附 則
1項 この法律は、公布の日から起算して1月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則（1963年4月1日法律第76号）
1項 この法律は、公布の日から施行する。
2項 1962年12月1日前に恩給公務員（地方公務員等共済 組合法 の長期給付等に関する 施行法 （1962年法律第153号。以下「 施行法 」という。）第2条第1項第39号に規定する恩給公務員をいう。）、年金条例職員（施行法第2条第1項第5号に規定する年金条例職員をいう。）、旧長期 組合員 （施行法第2条第1項第9号に規定する旧長期組合員をいう。）若しくは国の長期組合員（施行法第2条第1項第54号に規定する国の長期組合員をいう。）である職員（施行法第2条第1項第4号に規定する職員をいう。以下同じ。）であつた者又は1962年12月1日からこの法律の施行の日（以下「 施行日 」という。）の前日までの間に地方公務員共済組合法（1962年法律第152号。以下「 組合法 」という。）による組合員（以下「 組合員 」という。）である職員（組合法第142条の規定により職員とみなされた国の職員（同条第1項に規定する国の職員をいう。）を含む。）であつた者で、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて 大会 運営者の職員（ オリンピック東京大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律
第6条第1項
《大会運営者の職員常時勤務に服することを要…》
しないものを除く。以下次項において同じ。は、国家公務員等退職手当法1953年法律第182号第7条の2の規定の適用については、同条第1項に規定する公庫等職員とみなす。
に規定する大会運営者の職員をいう。以下同じ。）となり、引き続き 施行日 に現に大会運営者の職員として在職するもの（1962年12月1日から施行日の前日までの間に大会運営者の職員から引き続いて組合員となつたものを含む。）が施行日から60日以内に、その者の1962年12月1日以後の引き続く大会運営者の職員としての在職期間を、これに引き続き再び組合員の資格を取得したときの組合法第40条の規定による組合員期間の計算上組合員期間とみなされることを希望する旨を当該地方公務員共済組合に申し出た場合におけるその者に係る在職期間の通算、長期給付の支払の差止、費用の負担その他の長期給付に関する経過措置については、施行法第128条の規定の例による。
附 則（1964年7月6日法律第152号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この法律は、1964年10月1日（以下「 施行日 」という。）から施行する。