかにすることができる書類又は当該事実についての申立書

ニ 受給権者が 法 第36条の4第1項 《震災、風水害、火災その他これらに類する災…》 害により、自己又は所得税法に規定する同一生計配偶者若しくは扶養親族の所有に係る住宅、家財又は政令で定めるその他の財産につき被害金額保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。がその価格のおおむね2 の規定に該当するときは、障害基礎年金被災状況届（様式第4号）

13号 前項第11号イに掲げる者にあつては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類

3項 前項第12号ロの障害基礎年金所得状況届には、次に掲げる書類を添えなければならない。

1号 前年の所得が3,704,000円を超えない受給権者にあつては、その事実についての市町村長の証明書

2号 前年の所得が3,704,000円を超える受給権者にあつては、次に掲げる書類

イ 受給権者の前年の所得の額並びに 法 第36条の3第1項 《第30条の4の規定による障害基礎年金は、…》 受給権者の前年の所得が、その者の所得税法1965年法律第33号に規定する同一生計配偶者及び扶養親族以下「扶養親族等」という。の有無及び数に応じて、政令で定める額を超えるときは、その年の10月から翌年の に規定する扶養親族等（ 所得税法 に規定する扶養親族（30歳以上70歳未満の者に限る。）にあつては、控除対象扶養親族に限る。以下「扶養親族等」という。）の有無及び数並びに同法に規定する同一生計配偶者（70歳以上の者に限る。）、老人扶養親族又は特定扶養親族（以下「 同一生計配偶者等 」という。）の有無及び数についての市町村長の証明書

ロ 受給権者が 令 第6条の2第2項第1号 《2 次の各号に該当する者については、当該…》 各号に掲げる額を前項の規定によつて計算した額からそれぞれ控除するものとする。 1 当該年度分の道府県民税につき、地方税法第34条第1項第1号から第4号まで又は第10号の2に規定する控除を受けた者につい から第3号までの規定に該当するときは、当該事実を明らかにすることができる市町村長の証明書

4項 第1項の裁定の請求は、障害基礎年金の受給権者が同時に当該障害基礎年金と同1の支給事由に基づく 厚生年金保険法 による 障害厚生年金 （厚生労働大臣が支給するものに限る。以下「 障害厚生年金 」という。）の受給権を有する場合においては、 厚生年金保険法 第33条 《裁定 保険給付を受ける権利は、その権利…》 を有する者以下「受給権者」という。の請求に基づいて、実施機関が裁定する。 の規定による当該障害厚生年金の裁定の請求に併せて行わなければならない。この場合において、第1項の請求書に記載することとされた事項及び第2項の規定により第1項の請求書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該障害厚生年金の裁定請求書に記載し、又は添えたものについては、第1項及び第2項の規定にかかわらず、第1項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

5項 第1項の裁定の請求は、障害基礎年金の受給権者が同時に当該障害基礎年金と同1の支給事由に基づく 1996年改正法 附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた障害共済年金又は 2001年統合法 附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた障害共済年金（以下「 厚生年金保険の実施者たる政府が支給する障害共済年金 」という。）の受給権者（1996年改正法附則第16条第1項の規定により適用するものとされたなお効力を有する 2012年一元化法 改正前国共済法第81条第2項に規定する障害等級の三級又は廃止前農林共済法第39条第2項に規定する障害等級の三級に該当する程度の障害の状態に該当する場合に限る。）である場合であつて、1996年改正法附則第16条第1項の規定により適用するものとされたなお効力を有する2012年一元化法改正前国共済法第84条第1項又は廃止前農林共済法第44条第1項の規定による当該 厚生年金保険の実施者たる政府が支給する障害共済年金 の改定請求に併せて行われるときは、第2項の規定により第1項の請求書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該厚生年金保険の実施者たる政府が支給する障害共済年金の改定請求書に添えたものについては、第2項の規定にかかわらず、第1項の請求書に添えることを要しないものとする。

6項 法 第30条の4 《 疾病にかかり、又は負傷し、その初診日に…》 おいて20歳未満であつた者が、障害認定日以後に20歳に達したときは20歳に達した日において、障害認定日が20歳に達した日後であるときはその障害認定日において、障害等級に該当する程度の障害の状態にあると の規定による障害基礎年金に係る第1項の請求は、当該障害基礎年金の額の全部につき支給を停止される事由がある場合においては、第2項第12号に掲げる書類を添えないですることを妨げない。

7項 法 第30条の4 《 疾病にかかり、又は負傷し、その初診日に…》 おいて20歳未満であつた者が、障害認定日以後に20歳に達したときは20歳に達した日において、障害認定日が20歳に達した日後であるときはその障害認定日において、障害等級に該当する程度の障害の状態にあると の規定による障害基礎年金に係る第1項の請求が、1月から9月までの間に支給が開始されるべきものであるときは、第3項各号中「前年」とあるのは、「前々年」と読み替えるものとする。

8項 第1項の裁定の請求が、 1994年改正法 附則第4条第1項（同条第5項において準用する場合を含む。）、第2項（同条第6項において準用する場合を含む。）又は第3項の規定による障害基礎年金に係るものであるときは、第2項各号に掲げる書類等のほか、次の各号に掲げる年金の支給事由である障害の原因となつた疾病又は負傷の傷病名を記載した書類及びその年金（厚生労働大臣が支給するものを除く。）の年金証書（年金証書を添えることができないときは、 第65条第2項第2号 《2 厚生労働大臣は、法による年金たる給付…》 の受給権の裁定をしたときは、次の各号に掲げる事項を記載したその年金の年金証書を作成し、これを前項の通知書に添えて、当該受給権者に交付しなければならない。 ただし、老齢基礎年金の受給権を裁定した場合にお の二並びにその年金について同項第1号及び第3号に掲げる事項を明らかにすることができる書類）を添えなければならない。この場合においては、第2項の規定にかかわらず、同項第1号から第3号まで及び第6号に掲げる書類は添えることを要しないものとする。

1号 法 による障害基礎年金の受給権を有していたことがある者にあつては、当該障害基礎年金

2号 旧法 による障害年金の受給権を有していたことがある者にあつては、当該障害年金

3号 厚生年金保険法 による 障害厚生年金 若しくは 旧 厚生年金保険法 による障害年金又は障害共済年金若しくは障害年金（以下この項において「 障害厚生年金等 」という。）の受給権を有していたことがある者にあつては、当該障害厚生年金等

9項 令 第1条第1項第2号 《国民年金法以下「法」という。第3条第2項…》 の規定により、次に掲げる事務は、同項に規定する共済組合国家公務員共済組合連合会又は全国市町村職員共済組合連合会を組織する共済組合にあつては、それぞれ当該連合会又は日本私立学校振興・共済事業団に行わせる の規定により 共済組合等 において第1項の請求書の受理及び事実の審査が行われる場合にあつては、同項の請求書に記載することとされた事項又は第2項の規定により第1項の請求書に添えなければならないこととされた書類等について当該共済組合等が記載し、又は添えるときは、受給権者はこれを省略することができる。

32条 （支給停止解除の申請）

1項 法 第20条第2項 《2 前項の規定によりその支給を停止するも…》 のとされた年金給付の受給権者は、同項の規定にかかわらず、その支給の停止の解除を申請することができる。 ただし、その者に係る同項に規定する他の年金給付又は厚生年金保険法による年金たる保険給付について、こ （ 1985年改正法 附則第11条第4項において準用する場合を含む。）の規定により障害基礎年金の支給の停止の解除の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を 機構 に提出しなければならない。

1号 氏名、生年月日及び住所

1_2号 個人番号又は基礎年金番号

2号 障害基礎年金の支給の停止の解除を申請する旨

3号 障害基礎年金の年金証書の年金コード

4号 公的年金給付 （当該障害基礎年金と同1の支給事由に基づく 厚生年金保険法 による 障害厚生年金 及び障害共済年金を除く。）の年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号

5号 加算額対象者があるときは、その者の氏名、生年月日及び個人番号並びにその者と受給権者との身分関係並びにその者が受給権者によつて生計を維持している旨

2項 前項の申請書には、次に掲げる書類等を添えなければならない。

1号 提出日前1月以内に作成された受給権者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が 住民基本台帳法 第30条の9 《国の機関等への本人確認情報の提供 機構…》 は、別表第1の上欄に掲げる国の機関又は法人から同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものを提供するものとする。 た の規定により当該受給権者に係る 機構 保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）

2号 前項の規定により同項の申請書に基礎年金番号を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類

3号 前項第4号に規定する年金たる給付（厚生労働大臣が支給するものを除く。）の年金証書又はこれに準ずる書類

4号 前項第4号に規定する年金たる給付（厚生労働大臣が支給するものを除く。）がその全額につき支給を停止されていることを証する書類

5号 厚生労働大臣が指定する者以外の者にあつては、その障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書

6号 前号の障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の現状を示すレントゲンフィルム

7号 加算額対象者があるときは、その者と受給権者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本

8号 加算額対象者があるときは、その者が受給権者によつて生計を維持していることを明らかにすることができる書類

9号 加算額対象者のうち、 令 第4条の6 《障害等級 法第30条第2項に規定する障…》 害等級の各級の障害の状態は、別表に定めるとおりとする。 に定める障害の状態にある者であつて厚生労働大臣が指定するもの以外のものがあるときは、その障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書

10号 法 第30条の4 《 疾病にかかり、又は負傷し、その初診日に…》 おいて20歳未満であつた者が、障害認定日以後に20歳に達したときは20歳に達した日において、障害認定日が20歳に達した日後であるときはその障害認定日において、障害等級に該当する程度の障害の状態にあると の規定による障害基礎年金の受給権者にあつては、前条第2項第12号ロからニまで及び同条第3項各号に掲げる書類

3項 第1項の申請を行う者が同時に障害基礎年金と同1の支給事由に基づく 障害厚生年金 の受給権を有する場合であつて、同項の申請が当該障害厚生年金に係る 厚生年金保険法 第38条第2項 《2 前項の規定によりその支給を停止するも…》 のとされた年金たる保険給付の受給権者は、同項の規定にかかわらず、その支給の停止の解除を申請することができる。 ただし、その者に係る同項に規定する他の年金たる保険給付又は国民年金法による年金たる給付につ 又はなお効力を有する 2012年一元化法 改正前 厚生年金保険法 第38条第2項 《2 前項の規定によりその支給を停止するも…》 のとされた年金たる保険給付の受給権者は、同項の規定にかかわらず、その支給の停止の解除を申請することができる。 ただし、その者に係る同項に規定する他の年金たる保険給付又は国民年金法による年金たる給付につ （ 1985年改正法 附則第56条第3項において準用する場合を含む。）の規定による支給停止解除の申請と併せて行われるときは、第1項の申請書に記載することとされた事項及び前項の規定により第1項の申請書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該障害厚生年金の支給停止解除の申請書に記載し、又は添えたものについては、前2項の規定にかかわらず、第1項の申請書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

4項 第1項の申請を行う者が同時に障害基礎年金と同1の支給事由に基づく 厚生年金保険の実施者たる政府が支給する障害共済年金 の受給権を有する場合であつて第1項の申請が当該厚生年金保険の実施者たる政府が支給する障害共済年金に係る 1996年改正法 附則第16条第1項の規定により適用するものとされたなお効力を有する 2012年一元化法 改正前国共済法第74条第3項（ 1985年国家公務員共済改正法 附則第11条第3項において準用する場合を含む。）又は廃止前農林共済法第23条の2第3項（廃止前1985年農林共済改正法附則第10条第3項において準用する場合を含む。）の規定による支給停止解除の申請と併せて行われるときは、第1項の申請書に記載することとされた事項及び第2項の規定により第1項の申請書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該厚生年金保険の実施者たる政府が支給する障害共済年金の支給停止解除の申請書に記載し、又は添えたものについては、第1項及び第2項の規定にかかわらず、第1項の申請書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

32条の2 （支給停止の申出）

1項 法 第20条の2第1項 《年金給付この法律の他の規定又は他の法令の…》 規定によりその全額につき支給を停止されている年金給付を除く。は、その受給権者の申出により、その全額の支給を停止する。 ただし、この法律の他の規定又は他の法令の規定によりその額の一部につき支給を停止され の規定により障害基礎年金の支給停止の申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を 機構 に提出しなければならない。

1号 氏名、生年月日及び住所

2号 個人番号又は基礎年金番号

3号 障害基礎年金の年金証書の年金コード

4号 障害基礎年金の支給停止の申出をする旨

2項 第17条の2第2項 《2 前項の申出を行う者が、同時に次の各号…》 に掲げる年金たる給付の受給権を有する場合であつて、同項の申出が当該給付に係る法第20条の2第1項2004年度、2005年度、2007年度及び2008年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務 の規定は、前項の申出について準用する。

32条の3 （支給停止の申出の撤回）

1項 法 第20条の2第3項 《3 第1項の申出は、いつでも、将来に向か…》 つて撤回することができる。 の規定により障害基礎年金の支給停止の申出を撤回しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を 機構 に提出しなければならない。

1号 氏名、生年月日及び住所

2号 個人番号又は基礎年金番号

3号 障害基礎年金の年金証書の年金コード

4号 障害基礎年金の支給停止の申出を撤回する旨

5号 加算額対象者があるときは、その者の氏名及び生年月日並びにその者と受給権者との身分関係並びにその者が受給権者によつて生計を維持している旨

2項 前項の申出書には、次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。

1号 提出日前1月以内に作成された受給権者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が 住民基本台帳法 第30条の9 《国の機関等への本人確認情報の提供 機構…》 は、別表第1の上欄に掲げる国の機関又は法人から同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものを提供するものとする。 た の規定により当該受給権者に係る 機構 保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）

2号 障害の程度の診査が必要であると認めて厚生労働大臣が指定した者にあつては、その障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書

3号 前号の障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の現状を示すレントゲンフィルム

4号 加算額対象者があるときは、その者と受給権者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本

5号 加算額対象者があるときは、その者が受給権者によつて生計を維持していることを明らかにすることができる書類

6号 加算額対象者のうち、 令 第4条の6 《障害等級 法第30条第2項に規定する障…》 害等級の各級の障害の状態は、別表に定めるとおりとする。 に定める障害の状態にある子であつて、その障害の程度の診査が必要であると認めて厚生労働大臣が指定したものがあるときは、その障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書

7号 法 第30条の4 《 疾病にかかり、又は負傷し、その初診日に…》 おいて20歳未満であつた者が、障害認定日以後に20歳に達したときは20歳に達した日において、障害認定日が20歳に達した日後であるときはその障害認定日において、障害等級に該当する程度の障害の状態にあると の規定による障害基礎年金の受給権者にあつては、 第31条第2項第12号 《2 障害基礎年金の受給権者が前項の規定に…》 より前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金の受給権を取得したときは、従前の障害基礎年金の受給権は、消滅する。 ロからニまで及び同条第3項各号に掲げる書類（申出日の属する年の前年の所得に関する書類が提出されていないときに限る。）

3項 第17条の2の2第3項 《3 第1項の申出の撤回を行う者が、同時に…》 前条第2項各号に掲げる年金たる給付の受給権を有する場合であつて、第1項の申出が当該給付に係る法第20条の2第3項2004年経過措置政令第31条第1項において準用する場合を含む。、厚生年金保険法第38条 の規定は、第1項の申出について準用する。

33条 （改定の請求）

1項 法 第34条第2項 《2 障害基礎年金の受給権者は、厚生労働大…》 臣に対し、障害の程度が増進したことによる障害基礎年金の額の改定を請求することができる。 の規定による障害基礎年金の額の改定の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を 機構 に提出することによつて行わなければならない。

1号 氏名、生年月日及び住所

1_2号 個人番号又は基礎年金番号

2号 障害基礎年金の年金証書の年金コード

3号 障害の原因となつた疾病又は負傷の傷病名及び障害基礎年金の支給を受けることができることとなつた年月日

4号 加算額対象者があるときは、その者の氏名、生年月日及び個人番号並びにその者が受給権者によつて生計を維持している旨

2項 前項の請求書には、次に掲げる書類等を添えなければならない。

1号 前項の規定により同項の請求書に基礎年金番号を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類

2号 当該請求書を提出する日前3月以内に作成された次に掲げる書類

イ 障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書

ロ イの障害の現状が 第33条の2の2 《法第34条第3項に規定する厚生労働省令で…》 定める場合等 法第34条第3項に規定する厚生労働省令で定める場合は、障害基礎年金の受給権を取得した日又は同条第1項の規定による厚生労働大臣の診査を受けた日のいずれか遅い日以後、次の各号に掲げるいずれ に規定する場合に該当するときは、当該該当することを明らかにする書類

ハ イの障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の現状を示すレントゲンフィルム

ニ 加算額対象者のうち、 令 第4条の6 《障害等級 法第30条第2項に規定する障…》 害等級の各級の障害の状態は、別表に定めるとおりとする。 に定める障害の状態にある者であつて厚生労働大臣が指定するもの以外のものがあるときは、その障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書

3号 加算額対象者があるときは、当該請求書を提出する日前1月以内に作成された次に掲げる書類

イ 加算額対象者と受給権者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本

ロ 加算額対象者が受給権者によつて生計を維持していることを明らかにすることができる書類

3項 第1項の請求は、障害基礎年金の受給権者が同時に当該障害基礎年金と同1の支給事由に基づく 障害厚生年金 の受給権を有する場合においては、当該障害厚生年金に係る 厚生年金保険法 第52条第2項 《2 障害厚生年金の受給権者は、実施機関に…》 対し、障害の程度が増進したことによる障害厚生年金の額の改定を請求することができる。 の規定による請求に併せて行わなければならない。この場合において、第1項の請求書に記載することとされた事項及び前項の規定により第1項の請求書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該障害厚生年金の年金額改定請求書に記載し、又は添えたものについては、前2項の規定にかかわらず、第1項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

4項 第1項の請求は、障害基礎年金の受給権者が同時に当該障害基礎年金と同1の支給事由に基づく 厚生年金保険の実施者たる政府が支給する障害共済年金 の受給権を有する場合においては、 1996年改正法 附則第16条第1項の規定により適用するものとされたなお効力を有する 2012年一元化法 改正前国共済法第84条第1項又は廃止前農林共済法第44条第1項の規定による請求に併せて行わなければならない。この場合において、第1項の請求書に記載することとされた事項及び第2項の規定により第1項の請求書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該厚生年金保険の実施者たる政府が支給する障害共済年金の年金額改定請求書に記載し、又は添えたものについては、第1項及び第2項の規定にかかわらず、第1項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

5項 第1項の請求は、障害基礎年金の受給権者が同時に当該障害基礎年金と同1の支給事由に基づく障害共済年金の受給権を有する場合においては、なお効力を有する 2012年一元化法 改正前国共済法第84条第1項（なお効力を有する2012年一元化法改正前私学共済法第25条において準用する例による2012年一元化法改正前国共済法第84条第1項の規定を適用する場合を含む。）又はなお効力を有する2012年一元化法改正前地共済法第89条第1項の請求を行つたときは、第1項の請求を行つたものとみなす。

6項 第1項の請求は、障害基礎年金の受給権者が同時に 厚生年金保険法 第2条の5第1項第2号 《この法律における実施機関は、次の各号に掲…》 げる事務の区分に応じ、当該各号に定める者とする。 1 次号から第4号までに規定する被保険者以外の厚生年金保険の被保険者以下「第1号厚生年金被保険者」という。の資格、第1号厚生年金被保険者に係る標準報酬 から第4号までに定める者が支給する 障害厚生年金 （当該障害基礎年金と同1の支給事由に基づくものに限る。以下「 第2号等障害厚生年金 」という。）を有する場合においては、当該 第2号等障害厚生年金 に係る 厚生年金保険法 第52条第2項 《2 障害厚生年金の受給権者は、実施機関に…》 対し、障害の程度が増進したことによる障害厚生年金の額の改定を請求することができる。 の請求を行つたときは、第1項の請求を行つたものとみなす。

33条の2

1項 法 第34条第4項 《4 障害基礎年金の受給権者であつて、疾病…》 にかかり、又は負傷し、かつ、その傷病当該障害基礎年金の支給事由となつた障害に係る傷病の初診日後に初診日があるものに限る。以下この項及び第36条第2項ただし書において同じ。に係る当該初診日において第30 （ 国民年金法 等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成元年 政令第337号 。以下「 政令第337号 」という。）第2条の規定により読み替えられる場合を含む。以下この条及び 第35条の2 《 障害基礎年金の受給権者は、法第36条第…》 2項の規定によつて支給を停止されている障害基礎年金につき、同項ただし書に該当するに至つたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。 1 氏名、生年月日及び住所 2 において同じ。）の規定による障害基礎年金（ 1985年改正法 附則第32条第6項及び政令第337号第11条の規定により受給権者とみなされる者に係るものを含む。第3号及び第6号並びに 第35条の2第1項 《障害基礎年金の受給権者は、法第36条第2…》 項の規定によつて支給を停止されている障害基礎年金につき、同項ただし書に該当するに至つたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。 1 氏名、生年月日及び住所 2 障 （第2号を除く。）において同じ。）の額の改定の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を 機構 に提出することによつて行わなければならない。

1号 氏名、生年月日及び住所

2号 障害基礎年金の年金証書又は 旧法 による障害年金の国民年金証書の年金コード

3号 個人番号又は基礎年金番号

4号 次に掲げる者にあつては、その旨

イ 障害基礎年金の支給事由である障害（ 法 第34条第4項 《4 障害基礎年金の受給権者であつて、疾病…》 にかかり、又は負傷し、かつ、その傷病当該障害基礎年金の支給事由となつた障害に係る傷病の初診日後に初診日があるものに限る。以下この項及び第36条第2項ただし書において同じ。に係る当該初診日において第30 の規定により額の改定が行われたとき又は法第36条第2項ただし書（ 政令第337号 第2条の規定により読み替えられる場合を含む。以下この条、 第35条 《支給停止事由消滅の届出 障害基礎年金の…》 受給権者は、法第20条第1項、第32条第1項若しくは第36条、第36条の2第1項から第4項まで、第36条の三若しくは第36条の4第2項又は1985年改正法附則第11条第2項の規定によつて支給を停止され 及び 第35条の2 《 障害基礎年金の受給権者は、法第36条第…》 2項の規定によつて支給を停止されている障害基礎年金につき、同項ただし書に該当するに至つたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。 1 氏名、生年月日及び住所 2 において同じ。）の規定により支給停止の事由の消滅があつたときは、当該改定又は消滅の事由である障害を含む。）の原因となつた疾病又は負傷に係る初診日のうち最も遅い日（以下この条及び 第35条の2 《 障害基礎年金の受給権者は、法第36条第…》 2項の規定によつて支給を停止されている障害基礎年金につき、同項ただし書に該当するに至つたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。 1 氏名、生年月日及び住所 2 において「 特定初診日 」という。）以後において 公的年金制度の加入期間 を有する者

ロ 最後に 第1号厚生年金被保険者 （ 旧 船員保険法 による被保険者を含む。）の資格を喪失したときに第4種被保険者であつた者

ハ 1985年改正法 附則第94条の規定により特別1時金の支給を受けたことがある者

5号 法 第34条第4項 《4 障害基礎年金の受給権者であつて、疾病…》 にかかり、又は負傷し、かつ、その傷病当該障害基礎年金の支給事由となつた障害に係る傷病の初診日後に初診日があるものに限る。以下この項及び第36条第2項ただし書において同じ。に係る当該初診日において第30 に規定する その他障害 （以下この条及び 第35条の2 《 障害基礎年金の受給権者は、法第36条第…》 2項の規定によつて支給を停止されている障害基礎年金につき、同項ただし書に該当するに至つたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。 1 氏名、生年月日及び住所 2 において「 その他障害 」という。）の原因である疾病又は負傷の傷病名、当該疾病又は負傷に係る初診日並びに当該疾病又は負傷が治つているときはその旨及びその治つた年月日

6号 障害基礎年金の支給事由である障害の原因となつた疾病又は負傷の傷病名及び障害基礎年金の支給を受けることができることとなつた年月日

7号 法 第34条第4項 《4 障害基礎年金の受給権者であつて、疾病…》 にかかり、又は負傷し、かつ、その傷病当該障害基礎年金の支給事由となつた障害に係る傷病の初診日後に初診日があるものに限る。以下この項及び第36条第2項ただし書において同じ。に係る当該初診日において第30 の規定により額の改定が行われたときは、当該改定の事由である障害の原因となつた疾病又は負傷の傷病名及び当該額の改定が行われた年月日

8号 法 第36条第2項 《2 障害基礎年金は、受給権者が障害等級に…》 該当する程度の障害の状態に該当しなくなつたときは、その障害の状態に該当しない間、その支給を停止する。 ただし、その支給を停止された障害基礎年金の受給権者が疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その傷病に係る ただし書の規定により支給停止の事由の消滅があつたときは、当該消滅の事由である障害の原因となつた疾病又は負傷の傷病名及び当該消滅があつた年月日

9号 加算額対象者があるときは、その者の氏名、生年月日及び個人番号並びにその者が受給権者によつて生計を維持している旨

2項 前項の請求書には、次に掲げる書類等を添えなければならない。

1号 特定初診日 以後において共済組合の組合員又は 私学教職員共済制度の加入者 であつた期間を有する者にあつては、当該共済組合（存続組合及び指定基金を含む。）又は日本私立学校振興・共済事業団が様式第1号により当該期間を確認した書類

2号 前項の規定により同項の請求書に基礎年金番号を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類

3号 当該請求書を提出する日前3月以内に作成された次に掲げる書類

イ 障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書

ロ イの障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の状態を示すレントゲンフィルム

ハ 加算額対象者のうち、 令 第4条の6 《障害等級 法第30条第2項に規定する障…》 害等級の各級の障害の状態は、別表に定めるとおりとする。 に定める障害の状態にある者であつて厚生労働大臣が指定するもの以外のものがあるときは、その障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書

4号 障害の原因となつた疾病又は負傷に係る初診日を明らかにすることができる書類（当該書類を添えることができないときは、当該初診日を証するのに参考となる書類）

5号 加算額対象者があるときは、当該請求書を提出する日前1月以内に作成された次に掲げる書類

イ 加算額対象者と受給権者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本

ロ 加算額対象者が受給権者によつて生計を維持していることを明らかにすることができる書類

3項 第1項の請求は、障害基礎年金の受給権者が同時に当該障害基礎年金と同1の支給事由に基づく 障害厚生年金 の受給権を有する場合においては、当該障害厚生年金に係る 厚生年金保険法 第52条第4項 《4 障害厚生年金の受給権者であつて、疾病…》 にかかり、又は負傷し、かつ、その傷病当該障害厚生年金の支給事由となつた障害に係る傷病の初診日後に初診日があるものに限る。以下この項及び第54条第2項ただし書において同じ。に係る当該初診日において被保険 の規定による請求に併せて行わなければならない。この場合において、第1項の請求書に記載することとされた事項及び前項の規定により第1項の請求書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該障害厚生年金の年金額改定請求書に記載し、又は添えたものについては、前2項の規定にかかわらず、第1項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

33条の2の2 （法第34条第3項に規定する厚生労働省令で定める場合等）

1項 法 第34条第3項 《3 前項の請求は、障害基礎年金の受給権者…》 の障害の程度が増進したことが明らかである場合として厚生労働省令で定める場合を除き、当該障害基礎年金の受給権を取得した日又は第1項の規定による厚生労働大臣の診査を受けた日から起算して1年を経過した日後で に規定する厚生労働省令で定める場合は、障害基礎年金の受給権を取得した日又は同条第1項の規定による厚生労働大臣の診査を受けた日のいずれか遅い日以後、次の各号に掲げるいずれかの状態に至つた場合（第8号に掲げる状態については、当該状態に係る障害の範囲が拡大した場合を含む。次項において同じ。）とする。

1号 両眼の視力がそれぞれ0・〇三以下のもの

2号 一眼の視力が0・〇四、他眼の視力が手動弁以下のもの

3号 ゴールドマン型視野計による測定の結果、両眼のⅠ／四視標による周辺視野角度の和がそれぞれ八〇度以下かつⅠ／二視標による両眼中心視野角度が二八度以下のもの

4号 自動視野計による測定の結果、両眼開放視認点数が七〇点以下かつ両眼中心視野視認点数が二〇点以下のもの

5号 両耳の聴力レベルが一〇〇デシベル以上のもの

6号 両上肢の全ての指を欠くもの

7号 両下肢を足関節以上で欠くもの

8号 四肢又は手指若しくは足指が完全麻痺したもの（脳血管障害又は脊髄の器質的な障害によるものについては、当該状態が6月を超えて継続している場合に限る。以下同じ。）

9号 心臓を移植したもの又は人工心臓（補助人工心臓を含む。以下同じ。）を装着したもの

10号 脳死状態（脳幹を含む全脳の機能が不可逆的に停止するに至つた状態をいう。以下同じ。）又は遷延性植物状態（意識障害により昏睡した状態にあることをいい、当該状態が3月を超えて継続している場合に限る。以下同じ。）となつたもの

11号 人工呼吸器を装着したもの（1月を超えて常時装着している場合に限る。以下同じ。）

2項 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための 国民年金法 等の一部を改正する法律（2012年法律第62号）附則第7条において準用する 法 第34条第3項 《3 前項の請求は、障害基礎年金の受給権者…》 の障害の程度が増進したことが明らかである場合として厚生労働省令で定める場合を除き、当該障害基礎年金の受給権を取得した日又は第1項の規定による厚生労働大臣の診査を受けた日から起算して1年を経過した日後で に規定する厚生労働省令で定める場合は、 旧法 の規定により障害年金の受給権を取得した日又は旧法第34条第1項の規定による厚生労働大臣の診査を受けた日のいずれか遅い日以後、次の各号に掲げるいずれかの状態に至つた場合とする。

1号 両眼の視力の和が0・〇四以下のもの

2号 両耳の聴力損失が九〇デシベル以上のもの

3号 両上肢の全ての指を欠くもの

4号 両下肢を足関節以上で欠くもの

5号 四肢又は手指若しくは足指が完全麻痺したもの

6号 心臓を移植したもの又は人工心臓を装着したもの

7号 脳死状態又は遷延性植物状態となつたもの

8号 人工呼吸器を装着したもの

33条の3 （子を有するに至つたときの届出）

1項 障害基礎年金の受給権者は、子（ 法 第33条の2第2項 《2 受給権者がその権利を取得した日の翌日…》 以後にその者によつて生計を維持しているその者の子18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子及び20歳未満であつて障害等級に該当する障害の状態にある子に限る。を有するに至つたことにより、前項 に規定する子をいう。以下この条において同じ。）を有するに至つたときは、当該事実があつた日から14日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を 機構 に提出しなければならない。

1号 氏名、生年月日及び住所

1_2号 個人番号又は基礎年金番号

2号 障害基礎年金の年金証書の年金コード

3号 子の氏名、生年月日及び個人番号

4号 子を有するに至つた年月日及びその事由

2項 前項の届書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

1号 子の生年月日及びその子と受給権者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本

1_2号 子が受給権者によつて生計を維持していることを明らかにすることができる書類

2号 子が 令 第4条の6 《障害等級 法第30条第2項に規定する障…》 害等級の各級の障害の状態は、別表に定めるとおりとする。 に定める障害の現状にあるときは、その障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書

3号 前号の障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の現状を示すレントゲンフィルム

33条の4 （加算額対象者の届出）

1項 法 第30条の2第4項 《4 第1項の障害基礎年金と同1の支給事由…》 に基づく厚生年金保険法第47条又は第47条の2の規定による障害厚生年金について、同法第52条の規定によりその額が改定されたときは、そのときに同項の請求があつたものとみなす。 の規定により同条第1項の請求があつたものとみなされた障害基礎年金の受給権者は、加算額対象者があるときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を 機構 に提出しなければならない。

1号 氏名、生年月日及び住所

1_2号 個人番号又は基礎年金番号

2号 障害基礎年金と同1の支給事由に基づく 厚生年金保険法 による 障害厚生年金 又は障害共済年金の名称、当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関並びにその年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号

3号 加算額対象者の氏名、生年月日及び個人番号

2項 前項の届書には、次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。

1号 加算額対象者と受給権者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本

2号 加算額対象者が受給権者によつて生計を維持していることを明らかにすることができる書類

3号 加算額対象者のうち、 令 第4条の6 《障害等級 法第30条第2項に規定する障…》 害等級の各級の障害の状態は、別表に定めるとおりとする。 に定める障害の状態にある子があるときは、その障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書

4号 前号の障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の現状を示すレントゲンフィルム

3項 第1項の届出は、 厚生年金保険法 第52条第2項 《2 障害厚生年金の受給権者は、実施機関に…》 対し、障害の程度が増進したことによる障害厚生年金の額の改定を請求することができる。 、なお効力を有する 2012年一元化法 改正前国共済法第84条第1項（なお効力を有する2012年一元化法改正前私学共済法第25条において準用する例による2012年一元化法改正前国共済法第84条第1項の規定を適用する場合を含む。）、なお効力を有する2012年一元化法改正前地共済法第89条第1項又は廃止前農林共済法第44条第1項の規定による額の改定の請求を行うことにより 法 第30条の2第1項 《疾病にかかり、又は負傷し、かつ、当該傷病…》 に係る初診日において前条第1項各号のいずれかに該当した者であつて、障害認定日において同条第2項に規定する障害等級以下単に「障害等級」という。に該当する程度の障害の状態になかつたものが、同日後65歳に達 の請求があつたものとみなされる者については、当該改定の請求に併せて行わなければならない。この場合において、第1項の届書に記載することとされた事項及び前項の規定により第1項の届書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該改定の請求書に記載し、又は添えたものについては、前2項の規定にかかわらず、第1項の届書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

33条の5 （加算額対象者の障害状態該当の届出）

1項 障害基礎年金の受給権者は、加算額対象者である18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子が 令 第4条の6 《障害等級 法第30条第2項に規定する障…》 害等級の各級の障害の状態は、別表に定めるとおりとする。 に定める障害の状態に該当するに至つたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を 機構 に提出しなければならない。

1号 氏名、生年月日及び住所

1_2号 個人番号又は基礎年金番号

2号 障害基礎年金の年金証書の年金コード

3号 障害の状態に該当するに至つた加算額対象者である子の氏名及び生年月日

4号 障害の原因である疾病又は負傷の傷病名

5号 障害の状態に該当するに至つた年月日

2項 前項の届書には、次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。

1号 加算額対象者である子の障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書

2号 前号の障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の現状を示すレントゲンフィルム

33条の6 （加算額対象者の不該当の届出）

1項 障害基礎年金の受給権者は、加算額対象者が 法 第33条の2第3項 《3 第1項の規定によりその額が加算された…》 障害基礎年金については、子のうちの1人又は2人以上が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その該当するに至つた日の属する月の翌月から、その該当するに至つた子の数に応じて、年金額を改定する。 1 各号（第6号及び第8号を除く。以下この条において同じ。）のいずれかに該当するに至つたときは、当該事実があつた日から14日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を 機構 に提出しなければならない。

1号 氏名、生年月日及び住所

1_2号 個人番号又は基礎年金番号

2号 障害基礎年金の年金証書の年金コード

3号 法 第33条の2第3項 《3 第1項の規定によりその額が加算された…》 障害基礎年金については、子のうちの1人又は2人以上が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その該当するに至つた日の属する月の翌月から、その該当するに至つた子の数に応じて、年金額を改定する。 1 各号のいずれかに該当するに至つた加算額対象者の氏名及び生年月日

4号 加算額対象者が 法 第33条の2第3項 《3 第1項の規定によりその額が加算された…》 障害基礎年金については、子のうちの1人又は2人以上が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その該当するに至つた日の属する月の翌月から、その該当するに至つた子の数に応じて、年金額を改定する。 1 各号のいずれかに該当するに至つた年月日及びその事由

33条の7 （障害状態不該当の届出）

1項 障害基礎年金の受給権者は、 厚生年金保険法施行令 （1954年政令第110号） 第3条の8 《障害等級 法第47条第2項に規定する障…》 害等級の各級の障害の状態は、一級及び二級についてはそれぞれ国民年金法施行令別表に定める一級及び二級の障害の状態とし、三級については別表第1に定めるとおりとする。 に定める障害の状態に該当しなくなつたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を 機構 に提出しなければならない。

1号 氏名、生年月日及び住所

1_2号 個人番号又は基礎年金番号

2号 障害基礎年金の年金証書の年金コード

3号 厚生年金保険法施行令 第3条の8 《障害等級 法第47条第2項に規定する障…》 害等級の各級の障害の状態は、一級及び二級についてはそれぞれ国民年金法施行令別表に定める一級及び二級の障害の状態とし、三級については別表第1に定めるとおりとする。 に定める障害の状態に該当しなくなつた年月日

2項 障害基礎年金の受給権者が同時に当該障害基礎年金と同1の支給事由に基づく 障害厚生年金 の受給権を有する場合において、当該受給権者が 厚生年金保険法施行規則 第48条第1項 《障害厚生年金の受給権者は、令第3条の8に…》 定める程度の障害の状態に該当しなくなつたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を、機構に提出しなければならない。 1 氏名、生年月日及び住所 1の2 個人番号又は基礎年金番号 2 障害厚生年金 の届出を行つたときは、前項の届出を行つたものとみなす。

3項 障害基礎年金の受給権者が同時に当該障害基礎年金と同1の支給事由に基づく厚生年金保険の実施者たる政府が支給する障害基礎年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が 1997年改正省令 附則第32条第1項の届出を行つたときは、第1項の届出を行つたものとみなす。

34条 （支給停止事由該当の届出）

1項 障害基礎年金の受給権者は、 法 第36条第1項 《障害基礎年金は、その受給権者が当該傷病に…》 よる障害について、労働基準法1947年法律第49号の規定による障害補償を受けることができるときは、6年間、その支給を停止する。 の規定に該当したときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を 機構 に提出しなければならない。

1号 氏名、生年月日及び住所

1_2号 個人番号又は基礎年金番号

2号 障害基礎年金の年金証書の年金コード

3号 法 第36条第1項 《障害基礎年金は、その受給権者が当該傷病に…》 よる障害について、労働基準法1947年法律第49号の規定による障害補償を受けることができるときは、6年間、その支給を停止する。 に規定する障害補償を受ける権利を取得した年月日

2項 前項の届書には、 法 第36条第1項 《障害基礎年金は、その受給権者が当該傷病に…》 よる障害について、労働基準法1947年法律第49号の規定による障害補償を受けることができるときは、6年間、その支給を停止する。 に規定する障害補償を受ける権利を取得した年月日を明らかにすることができる書類を添えなければならない。

3項 障害基礎年金の受給権者が同時に当該障害基礎年金と同1の支給事由に基づく 障害厚生年金 の受給権を有する場合において、当該受給権者が 厚生年金保険法施行規則 第49条第1項 《障害厚生年金の受給権者は、法第54条第1…》 項の規定に該当したときは、10日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、機構に提出しなければならない。 1 氏名、生年月日及び住所 1の2 個人番号又は基礎年金番号 2 障害厚生年金の年金証書の年金コ の届出を行つたときは、第1項の届出を行つたものとみなす。

34条の2

1項 法 第30条の4 《 疾病にかかり、又は負傷し、その初診日に…》 おいて20歳未満であつた者が、障害認定日以後に20歳に達したときは20歳に達した日において、障害認定日が20歳に達した日後であるときはその障害認定日において、障害等級に該当する程度の障害の状態にあると の規定による障害基礎年金の受給権者は、法第36条の2第1項から第4項まで、 第36条の3第1項 《加算額対象者がある障害基礎年金の受給権者…》 は、毎年、指定日までに、次に掲げる事項を記載し、かつ、自ら署名した届書を機構に提出しなければならない。 ただし、当該障害基礎年金の額の全部につき支給が停止されているときは、この限りでない。 1 氏名、 又は 第36条の4第2項 《2 前項の障害が別表に掲げる疾病又は負傷…》 によるものであるときは、同項の書類に、指定日前3月以内に作成されたその障害の現状を示すレントゲンフィルムを添えなければならない。 の規定に該当したときは、当該事実があつた日から14日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を 機構 に提出しなければならない。

1号 氏名、生年月日及び住所

1_2号 個人番号又は基礎年金番号

2号 障害基礎年金の年金証書の年金コード

3号 支給を停止すべき事由及びその事由に該当するに至つた年月日

2項 前項の届書には、 令 第4条の8 《法第36条の2第1項第1号の政令で定める…》 年金たる給付 法第36条の2第1項第1号に規定する年金たる給付であつて政令で定めるものは、次のとおりとする。 1 恩給法他の法律において準用する場合を含む。による年金たる給付 2 地方公務員の退職年 に定める給付の名称、当該給付に係る制度の名称及び当該給付の額並びにその支給を受けることとなつた年月日を明らかにすることができる書類を添えなければならない。ただし、前項の届出が、障害基礎年金の額の全部についての支給の停止に係るものであるときは、この限りでない。

34条の3 （支給停止額変更の届出）

1項 法 第30条の4 《 疾病にかかり、又は負傷し、その初診日に…》 おいて20歳未満であつた者が、障害認定日以後に20歳に達したときは20歳に達した日において、障害認定日が20歳に達した日後であるときはその障害認定日において、障害等級に該当する程度の障害の状態にあると の規定による障害基礎年金の受給権者は、法第36条の2第3項又は第4項の規定によつて支給を停止されている障害基礎年金の額につき、支給停止の額を変更すべき事由が生じたときは、当該事実があつた日から14日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を 機構 に提出しなければならない。

1号 氏名、生年月日及び住所

1_2号 個人番号又は基礎年金番号

2号 支給停止の額を変更すべき事由が生じた年月日

3号 障害基礎年金の年金証書の年金コード

2項 前項の届書には、 法 第36条の2第1項第1号 《第30条の4の規定による障害基礎年金は、…》 受給権者が次の各号のいずれかに該当するとき第2号及び第3号に該当する場合にあつては、厚生労働省令で定める場合に限る。は、その該当する期間、その支給を停止する。 1 恩給法1923年法律第48号。他の法 に規定する給付の額を明らかにすることができる書類を添えなければならない。

34条の4 （刑事施設に拘禁されている場合等における障害基礎年金等の支給の停止）

1項 法 第36条の2第1項 《第30条の4の規定による障害基礎年金は、…》 受給権者が次の各号のいずれかに該当するとき第2号及び第3号に該当する場合にあつては、厚生労働省令で定める場合に限る。は、その該当する期間、その支給を停止する。 1 恩給法1923年法律第48号。他の法 及び 1985年改正法 附則第32条第11項の規定により読み替えられた 旧法 第65条第1項に規定する厚生労働省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

1号 懲役、禁錮若しくは拘留の刑の執行のため若しくは死刑の言渡しを受けて刑事施設に拘置されている場合若しくは留置施設に留置されて懲役、禁錮若しくは拘留の刑の執行を受けている場合、労役場留置の言渡しを受けて労役場に留置されている場合又は監置の裁判の執行のため監置場に留置されている場合

2号 少年法 （1948年法律第168号） 第24条 《保護処分の決定 家庭裁判所は、前条の場…》 合を除いて、審判を開始した事件につき、決定をもつて、次に掲げる保護処分をしなければならない。 ただし、決定の時に14歳に満たない少年に係る事件については、特に必要と認める場合に限り、第3号の保護処分を の規定による保護処分として少年院に送致され、収容されている場合

35条 （支給停止事由消滅の届出）

1項 障害基礎年金の受給権者は、 法 第20条第1項 《遺族基礎年金又は寡婦年金は、その受給権者…》 が他の年金給付付加年金を除く。又は厚生年金保険法による年金たる保険給付当該年金給付と同1の支給事由に基づいて支給されるものを除く。以下この条において同じ。を受けることができるときは、その間、その支給を 、 第32条第1項 《期間を定めて支給を停止されている障害基礎…》 年金の受給権者に対して更に障害基礎年金を支給すべき事由が生じたときは、前条第1項の規定により支給する前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金は、従前の障害基礎年金の支給を停止すべきであつた期間 若しくは 第36条 《支給停止 障害基礎年金は、その受給権者…》 が当該傷病による障害について、労働基準法1947年法律第49号の規定による障害補償を受けることができるときは、6年間、その支給を停止する。 2 障害基礎年金は、受給権者が障害等級に該当する程度の障害の 、 第36条の2第1項 《第30条の4の規定による障害基礎年金は、…》 受給権者が次の各号のいずれかに該当するとき第2号及び第3号に該当する場合にあつては、厚生労働省令で定める場合に限る。は、その該当する期間、その支給を停止する。 1 恩給法1923年法律第48号。他の法 から第4項まで、 第36条 《支給停止 障害基礎年金は、その受給権者…》 が当該傷病による障害について、労働基準法1947年法律第49号の規定による障害補償を受けることができるときは、6年間、その支給を停止する。 2 障害基礎年金は、受給権者が障害等級に該当する程度の障害の の三若しくは 第36条の4第2項 《2 前項の規定により第30条の4の規定に…》 よる障害基礎年金の支給の停止が行われなかつた場合において、当該被災者の当該損害を受けた年の所得が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、前条第1項に規定する政令で定める額を超えるときは、当該被災者に 又は 1985年改正法 附則第11条第2項の規定によつて支給を停止されている障害基礎年金につき、支給停止の事由が消滅したとき（法第36条第2項ただし書に該当するに至つたときを除く。）は、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を 機構 に提出しなければならない。ただし、法第36条第2項の規定により支給を停止されている障害基礎年金につき当該支給停止の事由が消滅した場合であつて、受給権者が同時に当該障害基礎年金と同1の支給事由に基づく 厚生年金保険法 による 障害厚生年金 又は障害共済年金の受給権を有するとき又は 第32条第1項 《法第20条第2項1985年改正法附則第1…》 1条第4項において準用する場合を含む。の規定により障害基礎年金の支給の停止の解除の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を機構に提出しなければならない。 1 氏名、生年月日及び住所 1 の申請書が提出されたときは、この限りでない。

1号 氏名、生年月日及び住所

1_2号 個人番号又は基礎年金番号

2号 障害基礎年金の年金証書の年金コード

3号 支給を停止すべき事由が消滅した事由及びその事由に該当した年月日

4号 加算額対象者があるときは、その者の氏名及び生年月日並びにその者が受給権者によつて生計を維持している旨

2項 前項の届書には、次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。

1号 提出日前1月以内に作成された受給権者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が 住民基本台帳法 第30条の9 《国の機関等への本人確認情報の提供 機構…》 は、別表第1の上欄に掲げる国の機関又は法人から同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものを提供するものとする。 た の規定により当該受給権者に係る 機構 保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）

2号 厚生労働大臣が指定する者以外の者にあつては、その障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書

3号 前号の障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の現状を示すレントゲンフィルム

4号 支給を停止すべき事由が消滅したことを明らかにすることができる書類（厚生労働大臣が支給する年金たる給付を受けていることにより支給が停止されている障害基礎年金に係るものを除く。）

5号 加算額対象者があるときは、その者と受給権者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本

6号 加算額対象者があるときは、その者が受給権者によつて生計を維持していることを明らかにすることができる書類

7号 加算額対象者のうち、 令 第4条の6 《障害等級 法第30条第2項に規定する障…》 害等級の各級の障害の状態は、別表に定めるとおりとする。 に定める障害の状態にある子であつて厚生労働大臣が指定するもの以外のものがあるときは、その障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書

8号 法 第30条の4 《 疾病にかかり、又は負傷し、その初診日に…》 おいて20歳未満であつた者が、障害認定日以後に20歳に達したときは20歳に達した日において、障害認定日が20歳に達した日後であるときはその障害認定日において、障害等級に該当する程度の障害の状態にあると の規定による障害基礎年金の受給権者にあつては、次に掲げる書類

イ 前項の届出が、 法 第36条の2第1項第2号 《第30条の4の規定による障害基礎年金は、…》 受給権者が次の各号のいずれかに該当するとき第2号及び第3号に該当する場合にあつては、厚生労働省令で定める場合に限る。は、その該当する期間、その支給を停止する。 1 恩給法1923年法律第48号。他の法 又は第3号の規定に係るものであるときは、支給停止の事由が消滅した事実を明らかにすることができる書類

ロ 前項の届出が、 法 第36条の2第2項 《2 前項第1号に規定する給付が、その全額…》 につき支給を停止されているときは、同項の規定を適用しない。 ただし、その支給の停止が前条第1項又は第41条第1項に規定する給付が行われることによるものであるときは、この限りでない。 の規定に係るものであるときは、 令 第4条の8 《法第36条の2第1項第1号の政令で定める…》 年金たる給付 法第36条の2第1項第1号に規定する年金たる給付であつて政令で定めるものは、次のとおりとする。 1 恩給法他の法律において準用する場合を含む。による年金たる給付 2 地方公務員の退職年 に定める給付の額を明らかにすることができる書類

ハ 前項の届出が、 法 第36条の3 《 第30条の4の規定による障害基礎年金は…》 、受給権者の前年の所得が、その者の所得税法1965年法律第33号に規定する同一生計配偶者及び扶養親族以下「扶養親族等」という。の有無及び数に応じて、政令で定める額を超えるときは、その年の10月から翌年 の規定に係るものであるときは、障害基礎年金被災状況届

3項 第1項の届出は、障害基礎年金の受給権者が同時に当該障害基礎年金と同1の支給事由に基づく 障害厚生年金 の受給権を有する場合（当該障害基礎年金が次の各号に掲げる規定によつて支給を停止され、かつ、当該障害厚生年金がそれぞれ当該各号に定める規定によつて支給を停止されていた場合であつて、当該支給を停止すべき事由が消滅した場合に限る。）においては、 厚生年金保険法施行規則 第50条第1項 《障害厚生年金の受給権者は、法第38条第1…》 項若しくはなお効力を有する2012年一元化法改正前の法第38条第2項、第49条第1項、第54条第1項若しくは第2項若しくはなお効力を有する2012年一元化法改正前の法第54条の2第1項又は1985年改 の届出に併せて行わなければならない。この場合において、第1項の届書に記載することとされた事項及び前項の規定により第1項の届書に添えなければならないこととされた書類等のうち同条第1項の届書に記載し、又は添えたものについては、前2項の規定にかかわらず、第1項の届書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

1号 法 第20条第1項 《遺族基礎年金又は寡婦年金は、その受給権者…》 が他の年金給付付加年金を除く。又は厚生年金保険法による年金たる保険給付当該年金給付と同1の支給事由に基づいて支給されるものを除く。以下この条において同じ。を受けることができるときは、その間、その支給を 及び 1985年改正法 附則第11条第2項 厚生年金保険法 第38条第1項 《障害厚生年金は、その受給権者が他の年金た…》 る保険給付又は国民年金法による年金たる給付当該障害厚生年金と同1の支給事由に基づいて支給される障害基礎年金を除く。を受けることができるときは、その間、その支給を停止する。 老齢厚生年金の受給権者が他の 及びなお効力を有する 2012年一元化法 改正前 厚生年金保険法 第38条第1項 《障害厚生年金は、その受給権者が他の年金た…》 る保険給付又は国民年金法による年金たる給付当該障害厚生年金と同1の支給事由に基づいて支給される障害基礎年金を除く。を受けることができるときは、その間、その支給を停止する。 老齢厚生年金の受給権者が他の 並びに1985年改正法附則第56条第1項

2号 法 第32条第1項 《期間を定めて支給を停止されている障害基礎…》 年金の受給権者に対して更に障害基礎年金を支給すべき事由が生じたときは、前条第1項の規定により支給する前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金は、従前の障害基礎年金の支給を停止すべきであつた期間 厚生年金保険法 第49条第1項 《期間を定めて支給を停止されている障害厚生…》 年金の受給権者に対して更に障害厚生年金を支給すべき事由が生じたときは、前条第1項の規定により支給する前後の障害を併合した障害の程度による障害厚生年金は、従前の障害厚生年金の支給を停止すべきであつた期間

3号 法 第36条第1項 《障害基礎年金は、その受給権者が当該傷病に…》 よる障害について、労働基準法1947年法律第49号の規定による障害補償を受けることができるときは、6年間、その支給を停止する。 厚生年金保険法 第54条第1項 《障害厚生年金は、その受給権者が当該傷病に…》 ついて労働基準法1947年法律第49号第77条の規定による障害補償を受ける権利を取得したときは、6年間、その支給を停止する。

4号 法 第36条第2項 《2 障害基礎年金は、受給権者が障害等級に…》 該当する程度の障害の状態に該当しなくなつたときは、その障害の状態に該当しない間、その支給を停止する。 ただし、その支給を停止された障害基礎年金の受給権者が疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その傷病に係る 厚生年金保険法 第54条第2項 《2 障害厚生年金は、受給権者が障害等級に…》 該当する程度の障害の状態に該当しなくなつたときは、その障害の状態に該当しない間、その支給を停止する。 ただし、その支給を停止された障害厚生年金の受給権者が疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その傷病に係る

4項 第1項の届出は、障害基礎年金の受給権者が同時に当該障害基礎年金と同1の支給事由に基づく 厚生年金保険の実施者たる政府が支給する障害共済年金 の受給権を有する場合（当該厚生年金保険の実施者たる政府が支給する障害基礎年金が次の各号に掲げる規定によつて支給を停止され、かつ、当該厚生年金保険の実施者たる政府が支給する障害共済年金がそれぞれ当該各号に定める規定によつて支給を停止されていた場合であつて、当該支給を停止すべき事由が消滅した場合に限る。）においては、 1997年改正省令 附則第30条第1項若しくは附則第32条の2第1項又は 2002年改正省令 附則第28条の2第1項若しくは附則第50条第1項の届出に併せて行わなければならない。この場合において、第1項の届書に記載することとされた事項及び第2項の規定により第1項の届書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該厚生年金保険の実施者たる政府が支給する障害共済年金の規定による届書に記載し、又は添えたものについては、第1項及び第2項の規定にかかわらず、第1項の届書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

1号 法 第20条第1項 《遺族基礎年金又は寡婦年金は、その受給権者…》 が他の年金給付付加年金を除く。又は厚生年金保険法による年金たる保険給付当該年金給付と同1の支給事由に基づいて支給されるものを除く。以下この条において同じ。を受けることができるときは、その間、その支給を 又は 1985年改正法 附則第11条第2項 1996年改正法 附則第16条第1項の規定により適用するものとされたなお効力を有する 2012年一元化法 改正前国共済法第74条第1項第2号若しくは 1985年国家公務員共済改正法 附則第11条第1項、廃止前農林共済法第23条の2第1項第2号又は廃止前1985年農林共済改正法附則第10条第1項第2号

2号 法 第36条第2項 《2 障害基礎年金は、受給権者が障害等級に…》 該当する程度の障害の状態に該当しなくなつたときは、その障害の状態に該当しない間、その支給を停止する。 ただし、その支給を停止された障害基礎年金の受給権者が疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その傷病に係る 1996年改正法 附則第16条第1項の規定により適用するものとされたなお効力を有する 2012年一元化法 改正前国共済法第87条第4項又は廃止前農林共済法第45条の3第3項

35条の2

1項 障害基礎年金の受給権者は、 法 第36条第2項 《2 障害基礎年金は、受給権者が障害等級に…》 該当する程度の障害の状態に該当しなくなつたときは、その障害の状態に該当しない間、その支給を停止する。 ただし、その支給を停止された障害基礎年金の受給権者が疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その傷病に係る の規定によつて支給を停止されている障害基礎年金につき、同項ただし書に該当するに至つたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を 機構 に提出しなければならない。

1号 氏名、生年月日及び住所

2号 障害基礎年金の年金証書等の年金コード

3号 個人番号又は基礎年金番号

4号 次に掲げる者にあつては、その旨

イ 特定初診日 以後において 公的年金制度の加入期間 を有する者

ロ 最後に 第1号厚生年金被保険者 （ 旧 船員保険法 による被保険者を含む。）の資格を喪失したときに第4種被保険者であつた者

ハ 1985年改正法 附則第94条の規定により特別1時金の支給を受けたことがある者

5号 その他障害 の原因である疾病又は負傷の傷病名、当該疾病又は負傷に係る初診日並びに当該疾病又は負傷が治つているときはその旨及びその治つた年月日

6号 障害基礎年金の支給事由である障害の原因となつた疾病又は負傷の傷病名及び障害基礎年金の支給を受けることができることとなつた年月日

7号 法 第34条第4項 《4 障害基礎年金の受給権者であつて、疾病…》 にかかり、又は負傷し、かつ、その傷病当該障害基礎年金の支給事由となつた障害に係る傷病の初診日後に初診日があるものに限る。以下この項及び第36条第2項ただし書において同じ。に係る当該初診日において第30 の規定により額の改定が行われたときは、当該改定の事由である障害の原因となつた疾病又は負傷の傷病名及び当該額の改定が行われた年月日

8号 法 第36条第2項 《2 障害基礎年金は、受給権者が障害等級に…》 該当する程度の障害の状態に該当しなくなつたときは、その障害の状態に該当しない間、その支給を停止する。 ただし、その支給を停止された障害基礎年金の受給権者が疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その傷病に係る ただし書の規定により支給停止の事由の消滅があつたときは、当該消滅の事由である障害の原因となつた疾病又は負傷の傷病名及び当該消滅があつた年月日

9号 加算額対象者があるときは、その者の氏名及び生年月日並びにその者が受給権者によつて生計を維持している旨

2項 前項の届書には、次に掲げる書類等を添えなければならない。

1号 提出日前1月以内に作成された受給権者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が 住民基本台帳法 第30条の9 《国の機関等への本人確認情報の提供 機構…》 は、別表第1の上欄に掲げる国の機関又は法人から同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものを提供するものとする。 た の規定により当該受給権者に係る 機構 保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）

1_2号 前項の規定により同項の届書に基礎年金番号を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類

2号 特定初診日 以後において共済組合の組合員又は 私学教職員共済制度の加入者 であつた期間を有する者にあつては、当該共済組合（存続組合及び指定基金を含む。）又は日本私立学校振興・共済事業団が様式第1号により当該期間を確認した書類

3号 その他障害 の状態に関する医師又は歯科医師の診断書

4号 前号の障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の状態を示すレントゲンフィルム

5号 その他障害 の原因となつた疾病又は負傷に係る初診日を明らかにすることができる書類（当該書類を添えることができないときは、当該初診日を証するのに参考となる書類）

6号 加算額対象者があるときは、その者と受給権者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本

7号 加算額対象者があるときは、その者が受給権者によつて生計を維持していることを明らかにすることができる書類

8号 加算額対象者のうち、 令 第4条の6 《障害等級 法第30条第2項に規定する障…》 害等級の各級の障害の状態は、別表に定めるとおりとする。 に定める障害の状態にある子であつて厚生労働大臣が指定するもの以外のものがあるときは、その障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書

3項 第1項の届出は、障害基礎年金の受給権者が同時に当該障害基礎年金と同1の支給事由に基づく 障害厚生年金 の受給権を有する場合（当該障害厚生年金が 厚生年金保険法 第54条第2項 《2 障害厚生年金は、受給権者が障害等級に…》 該当する程度の障害の状態に該当しなくなつたときは、その障害の状態に該当しない間、その支給を停止する。 ただし、その支給を停止された障害厚生年金の受給権者が疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その傷病に係る の規定によつて支給を停止されていた場合であつて、同項ただし書に該当するに至つたときに限る。）においては、 厚生年金保険法施行規則 第50条の2第1項 《障害厚生年金の受給権者は、法第54条第2…》 項の規定によつて支給が停止されている障害厚生年金について、同条第2項ただし書に該当するに至つたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。 1 氏名、生年月日及び住所 の届出に併せて行わなければならない。この場合において、第1項の届書に記載することとされた事項及び前項の規定により第1項の届書に添えなければならないこととされた書類等のうち同条第1項の届書に記載し、又は添えたものについては、前2項の規定にかかわらず、第1項の届書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

36条 （厚生労働大臣による障害基礎年金の受給権者の確認等）

1項 厚生労働大臣は、毎月、 住民基本台帳法 第30条の9 《国の機関等への本人確認情報の提供 機構…》 は、別表第1の上欄に掲げる国の機関又は法人から同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものを提供するものとする。 た の規定による障害基礎年金の受給権者に係る 機構 保存本人確認情報の提供を受け、必要な事項について確認を行うものとする。

2項 厚生労働大臣は、前項の規定により 機構 保存本人確認情報の提供を受けるために必要と認める場合は、障害基礎年金の受給権者に対し、当該受給権者に係る個人番号の報告を求めることができる。

3項 厚生労働大臣は、第1項の規定により必要な事項について確認を行つた場合において、障害基礎年金の受給権者の生存若しくは死亡の事実が確認されなかつたとき（次条第1項に規定する場合を除く。）又は必要と認めるときには、当該受給権者に対し、当該受給権者の生存の事実について確認できる書類の提出を求めることができる。

4項 前項の規定により同項に規定する書類の提出を求められた受給権者は、 指定期限 までに、当該書類を 機構 に提出しなければならない。

36条の2 （機構保存本人確認情報の提供を受けることができない障害基礎年金の受給権者に係る届出等）

1項 厚生労働大臣は、 住民基本台帳法 第30条の9 《国の機関等への本人確認情報の提供 機構…》 は、別表第1の上欄に掲げる国の機関又は法人から同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものを提供するものとする。 た の規定による障害基礎年金の受給権者に係る 機構 保存本人確認情報の提供を受けることができない場合には、当該受給権者に対し、次に掲げる事項を記載し、かつ、自ら署名した届書を毎年 指定日 までに提出することを求めることができる。

1号 氏名、生年月日及び住所

2号 個人番号又は基礎年金番号

3号 障害基礎年金の年金証書の年金コード

2項 前項の規定により同項に規定する届書の提出を求められた受給権者は、毎年、 指定日 までに、当該届書を 機構 に提出しなければならない。

3項 厚生労働大臣は、第1項の規定により届書の提出を求めた場合において、必要と認めるときには、当該受給権者に対し、当該受給権者の生存の事実について確認できる書類の提出を求めることができる。

4項 前項の規定により同項に規定する書類の提出を求められた受給権者は、 指定期限 までに、当該書類を 機構 に提出しなければならない。

36条の3 （加算額対象者がある障害基礎年金の受給権者の届出）

1項 加算額対象者がある障害基礎年金の受給権者は、毎年、 指定日 までに、次に掲げる事項を記載し、かつ、自ら署名した届書を 機構 に提出しなければならない。ただし、当該障害基礎年金の額の全部につき支給が停止されているときは、この限りでない。

1号 氏名、生年月日及び住所

2号 個人番号又は基礎年金番号

3号 障害基礎年金の年金証書の年金コード

4号 加算額対象者の氏名及び生年月日並びにその者が受給権者によつて生計を維持している旨

2項 前項の届書には、 指定日 前3月以内に作成された次に掲げる書類等を添えなければならない。

1号 加算額対象者のうち、 令 第4条の6 《障害等級 法第30条第2項に規定する障…》 害等級の各級の障害の状態は、別表に定めるとおりとする。 に定める障害の状態にある子であつて、その障害の程度の診査が必要であると認めて厚生労働大臣が指定したものがあるときは、その障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書

2号 前号の障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の現状を示すレントゲンフィルム

3項 第1項の規定は、次の各号のいずれかに掲げる日以後1年以内に 指定日 が到来する年には、これを適用しない。

1号 障害基礎年金の裁定が行われた日

2号 法 第34条第1項 《厚生労働大臣は、障害基礎年金の受給権者に…》 ついて、その障害の程度を診査し、その程度が従前の障害等級以外の障害等級に該当すると認めるときは、障害基礎年金の額を改定することができる。 の規定により障害基礎年金の額の改定が行われた日

3号 その全額につき支給が停止されていた障害基礎年金の支給の停止が解除された日（その前日に障害基礎年金の受給権者が当該障害基礎年金と同1の支給事由に基づく 障害厚生年金 （その全額につき支給を停止されているものを除く。）の受給権を有していた場合を除く。）

36条の4 （障害基礎年金の受給権者に係る障害の現状に関する届出）

1項 障害基礎年金の受給権者であつて、その障害の程度の審査が必要であると認めて厚生労働大臣が指定したものは、厚生労働大臣が指定した年において、 指定日 までに、指定日前3月以内に作成されたその障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書を 機構 に提出しなければならない。ただし、当該障害基礎年金の額の全部につき支給が停止されているときは、この限りでない。

2項 前項の障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、同項の書類に、 指定日 前3月以内に作成されたその障害の現状を示すレントゲンフィルムを添えなければならない。

36条の5 （法第30条の4の規定による障害基礎年金の受給権者に係る所得状況の届出）

1項 法 第30条の4 《 疾病にかかり、又は負傷し、その初診日に…》 おいて20歳未満であつた者が、障害認定日以後に20歳に達したときは20歳に達した日において、障害認定日が20歳に達した日後であるときはその障害認定日において、障害等級に該当する程度の障害の状態にあると の規定による障害基礎年金の受給権者は、毎年、 指定日 までに、指定日前1月以内に作成された 第31条第2項第12号 《2 障害基礎年金の受給権者が前項の規定に…》 より前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金の受給権を取得したときは、従前の障害基礎年金の受給権は、消滅する。 ロからニまで及び同条第3項各号に掲げる書類を 機構 に提出しなければならない。ただし、指定日の属する年の前年の所得に関する当該書類が提出されているとき、厚生労働大臣が法第108条第2項の規定により同項に規定する事項について必要な書類を閲覧し、若しくは資料の提供を受けることにより指定日の属する年の前年の所得に関する当該書類に係る事実を確認することができるとき又は当該障害基礎年金の額の全部につき支給が停止されているときは、この限りでない。

37条

1項 削除

38条 （老齢基礎年金に関する規定の準用）

1項 第19条 《氏名変更の届出 老齢基礎年金の受給権者…》 厚生労働大臣が住民基本台帳法第30条の9の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができる者を除く。は、氏名を変更したときは、次に掲げる事項を記載した届書を、当該事実があつた日から14日以内に から 第26条 《請求書等の記載事項 この款の規定第18…》 条の2を除く。によつて提出する請求書、申請書又は届書には、請求、申請又は届出の年月日を記載しなければならない。 までの規定（次項又は第3項において準用する規定を除く。）は、障害基礎年金について準用する。この場合において、 第25条第1項 《法第19条の規定による未支給の年金の支給…》 の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。 この場合において、当該請求が法第19条第3項の規定に該当することに係るものであるときは、併せて、第16条、第 中「 第16条 《裁定の請求 法の規定による老齢基礎年金…》 法附則第9条の3第1項の規定による老齢年金を含む。以下同じ。についての裁定の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。 1 氏名、生年月日及び住所 2 個 、 第16条の2第3項 《3 特別支給の老齢厚生年金の受給権を有し…》 ていた者の老齢基礎年金についての裁定の請求は、前条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。 ただし、66歳に達する前に当該老齢基礎年金の裁定 又は 第16条の3 《 老齢厚生年金の受給権を有していた者の1…》 985年改正法附則第15条第2項の規定による老齢基礎年金についての裁定の請求は、前2条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。 1 氏名、生 の例により、老齢基礎年金の裁定請求書」とあるのは、「 第31条 《裁定の請求 法第16条の規定による障害…》 基礎年金についての裁定の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。 1 氏名、生年月日及び住所 2 個人番号又は基礎年金番号 3 公的年金制度の加入期間を の例により、障害基礎年金の裁定請求書」と、 第26条 《請求書等の記載事項 この款の規定第18…》 条の2を除く。によつて提出する請求書、申請書又は届書には、請求、申請又は届出の年月日を記載しなければならない。 中「 第18条 《厚生労働大臣による老齢基礎年金の受給権者…》 の確認等 厚生労働大臣は、毎月、住民基本台帳法第30条の9の規定による老齢基礎年金の受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受け、必要な事項について確認を行うものとする。 2 厚生労働大臣は、前項 の二」とあるのは「 第36条 《厚生労働大臣による障害基礎年金の受給権者…》 の確認等 厚生労働大臣は、毎月、住民基本台帳法第30条の9の規定による障害基礎年金の受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受け、必要な事項について確認を行うものとする。 2 厚生労働大臣は、前項 の二及び 第36条 《厚生労働大臣による障害基礎年金の受給権者…》 の確認等 厚生労働大臣は、毎月、住民基本台帳法第30条の9の規定による障害基礎年金の受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受け、必要な事項について確認を行うものとする。 2 厚生労働大臣は、前項 の三」と読み替えるものとする。

2項 第19条第3項 《3 老齢基礎年金の受給権者が同時に老齢厚…》 生年金特別支給の老齢厚生年金を含む。次条から第25条までにおいて同じ。の受給権を有する場合において、当該受給権者が厚生年金保険法施行規則第37条第1項の届出を行つたときは、第1項の届出を行つたものとみ 、 第20条第2項 《2 老齢基礎年金の受給権者が同時に老齢厚…》 生年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が厚生年金保険法施行規則第38条第1項の届出を行つたときは、前項の届出を行つたものとみなす。 、 第20条の2第2項 《2 老齢基礎年金の受給権者が同時に老齢厚…》 生年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が厚生年金保険法施行規則第38条の2第1項の届出を行つたときは、前項の届出を行つたものとみなす。 、 第21条第3項 《3 老齢基礎年金の受給権者が同時に老齢厚…》 生年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が厚生年金保険法施行規則第39条第1項の届出を行つたときは、第1項の届出を行つたものとみなす。 、 第22条第5項 《5 老齢基礎年金の受給権者が同時に老齢厚…》 生年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が厚生年金保険法施行規則第40条第1項の申請を行つたときは、第1項の申請を行つたものとみなす。 、 第23条第5項 《5 受給権者が同時に老齢厚生年金の受給権…》 を有していた場合において、厚生年金保険法施行規則第40条の2第1項の届書が提出されたときは、第1項の届書の提出があつたものとみなす。 、 第24条第3項 《3 受給権者が同時に老齢厚生年金の受給権…》 を有していた場合において、厚生年金保険法施行規則第41条第1項の届出が行われたときは、第1項の届出があつたものとみなす。 及び 第25条第3項 《3 第1項の請求は、老齢基礎年金の受給権…》 者が同時に老齢厚生年金の受給権を有していた場合であつて同項の請求を行う者が当該受給権者の死亡について厚生年金保険法第37条第1項の請求を行うことができる者であるときは、当該請求に併せて行わなければなら の規定は、障害基礎年金の受給権者が同時に当該障害基礎年金と同1の支給事由に基づく 障害厚生年金 の受給権を有する場合について準用する。この場合において、 第19条第3項 《3 老齢基礎年金の受給権者が同時に老齢厚…》 生年金特別支給の老齢厚生年金を含む。次条から第25条までにおいて同じ。の受給権を有する場合において、当該受給権者が厚生年金保険法施行規則第37条第1項の届出を行つたときは、第1項の届出を行つたものとみ 中「 第37条第1項 《削除…》 」とあるのは「 第53条第1項 《第20条から第26条までの規定次項及び第…》 3項において準用する規定を除く。は、遺族基礎年金について準用する。 この場合において、第25条第1項中「第16条、第16条の2第3項又は第16条の3の例により、老齢基礎年金の裁定請求書」とあるのは、「 」と、 第20条第2項 《2 老齢基礎年金の受給権者が同時に老齢厚…》 生年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が厚生年金保険法施行規則第38条第1項の届出を行つたときは、前項の届出を行つたものとみなす。 中「 第38条第1項 《第19条から第26条までの規定次項又は第…》 3項において準用する規定を除く。は、障害基礎年金について準用する。 この場合において、第25条第1項中「第16条、第16条の2第3項又は第16条の3の例により、老齢基礎年金の裁定請求書」とあるのは、「 」とあるのは「 第54条第1項 《削除…》 」と、 第20条の2第2項 《2 老齢基礎年金の受給権者が同時に老齢厚…》 生年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が厚生年金保険法施行規則第38条の2第1項の届出を行つたときは、前項の届出を行つたものとみなす。 中「 第38条の2第1項 《第31条の障害基礎年金の裁定請求書及び第…》 38条第1項において準用する第25条第1項の請求書同項後段の規定に該当する場合に係るものに限る。は、令第1条、第1条の二及び第2条の規定により当該障害基礎年金に係る法第16条に規定する裁定の請求の受理 」とあるのは「第54条の2第1項」と、 第21条第3項 《3 老齢基礎年金の受給権者が同時に老齢厚…》 生年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が厚生年金保険法施行規則第39条第1項の届出を行つたときは、第1項の届出を行つたものとみなす。 中「 第39条第1項 《法第16条の規定による遺族基礎年金につい…》 ての裁定の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。 1 氏名、生年月日及び住所並びに受給権者と被保険者又は被保険者であつた者との身分関係 1の2 個人番 」とあるのは「 第55条第1項 《第39条又は第40条の遺族基礎年金の裁定…》 請求書第42条第4項の規定により第40条第1項の請求書に併せて提出しなければならないこととされた第42条の請求書を含む。及び第53条第1項において準用する第25条第1項の請求書同項後段の規定に該当する 」と、 第22条第5項 《5 老齢基礎年金の受給権者が同時に老齢厚…》 生年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が厚生年金保険法施行規則第40条第1項の申請を行つたときは、第1項の申請を行つたものとみなす。 中「 第40条第1項 《被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当…》 時胎児であつた子が出生したことによる遺族基礎年金についての裁定の請求は、前条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。 ただし、被保険者又は被 」とあるのは「第56条第1項」と、 第23条第3項 《3 厚生労働大臣は、第1項の届書が提出さ…》 れたときであつて、必要と認めるときには、当該受給権者に対し、当該受給権者の生存の事実について確認できる書類の提出を求めることができる。 中「第40条の2第1項」とあるのは「第56条の2第1項」と、 第24条第3項 《3 受給権者が同時に老齢厚生年金の受給権…》 を有していた場合において、厚生年金保険法施行規則第41条第1項の届出が行われたときは、第1項の届出があつたものとみなす。 中「 第41条第1項 《法第20条第2項1985年改正法附則第1…》 1条第4項において準用する場合を含む。の規定により遺族基礎年金同法附則第74条第6項の規定により遺族基礎年金とみなされるものを含む。の支給の停止の解除の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した 」とあるのは「第57条第1項」と、 第25条第3項 《3 第1項の請求は、老齢基礎年金の受給権…》 者が同時に老齢厚生年金の受給権を有していた場合であつて同項の請求を行う者が当該受給権者の死亡について厚生年金保険法第37条第1項の請求を行うことができる者であるときは、当該請求に併せて行わなければなら 中「 第42条第1項 《遺族基礎年金の受給権者は、法第39条第2…》 項の規定による年金額の改定の事由が生じたときは、当該事実があつた日から14日以内に、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出しなければならない。 1 氏名、生年月日及び住所 1の2 個人番号又は基礎 」とあるのは「第58条第1項」と読み替えるものとする。

3項 第19条第5項 《5 老齢基礎年金の受給権者が同時に厚生年…》 金保険法第2条の5第1項第2号から第4号までに定める者が支給する同法による老齢厚生年金以下「第2号等老齢厚生年金」という。の受給権を有する場合において、厚生労働大臣が法第108条第2項の規定により同項 、 第20条第4項 《4 老齢基礎年金の受給権者が同時に第2号…》 等老齢厚生年金の受給権を有する場合において、厚生労働大臣が法第108条第2項の規定により同項に規定する事項について必要な書類を閲覧し、又は資料の提供を受けることにより当該受給権者が他の法令の規定で第1 、 第23条第7項 《7 老齢基礎年金の受給権者が同時に第2号…》 等老齢厚生年金の受給権を有する場合において、厚生労働大臣が法第108条第2項の規定により同項に規定する事項について必要な書類を閲覧し、又は資料の提供を受けることにより当該受給権者が他の法令の規定で第1 及び 第24条第5項 《5 老齢基礎年金の受給権者が同時に第2号…》 等老齢厚生年金の受給権を有する場合において、厚生労働大臣が法第108条第2項の規定により同項に規定する事項について必要な書類を閲覧し、又は資料の提供を受けることにより当該受給権者が他の法令の規定で第1 の規定は、障害基礎年金の受給権者が同時に 第2号等障害厚生年金 の受給権を有する場合について準用する。この場合において、これらの規定中「当該 第2号等老齢厚生年金 」とあるのは、「当該第2号等障害厚生年金」と読み替えるものとする。

4項 第16条の2第5項 《5 第1項及び第3項の請求に係る老齢基礎…》 年金については、その受給権者が特別支給の老齢厚生年金について払渡しを希望した機関において払渡しを希望したものとみなす。 ただし、第21条第1項の規定により当該老齢基礎年金の払渡しを希望する機関を変更す の規定は、 法 第30条の2第4項 《4 第1項の障害基礎年金と同1の支給事由…》 に基づく厚生年金保険法第47条又は第47条の2の規定による障害厚生年金について、同法第52条の規定によりその額が改定されたときは、そのときに同項の請求があつたものとみなす。 の規定により同条第1項の障害基礎年金の請求があつたものとみなされた場合について準用する。この場合において、 第16条の2第5項 《5 第1項及び第3項の請求に係る老齢基礎…》 年金については、その受給権者が特別支給の老齢厚生年金について払渡しを希望した機関において払渡しを希望したものとみなす。 ただし、第21条第1項の規定により当該老齢基礎年金の払渡しを希望する機関を変更す 中「特別支給の 老齢厚生年金 」とあるのは「当該障害基礎年金と同1の支給事由に基づく 障害厚生年金 」と、「 第21条第1項 《老齢基礎年金の受給権者は、年金の払渡しを…》 希望する機関又は当該機関の預金口座の名義を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。 1 氏名、生年月日及び住所 1の2 個人番号又は基礎年金番号 2 次のイ 」とあるのは「 第38条 《老齢基礎年金に関する規定の準用 第19…》 条から第26条までの規定次項又は第3項において準用する規定を除く。は、障害基礎年金について準用する。 この場合において、第25条第1項中「第16条、第16条の2第3項又は第16条の3の例により、老齢基 において準用する 第21条第1項 《老齢基礎年金の受給権者は、年金の払渡しを…》 希望する機関又は当該機関の預金口座の名義を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。 1 氏名、生年月日及び住所 1の2 個人番号又は基礎年金番号 2 次のイ 」と、「当該老齢基礎年金」とあるのは「当該障害基礎年金」と読み替えるものとする。

38条の2 （申請書等の経由）

1項 第31条 《裁定の請求 法第16条の規定による障害…》 基礎年金についての裁定の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。 1 氏名、生年月日及び住所 2 個人番号又は基礎年金番号 3 公的年金制度の加入期間を の障害基礎年金の裁定請求書及び 第38条第1項 《第19条から第26条までの規定次項又は第…》 3項において準用する規定を除く。は、障害基礎年金について準用する。 この場合において、第25条第1項中「第16条、第16条の2第3項又は第16条の3の例により、老齢基礎年金の裁定請求書」とあるのは、「 において準用する 第25条第1項 《法第19条の規定による未支給の年金の支給…》 の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。 この場合において、当該請求が法第19条第3項の規定に該当することに係るものであるときは、併せて、第16条、第 の請求書（同項後段の規定に該当する場合に係るものに限る。）は、 令 第1条 《共済組合等に行わせる事務 国民年金法以…》 下「法」という。第3条第2項の規定により、次に掲げる事務は、同項に規定する共済組合国家公務員共済組合連合会又は全国市町村職員共済組合連合会を組織する共済組合にあつては、それぞれ当該連合会又は日本私立学 、 第1条 《共済組合等に行わせる事務 国民年金法以…》 下「法」という。第3条第2項の規定により、次に掲げる事務は、同項に規定する共済組合国家公務員共済組合連合会又は全国市町村職員共済組合連合会を組織する共済組合にあつては、それぞれ当該連合会又は日本私立学 の二及び 第2条 《管轄 法及び第1条の2の規定により市町…》 村特別区を含む。以下同じ。が処理することとされている事務は、第1号被保険者若しくは第1号被保険者であつた者の住所地日本国内に住所がない第1号被保険者又は第1号被保険者であつた者にあつては、厚生労働大臣 の規定により当該障害基礎年金に係る 法 第16条 《裁定 給付を受ける権利は、その権利を有…》 する者以下「受給権者」という。の請求に基いて、厚生労働大臣が裁定する。 に規定する裁定の請求の受理を行うこととされた者を経由して提出しなければならない。

2項 第32条第1項 《期間を定めて支給を停止されている障害基礎…》 年金の受給権者に対して更に障害基礎年金を支給すべき事由が生じたときは、前条第1項の規定により支給する前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金は、従前の障害基礎年金の支給を停止すべきであつた期間 の申請書は、次の各号に掲げる場合においては、当該各号に定める者を経由して提出しなければならない。

1号 第31条 《併給の調整 障害基礎年金の受給権者に対…》 して更に障害基礎年金を支給すべき事由が生じたときは、前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金を支給する。 2 障害基礎年金の受給権者が前項の規定により前後の障害を併合した障害の程度による障害基 の障害基礎年金の裁定請求書と同時に提出する場合前項の規定により当該障害基礎年金の裁定請求書の提出について経由するものとされた者

2号 令 第1条の2第3号 《市町村が処理する事務 第1条の2 法第3…》 条第3項の規定により、次に掲げる事務は、市町村長特別区の区長を含む。以下同じ。が行うこととする。 この場合においては、法の規定中当該事務に係る厚生労働大臣に関する規定は、市町村長に関する規定として市町 ハに掲げる障害基礎年金に係るものである場合（前号に掲げる場合を除く。）当該受給権者の住所地の市町村長

3号 令 第15条第1項 《第1条第1項第1号から第3号までに規定す…》 る老齢基礎年金、障害基礎年金及び遺族基礎年金であつて厚生労働省令で定めるもの以下「共済払いの基礎年金」という。の支払に関する事務は、共済組合国家公務員共済組合連合会又は全国市町村職員共済組合連合会を組 に規定する共済払いの基礎年金である障害基礎年金に係るものである場合（第1号に掲げる場合を除く。）当該障害基礎年金の支払に関する事務を行う 共済組合等

3項 第38条第1項 《第19条から第26条までの規定次項又は第…》 3項において準用する規定を除く。は、障害基礎年金について準用する。 この場合において、第25条第1項中「第16条、第16条の2第3項又は第16条の3の例により、老齢基礎年金の裁定請求書」とあるのは、「 において準用する 第25条第1項 《法第19条の規定による未支給の年金の支給…》 の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。 この場合において、当該請求が法第19条第3項の規定に該当することに係るものであるときは、併せて、第16条、第 の請求書（同項後段の規定に該当する場合に係るものを除く。）は、次の各号に掲げる場合においては、当該各号に定める者を経由して提出しなければならない。

1号 令 第1条の2第3号 《市町村が処理する事務 第1条の2 法第3…》 条第3項の規定により、次に掲げる事務は、市町村長特別区の区長を含む。以下同じ。が行うこととする。 この場合においては、法の規定中当該事務に係る厚生労働大臣に関する規定は、市町村長に関する規定として市町 ハに掲げる障害基礎年金に係るものである場合当該請求者の住所地の市町村長

2号 令 第15条第1項 《第1条第1項第1号から第3号までに規定す…》 る老齢基礎年金、障害基礎年金及び遺族基礎年金であつて厚生労働省令で定めるもの以下「共済払いの基礎年金」という。の支払に関する事務は、共済組合国家公務員共済組合連合会又は全国市町村職員共済組合連合会を組 に規定する共済払いの基礎年金である障害基礎年金に係るものである場合（前号に掲げる場合を除く。）当該障害基礎年金の支払に関する事務を行う 共済組合等

4項 この款の規定（ 第38条 《老齢基礎年金に関する規定の準用 第19…》 条から第26条までの規定次項又は第3項において準用する規定を除く。は、障害基礎年金について準用する。 この場合において、第25条第1項中「第16条、第16条の2第3項又は第16条の3の例により、老齢基 において準用する規定を含む。）による届書は、 令 第1条 《共済組合等に行わせる事務 国民年金法以…》 下「法」という。第3条第2項の規定により、次に掲げる事務は、同項に規定する共済組合国家公務員共済組合連合会又は全国市町村職員共済組合連合会を組織する共済組合にあつては、それぞれ当該連合会又は日本私立学 、 第1条 《共済組合等に行わせる事務 国民年金法以…》 下「法」という。第3条第2項の規定により、次に掲げる事務は、同項に規定する共済組合国家公務員共済組合連合会又は全国市町村職員共済組合連合会を組織する共済組合にあつては、それぞれ当該連合会又は日本私立学 の二及び 第2条 《管轄 法及び第1条の2の規定により市町…》 村特別区を含む。以下同じ。が処理することとされている事務は、第1号被保険者若しくは第1号被保険者であつた者の住所地日本国内に住所がない第1号被保険者又は第1号被保険者であつた者にあつては、厚生労働大臣 の規定により 法 第105条第3項 《3 受給権者又は受給権者の属する世帯の世…》 帯主その他その世帯に属する者は、厚生労働省令の定めるところにより、厚生労働大臣に対し、厚生労働省令の定める事項を届け出、かつ、厚生労働省令の定める書類その他の物件を提出しなければならない。 及び第4項に規定する届出の受理を行うこととされた者を経由して提出しなければならない。

39条 （裁定の請求）

1項 法 第16条 《裁定 給付を受ける権利は、その権利を有…》 する者以下「受給権者」という。の請求に基いて、厚生労働大臣が裁定する。 の規定による遺族基礎年金についての裁定の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を 機構 に提出することによつて行わなければならない。

1号 氏名、生年月日及び住所並びに受給権者と被保険者又は被保険者であつた者との身分関係

1_2号 個人番号（基礎年金番号を有する者にあつては、個人番号又は基礎年金番号）

2号 被保険者又は被保険者であつた者の氏名、生年月日及び住所並びに死亡した年月日並びに基礎年金番号

3号 被保険者又は被保険者であつた者が 公的年金制度の加入期間 を有する者であるとき及び次に掲げる者であるときは、その旨

イ 令 第14条 《法附則第9条の3に規定する政令で定める期…》 間 法附則第9条の3第1項に規定する政令で定める期間は、同項に規定する旧陸軍共済組合令及び前条各号に規定する命令以下「旧共済組合令」という。に基づく命令の規定のうち、旧共済組合令に基づく共済組合が支 に定める期間を有する者

ロ 合算対象期間 を有する者

ハ 最後に 第1号厚生年金被保険者 （ 旧 船員保険法 による被保険者を含む。）の資格を喪失したときに第4種被保険者であつた者

ニ 1985年改正法 附則第94条の規定により特別1時金の支給を受けたことがある者

4号 被保険者又は被保険者であつた者が次に掲げる者であるときは、その旨

イ 1985年改正法 附則第12条第1項第8号から第19号までの規定に該当する者

ロ 1985年改正法 附則第15条第1項又は第2項の規定に該当する者

ハ 1985年改正法 附則第18条第1項の規定に該当する者

5号 被保険者又は被保険者であつた者が 経過措置政令 第44条の2第1項各号に掲げる者であるときは、その旨（この場合において、被保険者又は被保険者であつた者が同項各号に規定する年金たる給付の受給権を有するときは、当該年金たる給付の年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号を含む。）

6号 被保険者又は被保険者であつた者の死亡の原因が第三者の行為によつて生じたものであるとき又は業務上の事由によるものであるときは、その旨

7号 受給権者が被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時その者によつて生計を維持していた旨

8号 加算額対象者があるときは、その者の氏名、生年月日及び個人番号

9号 受給権者が被保険者又は被保険者であつた者の配偶者であるときは、受給権者と加算額対象者とが生計を同じくしている旨

10号 法 第41条第1項 《遺族基礎年金は、当該被保険者又は被保険者…》 であつた者の死亡について、労働基準法の規定による遺族補償が行われるべきものであるときは、死亡日から6年間、その支給を停止する。 に規定する遺族補償を受けることができる者にあつては、その旨

11号 公的年金給付 を受ける権利を有する者にあつては、当該給付の名称、当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなつた年月日並びにその年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号

12号 次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項

イ 第16条第1項第8号イに規定する者払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号

ロ 第16条第1項第8号 《法第16条の規定による老齢基礎年金法附則…》 第9条の3第1項の規定による老齢年金を含む。以下同じ。についての裁定の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。 1 氏名、生年月日及び住所 2 個人番号 ロに規定する者払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地

ハ 第16条第1項第8号 《法第16条の規定による老齢基礎年金法附則…》 第9条の3第1項の規定による老齢年金を含む。以下同じ。についての裁定の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。 1 氏名、生年月日及び住所 2 個人番号 ハに規定する者払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号並びに 公金受取口座 への払込みを希望する旨

2項 遺族基礎年金を受けることができる者が2人以上あるときは、前項の請求書には連名しなければならない。

3項 第1項の請求書には、次に掲げる書類等を添えなければならない。

1号 受給権者の生年月日に関する市町村長の証明書、戸籍の抄本又は 不動産登記規則 （2005年法務省令第18号） 第247条第5項 《5 登記官は、第3項第2号から第4号まで…》 に掲げる書面によって法定相続情報の内容を確認し、かつ、その内容と法定相続情報一覧図に記載された法定相続情報の内容とが合致していることを確認したときは、法定相続情報一覧図の写しを交付するものとする。 こ の規定により交付を受けた同条第1項に規定する 法定相続情報一覧図の写し （以下「 法定相続情報一覧図の写し 」という。）（厚生労働大臣が 住民基本台帳法 第30条の9 《国の機関等への本人確認情報の提供 機構…》 は、別表第1の上欄に掲げる国の機関又は法人から同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものを提供するものとする。 た の規定により当該受給権者に係る 機構 保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）

1_2号 第1項の規定により同項の請求書に基礎年金番号を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類

2号 被保険者又は被保険者であつた者の基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類

2_2号 被保険者であつた者が 第65条第2項 《2 厚生労働大臣は、法による年金たる給付…》 の受給権の裁定をしたときは、次の各号に掲げる事項を記載したその年金の年金証書を作成し、これを前項の通知書に添えて、当該受給権者に交付しなければならない。 ただし、老齢基礎年金の受給権を裁定した場合にお に規定する年金証書の交付を受けているときは、当該年金証書（年金証書を添えることができないときは、その事由書）

3号 被保険者又は被保険者であつた者が共済組合の組合員又は 私学教職員共済制度の加入者 であつた期間を有するときは、当該共済組合（存続組合及び指定基金を含む。）又は日本私立学校振興・共済事業団が様式第1号により当該期間を確認した書類

4号 合算対象期間 （ 1985年改正法 附則第8条第5項（同項第3号から第4号の二まで及び第6号から第7号の二までに限る。）の規定により合算対象期間に算入される期間を除く。）を有する者にあつては、当該期間を明らかにすることができる書類

5号 被保険者又は被保険者であつた者が 1985年改正法 附則第12条第1項第8号、第10号、第12号、第14号又は第16号の規定に該当する者（同号の規定に該当する者であつて退職共済年金を受けることができるものを除く。）であるときは、当該事実について共済組合が確認した書類

6号 被保険者又は被保険者であつた者が 1985年改正法 附則第12条第1項第9号、第11号、第13号又は第15号から第19号までの規定に該当する者（同項第16号の規定に該当する者にあつては、退職共済年金を受けることができるものに限る。）であるときは、これらに規定する年金たる給付を受ける権利について裁定又は支給決定を受けたことを明らかにすることができる書類

7号 被保険者又は被保険者であつた者の死亡に関して市町村長に提出した死亡診断書、死体検案書若しくは検視調書に記載してある事項についての市町村長の証明書又はこれに代わるべき書類

8号 被保険者又は被保険者であつた者と受給権者との身分関係を明らかにすることができる戸籍若しくは除かれた戸籍の謄本若しくは抄本、住民票の写し又は 法定相続情報一覧図の写し

9号 被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時受給権者が被保険者又は被保険者であつた者によつて生計を維持していたことを明らかにすることができる書類

10号 受給権者が被保険者又は被保険者であつた者の配偶者であるときは、受給権者が加算額対象者と生計を同じくしていることを明らかにすることができる書類

11号 加算額対象者が 令 第4条の6 《障害等級 法第30条第2項に規定する障…》 害等級の各級の障害の状態は、別表に定めるとおりとする。 に定める障害の状態に該当するときは、その障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書

12号 前号の障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の状態を示すレントゲンフィルム

13号 第1項第11号に規定する給付（厚生労働大臣が支給するものを除く。）を受ける権利を有する者にあつては、当該給付を受ける権利について裁定又は支給決定を受けたことを明らかにすることができる書類

14号 第1項第12号イに掲げる者にあつては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類

4項 被保険者又は被保険者であつた者が 法 第18条の3 《死亡の推定 船舶が沈没し、転覆し、滅失…》 し、若しくは行方不明となつた際現にその船舶に乗つていた者若しくは船舶に乗つていてその船舶の航行中に行方不明となつた者の生死が3箇月間分らない場合又はこれらの者の死亡が3箇月以内に明らかとなり、かつ、そ に規定する状態に該当するものであるときは、前項第7号に掲げる書類に代えて、被保険者又は被保険者であつた者が行方不明となつた事実又は死亡した事実を明らかにすることができる書類を添えなければならない。

5項 被保険者又は被保険者であつた者が死亡の当時法又は 旧法 による年金たる給付を受ける権利を有していたときは、第1項の請求書には、次の各号に掲げる事項を記載した書類を添えなければならない。

1号 当該被保険者又は被保険者であつた者が受ける権利を有していた年金たる給付の年金証書の年金コード

2号 受給権者が当該被保険者又は被保険者であつた者の相続人である場合は、その旨

6項 第1項の裁定の請求は、遺族基礎年金の受給権者が同時に当該遺族基礎年金と同1の支給事由に基づく 厚生年金保険法 による 遺族厚生年金 （厚生労働大臣が支給するものに限る。以下「 遺族厚生年金 」という。）の受給権を有する場合においては、 厚生年金保険法 第33条 《裁定 保険給付を受ける権利は、その権利…》 を有する者以下「受給権者」という。の請求に基づいて、実施機関が裁定する。 の規定による当該遺族厚生年金の裁定の請求に併せて行わなければならない。この場合において、第1項の請求書に記載することとされた事項並びに第3項及び第4項の規定により添えなければならないこととされた書類等のうち当該遺族厚生年金の裁定請求書に記載し、又は添えたものについては、第1項、第3項及び第4項の規定にかかわらず、第1項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

7項 令 第1条第1項第3号 《国民年金法以下「法」という。第3条第2項…》 の規定により、次に掲げる事務は、同項に規定する共済組合国家公務員共済組合連合会又は全国市町村職員共済組合連合会を組織する共済組合にあつては、それぞれ当該連合会又は日本私立学校振興・共済事業団に行わせる の規定により 共済組合等 において第1項の請求書の受理及び事実の審査が行われる場合にあつては、同項の請求書に記載することとされた事項又は第3項の規定により第1項の請求書に添えなければならないこととされた書類等について当該共済組合等が記載し、又は添えるときは、受給権者はこれを省略することができる。

40条 （裁定の請求の特例）

1項 被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時胎児であつた子が出生したことによる遺族基礎年金についての裁定の請求は、前条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した請求書を 機構 に提出することによつて行わなければならない。ただし、被保険者又は被保険者であつた者の妻又は子がその者が死亡したことによる 遺族厚生年金 の受給権を有していない場合は、この限りでない。

1号 氏名、生年月日及び住所

1_2号 個人番号（基礎年金番号を有する者にあつては、個人番号又は基礎年金番号）

1_3号 被保険者又は被保険者であつた者の妻又は子の氏名、生年月日及び住所並びに個人番号又は基礎年金番号

2号 被保険者又は被保険者であつた者の妻又は子が受給権を有する遺族基礎年金又は 遺族厚生年金 の年金証書の年金コード

3号 次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項

イ 第16条第1項第8号イに規定する者払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号

ロ 第16条第1項第8号 《法第16条の規定による老齢基礎年金法附則…》 第9条の3第1項の規定による老齢年金を含む。以下同じ。についての裁定の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。 1 氏名、生年月日及び住所 2 個人番号 ロに規定する者払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地

ハ 第16条第1項第8号 《法第16条の規定による老齢基礎年金法附則…》 第9条の3第1項の規定による老齢年金を含む。以下同じ。についての裁定の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。 1 氏名、生年月日及び住所 2 個人番号 ハに規定する者払渡希望金融機関の名称及び 公金受取口座 の口座番号並びに公金受取口座への払込みを希望する旨

2項 被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時胎児であつた子が出生したことにより、被保険者又は被保険者であつた者の妻及び子が遺族基礎年金の受給権を取得した場合においては、前項の請求書には連名しなければならない。

3項 第1項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

1号 被保険者又は被保険者であつた者の妻又は子の基礎年金番号通知書その他の当該被保険者又は被保険者であつた者の妻又は子の基礎年金番号を明らかにすることができる書類

2号 出生した子の生年月日及びその子と被保険者又は被保険者であつた者の身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書、戸籍の抄本又は 法定相続情報一覧図の写し

3号 出生した子が 令 第4条の6 《障害等級 法第30条第2項に規定する障…》 害等級の各級の障害の状態は、別表に定めるとおりとする。 に定める障害の状態にあるときは、その障害の状態に関する医師の診断書

4項 第1項の請求に係る遺族基礎年金（受給権者が被保険者又は被保険者であつた者の妻であるものに限る。）については、受給権者が当該遺族基礎年金と同1の支給事由に基づく 遺族厚生年金 について払渡しを希望した機関において払渡しを受けることを希望したものとみなす。ただし、 第53条第1項 《第20条から第26条までの規定次項及び第…》 3項において準用する規定を除く。は、遺族基礎年金について準用する。 この場合において、第25条第1項中「第16条、第16条の2第3項又は第16条の3の例により、老齢基礎年金の裁定請求書」とあるのは、「 において準用する 第21条第1項 《老齢基礎年金の受給権者は、年金の払渡しを…》 希望する機関又は当該機関の預金口座の名義を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。 1 氏名、生年月日及び住所 1の2 個人番号又は基礎年金番号 2 次のイ の規定により当該遺族基礎年金の払渡しを希望する機関を変更する届書を提出したときは、この限りでない。

5項 第1項の裁定の請求は、遺族基礎年金の受給権者が同時に当該遺族基礎年金と同1の支給事由に基づく 遺族厚生年金 の受給権を有する場合においては、 厚生年金保険法 第33条 《裁定 保険給付を受ける権利は、その権利…》 を有する者以下「受給権者」という。の請求に基づいて、実施機関が裁定する。 の規定による当該遺族厚生年金の裁定の請求に併せて行わなければならない。この場合において、第1項の請求書に記載することとされた事項及び第3項の規定により第1項の請求書に添えなければならないこととされた書類のうち当該遺族厚生年金の裁定請求書に記載し、又は添えたものについては、第1項及び第3項の規定にかかわらず、第1項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

6項 令 第1条第1項第3号 《国民年金法以下「法」という。第3条第2項…》 の規定により、次に掲げる事務は、同項に規定する共済組合国家公務員共済組合連合会又は全国市町村職員共済組合連合会を組織する共済組合にあつては、それぞれ当該連合会又は日本私立学校振興・共済事業団に行わせる の規定により同条に規定する 共済組合等 において第1項の請求書の受理及び事実の審査が行われる場合にあつては、同項の請求書に記載することとされた事項又は第3項の規定により第1項の請求書に添えなければならないこととされた書類について当該共済組合等が記載し、又は添えるときは、受給権者はこれを省略することができる。

41条 （支給停止解除の申請）

1項 法 第20条第2項 《2 前項の規定によりその支給を停止するも…》 のとされた年金給付の受給権者は、同項の規定にかかわらず、その支給の停止の解除を申請することができる。 ただし、その者に係る同項に規定する他の年金給付又は厚生年金保険法による年金たる保険給付について、こ （ 1985年改正法 附則第11条第4項において準用する場合を含む。）の規定により遺族基礎年金（同法附則第74条第6項の規定により遺族基礎年金とみなされるものを含む。）の支給の停止の解除の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を 機構 に提出しなければならない。

1号 氏名、生年月日及び住所

1_2号 個人番号又は基礎年金番号

2号 遺族基礎年金の支給の停止の解除を申請する旨

3号 遺族基礎年金の年金証書の年金コード

4号 公的年金給付 （当該遺族基礎年金と同1の支給事由に基づく 厚生年金保険法 による 遺族厚生年金 及び遺族共済年金を除く。）の年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号

5号 加算額対象者があるときは、その者の氏名、生年月日及び個人番号並びにその者が引き続き受給権者である配偶者と生計を同じくしている旨

2項 前項の申請書には、次に掲げる書類等を添えなければならない。

1号 提出日前1月以内に作成された受給権者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が 住民基本台帳法 第30条の9 《国の機関等への本人確認情報の提供 機構…》 は、別表第1の上欄に掲げる国の機関又は法人から同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものを提供するものとする。 た の規定により当該受給権者に係る 機構 保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）

2号 前項の規定により同項の申請書に基礎年金番号を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類

3号 前項第4号に規定する年金たる給付（厚生労働大臣が支給するものを除く。）の年金証書又はこれに準ずる書類

4号 前項第4号に規定する年金たる給付（厚生労働大臣が支給するものを除く。）がその全額につき支給を停止されていることを証する書類

5号 厚生労働大臣が指定する者にあつては、その者と被保険者又は被保険者であつた者との身分関係を明らかにすることができる戸籍の謄本又は 法定相続情報一覧図の写し

6号 厚生労働大臣が指定する者以外の者にあつては、その障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書

7号 前号の障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の現状を示すレントゲンフィルム

8号 加算額対象者があるときは、その者と受給権者である配偶者とが生計を同じくしていることを明らかにすることができる書類

9号 遺族基礎年金の受給権者が被保険者又は被保険者であつた者の配偶者である場合であつて、加算額対象者のうち、 令 第4条の6 《障害等級 法第30条第2項に規定する障…》 害等級の各級の障害の状態は、別表に定めるとおりとする。 に定める障害の状態にある者であつて厚生労働大臣が指定するもの以外のものがあるときは、その障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書

3項 第1項の申請を行う者が同時に遺族基礎年金と同1の支給事由に基づく 遺族厚生年金 の受給権を有する場合であつて、同項の申請が当該遺族厚生年金に係る 厚生年金保険法 第38条第2項 《2 前項の規定によりその支給を停止するも…》 のとされた年金たる保険給付の受給権者は、同項の規定にかかわらず、その支給の停止の解除を申請することができる。 ただし、その者に係る同項に規定する他の年金たる保険給付又は国民年金法による年金たる給付につ 又はなお効力を有する 2012年一元化法 改正前 厚生年金保険法 第38条第2項 《2 前項の規定によりその支給を停止するも…》 のとされた年金たる保険給付の受給権者は、同項の規定にかかわらず、その支給の停止の解除を申請することができる。 ただし、その者に係る同項に規定する他の年金たる保険給付又は国民年金法による年金たる給付につ （ 1985年改正法 附則第56条第3項において準用する場合を含む。）の規定による支給停止解除の申請と併せて行われるときは、第1項の申請書に記載することとされた事項及び前項の規定により第1項の申請書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該遺族厚生年金の支給停止解除の申請書に記載し、又は添えたものについては、前2項の規定にかかわらず、第1項の申請書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

4項 第1項の申請を行う者が同時に遺族基礎年金と同1の支給事由に基づく 1996年改正法 附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた遺族共済年金又は 2001年統合法 附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた遺族共済年金（以下「 厚生年金保険の実施者たる政府が支給する遺族共済年金 」という。）の受給権を有する場合であつて第1項の申請が当該 厚生年金保険の実施者たる政府が支給する遺族共済年金 に係る1996年改正法附則第16条第1項の規定により適用するものとされたなお効力を有する 2012年一元化法 改正前国共済法第74条第3項（ 1985年国家公務員共済改正法 附則第11条第3項において準用する場合を含む。）又は廃止前農林共済法第23条の2第3項（廃止前1985年農林共済改正法附則第10条第3項において準用する場合を含む。）の規定による支給停止解除の申請と併せて行われるときは、第1項の申請書に記載することとされた事項及び第2項の規定により第1項の申請書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該厚生年金保険の実施者たる政府が支給する遺族共済年金の支給停止解除の申請書に記載し、又は添えたものについては、第1項及び第2項の規定にかかわらず、第1項の申請書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

41条の2 （支給停止の申出）

1項 法 第20条の2第1項 《年金給付この法律の他の規定又は他の法令の…》 規定によりその全額につき支給を停止されている年金給付を除く。は、その受給権者の申出により、その全額の支給を停止する。 ただし、この法律の他の規定又は他の法令の規定によりその額の一部につき支給を停止され の規定により遺族基礎年金の支給停止の申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を 機構 に提出しなければならない。

1号 氏名、生年月日及び住所

2号 個人番号又は基礎年金番号

3号 遺族基礎年金の年金証書の年金コード

4号 遺族基礎年金の支給停止の申出をする旨

2項 第17条の2第2項 《2 前項の申出を行う者が、同時に次の各号…》 に掲げる年金たる給付の受給権を有する場合であつて、同項の申出が当該給付に係る法第20条の2第1項2004年度、2005年度、2007年度及び2008年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務 の規定は、前項の申出について準用する。

41条の3 （支給停止の申出の撤回）

1項 法 第20条の2第3項 《3 第1項の申出は、いつでも、将来に向か…》 つて撤回することができる。 の規定により遺族基礎年金の支給停止の申出を撤回しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を 機構 に提出しなければならない。

1号 氏名、生年月日及び住所

2号 個人番号又は基礎年金番号

3号 遺族基礎年金の年金証書の年金コード

4号 遺族基礎年金の支給停止の申出を撤回する旨

5号 加算額対象者があるときは、その者の氏名及び生年月日並びにその者と受給権者との身分関係並びにその者が引き続き受給権者によつて生計を維持している旨

2項 前項の申出書には、次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。

1号 提出日前1月以内に作成された受給権者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が 住民基本台帳法 第30条の9 《国の機関等への本人確認情報の提供 機構…》 は、別表第1の上欄に掲げる国の機関又は法人から同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものを提供するものとする。 た の規定により当該受給権者に係る 機構 保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）

2号 障害の程度の診査が必要であると認めて厚生労働大臣が指定した者にあつては、その障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書

3号 前号の障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の現状を示すレントゲンフィルム

4号 加算額対象者があるときは、その者と受給権者である配偶者とが生計を同じくしていることを明らかにすることができる書類

5号 遺族基礎年金の受給権者が被保険者又は被保険者であつた者の配偶者である場合であつて、加算額対象者のうち、 令 第4条の6 《障害等級 法第30条第2項に規定する障…》 害等級の各級の障害の状態は、別表に定めるとおりとする。 に定める障害の状態にある者であつて、その障害の程度の診査が必要であると認めて厚生労働大臣が指定したものがあるときは、その障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書

3項 第17条の2の2第3項 《3 第1項の申出の撤回を行う者が、同時に…》 前条第2項各号に掲げる年金たる給付の受給権を有する場合であつて、第1項の申出が当該給付に係る法第20条の2第3項2004年経過措置政令第31条第1項において準用する場合を含む。、厚生年金保険法第38条 の規定は、第1項の申出について準用する。

42条 （胎児の出生による遺族基礎年金の額の改定の請求）

1項 遺族基礎年金の受給権者は、 法 第39条第2項 《2 配偶者が遺族基礎年金の受給権を取得し…》 た当時胎児であつた子が生まれたときは、前項の規定の適用については、その子は、配偶者がその権利を取得した当時第37条の2第1項に規定する要件に該当し、かつ、その者と生計を同じくした子とみなし、その生まれ の規定による年金額の改定の事由が生じたときは、当該事実があつた日から14日以内に、次に掲げる事項を記載した請求書を 機構 に提出しなければならない。

1号 氏名、生年月日及び住所

1_2号 個人番号又は基礎年金番号

2号 遺族基礎年金の年金証書の年金コード

3号 出生した子の氏名、生年月日及び住所

2項 遺族基礎年金を受けることができる者が2人以上あるときは、前項の請求書には連名しなければならない。

3項 第1項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

1号 第1項の規定により同項の請求書に基礎年金番号を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類

2号 出生した子の生年月日及びその子と被保険者又は被保険者であつた者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書、戸籍の抄本又は 法定相続情報一覧図の写し

3号 出生した子が 令 第4条の6 《障害等級 法第30条第2項に規定する障…》 害等級の各級の障害の状態は、別表に定めるとおりとする。 に定める障害の状態に該当するときは、その障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書

4項 第1項の請求は、 第40条第1項 《被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当…》 時胎児であつた子が出生したことによる遺族基礎年金についての裁定の請求は、前条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。 ただし、被保険者又は被 の請求に併せて行わなければならない。この場合において、第1項の請求書に記載することとされた事項及び前項の規定により第1項の請求書に添えなければならないこととされた書類のうち同条第1項の請求書に記載し、又は添えたものについては、第1項及び前項の規定にかかわらず、第1項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

43条 （加算額対象者の不該当の届出）

1項 遺族基礎年金の受給権者である配偶者は、加算額対象者が 法 第39条第3項 《3 配偶者に支給する遺族基礎年金について…》 は、第1項に規定する子が2人以上ある場合であつて、その子のうち1人を除いた子の1人又は2人以上が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その該当するに至つた日の属する月の翌月から、その該当するに至 各号（第6号及び第8号を除く。以下この条において同じ。）のいずれかに該当するに至つたときは、当該事実があつた日から14日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を 機構 に提出しなければならない。

1号 氏名、生年月日及び住所

1_2号 個人番号又は基礎年金番号

2号 遺族基礎年金の年金証書の年金コード

3号 法 第39条第3項 《3 配偶者に支給する遺族基礎年金について…》 は、第1項に規定する子が2人以上ある場合であつて、その子のうち1人を除いた子の1人又は2人以上が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その該当するに至つた日の属する月の翌月から、その該当するに至 各号のいずれかに該当するに至つた加算額対象者の氏名及び生年月日並びにその者と受給権者との身分関係

4号 加算額対象者が 法 第39条第3項 《3 配偶者に支給する遺族基礎年金について…》 は、第1項に規定する子が2人以上ある場合であつて、その子のうち1人を除いた子の1人又は2人以上が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その該当するに至つた日の属する月の翌月から、その該当するに至 各号のいずれかに該当するに至つた年月日及びその事由

44条 （遺族基礎年金の受給権者又は加算額対象者の障害状態該当の届出）

1項 遺族基礎年金の受給権者である18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子は、 令 第4条の6 《障害等級 法第30条第2項に規定する障…》 害等級の各級の障害の状態は、別表に定めるとおりとする。 に定める障害の状態に該当するに至つたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を 機構 に提出しなければならない。ただし、当該受給権者が令第4条の6に定める障害の状態に該当するに至つたことにより第3項の届書が提出された場合はこの限りでない。

1号 氏名、生年月日及び住所

1_2号 個人番号又は基礎年金番号

2号 遺族基礎年金の年金証書の年金コード

3号 障害の原因である疾病又は負傷の傷病名

4号 障害の状態に該当するに至つた年月日

2項 前項の届書には、次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。

1号 障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書

2号 前号の障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の現状を示すレントゲンフィルム

3項 遺族基礎年金の受給権者である配偶者は、加算額対象者である18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子が 令 第4条の6 《障害等級 法第30条第2項に規定する障…》 害等級の各級の障害の状態は、別表に定めるとおりとする。 に定める障害の状態に該当するに至つたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を 機構 に提出しなければならない。

1号 氏名、生年月日及び住所

1_2号 個人番号又は基礎年金番号

2号 遺族基礎年金の年金証書の年金コード

3号 障害の状態に該当するに至つた加算額対象者の氏名及び生年月日

4号 障害の原因である疾病又は負傷の傷病名

5号 障害の状態に該当するに至つた年月日

4項 前項の届書には、次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。

1号 加算額対象者である子の障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書

2号 前号の障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の現状を示すレントゲンフィルム

5項 遺族基礎年金の受給権者である18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子が同時に当該遺族基礎年金と同1の支給事由に基づく 遺族厚生年金 の受給権を有する場合において、当該受給権者が 厚生年金保険法施行規則 第62条の2第1項 《遺族厚生年金の受給権者である18歳に達す…》 る日以後の最初の3月31日までの間にある子又は孫は、令第3条の8に定める一級又は二級の障害の状態に該当するに至つたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。 1 氏 の届出を行つたときは、第1項の届出を行つたものとみなす。

45条 （支給停止事由該当の届出）

1項 遺族基礎年金の受給権者は、生計を同じくする父又は母があることにより 法 第41条第2項 《2 子に対する遺族基礎年金は、配偶者が遺…》 族基礎年金の受給権を有するとき配偶者に対する遺族基礎年金が第20条の2第1項若しくは第2項又は次条第1項の規定によりその支給を停止されているときを除く。、又は生計を同じくするその子の父若しくは母がある の規定に該当したときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を 機構 に提出しなければならない。

1号 氏名、生年月日及び住所

1_2号 個人番号又は基礎年金番号

2号 遺族基礎年金の年金証書の年金コード

3号 法 第41条第2項 《2 子に対する遺族基礎年金は、配偶者が遺…》 族基礎年金の受給権を有するとき配偶者に対する遺族基礎年金が第20条の2第1項若しくは第2項又は次条第1項の規定によりその支給を停止されているときを除く。、又は生計を同じくするその子の父若しくは母がある の規定に該当した旨

4号 法 第41条第2項 《2 子に対する遺族基礎年金は、配偶者が遺…》 族基礎年金の受給権を有するとき配偶者に対する遺族基礎年金が第20条の2第1項若しくは第2項又は次条第1項の規定によりその支給を停止されているときを除く。、又は生計を同じくするその子の父若しくは母がある の規定に該当するに至つた年月日

2項 遺族基礎年金の受給権者である子が2人以上ある場合であつて、 法 第41条第2項 《2 子に対する遺族基礎年金は、配偶者が遺…》 族基礎年金の受給権を有するとき配偶者に対する遺族基礎年金が第20条の2第1項若しくは第2項又は次条第1項の規定によりその支給を停止されているときを除く。、又は生計を同じくするその子の父若しくは母がある の規定によつて支給を停止される遺族基礎年金の受給権者である子が2人以上であるときは、前項の届書には連名しなければならない。

46条及び47条

1項 削除

48条 （支給停止事由消滅の届出）

1項 遺族基礎年金の受給権者は、 法 第20条第1項 《遺族基礎年金又は寡婦年金は、その受給権者…》 が他の年金給付付加年金を除く。又は厚生年金保険法による年金たる保険給付当該年金給付と同1の支給事由に基づいて支給されるものを除く。以下この条において同じ。を受けることができるときは、その間、その支給を 、 第41条第1項 《遺族基礎年金は、当該被保険者又は被保険者…》 であつた者の死亡について、労働基準法の規定による遺族補償が行われるべきものであるときは、死亡日から6年間、その支給を停止する。 若しくは第2項又は 1985年改正法 附則第11条第2項の規定によつて支給停止されている遺族基礎年金につき、支給停止の事由が消滅したときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を 機構 に提出しなければならない。ただし、 第41条第1項 《法第20条第2項1985年改正法附則第1…》 1条第4項において準用する場合を含む。の規定により遺族基礎年金同法附則第74条第6項の規定により遺族基礎年金とみなされるものを含む。の支給の停止の解除の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した の申請書が提出された場合は、この限りでない。

1号 氏名、生年月日及び住所

1_2号 個人番号又は基礎年金番号

2号 遺族基礎年金の年金証書の年金コード

3号 支給を停止すべき事由が消滅した事由及びその事由に該当した年月日

4号 加算額対象者があるときは、その者の氏名及び生年月日並びにその者が引き続き受給権者である配偶者と生計を同じくしている旨

2項 遺族基礎年金の受給権者である子が2人以上ある場合であつて、 法 第41条第1項 《遺族基礎年金は、当該被保険者又は被保険者…》 であつた者の死亡について、労働基準法の規定による遺族補償が行われるべきものであるときは、死亡日から6年間、その支給を停止する。 の規定によつて支給を停止されている遺族基礎年金につき前項の届出を行うときは、前項の届書には連名しなければならない。

3項 第1項の届書には、次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。

1号 提出日前1月以内に作成された受給権者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が 住民基本台帳法 第30条の9 《国の機関等への本人確認情報の提供 機構…》 は、別表第1の上欄に掲げる国の機関又は法人から同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものを提供するものとする。 た の規定により当該受給権者に係る 機構 保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）

2号 厚生労働大臣が指定する者にあつては、その者と被保険者又は被保険者であつた者との身分関係を明らかにすることができる戸籍の謄本又は 法定相続情報一覧図の写し

3号 厚生労働大臣が指定する者以外の者にあつては、その障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書

4号 前号の障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の現状を示すレントゲンフィルム

5号 支給を停止すべき事由が消滅したことを明らかにすることができる書類（厚生労働大臣が支給する年金たる給付を受けていることにより支給が停止されている遺族基礎年金に係るものを除く。）

6号 加算額対象者があるときは、その者と受給権者とが生計を同じくしていることを明らかにすることができる書類

7号 遺族基礎年金の受給権者が被保険者又は被保険者であつた者の配偶者である場合であつて、加算額対象者のうち、 令 第4条の6 《障害等級 法第30条第2項に規定する障…》 害等級の各級の障害の状態は、別表に定めるとおりとする。 に定める障害の状態にある者であつて厚生労働大臣が指定するもの以外のものがあるときは、その障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書

4項 遺族基礎年金の受給権者である配偶者が死亡したことにより第1項の届書を提出しようとする子が当該配偶者の相続人であるときは、同項の届書にその旨を記載した書類を添えなければならない。

5項 第1項の届出は、遺族基礎年金の受給権者が同時に当該遺族基礎年金と同1の支給事由に基づく 遺族厚生年金 の受給権を有する場合（当該遺族基礎年金が次の各号に掲げる規定によつて支給を停止され、かつ、当該遺族厚生年金がそれぞれ当該各号に定める規定によつて支給を停止されていた場合であつて、当該支給を停止すべき事由が消滅した場合に限る。）においては、 厚生年金保険法施行規則 第65条第1項 《法第38条第1項、第64条、第65条の二…》 、第66条若しくはなお効力を有する2012年一元化法改正前の法第38条第1項、第64条の2第1項若しくは第66条又は1985年改正法附則第56条第1項の規定によつて支給が停止されている遺族厚生年金につ の届出に併せて行わなければならない。この場合において、第1項の届書に記載することとされた事項及び第3項の規定により第1項の届書に添えなければならないこととされた書類等のうち同条第1項の届書に記載し、又は添えたものについては、第1項及び第3項の規定にかかわらず、第1項の届書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

1号 法 第20条第1項 《遺族基礎年金又は寡婦年金は、その受給権者…》 が他の年金給付付加年金を除く。又は厚生年金保険法による年金たる保険給付当該年金給付と同1の支給事由に基づいて支給されるものを除く。以下この条において同じ。を受けることができるときは、その間、その支給を 及び 1985年改正法 附則第11条第2項 厚生年金保険法 第38条第1項 《障害厚生年金は、その受給権者が他の年金た…》 る保険給付又は国民年金法による年金たる給付当該障害厚生年金と同1の支給事由に基づいて支給される障害基礎年金を除く。を受けることができるときは、その間、その支給を停止する。 老齢厚生年金の受給権者が他の 及びなお効力を有する 2012年一元化法 改正前 厚生年金保険法 第38条第1項 《障害厚生年金は、その受給権者が他の年金た…》 る保険給付又は国民年金法による年金たる給付当該障害厚生年金と同1の支給事由に基づいて支給される障害基礎年金を除く。を受けることができるときは、その間、その支給を停止する。 老齢厚生年金の受給権者が他の 並びに1985年改正法附則第56条第1項

2号 法 第41条第1項 《遺族基礎年金は、当該被保険者又は被保険者…》 であつた者の死亡について、労働基準法の規定による遺族補償が行われるべきものであるときは、死亡日から6年間、その支給を停止する。 厚生年金保険法 第64条 《支給停止 遺族厚生年金は、当該被保険者…》 又は被保険者であつた者の死亡について労働基準法第79条の規定による遺族補償の支給が行われるべきものであるときは、死亡の日から6年間、その支給を停止する。

6項 第1項の届出は、遺族基礎年金の受給権者が同時に 1996年改正法 附則第16条第1項の規定により適用するものとされたなお効力を有する 2012年一元化法 改正前国共済法第74条第1項第3号若しくは 1985年国家公務員共済改正法 附則第11条第1項、廃止前農林共済法第23条の2第1項第3号又は廃止前1985年農林共済改正法附則第10条第1項第3号の規定によつて支給が停止されている当該遺族基礎年金と同1の支給事由に基づく 厚生年金保険の実施者たる政府が支給する遺族共済年金 の受給権を有する場合において、その支給を停止すべき事由が消滅したときは、 1997年改正省令 附則第40条第1項又は 2002年改正省令 附則第50条第1項の届書の提出に併せて行わなければならない。この場合において、第1項の届書に記載することとされた事項及び第3項の規定により第1項の届書に添えなければならないこととされた書類等のうち、当該厚生年金保険の実施者たる政府が支給する遺族共済年金に係る届書に記載し、又は添えたものについては、第1項及び第3項の規定にかかわらず、第1項の届書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

49条 （所在不明による支給停止の申請）

1項 遺族基礎年金の受給権者は、 法 第41条の2第1項 《配偶者に対する遺族基礎年金は、その者の所…》 在が1年以上明らかでないときは、遺族基礎年金の受給権を有する子の申請によつて、その所在が明らかでなくなつた時に遡つて、その支給を停止する。 又は 第42条第1項 《遺族基礎年金の受給権を有する子が2人以上…》 ある場合において、その子のうち1人以上の子の所在が1年以上明らかでないときは、その子に対する遺族基礎年金は、他の子の申請によつて、その所在が明らかでなくなつた時にさかのぼつて、その支給を停止する。 の規定による支給停止の申請をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を 機構 に提出しなければならない。

1号 氏名、生年月日及び住所

1_2号 個人番号又は基礎年金番号

2号 遺族基礎年金の年金証書の年金コード

3号 所在不明者の氏名、生年月日及び住所並びに基礎年金番号

4号 所在不明者の遺族基礎年金の年金証書の年金コード

5号 所在不明者が行方不明となつた年月日

2項 前項の申請書には、所在不明者の所在が1年以上明らかでないことを証する書類を添えなければならない。

3項 遺族基礎年金の受給権者である所在不明者が同時に当該遺族基礎年金と同1の支給事由に基づく 遺族厚生年金 の受給権を有する場合において、当該受給権者が 厚生年金保険法施行規則 第66条第1項 《遺族厚生年金の受給権者は、法第67条第1…》 項又は第68条第1項の規定による支給停止の申請をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に、所在不明者の所在が1年以上明らかでないことを証する書類を添えて、これを機構に提出しなければならない の申請を行つたときは、第1項の申請を行つたものとみなす。

50条 （所在不明とされた者の申請）

1項 遺族基礎年金の受給権者は、 法 第41条の2第1項 《配偶者に対する遺族基礎年金は、その者の所…》 在が1年以上明らかでないときは、遺族基礎年金の受給権を有する子の申請によつて、その所在が明らかでなくなつた時に遡つて、その支給を停止する。 又は 第42条第1項 《遺族基礎年金の受給権を有する子が2人以上…》 ある場合において、その子のうち1人以上の子の所在が1年以上明らかでないときは、その子に対する遺族基礎年金は、他の子の申請によつて、その所在が明らかでなくなつた時にさかのぼつて、その支給を停止する。 の規定によつて支給を停止されている遺族基礎年金について、法第41条の2第2項又は 第42条第2項 《2 遺族基礎年金を受けることができる者が…》 2人以上あるときは、前項の請求書には連名しなければならない。 の規定による支給の停止の解除の申請をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を、 機構 に提出しなければならない。

1号 氏名、生年月日及び住所

1_2号 個人番号又は基礎年金番号

2号 遺族基礎年金の年金証書の年金コード

3号 他の遺族基礎年金の受給権者の氏名、生年月日及び住所並びに個人番号又は基礎年金番号

4号 他の遺族基礎年金の受給権者の遺族基礎年金の年金証書の年金コード

2項 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

1号 提出日前1月以内に作成された受給権者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が 住民基本台帳法 第30条の9 《国の機関等への本人確認情報の提供 機構…》 は、別表第1の上欄に掲げる国の機関又は法人から同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものを提供するものとする。 た の規定により当該受給権者に係る 機構 保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）

2号 前項の規定により同項の申請書に基礎年金番号を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類

3号 受給権者が被保険者又は被保険者であつた者の配偶者であるときは、所在不明とされていた間、引き続き受給権者が被保険者又は被保険者であつた者の子と生計を同じくしていたことを明らかにすることができる書類

3項 第1項の申請は、遺族基礎年金の受給権者が同時に当該遺族基礎年金と同1の支給事由に基づく 遺族厚生年金 の受給権を有する場合においては、 厚生年金保険法施行規則 第67条第1項 《遺族厚生年金の受給権者は、法又は第68条…》 第1項の規定によつて支給を停止されている遺族厚生年金について、法第67条第2項又は第68条第2項の規定による支給の停止の解除を申請しようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を、機構に提出しなけ の申請に併せて行わなければならない。この場合において、第1項の申請書に記載することとされた事項及び前項の規定により第1項の申請書に添えなければならないこととされた書類のうち同条第1項の申請書に記載し、又は添えたものについては、前2項の規定にかかわらず、第1項の申請書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

51条 （厚生労働大臣による遺族基礎年金の受給権者の確認等）

1項 厚生労働大臣は、毎月、 住民基本台帳法 第30条の9 《国の機関等への本人確認情報の提供 機構…》 は、別表第1の上欄に掲げる国の機関又は法人から同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものを提供するものとする。 た の規定による遺族基礎年金の受給権者に係る 機構 保存本人確認情報の提供を受け、必要な事項について確認を行うものとする。

2項 厚生労働大臣は、前項の規定により 機構 保存本人確認情報の提供を受けるために必要と認める場合は、遺族基礎年金の受給権者に対し、当該受給権者に係る個人番号の報告を求めることができる。

3項 厚生労働大臣は、第1項の規定により必要な事項について確認を行つた場合において、遺族基礎年金の受給権者の生存若しくは死亡の事実が確認されなかつたとき（次条第1項に規定する場合を除く。）又は必要と認めるときには、当該受給権者に対し、当該受給権者の生存の事実について確認できる書類の提出を求めることができる。

4項 前項の規定により同項に規定する書類の提出を求められた受給権者は、 指定期限 までに、当該書類を 機構 に提出しなければならない。

51条の2 （機構保存本人確認情報の提供を受けることができない遺族基礎年金の受給権者に係る届出等）

1項 厚生労働大臣は、 住民基本台帳法 第30条の9 《国の機関等への本人確認情報の提供 機構…》 は、別表第1の上欄に掲げる国の機関又は法人から同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものを提供するものとする。 た の規定による遺族基礎年金の受給権者に係る 機構 保存本人確認情報の提供を受けることができない場合には、当該受給権者に対し、次に掲げる事項を記載し、かつ、自ら署名した届書を毎年 指定日 までに提出することを求めることができる。

1号 氏名、生年月日及び住所

2号 個人番号又は基礎年金番号

3号 遺族基礎年金の年金証書の年金コード

2項 前項の規定により同項に規定する届書の提出を求められた受給権者は、毎年、 指定日 までに、当該届書を 機構 に提出しなければならない。

3項 厚生労働大臣は、第1項の規定により届書の提出を求めた場合において、必要と認めるときには、当該受給権者に対し、当該受給権者の生存の事実について確認できる書類の提出を求めることができる。