割賦販売法《本則》

1条 （目的及び運用上の配慮）

1項 この法律は、割賦販売等に係る取引の公正の確保、購入者等が受けることのある損害の防止及びクレジットカード番号等の適切な管理等に必要な措置を講ずることにより、割賦販売等に係る取引の健全な発達を図るとともに、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を円滑にし、もつて国民経済の発展に寄与することを目的とする。

2項 この法律の運用にあたつては、割賦販売等を行なう中小商業者の事業の安定及び振興に留意しなければならない。

2条 （定義）

1項 この法律において「 割賦販売 」とは、次に掲げるものをいう。

1号 購入者から商品若しくは権利の代金を、又は役務の提供を受ける者から役務の対価を2月以上の期間にわたり、かつ、三回以上に分割して受領すること（購入者又は役務の提供を受ける者をして販売業者又は役務の提供の事業を営む者（以下「 役務提供事業者 」という。）の指定する銀行その他預金の受入れを業とする者に対し、2月以上の期間にわたり三回以上預金させた後、その預金のうちから商品若しくは権利の代金又は役務の対価を受領することを含む。）を条件として指定商品若しくは指定権利を販売し、又は指定役務を提供すること。

2号 それを提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに、商品若しくは権利を購入し、又は有償で役務の提供を受けることができるカードその他の物又は番号、記号その他の符号（以下この項及び次項、次条並びに 第29条の2 《ローン提携販売条件の表示 ローン提携販…》 売を業とする者以下「ローン提携販売業者」という。は、第2条第2項第1号に規定するローン提携販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売するため又は指定役務を提供するためカード等を利用者に交付し又は付 において「カード等」という。）をこれにより商品若しくは権利を購入しようとする者又は役務の提供を受けようとする者（以下この項及び次項、次条、 第4条 《書面の交付 割賦販売業者は、第2条第1…》 項第1号に規定する割賦販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約を締結したときは、遅滞なく、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、次の事項について当該契約の の二（ 第29条の4第1項 《第4条の2の規定はローン提携販売業者に、…》 第8条第6号を除く。の規定はローン提携販売に準用する。 この場合において、第4条の二中「第3条第2項若しくは第3項又は前条各項」とあるのは、「第29条の2第1項若しくは第2項又は第29条の三各項」と読 において準用する場合を含む。）、 第29条 《 許可割賦販売業者が第23条第1項若しく…》 は第2項の規定により許可を取り消されたとき、又は第25条の規定により許可が効力を失つたときは、許可割賦販売業者であつた者又はその承継人前条の規定により許可割賦販売業者とみなされる者を除く。は、当該許可 の二並びに 第38条 《支払能力を超える購入等の防止 割賦販売…》 業者及びローン提携販売業者は、共同して設立した信用情報機関信用情報の収集並びに割賦販売業者及びローン提携販売業者に対する信用情報の提供を業とする者をいう。以下同じ。を利用すること等により得た正確な信用 において「利用者」という。）に交付し又は付与し、あらかじめ定められた時期ごとに、そのカード等の提示若しくは通知を受けて、又はそれと引換えに当該利用者に販売した商品若しくは権利の代金又は当該利用者に提供する役務の対価の合計額を基礎としてあらかじめ定められた方法により算定して得た金額を当該利用者から受領することを条件として、指定商品若しくは指定権利を販売し又は指定役務を提供すること。

2項 この法律において「 ローン提携販売 」とは、次に掲げるものをいう。

1号 カード等を利用者に交付し又は付与し、当該利用者がそのカード等を提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに購入した商品若しくは権利の代金又は提供を受ける役務の対価に充てるためにする金銭の借入れで、2月以上の期間にわたり、かつ、三回以上に分割して返還することを条件とするものに係る購入者又は役務の提供を受ける者の債務の保証（業として保証を行う者に当該債務の保証を委託することを含む。）をして、指定商品若しくは指定権利を販売し、又は指定役務を提供すること。

2号 カード等を利用者に交付し又は付与し、当該利用者がそのカード等を提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに購入した商品若しくは権利の代金又は提供を受ける役務の対価に充てるためにする金銭の借入れで、あらかじめ定められた時期ごとに、その借入金の合計額を基礎としてあらかじめ定められた方法により算定して得た金額を返済することを条件とするものに係る当該利用者の債務の保証（業として保証を行う者に当該債務の保証を委託することを含む。）をして、そのカード等の提示若しくは通知を受けて、又はそれと引換えに指定商品若しくは指定権利を販売し又は指定役務を提供すること。

3項 この法律において「 包括信用購入あつせん 」とは、次に掲げるものをいう。

1号 それを提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに、特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の 役務提供事業者 から有償で役務の提供を受けることができるカードその他の物又は番号、記号その他の符号（以下この項及び次項、第3章第1節並びに 第35条の16 《クレジットカード番号等の適切な管理 ク…》 レジットカード番号等取扱業者次の各号のいずれかに該当する者をいう。以下同じ。は、経済産業省令で定める基準に従い、その取り扱うクレジットカード番号等包括信用購入あつせん業者又は2月払購入あつせんを業とす において「カード等」という。）をこれにより商品若しくは権利を購入しようとする者又は役務の提供を受けようとする者（以下この項、同節、同章第3節、同条、第3章の4第2節、 第41条 《立入検査 経済産業大臣は、この法律の施…》 行に必要な限度において、その職員に、許可割賦販売業者、包括信用購入あつせん業者、個別信用購入あつせん業者、指定信用情報機関、第35条の3の61の許可を受けた者、指定受託機関、クレジットカード番号等取扱 及び 第41条の2 《内閣総理大臣への資料提供等 内閣総理大…》 臣は、利用者又は購入者若しくは役務の提供を受ける者若しくは指定役務の提供を受ける者の利益の保護を図るため必要があると認めるときは、経済産業大臣に対し、資料の提供、説明その他必要な協力を求めることができ において「 利用者 」という。）に交付し又は付与し、当該 利用者 がそのカード等を提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務提供事業者から役務の提供を受けるときは、当該販売業者又は当該役務提供事業者に当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価に相当する額の交付（当該販売業者又は当該役務提供事業者以外の者を通じた当該販売業者又は当該役務提供事業者への交付を含む。）をするとともに、当該利用者から当該代金又は当該対価に相当する額をあらかじめ定められた時期までに受領すること（当該利用者が当該販売業者から商品若しくは権利を購入する契約を締結し、又は当該役務提供事業者から役務の提供を受ける契約を締結した時から2月を超えない範囲内においてあらかじめ定められた時期までに受領することを除く。）。

2号 カード等を 利用者 に交付し又は付与し、当該利用者がそのカード等を提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の 役務提供事業者 から役務の提供を受けるときは、当該販売業者又は当該役務提供事業者に当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価に相当する額の交付（当該販売業者又は当該役務提供事業者以外の者を通じた当該販売業者又は当該役務提供事業者への交付を含む。）をするとともに、当該利用者からあらかじめ定められた時期ごとに当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価の合計額を基礎としてあらかじめ定められた方法により算定して得た金額を受領すること。

4項 この法律において「 個別信用購入あつせん 」とは、カード等を利用することなく、特定の販売業者が行う購入者への商品若しくは指定権利の販売又は特定の 役務提供事業者 が行う役務の提供を受ける者への役務の提供を条件として、当該商品若しくは当該指定権利の代金又は当該役務の対価の全部又は一部に相当する金額の当該販売業者又は当該役務提供事業者への交付（当該販売業者又は当該役務提供事業者以外の者を通じた当該販売業者又は当該役務提供事業者への交付を含む。）をするとともに、当該購入者又は当該役務の提供を受ける者からあらかじめ定められた時期までに当該金額を受領すること（当該購入者又は当該役務の提供を受ける者が当該販売業者から商品若しくは指定権利を購入する契約を締結し、又は当該役務提供事業者から役務の提供を受ける契約を締結した時から2月を超えない範囲内においてあらかじめ定められた時期までに受領することを除く。）をいう。

5項 この法律において「 指定商品 」とは、定型的な条件で販売するのに適する商品であつて政令で定めるものをいい、「指定権利」とは、施設を利用し又は役務の提供を受ける権利のうち国民の日常生活に係る取引において販売されるものであつて政令で定めるものをいい、「指定役務」とは、次項、 第35条の3 《準用規定 第33条の四、第34条及び第…》 34条の4から第35条の2の二までの規定は、登録少額包括信用購入あつせん業者に準用する。 この場合において、第34条中「第33条の2第1項第11号認定包括信用購入あつせん業者にあつては、第30条の2第 の六十一、 第35条の3 《準用規定 第33条の四、第34条及び第…》 34条の4から第35条の2の二までの規定は、登録少額包括信用購入あつせん業者に準用する。 この場合において、第34条中「第33条の2第1項第11号認定包括信用購入あつせん業者にあつては、第30条の2第 の六十二、 第41条 《立入検査 経済産業大臣は、この法律の施…》 行に必要な限度において、その職員に、許可割賦販売業者、包括信用購入あつせん業者、個別信用購入あつせん業者、指定信用情報機関、第35条の3の61の許可を受けた者、指定受託機関、クレジットカード番号等取扱 及び 第41条の2 《内閣総理大臣への資料提供等 内閣総理大…》 臣は、利用者又は購入者若しくは役務の提供を受ける者若しくは指定役務の提供を受ける者の利益の保護を図るため必要があると認めるときは、経済産業大臣に対し、資料の提供、説明その他必要な協力を求めることができ を除き、国民の日常生活に係る取引において有償で提供される役務であつて政令で定めるものをいう。

6項 この法律において「 前払式特定取引 」とは、次の各号に掲げる取引で、当該各号に定める者に対する商品の引渡し又は政令で定める役務（以下この項、 第35条の3 《準用規定 第33条の四、第34条及び第…》 34条の4から第35条の2の二までの規定は、登録少額包括信用購入あつせん業者に準用する。 この場合において、第34条中「第33条の2第1項第11号認定包括信用購入あつせん業者にあつては、第30条の2第 の六十一、 第35条の3 《準用規定 第33条の四、第34条及び第…》 34条の4から第35条の2の二までの規定は、登録少額包括信用購入あつせん業者に準用する。 この場合において、第34条中「第33条の2第1項第11号認定包括信用購入あつせん業者にあつては、第30条の2第 の六十二、 第41条 《立入検査 経済産業大臣は、この法律の施…》 行に必要な限度において、その職員に、許可割賦販売業者、包括信用購入あつせん業者、個別信用購入あつせん業者、指定信用情報機関、第35条の3の61の許可を受けた者、指定受託機関、クレジットカード番号等取扱 及び 第41条の2 《内閣総理大臣への資料提供等 内閣総理大…》 臣は、利用者又は購入者若しくは役務の提供を受ける者若しくは指定役務の提供を受ける者の利益の保護を図るため必要があると認めるときは、経済産業大臣に対し、資料の提供、説明その他必要な協力を求めることができ において「 指定役務 」という。）の提供に先立つてその者から当該商品の代金又は当該 指定役務 の対価の全部又は一部を2月以上の期間にわたり、かつ、三回以上に分割して受領するものをいう。

1号 商品の売買の取次ぎ ：購入者

2号 指定役務の提供又は 指定役務 の提供をすること若しくは指定役務の提供を受けることの取次ぎ ：当該指定役務の提供を受ける者

3条 （割賦販売条件の表示）

1項 割賦販売 を業とする者（以下「 割賦販売業者 」という。）は、前条第1項第1号に規定する割賦販売（カード等を 利用者 に交付し又は付与し、そのカード等の提示若しくは通知を受けて、又はそれと引換えに当該利用者に商品若しくは権利を販売し、又は役務を提供するものを除く。）の方法により、 指定商品 若しくは指定権利を販売しようとするとき又は 指定役務 を提供しようとするときは、その相手方に対して、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、当該指定商品、当該指定権利又は当該指定役務に関する次の事項を示さなければならない。

1号 商品若しくは権利の現金販売価格（商品の引渡し又は権利の移転と同時にその代金の全額を受領する場合の価格をいう。以下同じ。）又は役務の現金提供価格（役務を提供する契約の締結と同時にその対価の全額を受領する場合の価格をいう。以下同じ。）

2号 商品若しくは権利の 割賦販売 価格（割賦販売の方法により商品又は権利を販売する場合の価格をいう。以下同じ。）又は役務の割賦提供価格（割賦販売の方法により役務を提供する場合の価格をいう。以下同じ。）

3号 割賦販売 に係る商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払（その支払に充てるための預金の預入れを含む。次項を除き、以下同じ。）の期間及び回数

4号 第11条 《前払式割賦販売業の許可 指定商品を引き…》 渡すに先立つて購入者から二回以上にわたりその代金の全部又は一部を受領する第2条第1項第1号に規定する割賦販売以下「前払式割賦販売」という。は、経済産業大臣の許可を受けた者でなければ、業として営んではな に規定する前払式 割賦販売 以外の割賦販売の場合には、経済産業省令・内閣府令で定める方法により算定した割賦販売の手数料の料率

5号 第11条 《前払式割賦販売業の許可 指定商品を引き…》 渡すに先立つて購入者から二回以上にわたりその代金の全部又は一部を受領する第2条第1項第1号に規定する割賦販売以下「前払式割賦販売」という。は、経済産業大臣の許可を受けた者でなければ、業として営んではな に規定する前払式 割賦販売 の場合には、商品の引渡時期

2項 割賦販売 業者は、前条第1項第1号に規定する割賦販売（カード等を 利用者 に交付し又は付与し、そのカード等の提示若しくは通知を受けて、又はそれと引換えに当該利用者に商品若しくは権利を販売し、又は役務を提供するものに限る。）の方法により、 指定商品 若しくは指定権利を販売するため又は 指定役務 を提供するため、カード等を利用者に交付し又は付与するときは、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、当該割賦販売をする場合における商品若しくは権利の販売条件又は役務の提供条件に関する次の事項を記載した書面を当該利用者に交付しなければならない。

1号 割賦販売 に係る商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払の期間及び回数

2号 経済産業省令・内閣府令で定める方法により算定した 割賦販売 の手数料の料率

3号 前2号に掲げるもののほか、経済産業省令・内閣府令で定める事項

3項 割賦販売 業者は、前条第1項第2号に規定する割賦販売の方法により、 指定商品 若しくは指定権利を販売するため又は 指定役務 を提供するため、カード等を 利用者 に交付し又は付与するときは、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、当該割賦販売をする場合における商品若しくは権利の販売条件又は役務の提供条件に関する次の事項を記載した書面を当該利用者に交付しなければならない。

1号 利用者 が弁済をすべき時期及び当該時期ごとの弁済金の額の算定方法

2号 経済産業省令・内閣府令で定める方法により算定した 割賦販売 の手数料の料率

3号 前2号に掲げるもののほか、経済産業省令・内閣府令で定める事項

4項 割賦販売 業者は、第1項、第2項又は前項の割賦販売の方法により 指定商品 若しくは指定権利を販売する場合の販売条件又は 指定役務 を提供する場合の提供条件について広告をするときは、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、当該広告に、それぞれ第1項各号、第2項各号又は前項各号の事項を表示しなければならない。

4条 （書面の交付）

1項 割賦販売 業者は、 第2条第1項第1号 《この法律において「割賦販売」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 購入者から商品若しくは権利の代金を、又は役務の提供を受ける者から役務の対価を2月以上の期間にわたり、かつ、三回以上に分割して受領すること購入者又は役務の提供を受ける者をして販売業 に規定する割賦販売の方法により 指定商品 若しくは指定権利を販売する契約又は 指定役務 を提供する契約を締結したときは、遅滞なく、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、次の事項について当該契約の内容を明らかにする書面を購入者又は役務の提供を受ける者に交付しなければならない。

1号 商品若しくは権利の 割賦販売 価格又は役務の割賦提供価格

2号 賦払金（ 割賦販売 に係る各回ごとの代金の支払分をいう。以下同じ。）の額

3号 賦払金の支払の時期及び方法

4号 商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期

5号 契約の解除に関する事項

6号 所有権の移転に関する定めがあるときは、その内容

7号 前各号に掲げるもののほか、経済産業省令・内閣府令で定める事項

2項 割賦販売 業者は、 第2条第1項第2号 《この法律において「割賦販売」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 購入者から商品若しくは権利の代金を、又は役務の提供を受ける者から役務の対価を2月以上の期間にわたり、かつ、三回以上に分割して受領すること購入者又は役務の提供を受ける者をして販売業 に規定する割賦販売の方法により 指定商品 若しくは指定権利を販売する契約又は 指定役務 を提供する契約を締結したときは、遅滞なく、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、次の事項について当該契約の内容を明らかにする書面を購入者又は役務の提供を受ける者に交付しなければならない。

1号 商品若しくは権利の現金販売価格又は役務の現金提供価格

2号 弁済金の支払の方法

3号 商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期

4号 契約の解除に関する事項

5号 所有権の移転に関する定めがあるときは、その内容

6号 前各号に掲げるもののほか、経済産業省令・内閣府令で定める事項

3項 割賦販売 業者は、 指定商品 、指定権利又は 指定役務 に係る 第2条第1項第2号 《この法律において「割賦販売」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 購入者から商品若しくは権利の代金を、又は役務の提供を受ける者から役務の対価を2月以上の期間にわたり、かつ、三回以上に分割して受領すること購入者又は役務の提供を受ける者をして販売業 に規定する割賦販売に係る弁済金の支払を請求するときは、あらかじめ、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、次の事項を記載した書面を購入者又は役務の提供を受ける者に交付しなければならない。

1号 弁済金を支払うべき時期

2号 前号の時期に支払われるべき弁済金の額及びその算定根拠

4条の2 （情報通信の技術を利用する方法）

1項 割賦販売 業者は、 第3条第2項 《2 割賦販売業者は、前条第1項第1号に規…》 定する割賦販売カード等を利用者に交付し又は付与し、そのカード等の提示若しくは通知を受けて、又はそれと引換えに当該利用者に商品若しくは権利を販売し、又は役務を提供するものに限る。の方法により、指定商品若 若しくは第3項又は前条各項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該 利用者 又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて経済産業省令・内閣府令で定めるもの（以下「 電磁的方法 」という。）により提供することができる。この場合において、当該割賦販売業者は、当該書面を交付したものとみなす。

5条 （契約の解除等の制限）

1項 割賦販売 業者は、割賦販売の方法により 指定商品 若しくは指定権利を販売する契約又は 指定役務 を提供する契約について賦払金（ 第2条第1項第2号 《この法律において「割賦販売」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 購入者から商品若しくは権利の代金を、又は役務の提供を受ける者から役務の対価を2月以上の期間にわたり、かつ、三回以上に分割して受領すること購入者又は役務の提供を受ける者をして販売業 に規定する割賦販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約にあつては、弁済金。以下この項において同じ。）の支払の義務が履行されない場合において、20日以上の相当な期間を定めてその支払を書面で催告し、その期間内にその義務が履行されないときでなければ、賦払金の支払の遅滞を理由として、契約を解除し、又は支払時期の到来していない賦払金の支払を請求することができない。

2項 前項の規定に反する特約は、無効とする。

6条 （契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限）

1項 割賦販売 業者は、 第2条第1項第1号 《この法律において「割賦販売」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 購入者から商品若しくは権利の代金を、又は役務の提供を受ける者から役務の対価を2月以上の期間にわたり、かつ、三回以上に分割して受領すること購入者又は役務の提供を受ける者をして販売業 に規定する割賦販売の方法により 指定商品 若しくは指定権利を販売する契約又は 指定役務 を提供する契約が解除された場合（第3項及び第4項に規定する場合を除く。）には、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を購入者又は役務の提供を受ける者に対して請求することができない。

1号 当該商品又は当該権利が返還された場合当該商品の通常の使用料の額又は当該権利の行使により通常得られる利益に相当する額（当該商品又は当該権利の 割賦販売 価格に相当する額から当該商品又は当該権利の返還された時における価額を控除した額が通常の使用料の額又は当該権利の行使により通常得られる利益に相当する額を超えるときは、その額）

2号 当該商品又は当該権利が返還されない場合当該商品又は当該権利の 割賦販売 価格に相当する額

3号 当該商品又は当該権利を販売する契約又は当該役務を提供する契約の解除が当該商品の引渡し若しくは当該権利の移転又は当該役務の提供の開始前である場合（次号に掲げる場合を除く。）契約の締結及び履行のために通常要する費用の額

4号 当該役務が 特定商取引に関する法律 （1976年法律第57号） 第41条第2項 《2 この章並びに第58条の22第1項第1…》 号及び第67条第1項において「特定継続的役務」とは、国民の日常生活に係る取引において有償で継続的に提供される役務であつて、次の各号のいずれにも該当するものとして、政令で定めるものをいう。 1 役務の提 に規定する特定継続的役務に該当する場合であつて、当該役務を提供する契約の同法第49条第1項の規定に基づく解除が当該役務の提供の開始前である場合契約の締結及び履行のために通常要する費用の額として当該役務ごとに同条第2項第2号の政令で定める額

5号 当該役務を提供する契約の解除が当該役務の提供の開始後である場合（次号に掲げる場合を除く。）提供された当該役務の対価に相当する額に、当該役務の割賦提供価格に相当する額から当該役務の現金提供価格に相当する額を控除した額を加算した額

6号 当該役務が 特定商取引に関する法律 第41条第2項 《2 この章並びに第58条の22第1項第1…》 号及び第67条第1項において「特定継続的役務」とは、国民の日常生活に係る取引において有償で継続的に提供される役務であつて、次の各号のいずれにも該当するものとして、政令で定めるものをいう。 1 役務の提 に規定する特定継続的役務に該当する場合であつて、当該役務を提供する契約の同法第49条第1項の規定に基づく解除が当該役務の提供の開始後である場合次の額を合算した額

イ 提供された当該役務の対価に相当する額に、当該役務の割賦提供価格に相当する額から当該役務の現金提供価格に相当する額を控除した額を加算した額

ロ 当該役務を提供する契約の解除によつて通常生ずる損害の額として当該役務ごとに同条第2項第1号ロの政令で定める額

2項 割賦販売 業者は、前項の契約について賦払金の支払の義務が履行されない場合（契約が解除された場合を除く。）には、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、当該商品若しくは当該権利の割賦販売価格又は当該役務の割賦提供価格に相当する額から既に支払われた賦払金の額を控除した額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を購入者又は役務の提供を受ける者に対して請求することができない。

3項 割賦販売 業者は、 第2条第1項第1号 《この法律において「割賦販売」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 購入者から商品若しくは権利の代金を、又は役務の提供を受ける者から役務の対価を2月以上の期間にわたり、かつ、三回以上に分割して受領すること購入者又は役務の提供を受ける者をして販売業 に規定する割賦販売の方法により 指定商品 若しくは指定権利を販売する契約又は 指定役務 を提供する契約が 特定商取引に関する法律 第37条第2項 《2 連鎖販売業を行う者は、その連鎖販売業…》 に係る連鎖販売取引についての契約以下この章において「連鎖販売契約」という。を締結した場合において、その連鎖販売契約の相手方がその連鎖販売業に係る商品の販売若しくはそのあつせん又は役務の提供若しくはその に規定する連鎖販売契約に該当する場合であつて、当該契約が同法第40条の2第1項の規定により解除された場合には、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、契約の締結及び履行のために通常要する費用の額（次の各号のいずれかに該当する場合にあつては、当該額に当該各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額を加算した額）にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を購入者又は役務の提供を受ける者に対して請求することができない。

1号 当該連鎖販売契約の解除が当該連鎖販売取引に伴う 特定商取引に関する法律 第33条第1項 《この章並びに第58条の21第1項及び第3…》 項並びに第67条第1項において「連鎖販売業」とは、物品施設を利用し又は役務の提供を受ける権利を含む。以下この章及び第5章において同じ。の販売そのあつせんを含む。又は有償で行う役務の提供そのあつせんを含 に規定する 特定負担 （次号、 第35条の3 《準用規定 第33条の四、第34条及び第…》 34条の4から第35条の2の二までの規定は、登録少額包括信用購入あつせん業者に準用する。 この場合において、第34条中「第33条の2第1項第11号認定包括信用購入あつせん業者にあつては、第30条の2第 の十一及び 第35条の3の14 《 購入者又は役務の提供を受ける者は、統括…》 者、勧誘者若しくは一般連鎖販売業者が特定連鎖販売個人契約であつて個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約の締結に において「 特定負担 」という。）に係る商品の引渡し又は権利の移転後である場合次の額を合算した額

イ 引渡しがされた当該商品又は移転がされた当該権利（当該連鎖販売契約に基づき販売が行われた商品又は権利に限り、 特定商取引に関する法律 第40条の2第2項 《2 前項の規定により連鎖販売契約が解除さ…》 れた場合において、その解除がされる前に、連鎖販売業を行う者が連鎖販売加入者当該連鎖販売契約取引条件の変更に係る連鎖販売契約を除く。を締結した日から1年を経過していない者に限る。以下この条において同じ。 の規定により当該商品又は当該権利に係る同項に規定する商品販売契約が解除されたものを除く。）の 割賦販売 価格に相当する額

ロ 提供された 特定商取引に関する法律 第33条第1項 《この章並びに第58条の21第1項及び第3…》 項並びに第67条第1項において「連鎖販売業」とは、物品施設を利用し又は役務の提供を受ける権利を含む。以下この章及び第5章において同じ。の販売そのあつせんを含む。又は有償で行う役務の提供そのあつせんを含 に規定する 特定利益 （ 第35条の3の14 《 購入者又は役務の提供を受ける者は、統括…》 者、勧誘者若しくは一般連鎖販売業者が特定連鎖販売個人契約であつて個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約の締結に において「 特定利益 」という。）その他の金品（同法第40条の2第2項の規定により解除された同項に規定する商品販売契約に係る商品又は権利に係るものに限る。）に相当する額

2号 当該連鎖販売契約の解除が当該連鎖販売取引に伴う 特定負担 に係る役務の提供開始後である場合提供された当該役務（当該連鎖販売契約に基づき提供されたものに限る。）の対価に相当する額に、当該役務の割賦提供価格に相当する額から当該役務の現金提供価格に相当する額を控除した額を加算した額

4項 割賦販売 業者は、 第2条第1項第1号 《この法律において「割賦販売」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 購入者から商品若しくは権利の代金を、又は役務の提供を受ける者から役務の対価を2月以上の期間にわたり、かつ、三回以上に分割して受領すること購入者又は役務の提供を受ける者をして販売業 に規定する割賦販売の方法により 指定商品 又は指定権利を販売する契約が 特定商取引に関する法律 第40条の2第2項 《2 前項の規定により連鎖販売契約が解除さ…》 れた場合において、その解除がされる前に、連鎖販売業を行う者が連鎖販売加入者当該連鎖販売契約取引条件の変更に係る連鎖販売契約を除く。を締結した日から1年を経過していない者に限る。以下この条において同じ。 に規定する商品販売契約に該当する場合であつて、当該契約が同項の規定により解除された場合には、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を購入者に対して請求することができない。

1号 当該商品若しくは当該権利が返還された場合又は当該商品販売契約の解除が当該商品の引渡し若しくは当該権利の移転前である場合当該商品又は当該権利の現金販売価格の10分の1に相当する額に、当該商品又は当該権利の 割賦販売 価格に相当する額から当該商品又は当該権利の現金販売価格に相当する額を控除した額を加算した額

2号 当該商品又は当該権利が返還されない場合当該商品又は当該権利の 割賦販売 価格に相当する額

7条 （所有権に関する推定）

1項 第2条第1項第1号 《この法律において「割賦販売」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 購入者から商品若しくは権利の代金を、又は役務の提供を受ける者から役務の対価を2月以上の期間にわたり、かつ、三回以上に分割して受領すること購入者又は役務の提供を受ける者をして販売業 に規定する 割賦販売 の方法により販売された 指定商品 （耐久性を有するものとして政令で定めるものに限る。）の所有権は、賦払金の全部の支払の義務が履行される時までは、割賦販売業者に留保されたものと推定する。

8条 （適用除外）

1項 この章の規定は、次の 割賦販売 については、適用しない。

1号 指定商品 若しくは指定権利を販売する契約又は 指定役務 を提供する契約（次に掲げるものを除く。）であつて、当該契約の申込みをした者が営業のために若しくは営業として締結するもの又は購入者若しくは役務の提供を受ける者が営業のために若しくは営業として締結するものに係る 割賦販売

イ 連鎖販売業（ 特定商取引に関する法律 第33条第1項 《この章並びに第58条の21第1項及び第3…》 項並びに第67条第1項において「連鎖販売業」とは、物品施設を利用し又は役務の提供を受ける権利を含む。以下この章及び第5章において同じ。の販売そのあつせんを含む。又は有償で行う役務の提供そのあつせんを含 に規定する連鎖販売業をいう。以下同じ。）に係る連鎖販売取引（同項に規定する連鎖販売取引をいう。以下同じ。）についての契約（当該契約以外の契約であつてその連鎖販売業に係る商品若しくは権利の販売又は役務の提供に係るもの（以下「 特定商品販売等契約 」という。）を含む。）のうち、その連鎖販売業に係る商品若しくは権利の販売又は役務の提供を店舗その他これに類似する設備によらないで行う個人との契約（以下「 連鎖販売個人契約 」という。）

ロ 業務提供誘引販売業（ 特定商取引に関する法律 第51条第1項 《この章並びに第58条の二十三、第58条の…》 26第1項、第66条第1項及び第67条第1項において「業務提供誘引販売業」とは、物品の販売そのあつせんを含む。又は有償で行う役務の提供そのあつせんを含む。の事業であつて、その販売の目的物たる物品以下こ に規定する業務提供誘引販売業をいう。以下同じ。）に係る業務提供誘引販売取引（同項に規定する業務提供誘引販売取引をいう。以下同じ。）についての契約のうち、その業務提供誘引販売業に関して提供され、又はあつせんされる業務を事業所その他これに類似する施設によらないで行う個人との契約（以下「 業務提供誘引販売個人契約 」という。）

2号 本邦外に在る者に対して行う 割賦販売

3号 国又は地方公共団体が行う 割賦販売

4号 次の団体がその直接又は間接の構成員に対して行う 割賦販売 （当該団体が構成員以外の者にその事業又は施設を利用させることができる場合には、これらの者に対して行う割賦販売を含む。）

イ 特別の法律に基づいて設立された組合並びにその連合会及び中央会

ロ 国家公務員法 （1947年法律第120号） 第108条 《意見の申出 人事院は、前条の年金制度に…》 関し調査研究を行い、必要な意見を国会及び内閣に申し出ることができる。 の二又は 地方公務員法 （1950年法律第261号） 第52条 《職員団体 この法律において「職員団体」…》 とは、職員がその勤務条件の維持改善を図ることを目的として組織する団体又はその連合体をいう。 2 前項の「職員」とは、第5項に規定する職員以外の職員をいう。 3 職員は、職員団体を結成し、若しくは結成せ の団体

ハ 労働組合

5号 事業者がその従業者に対して行う 割賦販売

6号 無尽業法 （1931年法律第42号） 第1条 《 本法に於て無尽と称するは一定の口数と給…》 付金額とを定め定期に掛金を払込ましめ一口毎に抽籤、入札其の他類似の方法に依り掛金者に対し金銭以外の財産の給付を為すを謂ふ無尽類似の方法に依り金銭以外の財産の給付を為すものまた同ジ 但し賭博又は富籤に類 に規定する無尽に該当する 割賦販売

9条 （標準条件の公示）

1項 主務大臣は、 第2条第1項第1号 《この法律において「割賦販売」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 購入者から商品若しくは権利の代金を、又は役務の提供を受ける者から役務の対価を2月以上の期間にわたり、かつ、三回以上に分割して受領すること購入者又は役務の提供を受ける者をして販売業 に規定する 割賦販売 （ 第11条 《前払式割賦販売業の許可 指定商品を引き…》 渡すに先立つて購入者から二回以上にわたりその代金の全部又は一部を受領する第2条第1項第1号に規定する割賦販売以下「前払式割賦販売」という。は、経済産業大臣の許可を受けた者でなければ、業として営んではな に規定する前払式割賦販売を除く。以下次条において同じ。）について、その健全な発達を図るため必要があるときは、 指定商品 ごとに、割賦販売価格に対する第一回の賦払金の額の標準となるべき割合及び 第2条第1項第1号 《この法律において「割賦販売」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 購入者から商品若しくは権利の代金を、又は役務の提供を受ける者から役務の対価を2月以上の期間にわたり、かつ、三回以上に分割して受領すること購入者又は役務の提供を受ける者をして販売業 に規定する割賦販売に係る代金の支払の標準となるべき期間を定め、これを告示するものとする。

10条 （勧告）

1項 主務大臣は、 割賦販売 業者が前条の規定により告示した割合より著しく低い第一回の賦払金の額の割賦販売価格に対する割合又は同条の規定により告示した期間より著しく長い代金の支払の期間によつて 指定商品 の 第2条第1項第1号 《この法律において「割賦販売」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 購入者から商品若しくは権利の代金を、又は役務の提供を受ける者から役務の対価を2月以上の期間にわたり、かつ、三回以上に分割して受領すること購入者又は役務の提供を受ける者をして販売業 に規定する割賦販売を行つているため、当該商品の同号に規定する割賦販売の健全な発達に著しい支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認めるときは、当該割賦販売業者に対し、その割合を引き上げ、又はその期間を短縮すべきことを勧告することができる。

2項 前項の規定による勧告は、告示により行なうことができる。

11条 （前払式割賦販売業の許可）

1項 指定商品 を引き渡すに先立つて購入者から二回以上にわたりその代金の全部又は一部を受領する 第2条第1項第1号 《この法律において「割賦販売」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 購入者から商品若しくは権利の代金を、又は役務の提供を受ける者から役務の対価を2月以上の期間にわたり、かつ、三回以上に分割して受領すること購入者又は役務の提供を受ける者をして販売業 に規定する 割賦販売 （以下「 前払式割賦販売 」という。）は、経済産業大臣の許可を受けた者でなければ、業として営んではならない。ただし、次の場合は、この限りでない。

1号 指定商品 の 前払式割賦販売 の方法による年間の販売額が政令で定める金額に満たない場合

2号 指定商品 が新たに定められた場合において、現に当該指定商品を 前払式割賦販売 の方法により販売することを業として営んでいる者が、その定められた日から6月間（その期間内に次条第1項の申請書を提出した場合には、その申請につき許可又は不許可の処分があるまでの間を含む。）当該商品を販売するとき。

3号 前号の期間が経過した後において、その期間の末日までに締結した同号の 指定商品 の 前払式割賦販売 の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内で営む場合

12条 （許可の申請）

1項 前条の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

1号 名称

2号 本店その他の営業所及び代理店の名称及び所在地

3号 資本金又は出資の額及び役員の氏名

4号 前払式割賦販売 の方法により販売しようとする 指定商品 の種類

2項 前項の申請書には、定款、登記事項証明書、 前払式割賦販売 契約約款その他経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。ただし、経済産業省令で定める場合は、登記事項証明書の添付を省略することができる。

3項 前項の場合において、定款が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）で作られているときは、書面に代えて電磁的記録（経済産業省令で定めるものに限る。）を添付することができる。

13条及び14条

1項 削除

15条 （許可の基準）

1項 経済産業大臣は、 第11条 《前払式割賦販売業の許可 指定商品を引き…》 渡すに先立つて購入者から二回以上にわたりその代金の全部又は一部を受領する第2条第1項第1号に規定する割賦販売以下「前払式割賦販売」という。は、経済産業大臣の許可を受けた者でなければ、業として営んではな の許可の申請をした者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、同条の許可をしてはならない。

1号 法人でない者

2号 資本金又は出資の額が購入者の利益を保護するため必要かつ適当であると認められる金額で政令で定めるものに満たない法人

3号 資産の合計額から負債の合計額を控除した額が資本金又は出資の額の100分の90に相当する額に満たない法人

4号 前2号に掲げるもののほか、その行おうとする 前払式割賦販売 に係る業務を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有しない法人

5号 前払式割賦販売 契約約款の内容が経済産業省令・内閣府令で定める基準に適合しない法人

6号 第23条第1項 《経済産業大臣は、許可割賦販売業者が次の各…》 号の1に該当するときは、その許可を取り消さなければならない。 1 第15条第1項第2号、第7号又は第8号の規定に該当することとなつたとき。 2 第20条第1項の規定による命令があつた場合において、その 又は第2項の規定により許可を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない法人

7号 この法律の規定により罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない法人

8号 役員のうちに次のいずれかに該当する者のある法人

イ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

ロ 拘禁刑以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定により罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない者

ハ 第11条 《前払式割賦販売業の許可 指定商品を引き…》 渡すに先立つて購入者から二回以上にわたりその代金の全部又は一部を受領する第2条第1項第1号に規定する割賦販売以下「前払式割賦販売」という。は、経済産業大臣の許可を受けた者でなければ、業として営んではな の許可を受けた者（以下「 許可 割賦販売 業者 」という。）が 第23条第1項 《経済産業大臣は、許可割賦販売業者が次の各…》 号の1に該当するときは、その許可を取り消さなければならない。 1 第15条第1項第2号、第7号又は第8号の規定に該当することとなつたとき。 2 第20条第1項の規定による命令があつた場合において、その 又は第2項の規定により許可を取り消された場合において、その処分のあつた日前30日以内にその 許可割賦販売業者 の役員であつた者で、その処分のあつた日から2年を経過しないもの

2項 前項第3号の資産の合計額及び負債の合計額は、政令で定めるところにより計算しなければならない。

3項 経済産業大臣は、 第11条 《前払式割賦販売業の許可 指定商品を引き…》 渡すに先立つて購入者から二回以上にわたりその代金の全部又は一部を受領する第2条第1項第1号に規定する割賦販売以下「前払式割賦販売」という。は、経済産業大臣の許可を受けた者でなければ、業として営んではな の許可の申請があつた場合において、不許可の処分をしたときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。

16条 （営業保証金の供託等）

1項 許可割賦販売業者 は、営業保証金を主たる営業所のもよりの供託所に供託しなければならない。

2項 許可割賦販売業者 は、営業保証金を供託したときは、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添附して、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

3項 許可割賦販売業者 は、前項の規定による届出をした後でなければ、 前払式割賦販売 の営業を開始してはならない。

17条

1項 前条第1項の営業保証金の額は、主たる営業所につき110,000円、その他の営業所又は代理店につき営業所又は代理店ごとに60,000円の割合による金額の合計額とする。

2項 前項の営業保証金は、経済産業省令で定めるところにより、国債証券、地方債証券その他の経済産業省令で定める有価証券（ 社債、株式等の振替に関する法律 （2001年法律第75号） 第278条第1項 《法令の規定により担保若しくは保証として、…》 又は公職選挙法1950年法律第100号の規定により、第2条第1項第1号から第10号まで及び第11号に掲げるもので振替機関が取り扱うもの以下この条において「振替債」という。の供託をしようとする者は、主務 に規定する振替債を含む。）をもつて、これに充てることができる。

18条

1項 許可割賦販売業者 は、営業の開始後新たに営業所又は代理店を設置したときは、当該営業所又は代理店につき前条第1項に規定する割合による金額の営業保証金を供託しなければならない。

2項 第16条 《営業保証金の供託等 許可割賦販売業者は…》 、営業保証金を主たる営業所のもよりの供託所に供託しなければならない。 2 許可割賦販売業者は、営業保証金を供託したときは、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添附して、その旨を経済産業大臣に届け出な 及び前条第2項の規定は、前項の規定により供託する場合に準用する。

18条の2

1項 許可割賦販売業者 が一部の営業所又は代理店を廃止した場合において、営業保証金の額が 第17条第1項 《前条第1項の営業保証金の額は、主たる営業…》 所につき110,000円、その他の営業所又は代理店につき営業所又は代理店ごとに60,000円の割合による金額の合計額とする。 に規定する額をこえることとなつたときは、当該許可割賦販売業者は、そのこえる額を取り戻すことができる。

2項 前項の営業保証金の取戻しは、当該営業保証金につき 第21条第1項 《許可割賦販売業者と前払式割賦販売の契約を…》 締結した者は、その契約によつて生じた債権に関し、当該許可割賦販売業者又は当該許可割賦販売業者と供託委託契約を締結した受託者が供託した営業保証金又は前受業務保証金について、その債権の弁済を受ける権利を有 の権利を有する者に対し、6月を下らない一定期間内に申し出るべき旨を公告し、その期間内にその申出がなかつた場合でなければ、することができない。ただし、営業保証金を取り戻すことができる理由が発生した時から10年を経過したときは、この限りでない。

3項 前項の公告その他第1項の規定による営業保証金の取戻しに関し必要な事項は、法務省令・経済産業省令で定める。

18条の3 （前受金保全措置）

1項 許可割賦販売業者 は、毎年3月31日及び9月30日（以下これらの日を「基準日」という。）において 前払式割賦販売 の契約を締結している者から基準日までにその契約に係る商品の代金の全部又は一部として受領した前受金の合計額の2分の1に相当する額が当該基準日における 第17条第1項 《前条第1項の営業保証金の額は、主たる営業…》 所につき110,000円、その他の営業所又は代理店につき営業所又は代理店ごとに60,000円の割合による金額の合計額とする。 に規定する営業保証金の額をこえるときは、次項の前受金保全措置を講じ、次条第1項の規定によりその旨を経済産業大臣に届け出た後でなければ、基準日の翌日から起算して50日を経過した日以後においては、新たに前払式割賦販売の契約を締結してはならない。

2項 前受金保全措置は、前受業務保証金の供託又は前受業務保証金供託委託契約の締結であつて、その措置により、 許可割賦販売業者 が、基準日において 前払式割賦販売 の契約を締結している者から当該基準日までにその契約に係る商品の代金の全部又は一部として受領した前受金の合計額の2分の1に相当する額から当該基準日における 第17条第1項 《前条第1項の営業保証金の額は、主たる営業…》 所につき110,000円、その他の営業所又は代理店につき営業所又は代理店ごとに60,000円の割合による金額の合計額とする。 に規定する営業保証金の額を差し引いた額に相当する額（以下「 基準額 」という。）をその契約によつて生じた債務の弁済に充てることができるものとする。

3項 前受金保全措置として締結する前受業務保証金供託委託契約は、次条第1項の規定による届出の翌日以降次の基準日の翌日から起算して50日を経過する日（その日前に当該次の基準日に係る 基準額 について同項の規定による届出があつたときは、その届出の日）までの間に、委託者たる 許可割賦販売業者 が 第27条第1項 《許可割賦販売業者が次の各号のいずれかに該…》 当するときは、当該許可割賦販売業者と前払式割賦販売の契約を締結している者でその契約に係る商品の引渡しを受けていないものは、その契約を解除することができる。 1 基準日の翌日から起算して50日を経過する 各号の1に該当することとなつた場合又は受託者が 第20条の3第3項 《3 経済産業大臣は、前項本文に定める場合…》 のほか、許可割賦販売業者と前払式割賦販売の契約を締結した者のその契約によつて生ずる債権を保全するため必要があると認めたときは、当該許可割賦販売業者に係る供託委託契約の受託者に対し、期限を指定して供託委 の規定による指示を受けた場合において、受託者が委託者のために委託額に相当する額の前受業務保証金を供託することを約する契約とする。

4項 銀行その他政令で定める金融機関又は経済産業大臣の指定する者でなければ、前項の前受業務保証金供託委託契約（以下単に「供託委託契約」という。）の受託者となることができない。

5項 第16条第1項 《許可割賦販売業者は、営業保証金を主たる営…》 業所のもよりの供託所に供託しなければならない。 及び 第17条第2項 《2 前項の営業保証金は、経済産業省令で定…》 めるところにより、国債証券、地方債証券その他の経済産業省令で定める有価証券社債、株式等の振替に関する法律2001年法律第75号第278条第1項に規定する振替債を含む。をもつて、これに充てることができる の規定は、前受金保全措置として前受業務保証金を供託する場合に準用する。

18条の4

1項 前受金保全措置を講じた 許可割賦販売業者 は、基準日ごとに、当該基準日に係る 基準額 についての前受金保全措置につき、書面で、経済産業大臣に届け出なければならない。

2項 許可割賦販売業者 が新たな前受金保全措置を講じて前項の規定による届出をする場合においては、当該前受金保全措置が、前受業務保証金の供託であるときは供託物受入れの記載のある供託書の写しを、供託委託契約の締結であるときは当該契約書の写しをそれぞれ同項の書面に添附しなければならない。

18条の5

1項 前受金保全措置を講じている 許可割賦販売業者 は、基準日において 前払式割賦販売 の契約を締結している者から当該基準日までにその契約に係る商品の代金の全部又は一部として受領した前受金の合計額の2分の1に相当する額が当該基準日における 第17条第1項 《前条第1項の営業保証金の額は、主たる営業…》 所につき110,000円、その他の営業所又は代理店につき営業所又は代理店ごとに60,000円の割合による金額の合計額とする。 に規定する営業保証金の額以下となつたときは、次の基準日までに、前受業務保証金の全部を取り戻し、又は供託委託契約の全部を解除することができる。

2項 前項に定める場合を除き、前受金保全措置を講じている 許可割賦販売業者 は、基準日において当該前受金保全措置により 前払式割賦販売 の契約によつて生じた債務の弁済に充てることができる額が当該基準日に係る 基準額 をこえることとなつたときは、次の基準日までに、そのこえる額につき、前受業務保証金を取り戻し、又は供託委託契約の全部若しくは一部を解除することができる。

3項 前2項の規定による前受業務保証金の取戻しは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の承認を受けなければ、することができない。

4項 前項に定めるもののほか、第1項又は第2項の規定による前受業務保証金の取戻しに関し必要な事項は、法務省令・経済産業省令で定める。

5項 第1項又は第2項の規定による供託委託契約の解除は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の承認を受けなければ、その効力を生じない。

6項 前受金保全措置としての供託委託契約は、第1項又は第2項の規定による場合のほか、その全部又は一部を解除することができない。ただし、当該供託委託契約の一部を解除した場合において、なお当該供託委託契約が 第18条の3第3項 《3 前受金保全措置として締結する前受業務…》 保証金供託委託契約は、次条第1項の規定による届出の翌日以降次の基準日の翌日から起算して50日を経過する日その日前に当該次の基準日に係る基準額について同項の規定による届出があつたときは、その届出の日まで に規定する要件を満たすものであるときは、この限りでない。

7項 前項の規定に反する特約は、無効とする。

18条の6 （承継）

1項 許可割賦販売業者 が事業の全部を譲渡し、又は許可割賦販売業者について合併若しくは分割（当該事業の全部を承継させるものに限る。）があつたときは、当該事業の全部を譲り受けた法人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により当該事業の全部を承継した法人は、その許可割賦販売業者の地位を承継する。ただし、当該事業の全部を譲り受けた法人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により当該事業の全部を承継した法人が 第15条第1項第2号 《経済産業大臣は、第11条の許可の申請をし…》 た者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、同条の許可をしてはならない。 1 法人でない者 2 資本金又は出資の額が購入者の利益を保護するため必要かつ適当であると認められる金額で政令で定めるもの 又は同項第6号から第8号までのいずれかに該当するときは、この限りでない。

2項 前項の規定により 許可割賦販売業者 の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添附して、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

19条 （変更の届出等）

1項 許可割賦販売業者 は、 第12条第1項 《前条の許可を受けようとする者は、次の事項…》 を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 1 名称 2 本店その他の営業所及び代理店の名称及び所在地 3 資本金又は出資の額及び役員の氏名 4 前払式割賦販売の方法により販売しようとす 各号に掲げる事項について変更があつたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

2項 許可割賦販売業者 は、 前払式割賦販売 契約約款を変更しようとするときは、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

3項 経済産業大臣は、前項の規定による変更の届出があつた場合において、その変更後の 前払式割賦販売 契約約款の内容が 第15条第1項第5号 《経済産業大臣は、第11条の許可の申請をし…》 た者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、同条の許可をしてはならない。 1 法人でない者 2 資本金又は出資の額が購入者の利益を保護するため必要かつ適当であると認められる金額で政令で定めるもの の経済産業省令・内閣府令で定める基準に適合しなくなると認めるときは、当該 許可割賦販売業者 に対し、その内容の変更を命ずることができる。

4項 第12条第2項 《2 前項の申請書には、定款、登記事項証明…》 書、前払式割賦販売契約約款その他経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。 ただし、経済産業省令で定める場合は、登記事項証明書の添付を省略することができる。 及び第3項の規定は第1項の規定による変更の届出をする場合に、同条第2項の規定は第2項の規定による変更の届出をする場合に準用する。

19条の2 （帳簿の備付け）

1項 許可割賦販売業者 は、経済産業省令で定めるところにより、帳簿を備え、 前払式割賦販売 の契約について経済産業省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

20条 （契約の締結の禁止）

1項 経済産業大臣は、 許可割賦販売業者 が 第15条第1項第3号 《経済産業大臣は、第11条の許可の申請をし…》 た者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、同条の許可をしてはならない。 1 法人でない者 2 資本金又は出資の額が購入者の利益を保護するため必要かつ適当であると認められる金額で政令で定めるもの の規定に該当することとなつたときは、当該許可割賦販売業者に対し、 前払式割賦販売 の契約を締結してはならない旨を命じなければならない。ただし、その命令をすることによつて購入者の保護に欠けることとなる場合は、この限りでない。

2項 経済産業大臣は、前項の規定による命令をした場合において、その 許可割賦販売業者 が6月以内にその命令の要件に該当しなくなつたときは、その命令を取り消さなければならない。

20条の2 （改善命令）

1項 経済産業大臣は、 許可割賦販売業者 の財産の状況又は 前払式割賦販売 に係る業務の運営が次の各号のいずれかに該当する場合において、購入者の利益を保護するため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、当該許可割賦販売業者に対し、財産の状況又は前払式割賦販売に係る業務の運営を改善するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

1号 一事業年度の収益の額の費用の額に対する比率が経済産業省令で定める率を下つた場合

2号 流動資産の合計額の流動負債の合計額に対する比率が経済産業省令で定める率を下つた場合

3号 前2号に掲げる場合のほか、購入者の利益を保護するため財産の状況又は 前払式割賦販売 に係る業務の運営につき是正を加えることが必要な場合として経済産業省令で定める場合

2項 前項第1号の収益の額及び費用の額並びに同項第2号の流動資産の合計額及び流動負債の合計額は、経済産業省令で定めるところにより計算しなければならない。

3項 経済産業大臣は、 許可割賦販売業者 の 前払式割賦販売 に係る業務の運営が第1項第3号に該当する場合において、同項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。

4項 内閣総理大臣は、 許可割賦販売業者 の 前払式割賦販売 に係る業務の運営が第1項第3号に該当する場合において、購入者の利益を保護するため必要があると認めるときは、経済産業大臣に対し、同項の規定による命令に関し、必要な意見を述べることができる。

20条の3 （供託委託契約の受託者の供託等）

1項 経済産業大臣は、前受金保全措置として供託委託契約を締結している 許可割賦販売業者 が 第27条第1項第1号 《許可割賦販売業者が次の各号のいずれかに該…》 当するときは、当該許可割賦販売業者と前払式割賦販売の契約を締結している者でその契約に係る商品の引渡しを受けていないものは、その契約を解除することができる。 1 基準日の翌日から起算して50日を経過する から第4号までの1に該当するとき、又は 第21条第1項 《許可割賦販売業者と前払式割賦販売の契約を…》 締結した者は、その契約によつて生じた債権に関し、当該許可割賦販売業者又は当該許可割賦販売業者と供託委託契約を締結した受託者が供託した営業保証金又は前受業務保証金について、その債権の弁済を受ける権利を有 の権利を有する者若しくは当該許可割賦販売業者から当該許可割賦販売業者が 第27条第1項第5号 《許可割賦販売業者が次の各号のいずれかに該…》 当するときは、当該許可割賦販売業者と前払式割賦販売の契約を締結している者でその契約に係る商品の引渡しを受けていないものは、その契約を解除することができる。 1 基準日の翌日から起算して50日を経過する 若しくは第6号に該当する旨の申出があつたときは、遅滞なく、 第21条第1項 《許可割賦販売業者と前払式割賦販売の契約を…》 締結した者は、その契約によつて生じた債権に関し、当該許可割賦販売業者又は当該許可割賦販売業者と供託委託契約を締結した受託者が供託した営業保証金又は前受業務保証金について、その債権の弁済を受ける権利を有 の権利を有する者に対し、60日以上の一定の期間内に経済産業大臣に債権の申出をすべきこと及びその期間内に債権の申出をしないときは当該公示に係る前受金保全措置についての権利の実行の手続から除斥されるべきことを公示しなければならない。

2項 経済産業大臣は、前項の規定による公示をしたときは、遅滞なく、当該 許可割賦販売業者 に係る供託委託契約の受託者に対し、当該公示に係る債権の申出をすべき期間の末日までに当該供託委託契約に基づく前受業務保証金を供託すべきことを指示しなければならない。ただし、当該受託者が次項の規定による指示を受けて前受業務保証金を供託している場合は、この限りでない。

3項 経済産業大臣は、前項本文に定める場合のほか、 許可割賦販売業者 と 前払式割賦販売 の契約を締結した者のその契約によつて生ずる債権を保全するため必要があると認めたときは、当該許可割賦販売業者に係る供託委託契約の受託者に対し、期限を指定して供託委託契約に基づく前受業務保証金を供託すべきことを指示することができる。

4項 供託委託契約の受託者は、第2項本文の規定による指示を受けたときは第1項の規定による公示に係る債権の申出をすべき期間の末日までに、前項の規定による指示を受けたときは同項の規定により指定された期限までに、当該供託委託契約に基づく前受業務保証金を供託しなければならない。

5項 供託委託契約の受託者は、前項の規定により前受業務保証金を供託したときは、経済産業大臣に供託物受入れの記載のある供託書の写しを提出しなければならない。

6項 第16条第1項 《許可割賦販売業者は、営業保証金を主たる営…》 業所のもよりの供託所に供託しなければならない。 の規定は、第4項の規定により供託する場合に準用する。この場合において、同条第1項中「主たる営業所」とあるのは、「 許可割賦販売業者 の主たる営業所」と読み替えるものとする。

20条の4

1項 前条第2項本文の規定による指示を受けて前受業務保証金を供託した供託委託契約の受託者は、同条第1項の規定による公示に係る債権の申出をすべき期間内にその申出がなかつた場合には、その供託した前受業務保証金を取り戻すことができる。

2項 前条第3項の規定による指示を受けて前受業務保証金を供託した供託委託契約の受託者は、同条第1項の規定による公示がされている場合にあつては当該公示に係る債権の申出をすべき期間内にその申出がなかつたとき、当該公示がされていない場合にあつては経済産業省令で定めるところにより経済産業大臣の承認を受けたときは、その供託した前受業務保証金を取り戻すことができる。

3項 前2項の規定による前受業務保証金の取戻しに関し必要な事項は、法務省令・経済産業省令で定める。

21条 （営業保証金及び前受業務保証金の還付）

1項 許可割賦販売業者 と 前払式割賦販売 の契約を締結した者は、その契約によつて生じた債権に関し、当該許可割賦販売業者又は当該許可割賦販売業者と供託委託契約を締結した受託者が供託した営業保証金又は前受業務保証金について、その債権の弁済を受ける権利を有する。

2項 前項の権利の実行に関し必要な事項は、政令で定める。

22条 （権利の実行があつた場合の措置）

1項 許可割賦販売業者 は、前条第1項の権利を有する者がその権利を実行したため、営業保証金が 第17条第1項 《前条第1項の営業保証金の額は、主たる営業…》 所につき110,000円、その他の営業所又は代理店につき営業所又は代理店ごとに60,000円の割合による金額の合計額とする。 に規定する額に不足することとなつたときは、その事実を知つた日以後遅滞なく、その不足額を供託しなければならない。

2項 前受金保全措置を講じている 許可割賦販売業者 は、前条第1項の権利を有する者がその権利を実行したため、当該前受金保全措置により 前払式割賦販売 の契約によつて生じた債務の弁済に充てることができる額がその権利を実行した日の直前の基準日における 基準額 に不足することとなつたときは、その事実を知つた日以後遅滞なく、その不足額について新たに前受金保全措置を講じ、書面で、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

3項 第16条第2項 《2 許可割賦販売業者は、営業保証金を供託…》 したときは、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添附して、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 及び 第17条第2項 《2 前項の営業保証金は、経済産業省令で定…》 めるところにより、国債証券、地方債証券その他の経済産業省令で定める有価証券社債、株式等の振替に関する法律2001年法律第75号第278条第1項に規定する振替債を含む。をもつて、これに充てることができる の規定は第1項の規定により供託する場合に、 第18条の4第2項 《2 許可割賦販売業者が新たな前受金保全措…》 置を講じて前項の規定による届出をする場合においては、当該前受金保全措置が、前受業務保証金の供託であるときは供託物受入れの記載のある供託書の写しを、供託委託契約の締結であるときは当該契約書の写しをそれぞ の規定は前項の規定による届出に準用する。

22条の2 （営業保証金及び前受業務保証金の保管替え等）

1項 許可割賦販売業者 又は供託委託契約の受託者は、金銭のみをもつて営業保証金又は前受業務保証金を供託している場合において、許可割賦販売業者の主たる営業所の所在地について変更があつたためそのもよりの供託所が変更したときは、遅滞なく、営業保証金又は前受業務保証金を供託している供託所に対し、費用を予納して、所在地変更後の許可割賦販売業者の主たる営業所のもよりの供託所への営業保証金又は前受業務保証金の保管替えを請求しなければならない。

2項 許可割賦販売業者 は、 第17条第2項 《2 前項の営業保証金は、経済産業省令で定…》 めるところにより、国債証券、地方債証券その他の経済産業省令で定める有価証券社債、株式等の振替に関する法律2001年法律第75号第278条第1項に規定する振替債を含む。をもつて、これに充てることができる に規定する有価証券又はその有価証券及び金銭をもつて営業保証金又は前受業務保証金を供託している場合において、主たる営業所の所在地について変更があつたためその最寄りの供託所が変更したときは、遅滞なく、当該営業保証金又は前受業務保証金の額と同額の営業保証金又は前受業務保証金を所在地変更後の主たる営業所の最寄りの供託所に供託しなければならない。その供託をしたときは、法務省令・経済産業省令で定めるところにより、所在地変更前の主たる営業所の最寄りの供託所に供託した営業保証金又は前受業務保証金を取り戻すことができる。

3項 第17条第2項 《2 前項の営業保証金は、経済産業省令で定…》 めるところにより、国債証券、地方債証券その他の経済産業省令で定める有価証券社債、株式等の振替に関する法律2001年法律第75号第278条第1項に規定する振替債を含む。をもつて、これに充てることができる の規定は、前項の規定により供託する場合に準用する。

23条 （許可の取消し等）

1項 経済産業大臣は、 許可割賦販売業者 が次の各号の1に該当するときは、その許可を取り消さなければならない。

1号 第15条第1項第2号 《経済産業大臣は、第11条の許可の申請をし…》 た者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、同条の許可をしてはならない。 1 法人でない者 2 資本金又は出資の額が購入者の利益を保護するため必要かつ適当であると認められる金額で政令で定めるもの 、第7号又は第8号の規定に該当することとなつたとき。

2号 第20条第1項 《経済産業大臣は、許可割賦販売業者が第15…》 条第1項第3号の規定に該当することとなつたときは、当該許可割賦販売業者に対し、前払式割賦販売の契約を締結してはならない旨を命じなければならない。 ただし、その命令をすることによつて購入者の保護に欠ける の規定による命令があつた場合において、その命令の日から6月以内に同条第2項の規定による取消しがされないとき。

3号 第20条第1項 《経済産業大臣は、許可割賦販売業者が第15…》 条第1項第3号の規定に該当することとなつたときは、当該許可割賦販売業者に対し、前払式割賦販売の契約を締結してはならない旨を命じなければならない。 ただし、その命令をすることによつて購入者の保護に欠ける の規定による命令に違反したとき。

4号 不正の手段により 第11条 《前払式割賦販売業の許可 指定商品を引き…》 渡すに先立つて購入者から二回以上にわたりその代金の全部又は一部を受領する第2条第1項第1号に規定する割賦販売以下「前払式割賦販売」という。は、経済産業大臣の許可を受けた者でなければ、業として営んではな の許可を受けたとき。

2項 経済産業大臣は、 許可割賦販売業者 が次の各号の1に該当するときは、当該許可割賦販売業者に対し、3月以内の期間を定めて 前払式割賦販売 の契約を締結してはならない旨を命じ、又はその許可を取り消すことができる。

1号 第16条第3項 《3 許可割賦販売業者は、前項の規定による…》 届出をした後でなければ、前払式割賦販売の営業を開始してはならない。 （ 第18条第2項 《2 第16条及び前条第2項の規定は、前項…》 の規定により供託する場合に準用する。 において準用する場合を含む。）の規定に違反して営業を開始したとき。

2号 第18条の3第1項 《許可割賦販売業者は、毎年3月31日及び9…》 月30日以下これらの日を「基準日」という。において前払式割賦販売の契約を締結している者から基準日までにその契約に係る商品の代金の全部又は一部として受領した前受金の合計額の2分の1に相当する額が当該基準 の規定に違反して新たに 前払式割賦販売 の契約を締結したとき。

3号 第19条第3項 《3 経済産業大臣は、前項の規定による変更…》 の届出があつた場合において、その変更後の前払式割賦販売契約約款の内容が第15条第1項第5号の経済産業省令・内閣府令で定める基準に適合しなくなると認めるときは、当該許可割賦販売業者に対し、その内容の変更 の規定による命令に違反したとき。

4号 第20条の2第1項 《経済産業大臣は、許可割賦販売業者の財産の…》 状況又は前払式割賦販売に係る業務の運営が次の各号のいずれかに該当する場合において、購入者の利益を保護するため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、当該許可割賦販売業者に対し、財産の の規定による命令に違反したとき。

5号 第22条第1項 《許可割賦販売業者は、前条第1項の権利を有…》 する者がその権利を実行したため、営業保証金が第17条第1項に規定する額に不足することとなつたときは、その事実を知つた日以後遅滞なく、その不足額を供託しなければならない。 の規定による供託をしないとき。

6号 第22条第2項 《2 前受金保全措置を講じている許可割賦販…》 売業者は、前条第1項の権利を有する者がその権利を実行したため、当該前受金保全措置により前払式割賦販売の契約によつて生じた債務の弁済に充てることができる額がその権利を実行した日の直前の基準日における基準 の規定による前受金保全措置を講じないとき。

3項 経済産業大臣は、 許可割賦販売業者 が前項第4号の命令（当該許可割賦販売業者の 前払式割賦販売 に係る業務の運営が 第20条の2第1項第3号 《経済産業大臣は、許可割賦販売業者の財産の…》 状況又は前払式割賦販売に係る業務の運営が次の各号のいずれかに該当する場合において、購入者の利益を保護するため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、当該許可割賦販売業者に対し、財産の に該当する場合におけるものに限る。次項及び 第40条第2項 《2 内閣総理大臣は、第20条の2第4項又…》 は第23条第4項の規定により意見を述べるため必要があると認めるときは、その必要な限度において、政令で定めるところにより、その前払式割賦販売に係る業務の運営が第20条の2第1項第3号に該当する許可割賦販 において同じ。）に違反した場合において、前項の規定による処分をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。

4項 内閣総理大臣は、 許可割賦販売業者 が第2項第4号の命令に違反した場合において、購入者の利益を保護するため必要があると認めるときは、経済産業大臣に対し、同項の規定による処分に関し、必要な意見を述べることができる。

5項 経済産業大臣は、第1項又は第2項の規定により許可を取り消したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を当該 許可割賦販売業者 であつた者に通知しなければならない。

24条 （処分の公示）

1項 経済産業大臣は、 第20条第1項 《経済産業大臣は、許可割賦販売業者が第15…》 条第1項第3号の規定に該当することとなつたときは、当該許可割賦販売業者に対し、前払式割賦販売の契約を締結してはならない旨を命じなければならない。 ただし、その命令をすることによつて購入者の保護に欠ける の規定による命令をし、若しくは同条第2項の規定によりこれを取り消したとき、又は前条第1項若しくは第2項の規定により許可を取り消したときは、経済産業省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。

25条 （許可の失効）

1項 許可割賦販売業者 が 前払式割賦販売 の営業を廃止したときは、許可は、その効力を失う。

26条 （廃止の届出）

1項 許可割賦販売業者 は、 前払式割賦販売 の営業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

2項 第24条 《処分の公示 経済産業大臣は、第20条第…》 1項の規定による命令をし、若しくは同条第2項の規定によりこれを取り消したとき、又は前条第1項若しくは第2項の規定により許可を取り消したときは、経済産業省令で定めるところにより、その旨を公示しなければな の規定は、前項の規定による届出があつた場合に準用する。

27条 （契約の解除）

1項 許可割賦販売業者 が次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可割賦販売業者と 前払式割賦販売 の契約を締結している者でその契約に係る商品の引渡しを受けていないものは、その契約を解除することができる。

1号 基準日の翌日から起算して50日を経過する日までの間に当該基準日に係る 基準額 について前受金保全措置を講じなかつたとき。

2号 第20条第1項 《経済産業大臣は、許可割賦販売業者が第15…》 条第1項第3号の規定に該当することとなつたときは、当該許可割賦販売業者に対し、前払式割賦販売の契約を締結してはならない旨を命じなければならない。 ただし、その命令をすることによつて購入者の保護に欠ける の規定による命令を受けたとき。

3号 第23条第1項 《経済産業大臣は、許可割賦販売業者が次の各…》 号の1に該当するときは、その許可を取り消さなければならない。 1 第15条第1項第2号、第7号又は第8号の規定に該当することとなつたとき。 2 第20条第1項の規定による命令があつた場合において、その 又は第2項の規定により許可を取り消されたとき。

4号 第25条 《許可の失効 許可割賦販売業者が前払式割…》 賦販売の営業を廃止したときは、許可は、その効力を失う。 の規定により許可が効力を失つたとき。

5号 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てがあつたとき。

6号 支払を停止したとき。

2項 前項の規定に反する特約は、無効とする。

28条 （許可の取消し等に伴う取引の結了等）

1項 許可割賦販売業者 が 第23条第1項 《経済産業大臣は、許可割賦販売業者が次の各…》 号の1に該当するときは、その許可を取り消さなければならない。 1 第15条第1項第2号、第7号又は第8号の規定に該当することとなつたとき。 2 第20条第1項の規定による命令があつた場合において、その 若しくは第2項の規定により許可を取り消されたとき、又は 第25条 《許可の失効 許可割賦販売業者が前払式割…》 賦販売の営業を廃止したときは、許可は、その効力を失う。 の規定により許可が効力を失つたときは、当該許可割賦販売業者であつた者又はその一般承継人は、当該許可割賦販売業者が締結した 前払式割賦販売 の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお許可割賦販売業者とみなす。

29条

1項 許可割賦販売業者 が 第23条第1項 《経済産業大臣は、許可割賦販売業者が次の各…》 号の1に該当するときは、その許可を取り消さなければならない。 1 第15条第1項第2号、第7号又は第8号の規定に該当することとなつたとき。 2 第20条第1項の規定による命令があつた場合において、その 若しくは第2項の規定により許可を取り消されたとき、又は 第25条 《許可の失効 許可割賦販売業者が前払式割…》 賦販売の営業を廃止したときは、許可は、その効力を失う。 の規定により許可が効力を失つたときは、許可割賦販売業者であつた者又はその承継人（前条の規定により許可割賦販売業者とみなされる者を除く。）は、当該許可割賦販売業者であつた者が供託した営業保証金又は前受業務保証金を取り戻すことができる。

2項 前項の営業保証金又は前受業務保証金の取戻しは、当該営業保証金又は前受業務保証金につき 第21条第1項 《許可割賦販売業者と前払式割賦販売の契約を…》 締結した者は、その契約によつて生じた債権に関し、当該許可割賦販売業者又は当該許可割賦販売業者と供託委託契約を締結した受託者が供託した営業保証金又は前受業務保証金について、その債権の弁済を受ける権利を有 の権利を有する者に対し、6月を下らない一定期間内に申し出るべき旨を公告し、その期間内にその申出がなかつた場合でなければ、することができない。ただし、営業保証金又は前受業務保証金を取り戻すことができる理由が発生した時から10年を経過したときは、この限りでない。

3項 前項の公告その他第1項の規定による営業保証金又は前受業務保証金の取戻しに関し必要な事項は、法務省令・経済産業省令で定める。

29条の2 （ローン提携販売条件の表示）

1項 ローン提携販売 を業とする者（以下「 ローン提携販売業者 」という。）は、 第2条第2項第1号 《2 この法律において「ローン提携販売」と…》 は、次に掲げるものをいう。 1 カード等を利用者に交付し又は付与し、当該利用者がそのカード等を提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに購入した商品若しくは権利の代金又は提供を受ける役務の対価に充てる に規定するローン提携販売の方法により 指定商品 若しくは指定権利を販売するため又は 指定役務 を提供するためカード等を 利用者 に交付し又は付与するときは、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、当該ローン提携販売をする場合における商品若しくは権利の販売条件又は役務の提供条件に関する次の事項を記載した書面を当該利用者に交付しなければならない。

1号 ローン提携販売 に係る借入金の返還（利息の支払を含む。）の期間及び回数

2号 経済産業省令・内閣府令で定める方法により算定した ローン提携販売 に係る借入金の利息その他の手数料の料率

3号 前2号に掲げるもののほか、経済産業省令・内閣府令で定める事項

2項 ローン提携販売 業者は、 第2条第2項第2号 《2 この法律において「ローン提携販売」と…》 は、次に掲げるものをいう。 1 カード等を利用者に交付し又は付与し、当該利用者がそのカード等を提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに購入した商品若しくは権利の代金又は提供を受ける役務の対価に充てる に規定するローン提携販売の方法により、 指定商品 若しくは指定権利を販売するため又は 指定役務 を提供するため、カード等を 利用者 に交付し又は付与するときは、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、当該ローン提携販売をする場合における商品若しくは権利の販売条件又は役務の提供条件に関する次の事項を記載した書面を当該利用者に交付しなければならない。

1号 利用者 が弁済をすべき時期及び当該時期ごとの弁済金の額の算定方法

2号 経済産業省令・内閣府令で定める方法により算定した ローン提携販売 に係る借入金の利息その他の手数料の料率

3号 前2号に掲げるもののほか、経済産業省令・内閣府令で定める事項

3項 ローン提携販売 業者は、第1項又は前項のローン提携販売の方法により 指定商品 若しくは指定権利を販売する場合の販売条件又は 指定役務 を提供する場合の提供条件について広告をするときは、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、当該広告に、それぞれ第1項各号又は前項各号の事項を表示しなければならない。

29条の3 （書面の交付）

1項 ローン提携販売 業者は、 第2条第2項第1号 《2 この法律において「ローン提携販売」と…》 は、次に掲げるものをいう。 1 カード等を利用者に交付し又は付与し、当該利用者がそのカード等を提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに購入した商品若しくは権利の代金又は提供を受ける役務の対価に充てる に規定するローン提携販売の方法により 指定商品 若しくは指定権利を販売する契約又は 指定役務 を提供する契約を締結したときは、遅滞なく、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、次の事項について契約の内容を明らかにする書面を購入者又は役務の提供を受ける者に交付しなければならない。

1号 購入者又は役務の提供を受ける者の支払総額（ ローン提携販売 の方法により商品若しくは権利を販売し又は役務を提供する場合の価格（保証料その他の手数料を含む。）及びローン提携販売に係る借入金の利息の合計額をいう。）

2号 分割返済金（ ローン提携販売 に係る各回ごとの借入金の返還分（利息の支払分を含む。）をいう。以下同じ。）の額

3号 分割返済金の返済の時期及び方法

4号 商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期

5号 契約の解除に関する事項

6号 所有権の移転に関する定めがあるときは、その内容

7号 前各号に掲げるもののほか、経済産業省令・内閣府令で定める事項

2項 ローン提携販売 業者は、 第2条第2項第2号 《2 この法律において「ローン提携販売」と…》 は、次に掲げるものをいう。 1 カード等を利用者に交付し又は付与し、当該利用者がそのカード等を提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに購入した商品若しくは権利の代金又は提供を受ける役務の対価に充てる に規定するローン提携販売の方法により 指定商品 若しくは指定権利を販売する契約又は 指定役務 を提供する契約を締結したときは、遅滞なく、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、次の事項について契約の内容を明らかにする書面を購入者又は役務の提供を受ける者に交付しなければならない。

1号 購入者又は役務の提供を受ける者の当該 ローン提携販売 の契約に係る借入金の額

2号 弁済金の返済の方法

3号 商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期

4号 契約の解除に関する事項

5号 所有権の移転に関する定めがあるときは、その内容

6号 前各号に掲げるもののほか、経済産業省令・内閣府令で定める事項

29条の4 （準用規定）

1項 第4条の2 《情報通信の技術を利用する方法 割賦販売…》 業者は、第3条第2項若しくは第3項又は前条各項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該利用者又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報 の規定は ローン提携販売 業者に、 第8条 《適用除外 この章の規定は、次の割賦販売…》 については、適用しない。 1 指定商品若しくは指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約次に掲げるものを除く。であつて、当該契約の申込みをした者が営業のために若しくは営業として締結するもの又は購 （第6号を除く。）の規定はローン提携販売に準用する。この場合において、 第4条 《書面の交付 割賦販売業者は、第2条第1…》 項第1号に規定する割賦販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約を締結したときは、遅滞なく、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、次の事項について当該契約の の二中「 第3条第2項 《2 割賦販売業者は、前条第1項第1号に規…》 定する割賦販売カード等を利用者に交付し又は付与し、そのカード等の提示若しくは通知を受けて、又はそれと引換えに当該利用者に商品若しくは権利を販売し、又は役務を提供するものに限る。の方法により、指定商品若 若しくは第3項又は前条各項」とあるのは、「 第29条の2第1項 《ローン提携販売を業とする者以下「ローン提…》 携販売業者」という。は、第2条第2項第1号に規定するローン提携販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売するため又は指定役務を提供するためカード等を利用者に交付し又は付与するときは、経済産業省令・ 若しくは第2項又は 第29条 《 許可割賦販売業者が第23条第1項若しく…》 は第2項の規定により許可を取り消されたとき、又は第25条の規定により許可が効力を失つたときは、許可割賦販売業者であつた者又はその承継人前条の規定により許可割賦販売業者とみなされる者を除く。は、当該許可 の三各項」と読み替えるものとする。

2項 第30条の4 《包括信用購入あつせん業者に対する抗弁 …》 購入者又は役務の提供を受ける者は、第2条第3項第1号に規定する包括信用購入あつせんに係る購入又は受領の方法により購入した商品若しくは指定権利又は受領する役務に係る第30条の2の3第1項第2号の支払分の の規定は、 第2条第2項第1号 《2 この法律において「ローン提携販売」と…》 は、次に掲げるものをいう。 1 カード等を利用者に交付し又は付与し、当該利用者がそのカード等を提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに購入した商品若しくは権利の代金又は提供を受ける役務の対価に充てる に規定する ローン提携販売 に係る分割返済金の返済についてローン提携販売業者に対して生じている事由をもつてローン提供業者（同号に規定する債務の保証を受けてローン提携販売に係る購入者又は役務の提供を受ける者に対して同号に規定する金銭の貸付けを業として行う者をいう。）に対抗する場合に準用する。この場合において、 第30条の4第1項 《購入者又は役務の提供を受ける者は、第2条…》 第3項第1号に規定する包括信用購入あつせんに係る購入又は受領の方法により購入した商品若しくは指定権利又は受領する役務に係る第30条の2の3第1項第2号の支払分の支払の請求を受けたときは、当該商品若しく 中「商品」とあるのは「 指定商品 」と、「役務に」とあるのは「 指定役務 に」と、「 第30条の2の3第1項第2号 《包括信用購入あつせん業者は、包括信用購入…》 あつせんに係る購入又は受領の方法により購入される商品若しくは指定権利の代金又は受領される役務の対価に相当する額の受領に係る契約以下「包括信用購入あつせん関係受領契約」という。であつて第2条第3項第1号 の支払分」とあるのは「 第29条の3第1項第2号 《ローン提携販売業者は、第2条第2項第1号…》 に規定するローン提携販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約を締結したときは、遅滞なく、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、次の事項について契約の内容を の分割返済金」と、「当該役務」とあるのは「当該指定役務」と、同条第4項中「支払分」とあるのは「分割返済金」と読み替えるものとする。

3項 第30条の5 《 第2条第3項第2号に規定する包括信用購…》 入あつせんに係る弁済金の支払については、当該弁済金の支払が、その支払の時期ごとに、次の各号に規定するところにより当該各号に掲げる当該包括信用購入あつせんに係る債務に充当されたものとみなして、前条の規定 の規定は、 第2条第2項第2号 《2 この法律において「ローン提携販売」と…》 は、次に掲げるものをいう。 1 カード等を利用者に交付し又は付与し、当該利用者がそのカード等を提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに購入した商品若しくは権利の代金又は提供を受ける役務の対価に充てる に規定する ローン提携販売 に係る弁済金の返済について準用する。この場合において、 第30条の5第1項 《第2条第3項第2号に規定する包括信用購入…》 あつせんに係る弁済金の支払については、当該弁済金の支払が、その支払の時期ごとに、次の各号に規定するところにより当該各号に掲げる当該包括信用購入あつせんに係る債務に充当されたものとみなして、前条の規定を 中「前条」とあるのは、「 第29条の4第2項 《2 第30条の4の規定は、第2条第2項第…》 1号に規定するローン提携販売に係る分割返済金の返済についてローン提携販売業者に対して生じている事由をもつてローン提供業者同号に規定する債務の保証を受けてローン提携販売に係る購入者又は役務の提供を受ける において準用する前条」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

30条 （包括信用購入あつせんの取引条件に関する情報の提供等）

1項 包括信用購入あつせん を業とする者（以下「 包括信用購入あつせん業者 」という。）は、 第2条第3項第1号 《3 この法律において「包括信用購入あつせ…》 ん」とは、次に掲げるものをいう。 1 それを提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに、特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務提供事業者から有償で役務の提供を受けることができるカー に規定する包括信用購入あつせんをするためカード等を 利用者 に交付し又は付与するときは、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、当該包括信用購入あつせんをする場合における取引条件に関する次の事項に係る情報を当該利用者に提供しなければならない。

1号 包括信用購入あつせん に係る商品若しくは権利の代金又は役務の対価（包括信用購入あつせんの手数料を含む。）の支払の期間及び回数

2号 経済産業省令・内閣府令で定める方法により算定した 包括信用購入あつせん の手数料の料率

3号 前2号に掲げるもののほか、経済産業省令・内閣府令で定める事項

2項 包括信用購入あつせん 業者は、 第2条第3項第2号 《3 この法律において「包括信用購入あつせ…》 ん」とは、次に掲げるものをいう。 1 それを提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに、特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務提供事業者から有償で役務の提供を受けることができるカー に規定する包括信用購入あつせんをするためカード等を 利用者 に交付し又は付与するときは、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、当該包括信用購入あつせんをする場合における取引条件に関する次の事項に係る情報を当該利用者に提供しなければならない。

1号 利用者 が弁済をすべき時期及び当該時期ごとの弁済金の額の算定方法

2号 経済産業省令・内閣府令で定める方法により算定した 包括信用購入あつせん の手数料の料率

3号 前2号に掲げるもののほか、経済産業省令・内閣府令で定める事項

3項 包括信用購入あつせん 業者は、前2項に規定するカード等の交付時又は付与時において 利用者 から第1項各号又は前項各号の事項を記載した書面の交付を求められたときは、遅滞なく、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、当該書面を交付しなければならない。ただし、当該利用者の保護に支障を生ずることがない場合として経済産業省令・内閣府令で定める場合は、この限りでない。

4項 包括信用購入あつせん 業者は、第1項又は第2項に規定する包括信用購入あつせんをする場合の取引条件について広告をするときは、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、当該広告に、それぞれ第1項各号又は第2項各号の事項を表示しなければならない。

30条の2 （包括支払可能見込額の調査）

1項 包括信用購入あつせん 業者は、包括信用購入あつせんをするためカード等を 利用者 （個人である利用者に限る。以下この条、次条、 第30条の5 《 第2条第3項第2号に規定する包括信用購…》 入あつせんに係る弁済金の支払については、当該弁済金の支払が、その支払の時期ごとに、次の各号に規定するところにより当該各号に掲げる当該包括信用購入あつせんに係る債務に充当されたものとみなして、前条の規定 の五、 第30条の5 《 第2条第3項第2号に規定する包括信用購…》 入あつせんに係る弁済金の支払については、当該弁済金の支払が、その支払の時期ごとに、次の各号に規定するところにより当該各号に掲げる当該包括信用購入あつせんに係る債務に充当されたものとみなして、前条の規定 の六、 第35条の2 《販売業者等の契約の解除 登録包括信用購…》 入あつせん業者が第34条の2第1項若しくは第2項の規定により登録を取り消され、同項の規定による命令業務の一部の停止の命令にあつては、カード等を交付し又は付与してはならない旨の命令を含むものに限る。を受 の四、 第35条の2 《販売業者等の契約の解除 登録包括信用購…》 入あつせん業者が第34条の2第1項若しくは第2項の規定により登録を取り消され、同項の規定による命令業務の一部の停止の命令にあつては、カード等を交付し又は付与してはならない旨の命令を含むものに限る。を受 の五及び第3節において同じ。）に交付し若しくは付与しようとする場合又は利用者に交付し若しくは付与したカード等についてそれに係る極度額（包括信用購入あつせんに係る購入又は受領の方法により商品若しくは権利を購入し、又は役務を受領することができる額の上限であつて、あらかじめ定められたものをいう。以下同じ。）を増額しようとする場合には、その交付若しくは付与又はその増額に先立つて、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、年収、預貯金、信用購入あつせん（包括信用購入あつせん及び 個別信用購入あつせん をいう。以下同じ。）に係る債務の支払の状況、借入れの状況その他の当該利用者の包括支払可能見込額を算定するために必要な事項として経済産業省令・内閣府令で定めるものを調査しなければならない。ただし、当該利用者の保護に支障を生ずることがない場合として経済産業省令・内閣府令で定める場合は、この限りでない。

2項 この節において「 包括支払可能見込額 」とは、主として自己の居住の用に供する住宅その他の経済産業省令・内閣府令で定める資産を譲渡し、又は担保に供することなく、かつ、生活維持費（最低限度の生活を維持するために必要な1年分の費用として経済産業省令・内閣府令で定める額をいう。 第35条の3の3 《個別支払可能見込額の調査 個別信用購入…》 あつせん業者は、個別信用購入あつせんに係る購入又は受領の方法により購入される商品若しくは指定権利の代金又は受領される役務の対価に相当する額の受領に係る契約以下「個別信用購入あつせん関係受領契約」という において同じ。）に充てるべき金銭を使用することなく、 利用者 が 包括信用購入あつせん に係る購入又は受領の方法により購入しようとする商品若しくは指定権利の代金又は受領しようとする役務の対価に相当する額の支払に充てることができると見込まれる1年間当たりの額をいう。

3項 包括信用購入あつせん 業者は、第1項本文の規定による調査を行うときは、 第35条の3の36第1項 《経済産業大臣は、次に掲げる要件を備える者…》 を、その申請により、この節の定めるところにより特定信用情報提供等業務特定信用情報の収集及び包括信用購入あつせん業者又は個別信用購入あつせん業者に対する特定信用情報の提供を行う業務をいう。以下同じ。を行 の規定による指定を受けた者（以下「 指定信用情報機関 」という。）が保有する特定信用情報（ 利用者 又は購入者（個人である購入者に限る。以下この項、 第35条の3 《準用規定 第33条の四、第34条及び第…》 34条の4から第35条の2の二までの規定は、登録少額包括信用購入あつせん業者に準用する。 この場合において、第34条中「第33条の2第1項第11号認定包括信用購入あつせん業者にあつては、第30条の2第 の三、 第35条の3 《準用規定 第33条の四、第34条及び第…》 34条の4から第35条の2の二までの規定は、登録少額包括信用購入あつせん業者に準用する。 この場合において、第34条中「第33条の2第1項第11号認定包括信用購入あつせん業者にあつては、第30条の2第 の四及び第3節において同じ。）若しくは役務の提供を受ける者（個人である役務の提供を受ける者に限る。以下この項、 第35条の3 《準用規定 第33条の四、第34条及び第…》 34条の4から第35条の2の二までの規定は、登録少額包括信用購入あつせん業者に準用する。 この場合において、第34条中「第33条の2第1項第11号認定包括信用購入あつせん業者にあつては、第30条の2第 の三、 第35条の3 《準用規定 第33条の四、第34条及び第…》 34条の4から第35条の2の二までの規定は、登録少額包括信用購入あつせん業者に準用する。 この場合において、第34条中「第33条の2第1項第11号認定包括信用購入あつせん業者にあつては、第30条の2第 の四及び同節において同じ。）の 包括支払可能見込額 、 第30条の5の4第1項 《包括信用購入あつせん業者は、包括支払可能…》 見込額に代えて、利用者支払可能見込額最低限度の生活の維持に支障を生ずることなく、利用者が包括信用購入あつせんに係る購入又は受領の方法により購入しようとする商品若しくは指定権利の代金又は受領しようとする に規定する利用者支払可能見込額又は 第35条の3の3第2項 《2 この節において「個別支払可能見込額」…》 とは、主として自己の居住の用に供する住宅その他の経済産業省令・内閣府令で定める資産を譲渡し、又は担保に供することなく、かつ、生活維持費に充てるべき金銭を使用することなく、購入者又は役務の提供を受ける者 に規定する個別支払可能見込額に関する情報（当該利用者又は購入者若しくは役務の提供を受ける者を識別することができる情報を含む。）のうち、信用購入あつせんに係る債務の支払の状況その他経済産業省令・内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。）を使用しなければならない。

4項 包括信用購入あつせん 業者は、包括信用購入あつせんをするためカード等を 利用者 に交付し若しくは付与した場合又は利用者に交付し若しくは付与したカード等についてそれに係る極度額を増額した場合には、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、第1項本文の規定による調査に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。

30条の2の2 （包括支払可能見込額を超える場合のカード等の交付等の禁止）

1項 包括信用購入あつせん 業者は、包括信用購入あつせんをするためカード等を 利用者 に交付し若しくは付与しようとする場合又は利用者に交付し若しくは付与したカード等についてそれに係る極度額を増額しようとする場合において、当該利用者に交付し若しくは付与しようとするカード等に係る極度額又は当該増額された後の極度額が、前条第1項本文の規定による調査により得られた事項を基礎として算定した 包括支払可能見込額 に包括信用購入あつせんに係る購入又は受領の方法により購入される商品若しくは指定権利の代金又は受領される役務の対価に相当する額の受領に係る平均的な期間を勘案して経済産業大臣及び内閣総理大臣が定める割合を乗じて得た額を超えるときは、当該カード等を交付し若しくは付与し、又は極度額を増額してはならない。ただし、当該利用者の保護に支障を生ずることがない場合として経済産業省令・内閣府令で定める場合は、この限りでない。

30条の2の3 （包括信用購入あつせん関係受領契約に関する情報の提供等）

1項 包括信用購入あつせん 業者は、包括信用購入あつせんに係る購入又は受領の方法により購入される商品若しくは指定権利の代金又は受領される役務の対価に相当する額の受領に係る契約（以下「 包括信用購入あつせん関係受領契約 」という。）であつて 第2条第3項第1号 《3 この法律において「包括信用購入あつせ…》 ん」とは、次に掲げるものをいう。 1 それを提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに、特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務提供事業者から有償で役務の提供を受けることができるカー に規定する包括信用購入あつせんに係るものを締結したときは、遅滞なく、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、当該契約に関する次の事項に係る情報を購入者又は役務の提供を受ける者に提供しなければならない。

1号 購入者又は役務の提供を受ける者の支払総額（当該商品若しくは当該権利の現金販売価格又は当該役務の現金提供価格及び 包括信用購入あつせん の手数料の合計額をいう。 第30条 《包括信用購入あつせんの取引条件に関する情…》 報の提供等 包括信用購入あつせんを業とする者以下「包括信用購入あつせん業者」という。は、第2条第3項第1号に規定する包括信用購入あつせんをするためカード等を利用者に交付し又は付与するときは、経済産業 の三及び 第30条の4 《包括信用購入あつせん業者に対する抗弁 …》 購入者又は役務の提供を受ける者は、第2条第3項第1号に規定する包括信用購入あつせんに係る購入又は受領の方法により購入した商品若しくは指定権利又は受領する役務に係る第30条の2の3第1項第2号の支払分の において同じ。）

2号 包括信用購入あつせん に係る各回ごとの商品若しくは権利の代金又は役務の対価（包括信用購入あつせんの手数料を含む。）の支払分の額並びにその支払の時期及び方法

3号 前2号に掲げるもののほか、経済産業省令・内閣府令で定める事項

2項 包括信用購入あつせん 業者は、包括信用購入あつせん関係受領契約であつて 第2条第3項第2号 《3 この法律において「包括信用購入あつせ…》 ん」とは、次に掲げるものをいう。 1 それを提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに、特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務提供事業者から有償で役務の提供を受けることができるカー に規定する包括信用購入あつせんに係るものを締結したときは、遅滞なく、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、当該契約に関する次の事項に係る情報を購入者又は役務の提供を受ける者に提供しなければならない。

1号 当該商品若しくは当該権利の現金販売価格又は当該役務の現金提供価格

2号 弁済金の支払の方法

3号 前2号に掲げるもののほか、経済産業省令・内閣府令で定める事項

3項 包括信用購入あつせん 業者は、商品、指定権利又は役務に係る 第2条第3項第2号 《3 この法律において「包括信用購入あつせ…》 ん」とは、次に掲げるものをいう。 1 それを提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに、特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務提供事業者から有償で役務の提供を受けることができるカー に規定する包括信用購入あつせんに係る弁済金の支払を請求するときは、あらかじめ、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、次の事項に係る情報を購入者又は役務の提供を受ける者に提供しなければならない。

1号 弁済金を支払うべき時期

2号 前号の時期に支払われるべき弁済金の額及びその算定根拠

4項 包括信用購入あつせん 業者は、第1項若しくは第2項に規定する契約を締結する場合又は前項に規定する支払を請求する場合において、購入者又は役務の提供を受ける者から第1項各号若しくは第2項各号又は前項各号の事項を記載した書面の交付を求められたときは、遅滞なく、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、当該書面を交付しなければならない。ただし、当該購入者又は当該役務の提供を受ける者の保護に支障を生ずることがない場合として経済産業省令・内閣府令で定める場合は、この限りでない。

5項 包括信用購入あつせん 業者と包括信用購入あつせんに係る契約を締結した販売業者（特定の包括信用購入あつせん業者のために、 利用者 がカード等を提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は 役務提供事業者 から役務の提供を受けるときは、自己の名をもつて当該販売業者又は当該役務提供事業者に包括信用購入あつせんに係る購入又は受領の方法により購入された商品若しくは権利の代金又は受領される役務の対価に相当する額の交付（当該販売業者又は当該役務提供事業者以外の者を通じた当該販売業者又は当該役務提供事業者への交付を含む。）をすること（以下「 包括信用購入あつせん関係立替払取次ぎ 」という。）を業とする者（以下「 包括信用購入あつせん関係立替払取次業者 」という。）と包括信用購入あつせん関係立替払取次ぎに係る契約を締結した販売業者を含む。以下「包括信用購入あつせん関係販売業者」という。）又は役務提供事業者（包括信用購入あつせん関係立替払取次業者と包括信用購入あつせん関係立替払取次ぎに係る契約を締結した役務提供事業者を含む。以下「 包括信用購入あつせん関係役務提供事業者 」という。）は、包括信用購入あつせんに係る販売の方法により商品若しくは指定権利を販売する契約又は包括信用購入あつせんに係る提供の方法により役務を提供する契約を締結したときは、遅滞なく、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、当該契約に関する次の事項に係る情報を購入者又は役務の提供を受ける者に提供しなければならない。

1号 商品若しくは権利の現金販売価格又は役務の現金提供価格

2号 契約の締結時において商品の引渡し若しくは権利の移転又は役務の提供をしないときは、当該商品の引渡時期若しくは当該権利の移転時期又は当該役務の提供時期

3号 契約の解除に関する定めがあるときは、その内容

4号 前3号に掲げるもののほか、経済産業省令・内閣府令で定める事項

6項 包括信用購入あつせん 関係販売業者又は包括信用購入あつせん関係 役務提供事業者 は、前項に規定する契約の締結時において購入者又は役務の提供を受ける者から同項各号の事項を記載した書面の交付を求められたときは、遅滞なく、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、当該書面を交付しなければならない。ただし、当該購入者又は当該役務の提供を受ける者の保護に支障を生ずることがない場合として経済産業省令・内閣府令で定める場合は、この限りでない。

30条の2の4 （契約の解除等の制限）

1項 包括信用購入あつせん 業者は、包括信用購入あつせん関係受領契約であつて次の各号に掲げる包括信用購入あつせんに係るものについて当該各号に定める支払分又は弁済金の支払の義務が履行されない場合において、20日以上の相当な期間を定めてその支払を書面（購入者又は役務の提供を受ける者の保護に支障を生ずることがない場合として経済産業省令・内閣府令で定める場合にあつては、 電磁的方法 ）により催告し、その期間内にその義務が履行されないときでなければ、支払分又は弁済金の支払の遅滞を理由として、契約を解除し、又は支払時期の到来していない支払分若しくは弁済金の支払を請求することができない。

1号 第2条第3項第1号 《3 この法律において「包括信用購入あつせ…》 ん」とは、次に掲げるものをいう。 1 それを提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに、特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務提供事業者から有償で役務の提供を受けることができるカー に規定する 包括信用購入あつせん 前条第1項第2号の支払分

2号 第2条第3項第2号 《3 この法律において「包括信用購入あつせ…》 ん」とは、次に掲げるものをいう。 1 それを提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに、特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務提供事業者から有償で役務の提供を受けることができるカー に規定する 包括信用購入あつせん 前条第3項第2号の弁済金

2項 前項の規定に反する特約は、無効とする。

30条の3 （契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限）

1項 包括信用購入あつせん 業者は、包括信用購入あつせん関係受領契約であつて 第2条第3項第1号 《3 この法律において「包括信用購入あつせ…》 ん」とは、次に掲げるものをいう。 1 それを提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに、特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務提供事業者から有償で役務の提供を受けることができるカー に規定する包括信用購入あつせんに係るものが解除された場合には、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、当該契約に係る支払総額に相当する額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を購入者又は役務の提供を受ける者に対して請求することができない。

2項 包括信用購入あつせん 業者は、前項の契約について 第30条の2の3第1項第2号 《包括信用購入あつせん業者は、包括信用購入…》 あつせんに係る購入又は受領の方法により購入される商品若しくは指定権利の代金又は受領される役務の対価に相当する額の受領に係る契約以下「包括信用購入あつせん関係受領契約」という。であつて第2条第3項第1号 の支払分の支払の義務が履行されない場合（契約が解除された場合を除く。）には、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、当該契約に係る支払総額に相当する額から既に支払われた同号の支払分の額を控除した額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を購入者又は役務の提供を受ける者に対して請求することができない。

30条の4 （包括信用購入あつせん業者に対する抗弁）

1項 購入者又は役務の提供を受ける者は、 第2条第3項第1号 《3 この法律において「包括信用購入あつせ…》 ん」とは、次に掲げるものをいう。 1 それを提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに、特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務提供事業者から有償で役務の提供を受けることができるカー に規定する 包括信用購入あつせん に係る購入又は受領の方法により購入した商品若しくは指定権利又は受領する役務に係る 第30条の2の3第1項第2号 《包括信用購入あつせん業者は、包括信用購入…》 あつせんに係る購入又は受領の方法により購入される商品若しくは指定権利の代金又は受領される役務の対価に相当する額の受領に係る契約以下「包括信用購入あつせん関係受領契約」という。であつて第2条第3項第1号 の支払分の支払の請求を受けたときは、当該商品若しくは当該指定権利の販売につきそれを販売した包括信用購入あつせん関係販売業者又は当該役務の提供につきそれを提供する包括信用購入あつせん関係 役務提供事業者 に対して生じている事由をもつて、当該支払の請求をする包括信用購入あつせん業者に対抗することができる。

2項 前項の規定に反する特約であつて購入者又は役務の提供を受ける者に不利なものは、無効とする。

3項 第1項の規定による対抗をする購入者又は役務の提供を受ける者は、その対抗を受けた 包括信用購入あつせん 業者からその対抗に係る同項の事由の内容を記載した書面の提出を求められたときは、その書面を提出するよう努めなければならない。

4項 前3項の規定は、第1項の支払分の支払であつて政令で定める金額に満たない支払総額に係るものについては、適用しない。

30条の5

1項 第2条第3項第2号 《3 この法律において「包括信用購入あつせ…》 ん」とは、次に掲げるものをいう。 1 それを提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに、特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務提供事業者から有償で役務の提供を受けることができるカー に規定する 包括信用購入あつせん に係る弁済金の支払については、当該弁済金の支払が、その支払の時期ごとに、次の各号に規定するところにより当該各号に掲げる当該包括信用購入あつせんに係る債務に充当されたものとみなして、前条の規定を準用する。この場合において、同条第1項中「 第30条の2の3第1項第2号 《包括信用購入あつせん業者は、包括信用購入…》 あつせんに係る購入又は受領の方法により購入される商品若しくは指定権利の代金又は受領される役務の対価に相当する額の受領に係る契約以下「包括信用購入あつせん関係受領契約」という。であつて第2条第3項第1号 の支払分」とあるのは「 第30条の2の3第3項第2号 《3 包括信用購入あつせん業者は、商品、指…》 定権利又は役務に係る第2条第3項第2号に規定する包括信用購入あつせんに係る弁済金の支払を請求するときは、あらかじめ、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、次の事項に係る情報を購入者又は役務の提供 の弁済金」と、同条第4項中「支払分」とあるのは「弁済金」と、「支払総額」とあるのは「 第30条の2の3第2項第1号 《2 包括信用購入あつせん業者は、包括信用…》 購入あつせん関係受領契約であつて第2条第3項第2号に規定する包括信用購入あつせんに係るものを締結したときは、遅滞なく、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、当該契約に関する次の事項に係る情報を購 の現金販売価格又は現金提供価格」と読み替えるものとする。

1号 遅延損害金があるときは、それを優先し、次に、当該 包括信用購入あつせん の手数料、これら以外の債務の順で、それぞれに充当する。

2号 前号の遅延損害金については、その発生が早いものから順次に充当する。

3号 第1号の手数料については、その支払うべき時期が早いものから順次に充当する。

4号 遅延損害金及び 包括信用購入あつせん の手数料以外の債務については、その包括信用購入あつせんの手数料の料率が高いものから順次に充当し、その充当の順位が等しいものについては、その債務が発生した時期が早いものから順次に充当する。

2項 前項に定めるもののほか、 第2条第3項第2号 《3 この法律において「包括信用購入あつせ…》 ん」とは、次に掲げるものをいう。 1 それを提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに、特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務提供事業者から有償で役務の提供を受けることができるカー に規定する 包括信用購入あつせん に係る弁済金の支払に関し前条の規定を準用するために弁済金の充当について必要な事項は、政令で定める。

30条の5の2 （業務の運営に関する措置）

1項 包括信用購入あつせん 業者は、 利用者 又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の利益の保護を図るため、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、その包括信用購入あつせんの業務に関して取得した利用者又は購入者若しくは役務の提供を受ける者に関する情報の適正な取扱い、その包括信用購入あつせんの業務を第三者に委託する場合における当該業務の適確な遂行及びその利用者又は購入者若しくは役務の提供を受ける者からの苦情の適切かつ迅速な処理のために必要な措置を講じなければならない。

30条の5の3 （改善命令）

1項 経済産業大臣は、 包括信用購入あつせん 業者が 第30条の2第1項 《包括信用購入あつせん業者は、包括信用購入…》 あつせんをするためカード等を利用者個人である利用者に限る。以下この条、次条、第30条の5の五、第30条の5の六、第35条の2の四、第35条の2の五及び第3節において同じ。に交付し若しくは付与しようとす 本文、第3項若しくは第4項、 第30条の2 《包括支払可能見込額の調査 包括信用購入…》 あつせん業者は、包括信用購入あつせんをするためカード等を利用者個人である利用者に限る。以下この条、次条、第30条の5の五、第30条の5の六、第35条の2の四、第35条の2の五及び第3節において同じ。に の二本文、前条、 第35条の3の56 《基礎特定信用情報の提供 加入包括信用購…》 入あつせん業者又は加入個別信用購入あつせん業者は、指定信用情報機関と特定信用情報提供契約を締結したときは、当該特定信用情報提供契約の締結前に締結した購入者又は役務の提供を受ける者を相手方とする包括信用 から 第35条の3 《準用規定 第33条の四、第34条及び第…》 34条の4から第35条の2の二までの規定は、登録少額包括信用購入あつせん業者に準用する。 この場合において、第34条中「第33条の2第1項第11号認定包括信用購入あつせん業者にあつては、第30条の2第 の五十八まで又は 第35条の3の59第1項 《加入包括信用購入あつせん業者若しくは加入…》 個別信用購入あつせん業者又はこれらの役員若しくは職員は、支払能力調査以外の目的のために加入指定信用情報機関に特定信用情報の提供の依頼当該利用者又は購入者若しくは役務の提供を受ける者に係る他の指定信用情 の規定に違反していると認めるときは、その必要の限度において、当該包括信用購入あつせん業者に対し、包括信用購入あつせんに係る業務の運営を改善するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

2項 経済産業大臣は、 包括信用購入あつせん 業者が 第30条の2第1項 《包括信用購入あつせん業者は、包括信用購入…》 あつせんをするためカード等を利用者個人である利用者に限る。以下この条、次条、第30条の5の五、第30条の5の六、第35条の2の四、第35条の2の五及び第3節において同じ。に交付し若しくは付与しようとす 本文、第3項若しくは第4項、 第30条の2 《包括支払可能見込額の調査 包括信用購入…》 あつせん業者は、包括信用購入あつせんをするためカード等を利用者個人である利用者に限る。以下この条、次条、第30条の5の五、第30条の5の六、第35条の2の四、第35条の2の五及び第3節において同じ。に の二本文又は前条の規定に違反している場合において、前項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。

3項 内閣総理大臣は、 包括信用購入あつせん 業者が 第30条の2第1項 《包括信用購入あつせん業者は、包括信用購入…》 あつせんをするためカード等を利用者個人である利用者に限る。以下この条、次条、第30条の5の五、第30条の5の六、第35条の2の四、第35条の2の五及び第3節において同じ。に交付し若しくは付与しようとす 本文、第3項若しくは第4項、 第30条の2 《包括支払可能見込額の調査 包括信用購入…》 あつせん業者は、包括信用購入あつせんをするためカード等を利用者個人である利用者に限る。以下この条、次条、第30条の5の五、第30条の5の六、第35条の2の四、第35条の2の五及び第3節において同じ。に の二本文又は前条の規定に違反している場合において、 利用者 又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の利益を保護するため必要があると認めるときは、経済産業大臣に対し、第1項の規定による命令に関し、必要な意見を述べることができる。

30条の5の4 （認定包括信用購入あつせん業者）

1項 包括信用購入あつせん 業者は、 包括支払可能見込額 に代えて、 利用者 支払可能見込額（最低限度の生活の維持に支障を生ずることなく、利用者が包括信用購入あつせんに係る購入又は受領の方法により購入しようとする商品若しくは指定権利の代金又は受領しようとする役務の対価に相当する額の支払に充てることができると見込まれる額をいう。以下同じ。）の算定を行おうとする場合は、経済産業省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも該当する旨の経済産業大臣の認定を受けることができる。

1号 当該算定の方法が、 利用者 の支払能力に関する情報を高度な技術的手法を用いて分析することにより利用者支払可能見込額を適確に算定することを可能とするものとして経済産業省令で定める基準に適合するものであること。

2号 当該算定を行う体制が、経済産業省令で定める基準に適合するものであること。

2項 経済産業大臣は、前項の認定の申請が同項各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認定をするものとする。

3項 第1項の認定を受けた 包括信用購入あつせん 業者（以下「 認定包括信用購入あつせん業者 」という。）は、当該認定に係る同項第1号の方法又は同項第2号の体制を変更しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の認定を受けなければならない。

4項 第2項の規定は、前項の変更の認定に準用する。

5項 経済産業大臣は、 認定包括信用購入あつせん業者 が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。

1号 第1項各号のいずれかに適合しなくなつたと認められるとき。

2号 第3項の規定に違反して、同項の変更の認定を受けずに、第1項第1号の方法又は同項第2号の体制を変更したとき。

3号 第30条の6第1項 《経済産業大臣は、認定包括信用購入あつせん…》 業者が第30条の5の二、第30条の5の5第1項本文、第2項若しくは第3項、第30条の5の六本文、第35条の3の56から第35条の3の五十八まで又は第35条の3の59第1項の規定に違反していると認めると （次条第1項本文、第2項及び第3項並びに 第30条の5 《 第2条第3項第2号に規定する包括信用購…》 入あつせんに係る弁済金の支払については、当該弁済金の支払が、その支払の時期ごとに、次の各号に規定するところにより当該各号に掲げる当該包括信用購入あつせんに係る債務に充当されたものとみなして、前条の規定 の六本文に係る部分に限る。）の規定による命令に違反したとき。

4号 不正の手段により第1項の認定又は第3項の変更の認定を受けたとき。

6項 第30条 《包括信用購入あつせんの取引条件に関する情…》 報の提供等 包括信用購入あつせんを業とする者以下「包括信用購入あつせん業者」という。は、第2条第3項第1号に規定する包括信用購入あつせんをするためカード等を利用者に交付し又は付与するときは、経済産業 の二、 第30条の2 《包括支払可能見込額の調査 包括信用購入…》 あつせん業者は、包括信用購入あつせんをするためカード等を利用者個人である利用者に限る。以下この条、次条、第30条の5の五、第30条の5の六、第35条の2の四、第35条の2の五及び第3節において同じ。に の二及び前条の規定は、 認定包括信用購入あつせん業者 については、適用しない。

30条の5の5 （利用者支払可能見込額の算定）

1項 認定包括信用購入あつせん業者 は、 包括信用購入あつせん をするためカード等を 利用者 に交付し若しくは付与しようとする場合又は利用者に交付し若しくは付与したカード等についてそれに係る極度額を増額しようとする場合には、その交付若しくは付与又はその増額に先立つて、前条第1項の認定に係る同項第1号の方法により利用者支払可能見込額を算定しなければならない。ただし、当該利用者の保護に支障を生ずることがない場合として経済産業省令・内閣府令で定める場合は、この限りでない。

2項 認定包括信用購入あつせん業者 は、 利用者 支払可能見込額を算定するために必要な事項の調査を行うときは、 指定信用情報機関 が保有する特定信用情報を使用しなければならない。

3項 認定包括信用購入あつせん業者 は、 包括信用購入あつせん をするためカード等を 利用者 に交付し若しくは付与した場合又は利用者に交付し若しくは付与したカード等についてそれに係る極度額を増額した場合には、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、利用者支払可能見込額の算定に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。

4項 認定包括信用購入あつせん業者 は、経済産業省令で定めるところにより、定期的に、 利用者 支払可能見込額の算定の実績その他経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に報告しなければならない。

30条の5の6 （利用者支払可能見込額を超える場合のカード等の交付等の禁止）

1項 認定包括信用購入あつせん業者 は、 包括信用購入あつせん をするためカード等を 利用者 に交付し若しくは付与しようとする場合又は利用者に交付し若しくは付与したカード等についてそれに係る極度額を増額しようとする場合において、当該利用者に交付し若しくは付与しようとするカード等に係る極度額又は当該増額された後の極度額が、利用者支払可能見込額を超えるときは、当該カード等を交付し若しくは付与し、又は極度額を増額してはならない。ただし、当該利用者の保護に支障を生ずることがない場合として経済産業省令・内閣府令で定める場合は、この限りでない。

30条の5の7 （契約の解除等の制限の特例）

1項 認定包括信用購入あつせん業者 がその交付し又は付与したカード等に係る極度額が政令で定める金額以下である 利用者 と 包括信用購入あつせん 関係受領契約を締結した場合における 第30条の2の4第1項 《包括信用購入あつせん業者は、包括信用購入…》 あつせん関係受領契約であつて次の各号に掲げる包括信用購入あつせんに係るものについて当該各号に定める支払分又は弁済金の支払の義務が履行されない場合において、20日以上の相当な期間を定めてその支払を書面購 の規定の適用については、同項中「20日」とあるのは、「7日以上20日以下の間で政令で定める日数」とする。

30条の6 （改善命令）

1項 経済産業大臣は、 認定包括信用購入あつせん業者 が 第30条の5 《 第2条第3項第2号に規定する包括信用購…》 入あつせんに係る弁済金の支払については、当該弁済金の支払が、その支払の時期ごとに、次の各号に規定するところにより当該各号に掲げる当該包括信用購入あつせんに係る債務に充当されたものとみなして、前条の規定 の二、 第30条の5の5第1項 《認定包括信用購入あつせん業者は、包括信用…》 購入あつせんをするためカード等を利用者に交付し若しくは付与しようとする場合又は利用者に交付し若しくは付与したカード等についてそれに係る極度額を増額しようとする場合には、その交付若しくは付与又はその増額 本文、第2項若しくは第3項、 第30条の5 《 第2条第3項第2号に規定する包括信用購…》 入あつせんに係る弁済金の支払については、当該弁済金の支払が、その支払の時期ごとに、次の各号に規定するところにより当該各号に掲げる当該包括信用購入あつせんに係る債務に充当されたものとみなして、前条の規定 の六本文、 第35条の3の56 《基礎特定信用情報の提供 加入包括信用購…》 入あつせん業者又は加入個別信用購入あつせん業者は、指定信用情報機関と特定信用情報提供契約を締結したときは、当該特定信用情報提供契約の締結前に締結した購入者又は役務の提供を受ける者を相手方とする包括信用 から 第35条の3 《準用規定 第33条の四、第34条及び第…》 34条の4から第35条の2の二までの規定は、登録少額包括信用購入あつせん業者に準用する。 この場合において、第34条中「第33条の2第1項第11号認定包括信用購入あつせん業者にあつては、第30条の2第 の五十八まで又は 第35条の3の59第1項 《加入包括信用購入あつせん業者若しくは加入…》 個別信用購入あつせん業者又はこれらの役員若しくは職員は、支払能力調査以外の目的のために加入指定信用情報機関に特定信用情報の提供の依頼当該利用者又は購入者若しくは役務の提供を受ける者に係る他の指定信用情 の規定に違反していると認めるときは、その必要の限度において、当該認定包括信用購入あつせん業者に対し、 包括信用購入あつせん に係る業務の運営を改善するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

2項 経済産業大臣は、 認定包括信用購入あつせん業者 が 第30条の5 《 第2条第3項第2号に規定する包括信用購…》 入あつせんに係る弁済金の支払については、当該弁済金の支払が、その支払の時期ごとに、次の各号に規定するところにより当該各号に掲げる当該包括信用購入あつせんに係る債務に充当されたものとみなして、前条の規定 の二、 第30条の5の5第1項 《認定包括信用購入あつせん業者は、包括信用…》 購入あつせんをするためカード等を利用者に交付し若しくは付与しようとする場合又は利用者に交付し若しくは付与したカード等についてそれに係る極度額を増額しようとする場合には、その交付若しくは付与又はその増額 本文、第2項若しくは第3項又は 第30条の5 《 第2条第3項第2号に規定する包括信用購…》 入あつせんに係る弁済金の支払については、当該弁済金の支払が、その支払の時期ごとに、次の各号に規定するところにより当該各号に掲げる当該包括信用購入あつせんに係る債務に充当されたものとみなして、前条の規定 の六本文の規定に違反している場合において、前項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。

3項 内閣総理大臣は、 認定包括信用購入あつせん業者 が 第30条の5 《 第2条第3項第2号に規定する包括信用購…》 入あつせんに係る弁済金の支払については、当該弁済金の支払が、その支払の時期ごとに、次の各号に規定するところにより当該各号に掲げる当該包括信用購入あつせんに係る債務に充当されたものとみなして、前条の規定 の二、 第30条の5の5第1項 《認定包括信用購入あつせん業者は、包括信用…》 購入あつせんをするためカード等を利用者に交付し若しくは付与しようとする場合又は利用者に交付し若しくは付与したカード等についてそれに係る極度額を増額しようとする場合には、その交付若しくは付与又はその増額 本文、第2項若しくは第3項又は 第30条の5 《 第2条第3項第2号に規定する包括信用購…》 入あつせんに係る弁済金の支払については、当該弁済金の支払が、その支払の時期ごとに、次の各号に規定するところにより当該各号に掲げる当該包括信用購入あつせんに係る債務に充当されたものとみなして、前条の規定 の六本文の規定に違反している場合において、 利用者 又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の利益を保護するため必要があると認めるときは、経済産業大臣に対し、第1項の規定による命令に関し、必要な意見を述べることができる。

31条 （包括信用購入あつせん業者の登録）

1項 包括信用購入あつせん は、経済産業省に備える包括信用購入あつせん業者登録簿に登録を受けた法人（以下「 登録包括信用購入あつせん業者 」という。）でなければ、業として営んではならない。ただし、 第35条の3の60第1項第4号 《この章の規定は、次の包括信用購入あつせん…》 及び包括信用購入あつせんに係る販売又は提供の方法による販売又は提供については、適用しない。 1 商品若しくは指定権利を販売する契約又は役務を提供する契約連鎖販売個人契約及び業務提供誘引販売個人契約に係 の団体については、この限りでない。

32条 （登録の申請）

1項 前条の登録を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

1号 名称

2号 本店その他の営業所（外国法人にあつては、本店及び国内における主たる営業所その他の営業所）の名称及び所在地

3号 資本金又は出資の額

4号 役員（業務を執行する社員、取締役若しくは執行役又はこれらに準ずる者をいい、いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し、これらの者と同等以上の支配力を有するものと認められる者として経済産業省令で定めるものを含む。以下この節、次節及び第3章の4第2節において同じ。）の氏名

2項 前項の申請書には、定款、登記事項証明書その他経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。ただし、経済産業省令で定める場合は、登記事項証明書の添付を省略することができる。

3項 前項の場合において、定款が電磁的記録で作られているときは、書面に代えて電磁的記録（経済産業省令で定めるものに限る。）を添付することができる。

33条 （登録及びその通知）

1項 経済産業大臣は、前条第1項の規定による登録の申請があつたときは、次条第1項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、前条第1項各号に掲げる事項及び登録年月日を 包括信用購入あつせん 業者登録簿に登録しなければならない。

2項 経済産業大臣は、 第31条 《包括信用購入あつせん業者の登録 包括信…》 用購入あつせんは、経済産業省に備える包括信用購入あつせん業者登録簿に登録を受けた法人以下「登録包括信用購入あつせん業者」という。でなければ、業として営んではならない。 ただし、第35条の3の60第1項 の登録をしたときは、遅滞なく、その旨を当該登録の申請をした者に通知しなければならない。

33条の2 （登録の拒否）

1項 経済産業大臣は、 第32条第1項 《前条の登録を受けようとする者は、次の事項…》 を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 1 名称 2 本店その他の営業所外国法人にあつては、本店及び国内における主たる営業所その他の営業所の名称及び所在地 3 資本金又は出資の額 4 の申請書を提出した者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は当該申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

1号 法人でない者

2号 外国法人である場合には、国内に営業所を有しない者

3号 資本金又は出資の額が 包括信用購入あつせん 関係販売業者又は包括信用購入あつせん関係 役務提供事業者 を保護するため必要かつ適当であると認められる金額で政令で定めるものに満たない法人

4号 資産の合計額から負債の合計額を控除した額が資本金又は出資の額の100分の90に相当する額に満たない法人

5号 第34条の2第1項 《経済産業大臣は、登録包括信用購入あつせん…》 業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消さなければならない。 1 第33条の2第1項第2号、第3号又は第6号から第10号までのいずれかに該当することとなつたとき。 2 不正の手段によ 又は第2項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない法人

6号 この法律又は 貸金業法 （1983年法律第32号）の規定により罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない法人

7号 役員のうちに次のいずれかに該当する者のある法人

イ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

ロ 拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者

ハ この法律、 貸金業法 若しくは 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 （1991年法律第77号）の規定（同法第32条の3第7項及び第32条の11第1項の規定を除く。）に違反し、又は 刑法 （1907年法律第45号）若しくは暴力行為等処罰に関する法律（1926年法律第60号）の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者

ニ 登録包括信用購入あつせん業者 が 第34条の2第1項 《経済産業大臣は、登録包括信用購入あつせん…》 業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消さなければならない。 1 第33条の2第1項第2号、第3号又は第6号から第10号までのいずれかに該当することとなつたとき。 2 不正の手段によ 又は第2項の規定により登録を取り消された場合において、その処分のあつた日前30日以内にその登録包括信用購入あつせん業者の役員であつた者で、その処分のあつた日から5年を経過しないもの

ホ 暴力団員 による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員（以下この号において「 暴力団員 」という。）又は暴力団員でなくなつた日から5年を経過しない者（以下「 暴力団員等 」という。）

8号 暴力団員 等がその事業活動を支配する法人

9号 暴力団員 等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用するおそれのある法人

10号 包括信用購入あつせん に係る業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある法人として経済産業省令で定めるもの

11号 第30条の2第1項 《包括信用購入あつせん業者は、包括信用購入…》 あつせんをするためカード等を利用者個人である利用者に限る。以下この条、次条、第30条の5の五、第30条の5の六、第35条の2の四、第35条の2の五及び第3節において同じ。に交付し若しくは付与しようとす 本文に規定する調査、 第35条の16第1項 《クレジットカード番号等取扱業者次の各号の…》 いずれかに該当する者をいう。以下同じ。は、経済産業省令で定める基準に従い、その取り扱うクレジットカード番号等包括信用購入あつせん業者又は2月払購入あつせんを業とする者以下「クレジットカード等購入あつせ 及び第3項に規定する措置その他この法律に定める措置の円滑な実施を確保するために必要な体制、 利用者 又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な体制その他の 包括信用購入あつせん の公正かつ適確な実施を確保するために必要なものとして経済産業省令で定める体制が整備されていると認められない法人

2項 第15条第2項 《2 前項第3号の資産の合計額及び負債の合…》 計額は、政令で定めるところにより計算しなければならない。 及び第3項の規定は、 第32条第1項 《前条の登録を受けようとする者は、次の事項…》 を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 1 名称 2 本店その他の営業所外国法人にあつては、本店及び国内における主たる営業所その他の営業所の名称及び所在地 3 資本金又は出資の額 4 の規定による登録の申請があつた場合に準用する。

33条の3 （変更の届出）

1項 登録包括信用購入あつせん業者 は、 第32条第1項 《前条の登録を受けようとする者は、次の事項…》 を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 1 名称 2 本店その他の営業所外国法人にあつては、本店及び国内における主たる営業所その他の営業所の名称及び所在地 3 資本金又は出資の額 4 各号に掲げる事項について変更があつたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

2項 経済産業大臣は、前項の規定による変更の届出を受理したときは、その届出があつた事項を 包括信用購入あつせん 業者登録簿に登録しなければならない。

3項 第32条第2項 《2 前項の申請書には、定款、登記事項証明…》 書その他経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。 ただし、経済産業省令で定める場合は、登記事項証明書の添付を省略することができる。 及び第3項の規定は、第1項の規定による変更の届出をする場合に準用する。

33条の4 （登録簿の閲覧）

1項 経済産業大臣は、 包括信用購入あつせん 業者登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。

34条 （改善命令）

1項 経済産業大臣は、 登録包括信用購入あつせん業者 が 第33条の2第1項第11号 《経済産業大臣は、第32条第1項の申請書を…》 提出した者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は当該申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない （ 認定包括信用購入あつせん業者 にあつては、 第30条の2第1項 《包括信用購入あつせん業者は、包括信用購入…》 あつせんをするためカード等を利用者個人である利用者に限る。以下この条、次条、第30条の5の五、第30条の5の六、第35条の2の四、第35条の2の五及び第3節において同じ。に交付し若しくは付与しようとす 本文に規定する調査に係る部分を除く。）の規定に該当することとなつたと認めるときは、その必要の限度において、当該登録包括信用購入あつせん業者に対し、 包括信用購入あつせん に係る業務の運営を改善するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

34条の2 （登録の取消し等）

1項 経済産業大臣は、 登録包括信用購入あつせん業者 が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消さなければならない。

1号 第33条の2第1項第2号 《経済産業大臣は、第32条第1項の申請書を…》 提出した者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は当該申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない 、第3号又は第6号から第10号までのいずれかに該当することとなつたとき。

2号 不正の手段により 第31条 《包括信用購入あつせん業者の登録 包括信…》 用購入あつせんは、経済産業省に備える包括信用購入あつせん業者登録簿に登録を受けた法人以下「登録包括信用購入あつせん業者」という。でなければ、業として営んではならない。 ただし、第35条の3の60第1項 の登録を受けたとき。

2項 経済産業大臣は、 登録包括信用購入あつせん業者 が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は1年以内の期間を定めて、 包括信用購入あつせん に係る業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

1号 第30条の5の3第1項 《経済産業大臣は、包括信用購入あつせん業者…》 が第30条の2第1項本文、第3項若しくは第4項、第30条の2の二本文、前条、第35条の3の56から第35条の3の五十八まで又は第35条の3の59第1項の規定に違反していると認めるときは、その必要の限度 （当該 登録包括信用購入あつせん業者 が 認定包括信用購入あつせん業者 である場合にあつては、 第30条の6第1項 《経済産業大臣は、認定包括信用購入あつせん…》 業者が第30条の5の二、第30条の5の5第1項本文、第2項若しくは第3項、第30条の5の六本文、第35条の3の56から第35条の3の五十八まで又は第35条の3の59第1項の規定に違反していると認めると （ 第30条の5 《 第2条第3項第2号に規定する包括信用購…》 入あつせんに係る弁済金の支払については、当該弁済金の支払が、その支払の時期ごとに、次の各号に規定するところにより当該各号に掲げる当該包括信用購入あつせんに係る債務に充当されたものとみなして、前条の規定 の二、 第35条の3の56 《基礎特定信用情報の提供 加入包括信用購…》 入あつせん業者又は加入個別信用購入あつせん業者は、指定信用情報機関と特定信用情報提供契約を締結したときは、当該特定信用情報提供契約の締結前に締結した購入者又は役務の提供を受ける者を相手方とする包括信用 から 第35条の3 《準用規定 第33条の四、第34条及び第…》 34条の4から第35条の2の二までの規定は、登録少額包括信用購入あつせん業者に準用する。 この場合において、第34条中「第33条の2第1項第11号認定包括信用購入あつせん業者にあつては、第30条の2第 の五十八まで及び 第35条の3の59第1項 《加入包括信用購入あつせん業者若しくは加入…》 個別信用購入あつせん業者又はこれらの役員若しくは職員は、支払能力調査以外の目的のために加入指定信用情報機関に特定信用情報の提供の依頼当該利用者又は購入者若しくは役務の提供を受ける者に係る他の指定信用情 に係る部分に限る。））又は前条の規定による命令に違反したとき。

2号 第33条の2第1項第4号 《経済産業大臣は、第32条第1項の申請書を…》 提出した者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は当該申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない の規定に該当することとなつたとき。

3号 第33条の3第1項 《登録包括信用購入あつせん業者は、第32条…》 第1項各号に掲げる事項について変更があつたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

3項 経済産業大臣は、 登録包括信用購入あつせん業者 が前項第1号の命令（当該登録包括信用購入あつせん業者が 第30条の2第1項 《包括信用購入あつせん業者は、包括信用購入…》 あつせんをするためカード等を利用者個人である利用者に限る。以下この条、次条、第30条の5の五、第30条の5の六、第35条の2の四、第35条の2の五及び第3節において同じ。に交付し若しくは付与しようとす 本文、第3項若しくは第4項、 第30条の2 《包括支払可能見込額の調査 包括信用購入…》 あつせん業者は、包括信用購入あつせんをするためカード等を利用者個人である利用者に限る。以下この条、次条、第30条の5の五、第30条の5の六、第35条の2の四、第35条の2の五及び第3節において同じ。に の二本文又は 第30条の5の2 《業務の運営に関する措置 包括信用購入あ…》 つせん業者は、利用者又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の利益の保護を図るため、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、その包括信用購入あつせんの業務に関して取得した利用者又は購入者若しくは役務 の規定（当該登録包括信用購入あつせん業者が 認定包括信用購入あつせん業者 である場合にあつては、同条の規定）に違反している場合におけるものに限る。次項及び 第40条第4項 《4 内閣総理大臣は、第30条の5の3第3…》 項、第30条の6第3項、第34条の2第4項、第35条の2の8第3項若しくは第35条の2の14第4項又は第35条の3の21第3項若しくは第35条の3の32第4項の規定により意見を述べるため必要があると認 において同じ。）に違反した場合において、前項の規定による処分をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。

4項 内閣総理大臣は、 登録包括信用購入あつせん業者 が第2項第1号の命令に違反した場合において、 利用者 又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の利益を保護するため必要があると認めるときは、経済産業大臣に対し、同項の規定による処分に関し、必要な意見を述べることができる。

5項 経済産業大臣は、第1項又は第2項の規定により登録を取り消したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を当該 登録包括信用購入あつせん業者 であつた者に通知しなければならない。

34条の3 （登録の消除）

1項 経済産業大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、 包括信用購入あつせん 業者登録簿につき、その 登録包括信用購入あつせん業者 に関する登録を消除しなければならない。

1号 前条第1項又は第2項の規定により登録を取り消したとき。

2号 第35条 《廃止の届出 登録包括信用購入あつせん業…》 者は、包括信用購入あつせんの営業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 の規定による届出があつたときその他 包括信用購入あつせん の営業を廃止したことが判明したとき。

3号 第35条の2の3第1項 《第31条の規定にかかわらず、経済産業省に…》 備える少額包括信用購入あつせん業者登録簿に登録を受けた法人以下「登録少額包括信用購入あつせん業者」という。は、包括信用購入あつせんその利用者に交付し又は付与するカード等に係る極度額が政令で定める金額以 の登録をしたとき。

2項 前条第5項の規定は、前項第2号又は第3号の規定により登録を消除した場合に準用する。

34条の4 （処分の公示）

1項 経済産業大臣は、 第34条の2第1項 《経済産業大臣は、登録包括信用購入あつせん…》 業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消さなければならない。 1 第33条の2第1項第2号、第3号又は第6号から第10号までのいずれかに該当することとなつたとき。 2 不正の手段によ 若しくは第2項の規定により登録を取り消したとき、同項の規定により 包括信用購入あつせん に係る業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は前条第1項第2号の規定により登録を消除したときは、経済産業省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。

35条 （廃止の届出）

1項 登録包括信用購入あつせん業者 は、 包括信用購入あつせん の営業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

35条の2 （販売業者等の契約の解除）

1項 登録包括信用購入あつせん業者 が 第34条の2第1項 《経済産業大臣は、登録包括信用購入あつせん…》 業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消さなければならない。 1 第33条の2第1項第2号、第3号又は第6号から第10号までのいずれかに該当することとなつたとき。 2 不正の手段によ 若しくは第2項の規定により登録を取り消され、同項の規定による命令（業務の一部の停止の命令にあつては、カード等を交付し又は付与してはならない旨の命令を含むものに限る。）を受け、又は 第34条の3第1項第2号 《経済産業大臣は、次の各号のいずれかに該当…》 するときは、包括信用購入あつせん業者登録簿につき、その登録包括信用購入あつせん業者に関する登録を消除しなければならない。 1 前条第1項又は第2項の規定により登録を取り消したとき。 2 第35条の規定 の規定により登録を消除されたときは、当該登録包括信用購入あつせん業者と 包括信用購入あつせん に係る契約を締結した販売業者（当該登録包括信用購入あつせん業者のために包括信用購入あつせん関係立替払取次ぎを行う包括信用購入あつせん関係立替払取次業者と包括信用購入あつせん関係立替払取次ぎに係る契約を締結した販売業者を含む。）又は 役務提供事業者 （当該登録包括信用購入あつせん業者のために包括信用購入あつせん関係立替払取次ぎを行う包括信用購入あつせん関係立替払取次業者と包括信用購入あつせん関係立替払取次ぎに係る契約を締結した役務提供事業者を含む。）は、将来に向かつてその契約を解除することができる。

2項 前項の規定に反する特約は、無効とする。

35条の2の2 （登録の取消し等に伴う取引の結了等）

1項 登録包括信用購入あつせん業者 が 第34条の2第1項 《経済産業大臣は、登録包括信用購入あつせん…》 業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消さなければならない。 1 第33条の2第1項第2号、第3号又は第6号から第10号までのいずれかに該当することとなつたとき。 2 不正の手段によ 若しくは第2項の規定により登録を取り消されたとき、又は 第34条の3第1項第2号 《経済産業大臣は、次の各号のいずれかに該当…》 するときは、包括信用購入あつせん業者登録簿につき、その登録包括信用購入あつせん業者に関する登録を消除しなければならない。 1 前条第1項又は第2項の規定により登録を取り消したとき。 2 第35条の規定 若しくは第3号の規定により登録が消除されたときは、当該登録包括信用購入あつせん業者であつた者又はその一般承継人は、当該登録包括信用購入あつせん業者が交付し又は付与したカード等に係る取引を結了する目的の範囲内においては、なお登録包括信用購入あつせん業者とみなす。

35条の2の3 （登録）

1項 第31条 《包括信用購入あつせん業者の登録 包括信…》 用購入あつせんは、経済産業省に備える包括信用購入あつせん業者登録簿に登録を受けた法人以下「登録包括信用購入あつせん業者」という。でなければ、業として営んではならない。 ただし、第35条の3の60第1項 の規定にかかわらず、経済産業省に備える少額 包括信用購入あつせん 業者登録簿に登録を受けた法人（以下「 登録少額包括信用購入あつせん業者 」という。）は、包括信用購入あつせん（その 利用者 に交付し又は付与するカード等に係る極度額が政令で定める金額以下のものに限る。以下この款において同じ。）を業として営むことができる。

2項 第30条 《包括信用購入あつせんの取引条件に関する情…》 報の提供等 包括信用購入あつせんを業とする者以下「包括信用購入あつせん業者」という。は、第2条第3項第1号に規定する包括信用購入あつせんをするためカード等を利用者に交付し又は付与するときは、経済産業 の二、 第30条の2 《包括支払可能見込額の調査 包括信用購入…》 あつせん業者は、包括信用購入あつせんをするためカード等を利用者個人である利用者に限る。以下この条、次条、第30条の5の五、第30条の5の六、第35条の2の四、第35条の2の五及び第3節において同じ。に の二、 第30条の2 《包括支払可能見込額の調査 包括信用購入…》 あつせん業者は、包括信用購入あつせんをするためカード等を利用者個人である利用者に限る。以下この条、次条、第30条の5の五、第30条の5の六、第35条の2の四、第35条の2の五及び第3節において同じ。に の四及び 第30条の5の3 《改善命令 経済産業大臣は、包括信用購入…》 あつせん業者が第30条の2第1項本文、第3項若しくは第4項、第30条の2の二本文、前条、第35条の3の56から第35条の3の五十八まで又は第35条の3の59第1項の規定に違反していると認めるときは、そ から 第30条 《包括信用購入あつせんの取引条件に関する情…》 報の提供等 包括信用購入あつせんを業とする者以下「包括信用購入あつせん業者」という。は、第2条第3項第1号に規定する包括信用購入あつせんをするためカード等を利用者に交付し又は付与するときは、経済産業 の六までの規定は、 登録少額包括信用購入あつせん業者 については、適用しない。

35条の2の4 （利用者支払可能見込額の算定）

1項 登録少額包括信用購入あつせん業者 は、 包括信用購入あつせん をするためカード等を 利用者 に交付し若しくは付与しようとする場合又は利用者に交付し若しくは付与したカード等についてそれに係る極度額を増額しようとする場合には、その交付若しくは付与又はその増額に先立つて、前条第1項の登録に係る 第35条の2の9第1項第4号 《第35条の2の3第1項の登録を受けようと…》 する者は、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 1 名称 2 本店その他の営業所外国法人にあつては、本店及び国内における主たる営業所その他の営業所の名称及び所在地 3 役員 の方法により利用者支払可能見込額を算定しなければならない。ただし、当該利用者の保護に支障を生ずることがない場合として経済産業省令・内閣府令で定める場合は、この限りでない。

2項 登録少額包括信用購入あつせん業者 は、 利用者 支払可能見込額を算定するために必要な事項の調査を行うときは、 指定信用情報機関 が保有する特定信用情報を使用しなければならない。

3項 登録少額包括信用購入あつせん業者 は、 包括信用購入あつせん をするためカード等を 利用者 に交付し若しくは付与した場合又は利用者に交付し若しくは付与したカード等についてそれに係る極度額を増額した場合には、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、利用者支払可能見込額の算定に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。

35条の2の5 （利用者支払可能見込額を超える場合のカード等の交付等の禁止）

1項 登録少額包括信用購入あつせん業者 は、 包括信用購入あつせん をするためカード等を 利用者 に交付し若しくは付与しようとする場合又は利用者に交付し若しくは付与したカード等についてそれに係る極度額を増額しようとする場合において、当該利用者に交付し若しくは付与しようとするカード等に係る極度額又は当該増額された後の極度額が、利用者支払可能見込額を超えるときは、当該カード等を交付し若しくは付与し、又は極度額を増額してはならない。ただし、当該利用者の保護に支障を生ずることがない場合として経済産業省令・内閣府令で定める場合は、この限りでない。

35条の2の6 （契約の解除等の制限）

1項 登録少額包括信用購入あつせん業者 は、 包括信用購入あつせん に係る購入又は受領の方法により購入される商品若しくは指定権利の代金又は受領される役務の対価に相当する額の受領に係る契約であつて次の各号に掲げる包括信用購入あつせんに係るものについて当該各号に定める支払分又は弁済金の支払の義務が履行されない場合において、7日以上20日以下の間で政令で定める日数以上の相当な期間を定めてその支払を書面（購入者又は役務の提供を受ける者の保護に支障を生ずることがない場合として経済産業省令・内閣府令で定める場合にあつては、 電磁的方法 ）により催告し、その期間内にその義務が履行されないときでなければ、支払分又は弁済金の支払の遅滞を理由として、契約を解除し、又は支払時期の到来していない支払分若しくは弁済金の支払を請求することができない。

1号 第2条第3項第1号 《3 この法律において「包括信用購入あつせ…》 ん」とは、次に掲げるものをいう。 1 それを提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに、特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務提供事業者から有償で役務の提供を受けることができるカー に規定する 包括信用購入あつせん 第30条の2の3第1項第2号の支払分

2号 第2条第3項第2号 《3 この法律において「包括信用購入あつせ…》 ん」とは、次に掲げるものをいう。 1 それを提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに、特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務提供事業者から有償で役務の提供を受けることができるカー に規定する 包括信用購入あつせん 第30条の2の3第3項第2号の弁済金

2項 前項の規定に反する特約は、無効とする。

35条の2の7 （経済産業大臣への定期報告）

1項 登録少額包括信用購入あつせん業者 は、経済産業省令で定めるところにより、定期的に、 利用者 支払可能見込額の算定の実績その他経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に報告しなければならない。

35条の2の8 （改善命令）

1項 経済産業大臣は、 登録少額包括信用購入あつせん業者 が 第30条の5 《 第2条第3項第2号に規定する包括信用購…》 入あつせんに係る弁済金の支払については、当該弁済金の支払が、その支払の時期ごとに、次の各号に規定するところにより当該各号に掲げる当該包括信用購入あつせんに係る債務に充当されたものとみなして、前条の規定 の二、 第35条の2の4第1項 《登録少額包括信用購入あつせん業者は、包括…》 信用購入あつせんをするためカード等を利用者に交付し若しくは付与しようとする場合又は利用者に交付し若しくは付与したカード等についてそれに係る極度額を増額しようとする場合には、その交付若しくは付与又はその 本文、第2項若しくは第3項、 第35条の2 《販売業者等の契約の解除 登録包括信用購…》 入あつせん業者が第34条の2第1項若しくは第2項の規定により登録を取り消され、同項の規定による命令業務の一部の停止の命令にあつては、カード等を交付し又は付与してはならない旨の命令を含むものに限る。を受 の五本文、 第35条の3の56 《基礎特定信用情報の提供 加入包括信用購…》 入あつせん業者又は加入個別信用購入あつせん業者は、指定信用情報機関と特定信用情報提供契約を締結したときは、当該特定信用情報提供契約の締結前に締結した購入者又は役務の提供を受ける者を相手方とする包括信用 から 第35条の3 《準用規定 第33条の四、第34条及び第…》 34条の4から第35条の2の二までの規定は、登録少額包括信用購入あつせん業者に準用する。 この場合において、第34条中「第33条の2第1項第11号認定包括信用購入あつせん業者にあつては、第30条の2第 の五十八まで又は 第35条の3の59第1項 《加入包括信用購入あつせん業者若しくは加入…》 個別信用購入あつせん業者又はこれらの役員若しくは職員は、支払能力調査以外の目的のために加入指定信用情報機関に特定信用情報の提供の依頼当該利用者又は購入者若しくは役務の提供を受ける者に係る他の指定信用情 の規定に違反していると認めるときは、その必要の限度において、当該登録少額包括信用購入あつせん業者に対し、 包括信用購入あつせん に係る業務の運営を改善するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

2項 経済産業大臣は、 登録少額包括信用購入あつせん業者 が 第30条の5 《 第2条第3項第2号に規定する包括信用購…》 入あつせんに係る弁済金の支払については、当該弁済金の支払が、その支払の時期ごとに、次の各号に規定するところにより当該各号に掲げる当該包括信用購入あつせんに係る債務に充当されたものとみなして、前条の規定 の二、 第35条の2の4第1項 《登録少額包括信用購入あつせん業者は、包括…》 信用購入あつせんをするためカード等を利用者に交付し若しくは付与しようとする場合又は利用者に交付し若しくは付与したカード等についてそれに係る極度額を増額しようとする場合には、その交付若しくは付与又はその 本文、第2項若しくは第3項又は 第35条の2 《販売業者等の契約の解除 登録包括信用購…》 入あつせん業者が第34条の2第1項若しくは第2項の規定により登録を取り消され、同項の規定による命令業務の一部の停止の命令にあつては、カード等を交付し又は付与してはならない旨の命令を含むものに限る。を受 の五本文の規定に違反している場合において、前項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。

3項 内閣総理大臣は、 登録少額包括信用購入あつせん業者 が 第30条の5 《 第2条第3項第2号に規定する包括信用購…》 入あつせんに係る弁済金の支払については、当該弁済金の支払が、その支払の時期ごとに、次の各号に規定するところにより当該各号に掲げる当該包括信用購入あつせんに係る債務に充当されたものとみなして、前条の規定 の二、 第35条の2の4第1項 《登録少額包括信用購入あつせん業者は、包括…》 信用購入あつせんをするためカード等を利用者に交付し若しくは付与しようとする場合又は利用者に交付し若しくは付与したカード等についてそれに係る極度額を増額しようとする場合には、その交付若しくは付与又はその 本文、第2項若しくは第3項又は 第35条の2 《販売業者等の契約の解除 登録包括信用購…》 入あつせん業者が第34条の2第1項若しくは第2項の規定により登録を取り消され、同項の規定による命令業務の一部の停止の命令にあつては、カード等を交付し又は付与してはならない旨の命令を含むものに限る。を受 の五本文の規定に違反している場合において、 利用者 又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の利益を保護するため必要があると認めるときは、経済産業大臣に対し、第1項の規定による命令に関し、必要な意見を述べることができる。

35条の2の9 （登録の申請）

1項 第35条の2の3第1項 《第31条の規定にかかわらず、経済産業省に…》 備える少額包括信用購入あつせん業者登録簿に登録を受けた法人以下「登録少額包括信用購入あつせん業者」という。は、包括信用購入あつせんその利用者に交付し又は付与するカード等に係る極度額が政令で定める金額以 の登録を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

1号 名称

2号 本店その他の営業所（外国法人にあつては、本店及び国内における主たる営業所その他の営業所）の名称及び所在地

3号 役員の氏名

4号 利用者 支払可能見込額の算定の方法

5号 利用者 支払可能見込額の算定を行う体制

2項 前項の申請書には、定款、登記事項証明書その他経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。ただし、経済産業省令で定める場合は、登記事項証明書の添付を省略することができる。

3項 前項の場合において、定款が電磁的記録で作られているときは、書面に代えて電磁的記録（経済産業省令で定めるものに限る。）を添付することができる。

35条の2の10 （登録及びその通知）

1項 経済産業大臣は、前条第1項の規定による登録の申請があつたときは、次条第1項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、前条第1項各号に掲げる事項及び登録年月日を少額 包括信用購入あつせん 業者登録簿に登録しなければならない。

2項 経済産業大臣は、 第35条の2の3第1項 《第31条の規定にかかわらず、経済産業省に…》 備える少額包括信用購入あつせん業者登録簿に登録を受けた法人以下「登録少額包括信用購入あつせん業者」という。は、包括信用購入あつせんその利用者に交付し又は付与するカード等に係る極度額が政令で定める金額以 の登録をしたときは、遅滞なく、その旨を当該登録の申請をした者に通知しなければならない。

35条の2の11 （登録の拒否）

1項 経済産業大臣は、 第35条の2の9第1項 《第35条の2の3第1項の登録を受けようと…》 する者は、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 1 名称 2 本店その他の営業所外国法人にあつては、本店及び国内における主たる営業所その他の営業所の名称及び所在地 3 役員 の申請書を提出した者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は当該申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

1号 法人でない者

2号 外国法人である場合には、国内に営業所を有しない者

3号 資産の合計額から負債の合計額を控除した額が経済産業省令で定める要件を満たさない法人

4号 第35条の2の14第1項 《経済産業大臣は、登録少額包括信用購入あつ…》 せん業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消さなければならない。 1 第35条の2の11第1項第2号又は第5号から第9号までのいずれかに該当することとなつたとき。 2 第35条の2の 又は第2項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない法人

5号 この法律又は 貸金業法 の規定により罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない法人

6号 役員のうちに次のいずれかに該当する者のある法人

イ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

ロ 拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者

ハ この法律、 貸金業法 若しくは 暴力団員 による不当な行為の防止等に関する法律の規定（同法第32条の3第7項及び第32条の11第1項の規定を除く。）に違反し、又は 刑法 若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者

ニ 登録少額包括信用購入あつせん業者 が 第35条の2の14第1項 《経済産業大臣は、登録少額包括信用購入あつ…》 せん業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消さなければならない。 1 第35条の2の11第1項第2号又は第5号から第9号までのいずれかに該当することとなつたとき。 2 第35条の2の 又は第2項の規定により登録を取り消された場合において、その処分のあつた日前30日以内にその登録少額包括信用購入あつせん業者の役員であつた者で、その処分のあつた日から5年を経過しないもの

ホ 暴力団員 等

7号 暴力団員 等がその事業活動を支配する法人

8号 暴力団員 等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用するおそれのある法人

9号 包括信用購入あつせん に係る業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある法人として経済産業省令で定めるもの

10号 第35条の16第1項 《クレジットカード番号等取扱業者次の各号の…》 いずれかに該当する者をいう。以下同じ。は、経済産業省令で定める基準に従い、その取り扱うクレジットカード番号等包括信用購入あつせん業者又は2月払購入あつせんを業とする者以下「クレジットカード等購入あつせ 及び第3項に規定する措置その他この法律に定める措置の円滑な実施を確保するために必要な体制、 利用者 又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な体制その他の 包括信用購入あつせん の公正かつ適確な実施を確保するために必要なものとして経済産業省令で定める体制が整備されていると認められない法人

11号 利用者 支払可能見込額の算定について、次のいずれかに該当する法人

イ 当該算定の方法が、 利用者 の支払能力に関する情報を高度な技術的手法を用いて分析することにより利用者支払可能見込額を適確に算定することを可能とするものとして経済産業省令で定める基準に適合しないものであること。

ロ 当該算定を行う体制が、経済産業省令で定める基準に適合しないものであること。

2項 第15条第2項 《2 前項第3号の資産の合計額及び負債の合…》 計額は、政令で定めるところにより計算しなければならない。 及び第3項の規定は、 第35条の2の9第1項 《第35条の2の3第1項の登録を受けようと…》 する者は、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 1 名称 2 本店その他の営業所外国法人にあつては、本店及び国内における主たる営業所その他の営業所の名称及び所在地 3 役員 の規定による登録の申請があつた場合に準用する。

35条の2の12 （変更の登録）

1項 登録少額包括信用購入あつせん業者 は、 第35条の2の9第1項第4号 《第35条の2の3第1項の登録を受けようと…》 する者は、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 1 名称 2 本店その他の営業所外国法人にあつては、本店及び国内における主たる営業所その他の営業所の名称及び所在地 3 役員 又は第5号に掲げる事項を変更しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の変更の登録を受けなければならない。

2項 第15条第3項 《3 経済産業大臣は、第11条の許可の申請…》 があつた場合において、不許可の処分をしたときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。 、 第35条の2 《販売業者等の契約の解除 登録包括信用購…》 入あつせん業者が第34条の2第1項若しくは第2項の規定により登録を取り消され、同項の規定による命令業務の一部の停止の命令にあつては、カード等を交付し又は付与してはならない旨の命令を含むものに限る。を受 の十及び前条第1項（第11号に係る部分に限る。）の規定は、前項の変更の登録に準用する。この場合において、 第35条の2の10第1項 《経済産業大臣は、前条第1項の規定による登…》 録の申請があつたときは、次条第1項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、前条第1項各号に掲げる事項及び登録年月日を少額包括信用購入あつせん業者登録簿に登録しなければならない。 中「前条第1項各号に掲げる事項」とあるのは、「変更に係る事項」と読み替えるものとする。

35条の2の13 （変更の届出）

1項 登録少額包括信用購入あつせん業者 は、 第35条の2の9第1項第1号 《第35条の2の3第1項の登録を受けようと…》 する者は、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 1 名称 2 本店その他の営業所外国法人にあつては、本店及び国内における主たる営業所その他の営業所の名称及び所在地 3 役員 から第3号までに掲げる事項について変更があつたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

2項 経済産業大臣は、前項の規定による変更の届出を受理したときは、その届出があつた事項を少額 包括信用購入あつせん 業者登録簿に登録しなければならない。

3項 第35条の2の9第2項 《2 前項の申請書には、定款、登記事項証明…》 書その他経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。 ただし、経済産業省令で定める場合は、登記事項証明書の添付を省略することができる。 及び第3項の規定は、第1項の規定による変更の届出をする場合に準用する。

35条の2の14 （登録の取消し等）

1項 経済産業大臣は、 登録少額包括信用購入あつせん業者 が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消さなければならない。

1号 第35条の2の11第1項第2号 《経済産業大臣は、第35条の2の9第1項の…》 申請書を提出した者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は当該申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければ 又は第5号から第9号までのいずれかに該当することとなつたとき。

2号 第35条の2の12第1項 《登録少額包括信用購入あつせん業者は、第3…》 5条の2の9第1項第4号又は第5号に掲げる事項を変更しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の変更の登録を受けなければならない。 の規定に違反して、同項の変更の登録を受けずに、 第35条の2の9第1項第4号 《第35条の2の3第1項の登録を受けようと…》 する者は、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 1 名称 2 本店その他の営業所外国法人にあつては、本店及び国内における主たる営業所その他の営業所の名称及び所在地 3 役員 の方法又は同項第5号の体制を変更したとき。

3号 不正の手段により 第35条の2の3第1項 《第31条の規定にかかわらず、経済産業省に…》 備える少額包括信用購入あつせん業者登録簿に登録を受けた法人以下「登録少額包括信用購入あつせん業者」という。は、包括信用購入あつせんその利用者に交付し又は付与するカード等に係る極度額が政令で定める金額以 の登録又は 第35条の2の12第1項 《登録少額包括信用購入あつせん業者は、第3…》 5条の2の9第1項第4号又は第5号に掲げる事項を変更しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の変更の登録を受けなければならない。 の変更の登録を受けたとき。

2項 経済産業大臣は、 登録少額包括信用購入あつせん業者 が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は1年以内の期間を定めて、 包括信用購入あつせん に係る業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

1号 第35条の2の8第1項 《経済産業大臣は、登録少額包括信用購入あつ…》 せん業者が第30条の5の二、第35条の2の4第1項本文、第2項若しくは第3項、第35条の2の五本文、第35条の3の56から第35条の3の五十八まで又は第35条の3の59第1項の規定に違反していると認め の規定又は 第35条の3 《準用規定 第33条の四、第34条及び第…》 34条の4から第35条の2の二までの規定は、登録少額包括信用購入あつせん業者に準用する。 この場合において、第34条中「第33条の2第1項第11号認定包括信用購入あつせん業者にあつては、第30条の2第 において読み替えて準用する 第34条 《改善命令 経済産業大臣は、登録包括信用…》 購入あつせん業者が第33条の2第1項第11号認定包括信用購入あつせん業者にあつては、第30条の2第1項本文に規定する調査に係る部分を除く。の規定に該当することとなつたと認めるときは、その必要の限度にお の規定による命令に違反したとき。

2号 第35条の2の11第1項第3号 《経済産業大臣は、第35条の2の9第1項の…》 申請書を提出した者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は当該申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければ の規定に該当することとなつたとき。

3号 前条第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

3項 経済産業大臣は、 登録少額包括信用購入あつせん業者 が前項第1号の命令（当該登録少額包括信用購入あつせん業者が 第30条の5 《 第2条第3項第2号に規定する包括信用購…》 入あつせんに係る弁済金の支払については、当該弁済金の支払が、その支払の時期ごとに、次の各号に規定するところにより当該各号に掲げる当該包括信用購入あつせんに係る債務に充当されたものとみなして、前条の規定 の二、 第35条の2の4第1項 《登録少額包括信用購入あつせん業者は、包括…》 信用購入あつせんをするためカード等を利用者に交付し若しくは付与しようとする場合又は利用者に交付し若しくは付与したカード等についてそれに係る極度額を増額しようとする場合には、その交付若しくは付与又はその 本文、第2項若しくは第3項又は 第35条の2 《販売業者等の契約の解除 登録包括信用購…》 入あつせん業者が第34条の2第1項若しくは第2項の規定により登録を取り消され、同項の規定による命令業務の一部の停止の命令にあつては、カード等を交付し又は付与してはならない旨の命令を含むものに限る。を受 の五本文の規定に違反している場合におけるものに限る。次項及び 第40条第4項 《4 内閣総理大臣は、第30条の5の3第3…》 項、第30条の6第3項、第34条の2第4項、第35条の2の8第3項若しくは第35条の2の14第4項又は第35条の3の21第3項若しくは第35条の3の32第4項の規定により意見を述べるため必要があると認 において同じ。）に違反した場合において、前項の規定による処分をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。

4項 内閣総理大臣は、 登録少額包括信用購入あつせん業者 が第2項第1号の命令に違反した場合において、 利用者 又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の利益を保護するため必要があると認めるときは、経済産業大臣に対し、同項の規定による処分に関し、必要な意見を述べることができる。

5項 経済産業大臣は、第1項又は第2項の規定により登録を取り消したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を当該 登録少額包括信用購入あつせん業者 であつた者に通知しなければならない。

35条の2の15 （登録の消除）

1項 経済産業大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、少額 包括信用購入あつせん 業者登録簿につき、その 登録少額包括信用購入あつせん業者 に関する登録を消除しなければならない。

1号 第31条 《包括信用購入あつせん業者の登録 包括信…》 用購入あつせんは、経済産業省に備える包括信用購入あつせん業者登録簿に登録を受けた法人以下「登録包括信用購入あつせん業者」という。でなければ、業として営んではならない。 ただし、第35条の3の60第1項 の登録をしたとき。

2号 前条第1項又は第2項の規定により登録を取り消したとき。

3号 次条において準用する 第35条 《廃止の届出 登録包括信用購入あつせん業…》 者は、包括信用購入あつせんの営業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 の規定による届出があつたときその他 包括信用購入あつせん の営業を廃止したことが判明したとき。

2項 前条第5項の規定は、前項第1号又は第3号の規定により登録を消除した場合に準用する。

35条の3 （準用規定）

1項 第33条 《登録及びその通知 経済産業大臣は、前条…》 第1項の規定による登録の申請があつたときは、次条第1項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、前条第1項各号に掲げる事項及び登録年月日を包括信用購入あつせん業者登録簿に登録しなければならない。 2 の四、 第34条 《改善命令 経済産業大臣は、登録包括信用…》 購入あつせん業者が第33条の2第1項第11号認定包括信用購入あつせん業者にあつては、第30条の2第1項本文に規定する調査に係る部分を除く。の規定に該当することとなつたと認めるときは、その必要の限度にお 及び 第34条の4 《処分の公示 経済産業大臣は、第34条の…》 2第1項若しくは第2項の規定により登録を取り消したとき、同項の規定により包括信用購入あつせんに係る業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は前条第1項第2号の規定により登録を消除したときは、経済産 から 第35条の2 《販売業者等の契約の解除 登録包括信用購…》 入あつせん業者が第34条の2第1項若しくは第2項の規定により登録を取り消され、同項の規定による命令業務の一部の停止の命令にあつては、カード等を交付し又は付与してはならない旨の命令を含むものに限る。を受 の二までの規定は、 登録少額包括信用購入あつせん業者 に準用する。この場合において、 第34条 《改善命令 経済産業大臣は、登録包括信用…》 購入あつせん業者が第33条の2第1項第11号認定包括信用購入あつせん業者にあつては、第30条の2第1項本文に規定する調査に係る部分を除く。の規定に該当することとなつたと認めるときは、その必要の限度にお 中「 第33条の2第1項第11号 《経済産業大臣は、第32条第1項の申請書を…》 提出した者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は当該申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない （ 認定包括信用購入あつせん業者 にあつては、 第30条の2第1項 《包括信用購入あつせん業者は、包括信用購入…》 あつせんをするためカード等を利用者個人である利用者に限る。以下この条、次条、第30条の5の五、第30条の5の六、第35条の2の四、第35条の2の五及び第3節において同じ。に交付し若しくは付与しようとす 本文に規定する調査に係る部分を除く。）」とあるのは「 第35条の2の11第1項第10号 《経済産業大臣は、第35条の2の9第1項の…》 申請書を提出した者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は当該申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければ 又は第11号」と、 第34条 《改善命令 経済産業大臣は、登録包括信用…》 購入あつせん業者が第33条の2第1項第11号認定包括信用購入あつせん業者にあつては、第30条の2第1項本文に規定する調査に係る部分を除く。の規定に該当することとなつたと認めるときは、その必要の限度にお の四、 第35条の2第1項 《登録包括信用購入あつせん業者が第34条の…》 2第1項若しくは第2項の規定により登録を取り消され、同項の規定による命令業務の一部の停止の命令にあつては、カード等を交付し又は付与してはならない旨の命令を含むものに限る。を受け、又は第34条の3第1項 及び 第35条の2 《販売業者等の契約の解除 登録包括信用購…》 入あつせん業者が第34条の2第1項若しくは第2項の規定により登録を取り消され、同項の規定による命令業務の一部の停止の命令にあつては、カード等を交付し又は付与してはならない旨の命令を含むものに限る。を受 の二中「 第34条の2第1項 《経済産業大臣は、登録包括信用購入あつせん…》 業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消さなければならない。 1 第33条の2第1項第2号、第3号又は第6号から第10号までのいずれかに該当することとなつたとき。 2 不正の手段によ 」とあるのは「 第35条の2の14第1項 《経済産業大臣は、登録少額包括信用購入あつ…》 せん業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消さなければならない。 1 第35条の2の11第1項第2号又は第5号から第9号までのいずれかに該当することとなつたとき。 2 第35条の2の 」と、 第34条 《改善命令 経済産業大臣は、登録包括信用…》 購入あつせん業者が第33条の2第1項第11号認定包括信用購入あつせん業者にあつては、第30条の2第1項本文に規定する調査に係る部分を除く。の規定に該当することとなつたと認めるときは、その必要の限度にお の四中「前条第1項第2号」とあり、及び 第35条の2第1項 《登録包括信用購入あつせん業者が第34条の…》 2第1項若しくは第2項の規定により登録を取り消され、同項の規定による命令業務の一部の停止の命令にあつては、カード等を交付し又は付与してはならない旨の命令を含むものに限る。を受け、又は第34条の3第1項 中「 第34条の3第1項第2号 《経済産業大臣は、次の各号のいずれかに該当…》 するときは、包括信用購入あつせん業者登録簿につき、その登録包括信用購入あつせん業者に関する登録を消除しなければならない。 1 前条第1項又は第2項の規定により登録を取り消したとき。 2 第35条の規定 」とあるのは「 第35条の2の15第1項第3号 《経済産業大臣は、次の各号のいずれかに該当…》 するときは、少額包括信用購入あつせん業者登録簿につき、その登録少額包括信用購入あつせん業者に関する登録を消除しなければならない。 1 第31条の登録をしたとき。 2 前条第1項又は第2項の規定により登 」と、 第35条の2 《販売業者等の契約の解除 登録包括信用購…》 入あつせん業者が第34条の2第1項若しくは第2項の規定により登録を取り消され、同項の規定による命令業務の一部の停止の命令にあつては、カード等を交付し又は付与してはならない旨の命令を含むものに限る。を受 の二中「 第34条の3第1項第2号 《経済産業大臣は、次の各号のいずれかに該当…》 するときは、包括信用購入あつせん業者登録簿につき、その登録包括信用購入あつせん業者に関する登録を消除しなければならない。 1 前条第1項又は第2項の規定により登録を取り消したとき。 2 第35条の規定 」とあるのは「 第35条の2の15第1項第1号 《経済産業大臣は、次の各号のいずれかに該当…》 するときは、少額包括信用購入あつせん業者登録簿につき、その登録少額包括信用購入あつせん業者に関する登録を消除しなければならない。 1 第31条の登録をしたとき。 2 前条第1項又は第2項の規定により登 」と読み替えるものとする。

35条の3の2 （個別信用購入あつせんの取引条件の表示）

1項 個別信用購入あつせん を業とする者（以下「 個別信用購入あつせん業者 」という。）と個別信用購入あつせんに係る契約を締結した販売業者（以下「 個別信用購入あつせん関係販売業者 」という。）又は 役務提供事業者 （以下「 個別信用購入あつせん関係役務提供事業者 」という。）は、個別信用購入あつせんに係る販売又は提供の方法により商品若しくは指定権利を販売しようとするとき又は役務を提供しようとするときは、その相手方に対して、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、当該商品、当該指定権利又は当該役務に関する次の事項を示さなければならない。

1号 商品若しくは権利の現金販売価格又は役務の現金提供価格

2号 購入者又は役務の提供を受ける者の支払総額（ 個別信用購入あつせん に係る販売又は提供の方法により商品若しくは権利を販売する場合の価格又は役務を提供する場合の価格及び個別信用購入あつせんの手数料の合計額をいう。以下この節において同じ。）

3号 個別信用購入あつせん に係る商品若しくは権利の代金又は役務の対価の全部又は一部（当該代金又は当該対価の全部又は一部に係る個別信用購入あつせんの手数料を含む。）の支払の期間及び回数

4号 経済産業省令・内閣府令で定める方法により算定した 個別信用購入あつせん の手数料の料率

5号 前各号に掲げるもののほか、経済産業省令・内閣府令で定める事項

2項 個別信用購入あつせん 関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係 役務提供事業者 は、個別信用購入あつせんに係る販売又は提供の方法により商品若しくは指定権利を販売する場合の販売条件又は役務を提供する場合の提供条件について広告をするときは、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、当該広告に前項各号の事項を表示しなければならない。

35条の3の3 （個別支払可能見込額の調査）

1項 個別信用購入あつせん 業者は、個別信用購入あつせんに係る購入又は受領の方法により購入される商品若しくは指定権利の代金又は受領される役務の対価に相当する額の受領に係る契約（以下「 個別信用購入あつせん関係受領契約 」という。）を締結しようとする場合には、その契約の締結に先立つて、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、年収、預貯金、信用購入あつせんに係る債務の支払の状況、借入れの状況その他の当該購入者又は当該役務の提供を受ける者の個別支払可能見込額を算定するために必要な事項として経済産業省令・内閣府令で定めるものを調査しなければならない。ただし、当該購入者又は当該役務の提供を受ける者の保護に支障を生ずることがない場合として経済産業省令・内閣府令で定める場合は、この限りでない。

2項 この節において「 個別支払可能見込額 」とは、主として自己の居住の用に供する住宅その他の経済産業省令・内閣府令で定める資産を譲渡し、又は担保に供することなく、かつ、生活維持費に充てるべき金銭を使用することなく、購入者又は役務の提供を受ける者が 個別信用購入あつせん に係る購入又は受領の方法により購入しようとする商品若しくは指定権利の代金又は受領しようとする役務の対価に相当する額の支払に充てることができると見込まれる1年間当たりの額をいう。

3項 個別信用購入あつせん 業者は、第1項本文の規定による調査を行うときは、 指定信用情報機関 が保有する特定信用情報を使用しなければならない。

4項 個別信用購入あつせん 業者は、個別信用購入あつせん関係受領契約を締結した場合には、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、第1項本文の規定による調査に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。

35条の3の4 （個別支払可能見込額を超える場合の個別信用購入あつせん関係受領契約の締結の禁止）

1項 個別信用購入あつせん 業者は、個別信用購入あつせん関係受領契約を締結しようとする場合において、購入者又は役務の提供を受ける者の支払総額のうち1年間に支払うこととなる額が、前条第1項本文の規定による調査により得られた事項を基礎として算定した 個別支払可能見込額 を超えるときは、当該個別信用購入あつせん関係受領契約を締結してはならない。ただし、当該購入者又は当該役務の提供を受ける者の保護に支障を生ずることがない場合として経済産業省令・内閣府令で定める場合は、この限りでない。

35条の3の5 （個別信用購入あつせん関係販売契約等の勧誘に係る調査）

1項 個別信用購入あつせん 業者は、次の各号のいずれかに該当する契約（ 第35条の3の7 《個別信用購入あつせん関係受領契約の申込み…》 の承諾等の禁止 個別信用購入あつせん業者は、第35条の3の5第1項の規定による調査その他の方法により知つた事項からみて、個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係役務提供事業者が特 において「 特定契約 」という。）であつて、個別信用購入あつせんに係る販売の方法により商品若しくは指定権利を販売する契約（以下「 個別信用購入あつせん関係販売契約 」という。）又は個別信用購入あつせんに係る提供の方法により役務を提供する契約（以下「 個別信用購入あつせん関係役務提供契約 」という。）に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約を締結しようとする場合には、その契約の締結に先立つて、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係 役務提供事業者 による同条各号のいずれかに該当する行為の有無に関する事項であつて経済産業省令・内閣府令で定める事項を調査しなければならない。

1号 特定商取引に関する法律 第2条第1項 《この章及び第58条の18第1項において「…》 訪問販売」とは、次に掲げるものをいう。 1 販売業者又は役務の提供の事業を営む者以下「役務提供事業者」という。が営業所、代理店その他の主務省令で定める場所以下「営業所等」という。以外の場所において、売 に規定する 訪問販売 （以下「 訪問販売 」という。）に係る契約

2号 特定商取引に関する法律 第2条第3項 《3 この章及び第58条の20第1項におい…》 て「電話勧誘販売」とは、販売業者又は役務提供事業者が、電話をかけ又は政令で定める方法により電話をかけさせ、その電話において行う売買契約又は役務提供契約の締結についての勧誘以下「電話勧誘行為」という。に に規定する 電話勧誘販売 （以下「 電話勧誘販売 」という。）に係る契約

3号 連鎖販売個人契約 のうち 特定商品販売等契約 を除いたもの（以下「 特定連鎖販売個人契約 」という。）

4号 特定商取引に関する法律 第41条第1項第1号 《この章及び第58条の22第1項第1号にお…》 いて「特定継続的役務提供」とは、次に掲げるものをいう。 1 役務提供事業者が、特定継続的役務をそれぞれの特定継続的役務ごとに政令で定める期間を超える期間にわたり提供することを約し、相手方がこれに応じて に規定する特定継続的役務提供契約又は同項第2号に規定する特定権利販売契約（以下「 特定継続的役務提供等契約 」という。）

5号 業務提供誘引販売個人契約

2項 個別信用購入あつせん 業者は、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、前項の規定による調査に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。

35条の3の6 （調査の協力）

1項 個別信用購入あつせん 関係販売業者及び個別信用購入あつせん関係 役務提供事業者 は、前条第1項の規定による調査に協力するよう努めなければならない。

35条の3の7 （個別信用購入あつせん関係受領契約の申込みの承諾等の禁止）

1項 個別信用購入あつせん 業者は、 第35条の3の5第1項 《個別信用購入あつせん業者は、次の各号のい…》 ずれかに該当する契約第35条の3の7において「特定契約」という。であつて、個別信用購入あつせんに係る販売の方法により商品若しくは指定権利を販売する契約以下「個別信用購入あつせん関係販売契約」という。又 の規定による調査その他の方法により知つた事項からみて、個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係 役務提供事業者 が 特定契約 に係る個別信用購入あつせん関係販売契約又は個別信用購入あつせん関係役務提供契約の申込み又は締結の勧誘をするに際し、次の各号のいずれかに該当する行為をしたと認めるときは、当該勧誘の相手方に対し当該個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは当該個別信用購入あつせん関係役務提供契約に係る個別信用購入あつせん関係受領契約の申込みをし、又は当該勧誘の相手方から受けた当該個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは当該個別信用購入あつせん関係役務提供契約に係る個別信用購入あつせん関係受領契約の申込みを承諾してはならない。ただし、当該勧誘の相手方が当該個別信用購入あつせん関係販売契約又は当該個別信用購入あつせん関係役務提供契約の締結を必要とする特別の事情があることを確認した場合その他当該勧誘の相手方の利益の保護に欠け、又は欠けることとなるおそれがないと認めるときは、この限りでない。

1号 特定商取引に関する法律 第6条第1項 《販売業者又は役務提供事業者は、訪問販売に…》 係る売買契約若しくは役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、又は訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、次の事項につき、不実のことを告げる行為をしてはなら から第3項まで、 第21条 《禁止行為 販売業者又は役務提供事業者は…》 、電話勧誘販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、又は電話勧誘販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、次の事項につき、不実のことを告 各項、 第34条第1項 《統括者又は勧誘者は、その統括者の統括する…》 一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約その連鎖販売業に係る商品の販売若しくはそのあつせん又は役務の提供若しくはそのあつせんを店舗その他これに類似する設備以下「店舗等」という。によらないで行う から第3項まで、 第44条 《禁止行為 役務提供事業者又は販売業者は…》 、特定継続的役務提供等契約の締結について勧誘をするに際し、又は特定継続的役務提供等契約の解除を妨げるため、次の事項につき、不実のことを告げる行為をしてはならない。 1 役務又は役務の提供を受ける権利の 各項又は 第52条第1項 《業務提供誘引販売業を行う者は、その業務提…》 供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約その業務提供誘引販売業に関して提供され、又はあつせんされる業務を事業所その他これに類似する施設以下「事業所等」という。によらないで行う個人との契約に 若しくは第2項の規定に違反する行為

2号 消費者契約法（2000年法律第61号）第4条第1項から第3項までに規定する行為（同条第2項に規定する行為にあつては、同項ただし書の場合に該当するものを除く。）

35条の3の8 （個別信用購入あつせん関係販売業者等による書面の交付）

1項 個別信用購入あつせん 関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係 役務提供事業者 は、個別信用購入あつせん関係販売契約又は個別信用購入あつせん関係役務提供契約を締結したときは、遅滞なく、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、当該契約に関する次の事項を記載した書面を購入者又は役務の提供を受ける者に交付しなければならない。

1号 商品若しくは権利又は役務の種類

2号 購入者又は役務の提供を受ける者の支払総額

3号 個別信用購入あつせん に係る各回ごとの商品若しくは権利の代金又は役務の対価の全部又は一部（当該代金又は当該対価の全部又は一部に係る個別信用購入あつせんの手数料を含む。以下同じ。）の支払分の額並びにその支払の時期及び方法

4号 商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期（当該契約が 特定継続的役務提供等契約 であるときは、役務の提供期間又は権利の行使により受けることができる役務の提供期間）

5号 当該契約が 連鎖販売個人契約 であるときは、商品若しくは権利の再販売、受託販売又は同種役務の提供についての条件に関する基本的な事項

6号 当該契約が 特定継続的役務提供等契約 であつて、当該役務の提供に際し当該役務の提供を受ける者が購入する必要のある商品があるときは、その商品名

7号 当該契約が 業務提供誘引販売個人契約 であるときは、商品若しくは権利若しくは提供される役務を利用する業務の提供又はあつせんについての条件に関する基本的な事項

8号 当該契約の解除に関する事項（購入者又は役務の提供を受ける者が 第35条の3の10第1項第4号 《次の各号に掲げる場合において、当該各号に…》 定める者以下この条において「申込者等」という。は、書面により、申込みの撤回等次の各号の個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約に係る個別信用購入あつせん関係受領契約 から第6号までに定める契約の相手方である場合には同条第5項本文の規定により当該契約が解除されたものとみなされることに関する事項を含み、購入者又は役務の提供を受ける者が 第35条の3の11第1項 《個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別…》 信用購入あつせん関係役務提供事業者が特定連鎖販売個人契約等であつて個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約に該当するものの申込みを受けた場合における当該申込みをした に規定する契約の相手方である場合には同条第7項本文の規定により当該契約が解除されたものとみなされることに関する事項を含む。）

9号 前各号に掲げるもののほか、経済産業省令・内閣府令で定める事項

35条の3の9 （個別信用購入あつせん業者による書面の交付）

1項 個別信用購入あつせん 業者は、次に掲げる個別信用購入あつせん関係販売契約又は個別信用購入あつせん関係役務提供契約に係る個別信用購入あつせん関係受領契約の申込みを受けたときは、遅滞なく、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、当該契約に関する次項各号の事項を記載した書面を当該申込みをした者に交付しなければならない。

1号 個別信用購入あつせん 関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係 役務提供事業者 が 特定商取引に関する法律 第2条第1項第1号 《この章及び第58条の18第1項において「…》 訪問販売」とは、次に掲げるものをいう。 1 販売業者又は役務の提供の事業を営む者以下「役務提供事業者」という。が営業所、代理店その他の主務省令で定める場所以下「営業所等」という。以外の場所において、売 に規定する 営業所等 （以下「 営業所等 」という。）以外の場所においてその申込みを受けた個別信用購入あつせん関係販売契約又は個別信用購入あつせん関係役務提供契約

2号 個別信用購入あつせん 関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係 役務提供事業者 が 営業所等 において、営業所等以外の場所において呼び止めて営業所等に同行させた者その他 特定商取引に関する法律 第2条第1項第2号 《この章及び第58条の18第1項において「…》 訪問販売」とは、次に掲げるものをいう。 1 販売業者又は役務の提供の事業を営む者以下「役務提供事業者」という。が営業所、代理店その他の主務省令で定める場所以下「営業所等」という。以外の場所において、売 に規定する政令で定める方法により誘引した者（以下「 個別信用購入あつせん関係特定顧客 」という。）からその申込みを受けた個別信用購入あつせん関係販売契約又は個別信用購入あつせん関係役務提供契約

3号 個別信用購入あつせん 関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係 役務提供事業者 が、電話をかけ又は 特定商取引に関する法律 第2条第3項 《3 この章及び第58条の20第1項におい…》 て「電話勧誘販売」とは、販売業者又は役務提供事業者が、電話をかけ又は政令で定める方法により電話をかけさせ、その電話において行う売買契約又は役務提供契約の締結についての勧誘以下「電話勧誘行為」という。に に規定する政令で定める方法により電話をかけさせ、その電話において行う個別信用購入あつせん関係販売契約又は個別信用購入あつせん関係役務提供契約の締結についての勧誘により、その相手方（以下「 個別信用購入あつせん関係電話勧誘顧客 」という。）からその申込みを同条第2項に規定する 郵便等 （以下「 郵便等 」という。）により受けた当該個別信用購入あつせん関係販売契約又は当該個別信用購入あつせん関係役務提供契約

4号 特定連鎖販売個人契約 、 特定継続的役務提供等契約 又は 業務提供誘引販売個人契約 （以下「 特定 連鎖販売個人契約 等 」という。）であつて 個別信用購入あつせん 関係販売契約又は個別信用購入あつせん関係役務提供契約に該当するもの

2項 前項の書面には、次の事項を記載するものとする。

1号 前条第1号から第7号までの事項

2号 当該契約の申込みの撤回又は当該契約の解除に関する事項（購入者又は役務の提供を受ける者が次条第1項第1号から第3号までに定める契約の申込みをした者である場合には同項から同条第3項まで、同条第5項から第7項まで及び同条第9項から第14項までの規定に関する事項を含み、購入者又は役務の提供を受ける者が 第35条の3の11第1項 《個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別…》 信用購入あつせん関係役務提供事業者が特定連鎖販売個人契約等であつて個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約に該当するものの申込みを受けた場合における当該申込みをした に規定する契約の申込みをした者である場合には同項から同条第5項まで、同条第7項から第9項まで及び同条第11項から第14項までの規定に関する事項を含む。）

3号 第35条の3の5第1項 《個別信用購入あつせん業者は、次の各号のい…》 ずれかに該当する契約第35条の3の7において「特定契約」という。であつて、個別信用購入あつせんに係る販売の方法により商品若しくは指定権利を販売する契約以下「個別信用購入あつせん関係販売契約」という。又 の規定による調査の対象となるべき事項

4号 前3号に掲げるもののほか、経済産業省令・内閣府令で定める事項

3項 個別信用購入あつせん 業者は、次に掲げる個別信用購入あつせん関係販売契約又は個別信用購入あつせん関係役務提供契約に係る個別信用購入あつせん関係受領契約を締結したときは、遅滞なく、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、当該契約に関する次項各号の事項を記載した書面を購入者又は役務の提供を受ける者に交付しなければならない。

1号 個別信用購入あつせん 関係販売業者若しくは個別信用購入あつせん関係 役務提供事業者 が 営業所等 以外の場所において締結した個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約（営業所等において個別信用購入あつせん関係特定顧客以外の顧客から申込みを受けた個別信用購入あつせん関係販売契約又は個別信用購入あつせん関係役務提供契約を除く。）又は個別信用購入あつせん関係販売業者若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供事業者が営業所等以外の場所においてその申込みを受け、営業所等において締結した個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約

2号 個別信用購入あつせん 関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係 役務提供事業者 が 営業所等 において個別信用購入あつせん関係特定顧客と締結した個別信用購入あつせん関係販売契約又は個別信用購入あつせん関係役務提供契約

3号 個別信用購入あつせん 関係販売業者若しくは個別信用購入あつせん関係 役務提供事業者 が個別信用購入あつせん関係電話勧誘顧客と 郵便等 により締結した当該個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは当該個別信用購入あつせん関係役務提供契約又は個別信用購入あつせん関係販売業者若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供事業者が個別信用購入あつせん関係電話勧誘顧客から申込みを郵便等により受け、締結した当該個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは当該個別信用購入あつせん関係役務提供契約

4号 特定連鎖販売個人契約 等であつて 個別信用購入あつせん 関係販売契約又は個別信用購入あつせん関係役務提供契約に該当するもの

4項 前項の書面には、次の事項を記載するものとする。

1号 前条第1号から第7号までの事項

2号 当該契約の解除に関する事項（購入者又は役務の提供を受ける者が次条第1項第4号から第6号までに定める契約の相手方である場合には同項から同条第3項まで、同条第5項から第7項まで及び同条第9項から第14項までの規定に関する事項のうち契約の解除に関する事項を含み、購入者又は役務の提供を受ける者が 第35条の3の11第1項 《個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別…》 信用購入あつせん関係役務提供事業者が特定連鎖販売個人契約等であつて個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約に該当するものの申込みを受けた場合における当該申込みをした に規定する契約の相手方である場合には同項から同条第5項まで、同条第7項から第9項まで及び同条第11項から第14項までの規定に関する事項のうち契約の解除に関する事項を含む。）

3号 第35条の3の5第1項 《個別信用購入あつせん業者は、次の各号のい…》 ずれかに該当する契約第35条の3の7において「特定契約」という。であつて、個別信用購入あつせんに係る販売の方法により商品若しくは指定権利を販売する契約以下「個別信用購入あつせん関係販売契約」という。又 の規定による調査の結果に関する事項

4号 前3号に掲げるもののほか、経済産業省令・内閣府令で定める事項

35条の3の10 （個別信用購入あつせん関係受領契約の申込みの撤回等）

1項 次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める者（以下この条において「 申込者等 」という。）は、書面により、申込みの撤回等（次の各号の 個別信用購入あつせん 関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約に係る個別信用購入あつせん関係受領契約の申込みの撤回又は次の各号の個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約に係る個別信用購入あつせん関係受領契約の解除をいう。以下この条において同じ。）を行うことができる。ただし、前条第3項の書面を受領した日（その日前に同条第1項の書面を受領した場合にあつては、当該書面を受領した日）から起算して8日を経過したとき（ 申込者等 が、個別信用購入あつせん関係販売業者若しくは個別信用購入あつせん関係 役務提供事業者 若しくは個別信用購入あつせん業者が個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約に係る個別信用購入あつせん関係受領契約の締結について勧誘をするに際し、若しくは申込みの撤回等を妨げるため、申込みの撤回等に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は個別信用購入あつせん関係販売業者若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供事業者若しくは個別信用購入あつせん業者が個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約に係る個別信用購入あつせん関係受領契約を締結させ、若しくは申込みの撤回等を妨げるため、威迫したことにより困惑し、これらによつて当該期間を経過するまでに申込みの撤回等を行わなかつた場合には、当該申込者等が、当該個別信用購入あつせん関係販売業者若しくは当該個別信用購入あつせん関係役務提供事業者又は当該個別信用購入あつせん業者が経済産業省令・内閣府令で定めるところにより申込みの撤回等を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して8日を経過したとき）は、この限りでない。

1号 個別信用購入あつせん 関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係 役務提供事業者 が 営業所等 以外の場所において個別信用購入あつせん関係販売契約又は個別信用購入あつせん関係役務提供契約の申込みを受けた場合当該申込みをした者

2号 個別信用購入あつせん 関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係 役務提供事業者 が 営業所等 において個別信用購入あつせん関係特定顧客から個別信用購入あつせん関係販売契約又は個別信用購入あつせん関係役務提供契約の申込みを受けた場合当該申込みをした者

3号 個別信用購入あつせん 関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係 役務提供事業者 が個別信用購入あつせん関係電話勧誘顧客から当該個別信用購入あつせん関係販売契約又は当該個別信用購入あつせん関係役務提供契約の申込みを 郵便等 により受けた場合当該申込みをした者

4号 個別信用購入あつせん 関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係 役務提供事業者 が 営業所等 以外の場所において個別信用購入あつせん関係販売契約又は個別信用購入あつせん関係役務提供契約を締結した場合（個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係役務提供事業者の営業所等において当該契約の申込みを受けた場合を除く。）当該契約の相手方

5号 個別信用購入あつせん 関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係 役務提供事業者 が 営業所等 において個別信用購入あつせん関係特定顧客と個別信用購入あつせん関係販売契約又は個別信用購入あつせん関係役務提供契約を締結した場合当該契約の相手方

6号 個別信用購入あつせん 関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係 役務提供事業者 が個別信用購入あつせん関係電話勧誘顧客と当該個別信用購入あつせん関係販売契約又は当該個別信用購入あつせん関係役務提供契約を 郵便等 により締結した場合当該契約の相手方

2項 申込みの撤回等は、前項本文の書面を発した時に、その効力を生ずる。

3項 申込みの撤回等があつた場合においては、 個別信用購入あつせん 業者は、当該申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。

4項 個別信用購入あつせん 業者は、第1項本文の書面を受領した時には、直ちに、個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係 役務提供事業者 にその旨を通知しなければならない。

5項 申込者等 が申込みの撤回等を行つた場合には、当該申込みの撤回等に係る第1項本文の書面を発する時において現に効力を有する 個別信用購入あつせん 関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約の申込み又は個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約は、当該申込者等が当該書面を発した時に、撤回されたものとみなし、又は解除されたものとみなす。ただし、当該申込者等が当該書面において反対の意思を表示しているときは、この限りでない。

6項 前項本文の規定により 個別信用購入あつせん 関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約の申込みが撤回され、又は個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約が解除されたものとみなされた場合においては、個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係 役務提供事業者 は、当該契約の申込みの撤回又は当該契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。

7項 個別信用購入あつせん 業者は、申込みの撤回等があり、かつ、第5項本文の規定により個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約の申込みが撤回され、又は個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約が解除されたものとみなされた場合には、既に商品若しくは権利の代金又は役務の対価の全部又は一部に相当する金額の個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係 役務提供事業者 への交付をしたときにおいても、 申込者等 に対し、当該個別信用購入あつせん関係販売業者又は当該個別信用購入あつせん関係役務提供業者に対して交付をした当該商品若しくは権利の代金又は役務の対価の全部又は一部に相当する金額その他当該個別信用購入あつせんにより得られた利益に相当する金銭の支払を請求することができない。

8項 個別信用購入あつせん 関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係 役務提供事業者 は、第5項本文の規定により個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約の申込みが撤回され、又は個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約が解除されたものとみなされた場合において、個別信用購入あつせん業者から既に商品若しくは権利の代金又は役務の対価の全部又は一部に相当する金額の交付を受けたときは、当該個別信用購入あつせん業者に対し、当該交付を受けた商品若しくは権利の代金又は役務の対価の全部又は一部に相当する金額を返還しなければならない。

9項 個別信用購入あつせん 業者は、申込みの撤回等があり、かつ、第5項本文の規定により個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約の申込みが撤回され、又は個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約が解除されたものとみなされた場合において、 申込者等 から当該個別信用購入あつせん関係受領契約に関連して金銭を受領しているときは、当該申込者等に対し、速やかに、これを返還しなければならない。

10項 第5項本文の規定により 個別信用購入あつせん 関係販売契約の申込みが撤回され、又は個別信用購入あつせん関係販売契約が解除されたものとみなされた場合において、その個別信用購入あつせん関係販売契約に係る商品の引渡し又は権利の移転が既にされているときは、その引取り又は返還に要する費用は、個別信用購入あつせん関係販売業者の負担とする。

11項 個別信用購入あつせん 関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係 役務提供事業者 は、第5項本文の規定により第1項第1号若しくは第2号の個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約の申込みが撤回され、又は同項第4号若しくは第5号の個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約が解除されたものとみなされた場合には、既に当該個別信用購入あつせん関係販売契約に基づき引き渡された商品が使用され若しくは指定権利の行使により施設が利用され若しくは役務が提供され又は当該個別信用購入あつせん関係役務提供契約に基づき役務が提供されたときにおいても、同項第1号、第2号、第4号又は第5号に定める者に対し、その商品の使用により得られた利益若しくは当該権利の行使により得られた利益に相当する金銭又は当該個別信用購入あつせん関係役務提供契約に係る役務の対価その他の金銭の支払を請求することができない。

12項 個別信用購入あつせん 関係 役務提供事業者 又は個別信用購入あつせん関係販売業者は、第5項本文の規定により第1項第3号の個別信用購入あつせん関係役務提供契約若しくは個別信用購入あつせん関係販売契約であつて指定権利を販売するものの申込みが撤回され、又は同項第6号の個別信用購入あつせん関係役務提供契約若しくは個別信用購入あつせん関係販売契約であつて指定権利を販売するものが解除されたものとみなされた場合には、既に当該個別信用購入あつせん関係役務提供契約に基づき役務が提供され又は当該権利の行使により施設が利用され若しくは役務が提供されたときにおいても、同項第3号又は第6号に定める者に対し、当該個別信用購入あつせん関係役務提供契約に係る役務の対価その他の金銭又は当該権利の行使により得られた利益に相当する金銭の支払を請求することができない。

13項 個別信用購入あつせん 関係 役務提供事業者 は、第5項本文の規定により個別信用購入あつせん関係役務提供契約の申込みが撤回され、又は個別信用購入あつせん関係役務提供契約が解除されたものとみなされた場合において、当該個別信用購入あつせん関係役務提供契約に関連して金銭（個別信用購入あつせん業者から交付されたものを除く。）を受領しているときは、 申込者等 に対し、速やかに、これを返還しなければならない。

14項 個別信用購入あつせん 関係役務提供契約又は個別信用購入あつせんに係る販売の方法により指定権利を販売する契約における 申込者等 は、その個別信用購入あつせん関係役務提供契約又は個別信用購入あつせんに係る販売の方法により指定権利を販売する契約につき第5項本文の規定により契約の申込みが撤回され、又は契約が解除されたものとみなされた場合において、当該個別信用購入あつせん関係役務提供契約又は当該個別信用購入あつせんに係る販売の方法により指定権利を販売する契約に係る役務の提供に伴い申込者等の土地又は建物その他の工作物の現状が変更されたときは、当該個別信用購入あつせん関係 役務提供事業者 又は当該個別信用購入あつせん関係販売業者に対し、その原状回復に必要な措置を無償で講ずることを請求することができる。

15項 第1項から第3項まで、第5項から第7項まで及び第9項から前項までの規定に反する特約であつて 申込者等 に不利なものは、無効とする。

35条の3の11

1項 個別信用購入あつせん 関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係 役務提供事業者 が 特定連鎖販売個人契約 等であつて個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約に該当するものの申込みを受けた場合における当該申込みをした者又は特定連鎖販売個人契約等であつて個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約に該当するものを締結した場合における当該契約の相手方（以下この条において「 申込者等 」という。）は、次に掲げる場合を除き、書面により、その特定連鎖販売個人契約等であつて個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約の申込みの撤回又はその特定連鎖販売個人契約等であつて個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約の解除を行うことができる。

1号 特定連鎖販売個人契約 であつて 個別信用購入あつせん 関係販売契約又は個別信用購入あつせん関係役務提供契約に該当するものの 申込者等 が 第35条の3の9第3項 《3 個別信用購入あつせん業者は、次に掲げ…》 る個別信用購入あつせん関係販売契約又は個別信用購入あつせん関係役務提供契約に係る個別信用購入あつせん関係受領契約を締結したときは、遅滞なく、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、当該契約に関する の書面を受領した日（その日前に同条第1項の書面を受領した場合にあつては、当該書面を受領した日）から起算して20日を経過したとき（その特定連鎖販売個人契約に係る 特定負担 が再販売をする商品の購入についてのものである場合において、同条第3項の書面を受領した日がその特定連鎖販売個人契約に基づき購入したその商品につき最初の引渡しを受けた日前の日となる場合には、その引渡しを受けた日から起算して20日を経過したとき）。ただし、申込者等が、個別信用購入あつせん関係販売業者若しくは個別信用購入あつせん関係 役務提供事業者 若しくは個別信用購入あつせん業者若しくは 特定商取引に関する法律 第33条第2項 《2 この章並びに第58条の二十一、第58…》 条の26第1項、第66条第1項及び第67条第1項において「統括者」とは、連鎖販売業に係る商品に自己の商標を付し、若しくは連鎖販売業に係る役務の提供について自己の商号その他特定の表示を使用させ、連鎖販売 に規定する 統括者 （以下「 統括者 」という。）、同法第33条の2に規定する 勧誘者 （以下「 勧誘者 」という。）若しくは同条に規定する 一般連鎖販売業者 （以下「 一般連鎖販売業者 」という。）がその統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る特定連鎖販売個人契約であつて個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約の締結について勧誘をするに際し、若しくは申込みの撤回等（その連鎖販売業に係る特定連鎖販売個人契約であつて個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約の申込みの撤回又はその連鎖販売業に係る特定連鎖販売個人契約であつて個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約の解除をいう。以下この号において同じ。）を妨げるため、申込みの撤回等に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は個別信用購入あつせん関係販売業者若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供事業者若しくは個別信用購入あつせん業者若しくは統括者、勧誘者若しくは一般連鎖販売業者がその統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る特定連鎖販売個人契約であつて個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約を締結させ、若しくは申込みの撤回等を妨げるため、威迫したことにより困惑し、これらによつて当該期間を経過するまでに申込みの撤回等を行わなかつた場合には、当該申込者等が、当該個別信用購入あつせん関係販売業者若しくは当該個別信用購入あつせん関係役務提供事業者若しくは当該個別信用購入あつせん業者又は当該統括者、当該勧誘者若しくは当該一般連鎖販売業者が経済産業省令・内閣府令で定めるところにより申込みの撤回等を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して20日を経過したとき。

2号 特定継続的役務提供等契約 であつて 個別信用購入あつせん 関係役務提供契約又は個別信用購入あつせん関係販売契約に該当するものの 申込者等 が 第35条の3の9第3項 《3 個別信用購入あつせん業者は、次に掲げ…》 る個別信用購入あつせん関係販売契約又は個別信用購入あつせん関係役務提供契約に係る個別信用購入あつせん関係受領契約を締結したときは、遅滞なく、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、当該契約に関する の書面を受領した日（その日前に同条第1項の書面を受領した場合にあつては、当該書面を受領した日）から起算して8日を経過したとき。ただし、申込者等が、個別信用購入あつせん関係 役務提供事業者 若しくは個別信用購入あつせん関係販売業者若しくは個別信用購入あつせん業者が特定継続的役務提供等契約であつて個別信用購入あつせん関係役務提供契約若しくは個別信用購入あつせん関係販売契約に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約の締結について勧誘をするに際し、若しくは申込みの撤回等（特定継続的役務提供等契約であつて個別信用購入あつせん関係役務提供契約若しくは個別信用購入あつせん関係販売契約に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約の申込みの撤回又は特定継続的役務提供等契約であつて個別信用購入あつせん関係役務提供契約若しくは個別信用購入あつせん関係販売契約に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約の解除をいう。以下この号において同じ。）を妨げるため、申込みの撤回等に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は個別信用購入あつせん関係役務提供事業者若しくは個別信用購入あつせん関係販売業者若しくは個別信用購入あつせん業者が特定継続的役務提供等契約であつて個別信用購入あつせん関係役務提供契約若しくは個別信用購入あつせん関係販売契約に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約を締結させ、若しくは申込みの撤回等を妨げるため、威迫したことにより困惑し、これらによつて当該期間を経過するまでに申込みの撤回等を行わなかつた場合には、当該申込者等が、当該個別信用購入あつせん関係役務提供事業者若しくは当該個別信用購入あつせん関係販売業者又は当該個別信用購入あつせん業者が経済産業省令・内閣府令で定めるところにより申込みの撤回等を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して8日を経過したとき。

3号 業務提供誘引販売個人契約 であつて 個別信用購入あつせん 関係販売契約又は個別信用購入あつせん関係役務提供契約に該当するものの 申込者等 が 第35条の3の9第3項 《3 個別信用購入あつせん業者は、次に掲げ…》 る個別信用購入あつせん関係販売契約又は個別信用購入あつせん関係役務提供契約に係る個別信用購入あつせん関係受領契約を締結したときは、遅滞なく、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、当該契約に関する の書面を受領した日（その日前に同条第1項の書面を受領した場合にあつては、当該書面を受領した日）から起算して20日を経過したとき。ただし、申込者等が、個別信用購入あつせん関係販売業者若しくは個別信用購入あつせん関係 役務提供事業者 若しくは個別信用購入あつせん業者が業務提供誘引販売個人契約であつて個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約の締結について勧誘をするに際し、若しくは申込みの撤回等（その業務提供誘引販売個人契約であつて個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約の申込みの撤回又はその業務提供誘引販売個人契約であつて個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約の解除をいう。以下この号において同じ。）を妨げるため、申込みの撤回等に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は個別信用購入あつせん関係販売業者若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供事業者若しくは個別信用購入あつせん業者が業務提供誘引販売個人契約であつて個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約を締結させ、若しくは申込みの撤回等を妨げるため、威迫したことにより困惑し、これらによつて当該期間を経過するまでに申込みの撤回等を行わなかつた場合には、当該申込者等が、当該個別信用購入あつせん関係販売業者若しくは当該個別信用購入あつせん関係役務提供事業者又は当該個別信用購入あつせん業者が経済産業省令・内閣府令で定めるところにより申込みの撤回等を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して20日を経過したとき。

2項 前項第1号ただし書に規定する申込みの撤回等があり、かつ、 特定連鎖販売個人契約 であつて 個別信用購入あつせん 関係販売契約又は個別信用購入あつせん関係役務提供契約に該当するものが 特定商取引に関する法律 第40条第1項 《連鎖販売業を行う者がその連鎖販売業に係る…》 連鎖販売契約を締結した場合におけるその連鎖販売契約の相手方その連鎖販売業に係る商品の販売若しくはそのあつせん又は役務の提供若しくはそのあつせんを店舗等によらないで行う個人に限る。以下この章において「連 の規定により解除された場合又は第7項本文の規定により解除されたものとみなされた場合において、個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係 役務提供事業者 が 申込者等 に対し、当該連鎖販売業に係る商品若しくは権利の販売又は役務の提供を行つており、かつ、特定連鎖販売個人契約であつて個別信用購入あつせん関係販売契約又は個別信用購入あつせん関係役務提供契約に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約を締結した個別信用購入あつせん業者が併せて当該商品若しくは当該権利又は当該役務に係る 特定商品販売等契約 であつて個別信用購入あつせん関係販売契約又は個別信用購入あつせん関係役務提供契約に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約を締結している場合には、申込者等は、前項第1号に掲げる場合を除き、当該特定商品販売等契約であつて個別信用購入あつせん関係販売契約又は個別信用購入あつせん関係役務提供契約に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約についても、書面により、当該契約の申込みの撤回又は当該契約の解除を行うことができる。

3項 第1項第2号ただし書に規定する申込みの撤回等があり、かつ、 特定継続的役務提供等契約 であつて 個別信用購入あつせん 関係役務提供契約又は個別信用購入あつせん関係販売契約に該当するものが 特定商取引に関する法律 第48条第1項 《役務提供事業者又は販売業者が特定継続的役…》 務提供等契約を締結した場合におけるその特定継続的役務提供受領者等は、第42条第2項又は第3項の書面を受領した日から起算して8日を経過したとき特定継続的役務提供受領者等が、役務提供事業者若しくは販売業者 の規定により解除された場合又は第7項本文の規定により解除されたものとみなされた場合において、個別信用購入あつせん関係 役務提供事業者 又は個別信用購入あつせん関係販売業者が関連商品（同条第2項に規定する関連商品をいう。以下同じ。）の販売又はその代理若しくは媒介を行つており、かつ、特定継続的役務提供等契約であつて個別信用購入あつせん関係役務提供契約又は個別信用購入あつせん関係販売契約に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約を締結した個別信用購入あつせん業者が併せて当該関連商品の販売に係る契約（以下「 関連商品販売契約 」という。）であつて個別信用購入あつせん関係販売契約に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約を締結している場合には、 申込者等 は、第1項第2号に掲げる場合を除き、当該 関連商品販売契約 であつて個別信用購入あつせん関係販売契約に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約についても、書面により、当該契約の申込みの撤回又は当該契約の解除を行うことができる。ただし、申込者等が 第35条の3の9第1項 《個別信用購入あつせん業者は、次に掲げる個…》 別信用購入あつせん関係販売契約又は個別信用購入あつせん関係役務提供契約に係る個別信用購入あつせん関係受領契約の申込みを受けたときは、遅滞なく、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、当該契約に関す の書面又は同条第3項の書面を受領した場合において、関連商品であつてその使用若しくは一部の消費により価額が著しく減少するおそれがある商品として同法第48条第2項に規定する政令で定めるものを使用し又はその全部若しくは一部を消費したとき（当該個別信用購入あつせん関係役務提供事業者若しくは当該個別信用購入あつせん関係販売業者又は当該個別信用購入あつせん業者が当該申込者等に当該商品を使用させ、又はその全部若しくは一部を消費させた場合を除く。）は、この限りでない。

4項 第1項、第2項又は前項本文の規定による契約の申込みの撤回又は契約の解除は、当該契約の申込みの撤回又は当該契約の解除を行う旨の書面を発した時に、その効力を生ずる。

5項 第1項、第2項又は第3項本文の規定による契約の申込みの撤回又は契約の解除があつた場合においては、 個別信用購入あつせん 業者は、当該契約の申込みの撤回又は当該契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。

6項 個別信用購入あつせん 業者は、第1項の書面又は第3項本文の書面を受領した時には、直ちに、個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係 役務提供事業者 にその旨を通知しなければならない。

7項 申込者等 が第1項第1号ただし書に規定する 申込みの撤回等 、同項第2号ただし書に規定する申込みの撤回等又は同項第3号ただし書に規定する申込みの撤回等（以下この項において「 申込みの撤回等 」という。）を行つた場合には、当該申込みの撤回等に係る第1項の書面を発する時において現に効力を有する 特定連鎖販売個人契約 等であつて 個別信用購入あつせん 関係販売契約又は個別信用購入あつせん関係役務提供契約に該当するものは、当該申込者等が当該書面を発した時に、解除されたものとみなし、申込者等が第3項本文の規定により契約の申込みの撤回又は契約の解除を行つた場合には、当該契約の申込みの撤回又は当該契約の解除に係る同項本文の書面を発する時において現に効力を有する 関連商品販売契約 であつて個別信用購入あつせん関係販売契約に該当するものは、当該申込者等が当該書面を発した時に、解除されたものとみなす。ただし、当該申込者等が当該書面において反対の意思を表示しているときは、この限りでない。

8項 前項本文の規定により 特定連鎖販売個人契約 等であつて 個別信用購入あつせん 関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約に該当するもの又は 関連商品販売契約 であつて個別信用購入あつせん関係販売契約に該当するものが解除されたものとみなされた場合において、個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係 役務提供事業者 は、当該契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。

9項 個別信用購入あつせん 業者は、第1項又は第3項本文の規定による契約の申込みの撤回又は契約の解除があり、かつ、第7項本文の規定により 特定連鎖販売個人契約 等であつて個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約に該当するもの又は 関連商品販売契約 であつて個別信用購入あつせん関係販売契約に該当するものが解除されたものとみなされた場合には、既に商品若しくは権利の代金又は役務の対価の全部又は一部に相当する金額の個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係 役務提供事業者 への交付をしたときにおいても、 申込者等 に対し、当該個別信用購入あつせん関係販売業者又は当該個別信用購入あつせん関係役務提供事業者に対して交付をした当該商品若しくは権利の代金又は役務の対価の全部又は一部に相当する金額その他当該個別信用購入あつせんにより得られた利益に相当する金銭の支払を請求することができない。

10項 個別信用購入あつせん 関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係 役務提供事業者 は、第7項本文の規定により 特定連鎖販売個人契約 等であつて個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約に該当するもの又は 関連商品販売契約 であつて個別信用購入あつせん関係販売契約に該当するものが解除されたものとみなされた場合において、個別信用購入あつせん業者から既に商品若しくは権利の代金又は役務の対価の全部又は一部に相当する金額の交付を受けたときは、当該個別信用購入あつせん業者に対し、当該交付を受けた商品若しくは権利の代金又は役務の対価の全部又は一部に相当する金額を返還しなければならない。

11項 個別信用購入あつせん 業者は、第1項又は第3項本文の規定による契約の申込みの撤回又は契約の解除があり、かつ、第7項本文の規定により 特定連鎖販売個人契約 等であつて個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約に該当するもの又は 関連商品販売契約 であつて個別信用購入あつせん関係販売契約に該当するものが解除されたものとみなされた場合において、 申込者等 から当該個別信用購入あつせん関係受領契約に関連して金銭を受領しているときは、当該申込者等に対し、速やかに、これを返還しなければならない。

12項 第7項本文の規定により 特定連鎖販売個人契約 等であつて 個別信用購入あつせん 関係販売契約に該当するもの又は 関連商品販売契約 であつて個別信用購入あつせん関係販売契約に該当するものが解除されたものとみなされた場合において、その特定連鎖販売個人契約等であつて個別信用購入あつせん関係販売契約に該当するもの又は関連商品販売契約であつて個別信用購入あつせん関係販売契約に該当するものに係る商品の引渡し又は権利の移転が既にされているときは、その引取り又は返還に要する費用は、個別信用購入あつせん関係販売業者の負担とする。

13項 個別信用購入あつせん 関係 役務提供事業者 又は個別信用購入あつせん関係販売業者は、第7項本文の規定により 特定継続的役務提供等契約 であつて個別信用購入あつせん関係役務提供契約又は個別信用購入あつせんに係る販売の方法により指定権利を販売する契約に該当するものが解除されたものとみなされた場合には、既に当該特定継続的役務提供等契約であつて個別信用購入あつせん関係役務提供契約に該当するものに基づき役務が提供され、又は当該権利の行使により施設が利用され若しくは役務が提供されたときにおいても、 申込者等 に対し、当該特定継続的役務提供等契約であつて個別信用購入あつせん関係役務提供契約に該当するものに係る役務の対価その他の金銭又は当該権利の行使により得られた利益に相当する金銭の支払を請求することができない。

14項 個別信用購入あつせん 関係 役務提供事業者 は、第7項本文の規定により 特定継続的役務提供等契約 であつて個別信用購入あつせん関係役務提供契約に該当するものが解除されたものとみなされた場合において、特定継続的役務提供等契約であつて個別信用購入あつせん関係役務提供契約に該当するものに関連して金銭（個別信用購入あつせん業者から交付されたものを除く。）を受領しているときは、 申込者等 に対し、速やかに、これを返還しなければならない。

15項 第1項から第5項まで、第7項から第9項まで及び第11項から前項までの規定に反する特約であつて 申込者等 に不利なものは、無効とする。

35条の3の12 （通常必要とされる分量を著しく超える商品の販売契約等に係る個別信用購入あつせん関係受領契約の申込みの撤回等）

1項 第35条の3の10第1項 《次の各号に掲げる場合において、当該各号に…》 定める者以下この条において「申込者等」という。は、書面により、申込みの撤回等次の各号の個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約に係る個別信用購入あつせん関係受領契約 各号に掲げる場合において、当該各号に定める者（以下この条において「 申込者等 」という。）は、当該各号の 個別信用購入あつせん 関係販売契約又は個別信用購入あつせん関係役務提供契約であつて 特定商取引に関する法律 第9条の2第1項 《申込者等は、次に掲げる契約に該当する売買…》 契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回又は売買契約若しくは役務提供契約の解除以下この条において「申込みの撤回等」という。を行うことができる。 ただし、申込者等に当該契約の締結を必要とする特別の事情があ 各号又は 第24条の2第1項 《申込者等は、次に掲げる契約に該当する売買…》 契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回又は売買契約若しくは役務提供契約の解除以下この条において「申込みの撤回等」という。を行うことができる。 ただし、申込者等に当該契約の締結を必要とする特別の事情があ 各号に掲げる契約に該当するもの（以下この条において「 特定契約 」という。）に係る個別信用購入あつせん関係受領契約の申込みの撤回又は 特定契約 に係る個別信用購入あつせん関係受領契約の解除（以下この条において「 申込みの撤回等 」という。）を行うことができる。ただし、 申込者等 に当該特定契約の締結を必要とする特別の事情があつたときは、この限りでない。

2項 前項の規定による権利は、当該 個別信用購入あつせん 関係受領契約の締結の時から1年以内に行使しなければならない。

3項 申込みの撤回等 があつた場合においては、 個別信用購入あつせん 業者は、当該申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。

4項 個別信用購入あつせん 業者は、 申込みの撤回等 があつた場合には、既に商品若しくは権利の代金又は役務の対価の全部又は一部に相当する金額の個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係 役務提供事業者 への交付をしたときにおいても、 申込者等 に対し、当該個別信用購入あつせん関係販売業者又は当該個別信用購入あつせん関係役務提供事業者に対して交付をした当該商品若しくは権利の代金又は役務の対価の全部又は一部に相当する金額その他当該個別信用購入あつせんにより得られた利益に相当する金銭の支払を請求することができない。ただし、申込みの撤回等があつた時前に 特定商取引に関する法律 第9条第1項 《販売業者若しくは役務提供事業者が営業所等…》 以外の場所において商品若しくは特定権利若しくは役務につき売買契約若しくは役務提供契約の申込みを受けた場合若しくは販売業者若しくは役務提供事業者が営業所等において特定顧客から商品若しくは特定権利若しくは 、 第9条の2第1項 《申込者等は、次に掲げる契約に該当する売買…》 契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回又は売買契約若しくは役務提供契約の解除以下この条において「申込みの撤回等」という。を行うことができる。 ただし、申込者等に当該契約の締結を必要とする特別の事情があ 、 第24条第1項 《販売業者若しくは役務提供事業者が電話勧誘…》 行為により電話勧誘顧客から商品若しくは特定権利若しくは役務につき当該売買契約若しくは当該役務提供契約の申込みを郵便等により受けた場合におけるその申込みをした者又は販売業者若しくは役務提供事業者が電話勧 又は 第24条の2第1項 《申込者等は、次に掲げる契約に該当する売買…》 契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回又は売買契約若しくは役務提供契約の解除以下この条において「申込みの撤回等」という。を行うことができる。 ただし、申込者等に当該契約の締結を必要とする特別の事情があ の規定により当該 特定契約 の申込みが撤回され、又は当該特定契約が解除された場合は、この限りでない。

5項 個別信用購入あつせん 関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係 役務提供事業者 は、 申込みの撤回等 があつた場合において、個別信用購入あつせん業者から既に商品若しくは権利の代金又は役務の対価の全部又は一部に相当する金額の交付を受けたときは、当該個別信用購入あつせん業者に対し、当該交付を受けた商品若しくは権利の代金又は役務の対価の全部又は一部に相当する金額を返還しなければならない。ただし、申込みの撤回等があつた時前に 特定商取引に関する法律 第9条第1項 《販売業者若しくは役務提供事業者が営業所等…》 以外の場所において商品若しくは特定権利若しくは役務につき売買契約若しくは役務提供契約の申込みを受けた場合若しくは販売業者若しくは役務提供事業者が営業所等において特定顧客から商品若しくは特定権利若しくは 、 第9条の2第1項 《申込者等は、次に掲げる契約に該当する売買…》 契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回又は売買契約若しくは役務提供契約の解除以下この条において「申込みの撤回等」という。を行うことができる。 ただし、申込者等に当該契約の締結を必要とする特別の事情があ 、 第24条第1項 《販売業者若しくは役務提供事業者が電話勧誘…》 行為により電話勧誘顧客から商品若しくは特定権利若しくは役務につき当該売買契約若しくは当該役務提供契約の申込みを郵便等により受けた場合におけるその申込みをした者又は販売業者若しくは役務提供事業者が電話勧 又は 第24条の2第1項 《申込者等は、次に掲げる契約に該当する売買…》 契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回又は売買契約若しくは役務提供契約の解除以下この条において「申込みの撤回等」という。を行うことができる。 ただし、申込者等に当該契約の締結を必要とする特別の事情があ の規定により当該 特定契約 の申込みが撤回され、又は当該特定契約が解除された場合は、この限りでない。

6項 個別信用購入あつせん 業者は、 申込みの撤回等 があつた場合において、 申込者等 から当該個別信用購入あつせん関係受領契約に関連して金銭を受領しているときは、当該申込者等に対し、速やかに、これを返還しなければならない。

7項 申込みの撤回等 があつた時以後、 特定商取引に関する法律 第9条第1項 《販売業者若しくは役務提供事業者が営業所等…》 以外の場所において商品若しくは特定権利若しくは役務につき売買契約若しくは役務提供契約の申込みを受けた場合若しくは販売業者若しくは役務提供事業者が営業所等において特定顧客から商品若しくは特定権利若しくは 、 第9条の2第1項 《申込者等は、次に掲げる契約に該当する売買…》 契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回又は売買契約若しくは役務提供契約の解除以下この条において「申込みの撤回等」という。を行うことができる。 ただし、申込者等に当該契約の締結を必要とする特別の事情があ 、 第24条第1項 《販売業者若しくは役務提供事業者が電話勧誘…》 行為により電話勧誘顧客から商品若しくは特定権利若しくは役務につき当該売買契約若しくは当該役務提供契約の申込みを郵便等により受けた場合におけるその申込みをした者又は販売業者若しくは役務提供事業者が電話勧 又は 第24条の2第1項 《申込者等は、次に掲げる契約に該当する売買…》 契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回又は売買契約若しくは役務提供契約の解除以下この条において「申込みの撤回等」という。を行うことができる。 ただし、申込者等に当該契約の締結を必要とする特別の事情があ の規定により当該 特定契約 の申込みが撤回され又は当該特定契約が解除された場合においては、同法第9条第6項（同法第9条の2第3項において準用する場合を含む。）及び第24条第6項（同法第24条の2第3項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同法第9条第6項及び第24条第6項中「金銭」とあるのは、「金銭（ 割賦販売 法第35条の3の2第1項に規定する 個別信用購入あつせん 業者から交付されたものを除く。）」とする。

8項 第1項から第4項まで及び第6項の規定に反する特約であつて 申込者等 に不利なものは、無効とする。

35条の3の13 （個別信用購入あつせん関係受領契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し）

1項 購入者又は役務の提供を受ける者は、 個別信用購入あつせん 関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係 役務提供事業者 が 訪問販売 に係る個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約に係る個別信用購入あつせん関係受領契約又は 電話勧誘販売 に係る個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約に係る個別信用購入あつせん関係受領契約の締結について勧誘をするに際し、次に掲げる事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は第1号から第5号までに掲げる事項につき故意に事実を告げない行為をしたことにより当該事実が存在しないとの誤認をし、これらによつて当該契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。

1号 購入者又は役務の提供を受ける者の支払総額

2号 個別信用購入あつせん に係る各回ごとの商品若しくは権利の代金又は役務の対価の全部又は一部の支払分の額並びにその支払の時期及び方法

3号 商品の種類及びその性能若しくは品質又は権利若しくは役務の種類及びこれらの内容その他これらに類するものとして 特定商取引に関する法律 第6条第1項第1号 《販売業者又は役務提供事業者は、訪問販売に…》 係る売買契約若しくは役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、又は訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、次の事項につき、不実のことを告げる行為をしてはなら 又は 第21条第1項第1号 《販売業者又は役務提供事業者は、電話勧誘販…》 売に係る売買契約若しくは役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、又は電話勧誘販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、次の事項につき、不実のことを告げる行為をし に規定する主務省令で定める事項のうち、購入者又は役務の提供を受ける者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの

4号 商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期

5号 個別信用購入あつせん 関係受領契約若しくは個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約の申込みの撤回又は個別信用購入あつせん関係受領契約若しくは個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約の解除に関する事項（ 第35条の3の10第1項 《次の各号に掲げる場合において、当該各号に…》 定める者以下この条において「申込者等」という。は、書面により、申込みの撤回等次の各号の個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約に係る個別信用購入あつせん関係受領契約 から第3項まで、第5項から第7項まで及び第9項から第14項までの規定に関する事項を含む。）

6号 前各号に掲げるもののほか、当該 個別信用購入あつせん 関係受領契約又は当該個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは当該個別信用購入あつせん関係役務提供契約に関する事項であつて、購入者又は役務の提供を受ける者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの

2項 購入者又は役務の提供を受ける者が前項の規定により 個別信用購入あつせん 関係販売契約又は個別信用購入あつせん関係役務提供契約に係る個別信用購入あつせん関係受領契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消し、かつ、当該個別信用購入あつせん関係販売契約又は当該個別信用購入あつせん関係役務提供契約が取消しその他の事由により初めから無効である場合には、当該個別信用購入あつせん業者は、当該購入者又は当該役務の提供を受ける者に対し、個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係 役務提供事業者 に対して交付をした商品若しくは指定権利の代金又は役務の対価の全部又は一部に相当する金額の支払を請求することができない。

3項 前項の場合において、 個別信用購入あつせん 関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係 役務提供事業者 は、個別信用購入あつせん業者に対し、当該交付を受けた商品若しくは指定権利の代金又は役務の対価の全部又は一部に相当する金額を返還しなければならない。

4項 第2項の場合において、購入者又は役務の提供を受ける者は、 個別信用購入あつせん 関係受領契約に関連して個別信用購入あつせん業者に対して金銭を支払つているときは、その返還を請求することができる。

5項 第1項の規定による 個別信用購入あつせん 関係受領契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消しは、これをもつて善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。

6項 第1項の規定は、同項に規定する 個別信用購入あつせん 関係受領契約の申込み又はその承諾の意思表示に対する 民法 （1896年法律第89号） 第96条 《詐欺又は強迫 詐欺又は強迫による意思表…》 示は、取り消すことができる。 2 相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。 3 前 の規定の適用を妨げるものと解してはならない。

7項 第1項の規定による取消権は、追認をすることができる時から1年間行わないときは、時効によつて消滅する。当該 個別信用購入あつせん 関係受領契約の締結の時から5年を経過したときも、同様とする。

35条の3の14

1項 購入者又は役務の提供を受ける者は、 統括者 、 勧誘者 若しくは 一般連鎖販売業者 が 特定連鎖販売個人契約 であつて 個別信用購入あつせん 関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約の締結について勧誘をするに際し、次に掲げる事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は統括者若しくは勧誘者が当該契約の締結について勧誘をするに際し、第1号から第6号までに掲げる事項につき故意に事実を告げない行為をしたことにより当該事実が存在しないとの誤認をし、これらによつて当該契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。

1号 購入者又は役務の提供を受ける者の支払総額

2号 個別信用購入あつせん に係る各回ごとの商品若しくは権利の代金又は役務の対価の全部又は一部の支払分の額並びにその支払の時期及び方法

3号 商品の種類及びその性能若しくは品質又は施設を利用し若しくは役務の提供を受ける権利若しくは役務の種類及びこれらの内容その他これらに類するものとして 特定商取引に関する法律 第34条第1項第1号 《統括者又は勧誘者は、その統括者の統括する…》 一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約その連鎖販売業に係る商品の販売若しくはそのあつせん又は役務の提供若しくはそのあつせんを店舗その他これに類似する設備以下「店舗等」という。によらないで行う に規定する主務省令で定める事項のうち、購入者又は役務の提供を受ける者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの

4号 当該連鎖販売取引に伴う 特定負担 に関する事項

5号 個別信用購入あつせん 関係受領契約若しくは個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約の申込みの撤回又は個別信用購入あつせん関係受領契約若しくは個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約の解除に関する事項（ 第35条の3の11第1項 《個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別…》 信用購入あつせん関係役務提供事業者が特定連鎖販売個人契約等であつて個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約に該当するものの申込みを受けた場合における当該申込みをした から第5項まで、第7項から第9項まで及び第11項から第14項までの規定に関する事項を含む。）

6号 特定利益 に関する事項

7号 前各号に掲げるもののほか、当該 個別信用購入あつせん 関係受領契約又は当該個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは当該個別信用購入あつせん関係役務提供契約に関する事項であつて、購入者又は役務の提供を受ける者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの

2項 前項の規定により 特定連鎖販売個人契約 であつて 個別信用購入あつせん 関係販売契約又は個別信用購入あつせん関係役務提供契約に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約の申込み又はその承諾の意思表示が取り消され、かつ、当該特定連鎖販売個人契約であつて個別信用購入あつせん関係販売契約又は個別信用購入あつせん関係役務提供契約に該当するものの申込み又はその承諾の意思表示が 特定商取引に関する法律 第40条の3第1項 《連鎖販売加入者は、統括者若しくは勧誘者が…》 その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売契約の締結について勧誘をするに際し第1号若しくは第2号に掲げる行為をしたことにより当該各号に定める誤認をし、又は一般連鎖販売業者がその連鎖販売業に係る の規定により取り消された場合であつて、個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係 役務提供事業者 が購入者又は役務の提供を受ける者に対し、当該連鎖販売業に係る商品若しくは権利の販売又は役務の提供を行つており、かつ、当該特定連鎖販売個人契約であつて個別信用購入あつせん関係販売契約又は個別信用購入あつせん関係役務提供契約に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約を締結した個別信用購入あつせん業者が併せて当該商品若しくは当該権利の販売又は当該役務の提供に係る 特定商品販売等契約 であつて個別信用購入あつせん関係販売契約又は個別信用購入あつせん関係役務提供契約に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約を締結している場合には、購入者又は役務の提供を受ける者は、当該特定商品販売等契約であつて個別信用購入あつせん関係販売契約又は個別信用購入あつせん関係役務提供契約に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約の解除を行うことができる。

3項 前条第2項から第7項までの規定は、第1項の規定による 個別信用購入あつせん 関係受領契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消しに準用する。

35条の3の15

1項 役務の提供を受ける者又は購入者は、 個別信用購入あつせん 関係 役務提供事業者 又は個別信用購入あつせん関係販売業者が 特定継続的役務提供等契約 であつて個別信用購入あつせん関係役務提供契約又は個別信用購入あつせん関係販売契約に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約の締結について勧誘をするに際し、次に掲げる事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は第1号から第6号までに掲げる事項につき故意に事実を告げないことにより当該事実が存在しないとの誤認をし、これらによつて当該契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。

1号 役務の提供を受ける者又は購入者の支払総額

2号 個別信用購入あつせん に係る各回ごとの役務の対価又は権利の代金の全部又は一部の支払分の額並びにその支払の時期及び方法

3号 役務又は役務の提供を受ける権利の種類及びこれらの内容又は効果（権利の場合にあつては、当該権利に係る役務の効果）その他これらに類するものとして 特定商取引に関する法律 第44条第1項第1号 《役務提供事業者又は販売業者は、特定継続的…》 役務提供等契約の締結について勧誘をするに際し、又は特定継続的役務提供等契約の解除を妨げるため、次の事項につき、不実のことを告げる行為をしてはならない。 1 役務又は役務の提供を受ける権利の種類及びこれ に規定する主務省令で定める事項のうち、役務の提供を受ける者又は購入者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの

4号 役務の提供又は権利の行使による役務の提供に際し当該役務の提供を受ける者又は当該権利の購入者が購入する必要のある商品がある場合には、その商品の種類及びその性能又は品質その他これらに類するものとして 特定商取引に関する法律 第44条第1項第2号 《役務提供事業者又は販売業者は、特定継続的…》 役務提供等契約の締結について勧誘をするに際し、又は特定継続的役務提供等契約の解除を妨げるため、次の事項につき、不実のことを告げる行為をしてはならない。 1 役務又は役務の提供を受ける権利の種類及びこれ に規定する主務省令で定める事項のうち、役務の提供を受ける者又は購入者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの

5号 役務の提供期間又は権利の行使により受けることができる役務の提供期間

6号 個別信用購入あつせん 関係受領契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約若しくは個別信用購入あつせん関係販売契約の申込みの撤回又は個別信用購入あつせん関係受領契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約若しくは個別信用購入あつせん関係販売契約の解除に関する事項（ 第35条の3の11第1項 《個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別…》 信用購入あつせん関係役務提供事業者が特定連鎖販売個人契約等であつて個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約に該当するものの申込みを受けた場合における当該申込みをした から第5項まで、第7項から第9項まで及び第11項から第14項までの規定に関する事項を含む。）

7号 前各号に掲げるもののほか、当該 個別信用購入あつせん 関係受領契約又は当該個別信用購入あつせん関係役務提供契約若しくは当該個別信用購入あつせん関係販売契約に関する事項であつて、役務の提供を受ける者又は購入者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの

2項 前項の規定により 特定継続的役務提供等契約 であつて 個別信用購入あつせん 関係役務提供契約又は個別信用購入あつせん関係販売契約に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約の申込み又はその承諾の意思表示が取り消された場合において、個別信用購入あつせん関係 役務提供事業者 又は個別信用購入あつせん関係販売業者が役務の提供を受ける者又は購入者に対し、関連商品の販売又はその代理若しくは媒介を行つており、かつ、当該 関連商品販売契約 であつて個別信用購入あつせん関係販売契約に該当するものが 特定商取引に関する法律 第49条の2第3項 《3 前条第5項から第7項までの規定は、第…》 1項の規定により特定継続的役務提供等契約の申込み又はその承諾の意思表示が取り消された場合について準用する。 において準用する同法第49条第5項の規定により解除された場合であつて、当該特定継続的役務提供等契約であつて個別信用購入あつせん関係役務提供契約又は個別信用購入あつせん関係販売契約に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約を締結した個別信用購入あつせん業者が併せて当該関連商品販売契約であつて個別信用購入あつせん関係販売契約に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約を締結している場合には、役務の提供を受ける者又は購入者は、当該関連商品販売契約であつて個別信用購入あつせん関係販売契約に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約の解除を行うことができる。

3項 第35条の3の13第2項 《2 購入者又は役務の提供を受ける者が前項…》 の規定により個別信用購入あつせん関係販売契約又は個別信用購入あつせん関係役務提供契約に係る個別信用購入あつせん関係受領契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消し、かつ、当該個別信用購入あつせん関係販 から第7項までの規定は、第1項の規定による 個別信用購入あつせん 関係受領契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消しに準用する。

35条の3の16

1項 購入者又は役務の提供を受ける者は、 個別信用購入あつせん 関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係 役務提供事業者 が 業務提供誘引販売個人契約 であつて個別信用購入あつせん関係販売契約又は個別信用購入あつせん関係役務提供契約に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約の締結について勧誘をするに際し、次に掲げる事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は第1号から第6号までに掲げる事項につき故意に事実を告げない行為をしたことにより当該事実が存在しないとの誤認をし、これらによつて当該契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。

1号 購入者又は役務の提供を受ける者の支払総額

2号 個別信用購入あつせん に係る各回ごとの商品若しくは権利の代金又は役務の対価の全部又は一部の支払分の額並びにその支払の時期及び方法

3号 商品の種類及びその性能若しくは品質又は施設を利用し若しくは役務の提供を受ける権利若しくは役務の種類及びこれらの内容その他これらに類するものとして 特定商取引に関する法律 第52条第1項第1号 《業務提供誘引販売業を行う者は、その業務提…》 供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約その業務提供誘引販売業に関して提供され、又はあつせんされる業務を事業所その他これに類似する施設以下「事業所等」という。によらないで行う個人との契約に に規定する主務省令で定める事項のうち、購入者又は役務の提供を受ける者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの

4号 当該業務提供誘引販売取引に伴う 特定商取引に関する法律 第51条第1項 《この章並びに第58条の二十三、第58条の…》 26第1項、第66条第1項及び第67条第1項において「業務提供誘引販売業」とは、物品の販売そのあつせんを含む。又は有償で行う役務の提供そのあつせんを含む。の事業であつて、その販売の目的物たる物品以下こ に規定する 特定負担 に関する事項

5号 個別信用購入あつせん 関係受領契約若しくは個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約の申込みの撤回又は個別信用購入あつせん関係受領契約若しくは個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約の解除に関する事項（ 第35条の3の11第1項 《個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別…》 信用購入あつせん関係役務提供事業者が特定連鎖販売個人契約等であつて個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約に該当するものの申込みを受けた場合における当該申込みをした から第5項まで、第7項から第9項まで及び第11項から第14項までの規定に関する事項を含む。）

6号 その業務提供誘引販売業に係る 特定商取引に関する法律 第51条第1項 《この章並びに第58条の二十三、第58条の…》 26第1項、第66条第1項及び第67条第1項において「業務提供誘引販売業」とは、物品の販売そのあつせんを含む。又は有償で行う役務の提供そのあつせんを含む。の事業であつて、その販売の目的物たる物品以下こ に規定する業務提供利益に関する事項

7号 前各号に掲げるもののほか、当該 個別信用購入あつせん 関係受領契約又は当該個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは当該個別信用購入あつせん関係役務提供契約に関する事項であつて、購入者又は役務の提供を受ける者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの

2項 第35条の3の13第2項 《2 購入者又は役務の提供を受ける者が前項…》 の規定により個別信用購入あつせん関係販売契約又は個別信用購入あつせん関係役務提供契約に係る個別信用購入あつせん関係受領契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消し、かつ、当該個別信用購入あつせん関係販 から第7項までの規定は、前項の規定による 個別信用購入あつせん 関係受領契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消しに準用する。

35条の3の17 （契約の解除等の制限）

1項 個別信用購入あつせん 業者は、個別信用購入あつせん関係受領契約について 第35条の3の8第3号 《個別信用購入あつせん関係販売業者等による…》 書面の交付 第35条の3の8 個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係役務提供事業者は、個別信用購入あつせん関係販売契約又は個別信用購入あつせん関係役務提供契約を締結したときは、遅 に定める支払分の支払の義務が履行されない場合において、20日以上の相当な期間を定めてその支払を書面で催告し、その期間内にその義務が履行されないときでなければ、支払分の支払の遅滞を理由として、契約を解除し、又は支払時期の到来していない支払分の支払を請求することができない。

2項 前項の規定に反する特約は、無効とする。

35条の3の18 （契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限）

1項 個別信用購入あつせん 業者は、個別信用購入あつせん関係受領契約が解除された場合（ 第35条の3の10第1項 《次の各号に掲げる場合において、当該各号に…》 定める者以下この条において「申込者等」という。は、書面により、申込みの撤回等次の各号の個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約に係る個別信用購入あつせん関係受領契約 本文、 第35条の3の11第1項 《個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別…》 信用購入あつせん関係役務提供事業者が特定連鎖販売個人契約等であつて個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約に該当するものの申込みを受けた場合における当該申込みをした 、第2項若しくは第3項本文又は 第35条の3の12第1項 《第35条の3の10第1項各号に掲げる場合…》 において、当該各号に定める者以下この条において「申込者等」という。は、当該各号の個別信用購入あつせん関係販売契約又は個別信用購入あつせん関係役務提供契約であつて特定商取引に関する法律第9条の2第1項各 本文の規定により解除された場合を除く。）には、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、当該契約に係る支払総額に相当する額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を購入者又は役務の提供を受ける者に対して請求することができない。

2項 個別信用購入あつせん 業者は、前項の契約について 第35条の3の8第3号 《個別信用購入あつせん関係販売業者等による…》 書面の交付 第35条の3の8 個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係役務提供事業者は、個別信用購入あつせん関係販売契約又は個別信用購入あつせん関係役務提供契約を締結したときは、遅 の支払分の支払の義務が履行されない場合（契約が解除された場合を除く。）には、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、当該契約に係る支払総額に相当する額から既に支払われた同号の支払分の額を控除した額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を購入者又は役務の提供を受ける者に対して請求することができない。

35条の3の19 （個別信用購入あつせん業者に対する抗弁）

1項 購入者又は役務の提供を受ける者は、 個別信用購入あつせん 関係販売契約又は個別信用購入あつせん関係役務提供契約に係る 第35条の3の8第3号 《個別信用購入あつせん関係販売業者等による…》 書面の交付 第35条の3の8 個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係役務提供事業者は、個別信用購入あつせん関係販売契約又は個別信用購入あつせん関係役務提供契約を締結したときは、遅 の支払分の支払の請求を受けたときは、当該契約に係る個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係 役務提供事業者 に対して生じている事由をもつて、当該支払の請求をする個別信用購入あつせん業者に対抗することができる。

2項 前項の規定に反する特約であつて購入者又は役務の提供を受ける者に不利なものは、無効とする。

3項 第1項の規定による対抗をする購入者又は役務の提供を受ける者は、その対抗を受けた 個別信用購入あつせん 業者からその対抗に係る同項の事由の内容を記載した書面の提出を求められたときは、その書面を提出するよう努めなければならない。

4項 前3項の規定は、第1項の支払分の支払であつて政令で定める金額に満たない支払総額に係るものについては、適用しない。

35条の3の20 （業務の運営に関する措置）

1項 個別信用購入あつせん 業者は、購入者又は役務の提供を受ける者の利益の保護を図るため、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、その個別信用購入あつせんの業務に関して取得した購入者又は役務の提供を受ける者に関する情報の適正な取扱い、その個別信用購入あつせんの業務を第三者に委託する場合における当該業務の適確な遂行、その購入者又は役務の提供を受ける者の知識、経験、財産の状況及び個別信用購入あつせん関係受領契約を締結する目的に照らして適切な業務の実施並びにその購入者又は役務の提供を受ける者からの苦情の適切かつ迅速な処理のために必要な措置を講じなければならない。

35条の3の21 （改善命令）

1項 経済産業大臣は、 個別信用購入あつせん 業者が 第35条の3の3第1項 《個別信用購入あつせん業者は、個別信用購入…》 あつせんに係る購入又は受領の方法により購入される商品若しくは指定権利の代金又は受領される役務の対価に相当する額の受領に係る契約以下「個別信用購入あつせん関係受領契約」という。を締結しようとする場合には 本文、第3項若しくは第4項、 第35条の3 《準用規定 第33条の四、第34条及び第…》 34条の4から第35条の2の二までの規定は、登録少額包括信用購入あつせん業者に準用する。 この場合において、第34条中「第33条の2第1項第11号認定包括信用購入あつせん業者にあつては、第30条の2第 の四本文、 第35条の3 《準用規定 第33条の四、第34条及び第…》 34条の4から第35条の2の二までの規定は、登録少額包括信用購入あつせん業者に準用する。 この場合において、第34条中「第33条の2第1項第11号認定包括信用購入あつせん業者にあつては、第30条の2第 の五、 第35条の3 《準用規定 第33条の四、第34条及び第…》 34条の4から第35条の2の二までの規定は、登録少額包括信用購入あつせん業者に準用する。 この場合において、第34条中「第33条の2第1項第11号認定包括信用購入あつせん業者にあつては、第30条の2第 の七本文、 第35条の3の10第4項 《4 個別信用購入あつせん業者は、第1項本…》 文の書面を受領した時には、直ちに、個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係役務提供事業者にその旨を通知しなければならない。 、 第35条の3の11第6項 《6 個別信用購入あつせん業者は、第1項の…》 書面又は第3項本文の書面を受領した時には、直ちに、個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係役務提供事業者にその旨を通知しなければならない。 、前条、 第35条の3の56 《基礎特定信用情報の提供 加入包括信用購…》 入あつせん業者又は加入個別信用購入あつせん業者は、指定信用情報機関と特定信用情報提供契約を締結したときは、当該特定信用情報提供契約の締結前に締結した購入者又は役務の提供を受ける者を相手方とする包括信用 から 第35条の3 《準用規定 第33条の四、第34条及び第…》 34条の4から第35条の2の二までの規定は、登録少額包括信用購入あつせん業者に準用する。 この場合において、第34条中「第33条の2第1項第11号認定包括信用購入あつせん業者にあつては、第30条の2第 の五十八まで又は 第35条の3の59第1項 《加入包括信用購入あつせん業者若しくは加入…》 個別信用購入あつせん業者又はこれらの役員若しくは職員は、支払能力調査以外の目的のために加入指定信用情報機関に特定信用情報の提供の依頼当該利用者又は購入者若しくは役務の提供を受ける者に係る他の指定信用情 の規定に違反していると認めるときは、その必要の限度において、当該個別信用購入あつせん業者に対し、個別信用購入あつせんに係る業務の運営を改善するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

2項 経済産業大臣は、 個別信用購入あつせん 業者が 第35条の3の3第1項 《個別信用購入あつせん業者は、個別信用購入…》 あつせんに係る購入又は受領の方法により購入される商品若しくは指定権利の代金又は受領される役務の対価に相当する額の受領に係る契約以下「個別信用購入あつせん関係受領契約」という。を締結しようとする場合には 本文、第3項若しくは第4項、 第35条の3 《準用規定 第33条の四、第34条及び第…》 34条の4から第35条の2の二までの規定は、登録少額包括信用購入あつせん業者に準用する。 この場合において、第34条中「第33条の2第1項第11号認定包括信用購入あつせん業者にあつては、第30条の2第 の四本文、 第35条の3 《準用規定 第33条の四、第34条及び第…》 34条の4から第35条の2の二までの規定は、登録少額包括信用購入あつせん業者に準用する。 この場合において、第34条中「第33条の2第1項第11号認定包括信用購入あつせん業者にあつては、第30条の2第 の五、 第35条の3 《準用規定 第33条の四、第34条及び第…》 34条の4から第35条の2の二までの規定は、登録少額包括信用購入あつせん業者に準用する。 この場合において、第34条中「第33条の2第1項第11号認定包括信用購入あつせん業者にあつては、第30条の2第 の七本文又は前条の規定に違反している場合において、前項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。

3項 内閣総理大臣は、 個別信用購入あつせん 業者が 第35条の3の3第1項 《個別信用購入あつせん業者は、個別信用購入…》 あつせんに係る購入又は受領の方法により購入される商品若しくは指定権利の代金又は受領される役務の対価に相当する額の受領に係る契約以下「個別信用購入あつせん関係受領契約」という。を締結しようとする場合には 本文、第3項若しくは第4項、 第35条の3 《準用規定 第33条の四、第34条及び第…》 34条の4から第35条の2の二までの規定は、登録少額包括信用購入あつせん業者に準用する。 この場合において、第34条中「第33条の2第1項第11号認定包括信用購入あつせん業者にあつては、第30条の2第 の四本文、 第35条の3 《準用規定 第33条の四、第34条及び第…》 34条の4から第35条の2の二までの規定は、登録少額包括信用購入あつせん業者に準用する。 この場合において、第34条中「第33条の2第1項第11号認定包括信用購入あつせん業者にあつては、第30条の2第 の五、 第35条の3 《準用規定 第33条の四、第34条及び第…》 34条の4から第35条の2の二までの規定は、登録少額包括信用購入あつせん業者に準用する。 この場合において、第34条中「第33条の2第1項第11号認定包括信用購入あつせん業者にあつては、第30条の2第 の七本文又は前条の規定に違反している場合において、購入者又は役務の提供を受ける者の利益を保護するため必要があると認めるときは、経済産業大臣に対し、第1項の規定による命令に関し、必要な意見を述べることができる。

35条の3の22 （情報通信の技術を利用する方法）

1項 個別信用購入あつせん 関係販売業者若しくは個別信用購入あつせん関係 役務提供事業者 又は個別信用購入あつせん業者は、 第35条の3 《準用規定 第33条の四、第34条及び第…》 34条の4から第35条の2の二までの規定は、登録少額包括信用購入あつせん業者に準用する。 この場合において、第34条中「第33条の2第1項第11号認定包括信用購入あつせん業者にあつては、第30条の2第 の八又は 第35条の3の9第1項 《個別信用購入あつせん業者は、次に掲げる個…》 別信用購入あつせん関係販売契約又は個別信用購入あつせん関係役務提供契約に係る個別信用購入あつせん関係受領契約の申込みを受けたときは、遅滞なく、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、当該契約に関す 若しくは第3項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該購入者又は当該役務の提供を受ける者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を 電磁的方法 により提供することができる。この場合において、当該個別信用購入あつせん関係販売業者若しくは当該個別信用購入あつせん関係役務提供事業者又は当該個別信用購入あつせん業者は、当該書面を交付したものとみなす。

2項 前項前段に規定する方法（経済産業省令・内閣府令で定める方法を除く。）により 第35条の3の9第1項 《個別信用購入あつせん業者は、次に掲げる個…》 別信用購入あつせん関係販売契約又は個別信用購入あつせん関係役務提供契約に係る個別信用購入あつせん関係受領契約の申込みを受けたときは、遅滞なく、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、当該契約に関す 又は第3項の規定による書面の交付に代えて行われた当該書面に記載すべき事項の提供は、購入者又は役務の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該購入者又は当該役務の提供を受ける者に到達したものとみなす。

35条の3の23 （個別信用購入あつせん業者の登録）

1項 個別信用購入あつせん は、経済産業省に備える個別信用購入あつせん業者登録簿に登録を受けた法人（以下「 登録個別信用購入あつせん業者 」という。）でなければ、業として営んではならない。ただし、 第35条の3の60第2項第4号 《2 この章の規定は、次の個別信用購入あつ…》 せん及び個別信用購入あつせんに係る販売又は提供の方法による販売又は提供については、適用しない。 1 商品若しくは指定権利を販売する契約又は役務を提供する契約連鎖販売個人契約及び業務提供誘引販売個人契約 の団体については、この限りでない。

35条の3の24 （登録の申請）

1項 前条の登録を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

1号 名称

2号 本店その他の営業所の名称及び所在地

3号 資産の合計額から負債の合計額を控除した額

4号 役員の氏名

2項 前項の申請書には、定款、登記事項証明書その他経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。ただし、経済産業省令で定める場合は、登記事項証明書の添付を省略することができる。

3項 前項の場合において、定款が電磁的記録で作られているときは、書面に代えて電磁的記録（経済産業省令で定めるものに限る。）を添付することができる。

35条の3の25 （登録及びその通知）

1項 経済産業大臣は、前条第1項の規定による登録の申請があつたときは、次条第1項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、前条第1項各号に掲げる事項及び登録年月日を 個別信用購入あつせん 業者登録簿に登録しなければならない。

2項 経済産業大臣は、 第35条の3の23 《個別信用購入あつせん業者の登録 個別信…》 用購入あつせんは、経済産業省に備える個別信用購入あつせん業者登録簿に登録を受けた法人以下「登録個別信用購入あつせん業者」という。でなければ、業として営んではならない。 ただし、第35条の3の60第2項 の登録をしたときは、遅滞なく、その旨を当該登録の申請をした者に通知しなければならない。

35条の3の26 （登録の拒否）

1項 経済産業大臣は、 第35条の3の24第1項 《前条の登録を受けようとする者は、次の事項…》 を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 1 名称 2 本店その他の営業所の名称及び所在地 3 資産の合計額から負債の合計額を控除した額 4 役員の氏名 の申請書を提出した者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は当該申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

1号 法人でない者

2号 資産の合計額から負債の合計額を控除した額が 個別信用購入あつせん に係る業務を適正に実施し、かつ、購入者又は役務の提供を受ける者を保護するため必要かつ適当であると認められる金額で政令で定めるものに満たない法人

3号 第35条の3の32第1項 《経済産業大臣は、登録個別信用購入あつせん…》 業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消さなければならない。 1 第35条の3の26第1項第4号から第8号までのいずれかに該当することとなつたとき。 2 不正の手段により第35条の3 又は第2項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない法人

4号 この法律又は 貸金業法 の規定により罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない法人

5号 役員のうちに次のいずれかに該当する者のある法人

イ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

ロ 拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者

ハ この法律、 貸金業法 若しくは 暴力団員 による不当な行為の防止等に関する法律の規定（同法第32条の3第7項及び第32条の11第1項の規定を除く。）に違反し、又は 刑法 若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者

ニ 登録個別信用購入あつせん業者 が 第35条の3の32第1項 《経済産業大臣は、登録個別信用購入あつせん…》 業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消さなければならない。 1 第35条の3の26第1項第4号から第8号までのいずれかに該当することとなつたとき。 2 不正の手段により第35条の3 又は第2項の規定により登録を取り消された場合において、その処分のあつた日前30日以内にその登録個別信用購入あつせん業者の役員であつた者で、その処分のあつた日から5年を経過しないもの

ホ 暴力団員 等

6号 暴力団員 等がその事業活動を支配する法人

7号 暴力団員 等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用するおそれのある法人

8号 個別信用購入あつせん に係る業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある法人として経済産業省令で定めるもの

9号 第35条の3の3第1項 《個別信用購入あつせん業者は、個別信用購入…》 あつせんに係る購入又は受領の方法により購入される商品若しくは指定権利の代金又は受領される役務の対価に相当する額の受領に係る契約以下「個別信用購入あつせん関係受領契約」という。を締結しようとする場合には 本文に規定する調査及び 第35条の3の5第1項 《個別信用購入あつせん業者は、次の各号のい…》 ずれかに該当する契約第35条の3の7において「特定契約」という。であつて、個別信用購入あつせんに係る販売の方法により商品若しくは指定権利を販売する契約以下「個別信用購入あつせん関係販売契約」という。又 に規定する調査その他この法律に定める措置の円滑な実施を確保するために必要な体制、購入者又は役務の提供を受ける者の苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な体制その他の 個別信用購入あつせん の公正かつ適確な実施を確保するために必要なものとして経済産業省令で定める体制が整備されていると認められない法人

2項 第15条第2項 《2 前項第3号の資産の合計額及び負債の合…》 計額は、政令で定めるところにより計算しなければならない。 及び第3項の規定は、 第35条の3の24第1項 《前条の登録を受けようとする者は、次の事項…》 を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 1 名称 2 本店その他の営業所の名称及び所在地 3 資産の合計額から負債の合計額を控除した額 4 役員の氏名 の規定による登録の申請があつた場合に準用する。

35条の3の27 （登録の更新）

1項 第35条の3の23 《個別信用購入あつせん業者の登録 個別信…》 用購入あつせんは、経済産業省に備える個別信用購入あつせん業者登録簿に登録を受けた法人以下「登録個別信用購入あつせん業者」という。でなければ、業として営んではならない。 ただし、第35条の3の60第2項 の登録は、3年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

2項 第15条第2項 《2 前項第3号の資産の合計額及び負債の合…》 計額は、政令で定めるところにより計算しなければならない。 及び第3項、 第35条の3 《準用規定 第33条の四、第34条及び第…》 34条の4から第35条の2の二までの規定は、登録少額包括信用購入あつせん業者に準用する。 この場合において、第34条中「第33条の2第1項第11号認定包括信用購入あつせん業者にあつては、第30条の2第 の二十四、 第35条の3 《準用規定 第33条の四、第34条及び第…》 34条の4から第35条の2の二までの規定は、登録少額包括信用購入あつせん業者に準用する。 この場合において、第34条中「第33条の2第1項第11号認定包括信用購入あつせん業者にあつては、第30条の2第 の二十五並びに前条第1項の規定は、前項の登録の更新に準用する。

3項 第1項の更新の申請があつた場合において、同項の期間（以下この条において「 登録の有効期間 」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の登録は、 登録の有効期間 の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。

4項 前項の場合において、登録の更新がされたときは、その 登録の有効期間 は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

5項 第1項の登録の更新を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。

35条の3の28 （変更の届出）

1項 登録個別信用購入あつせん業者 は、 第35条の3の24第1項第1号 《前条の登録を受けようとする者は、次の事項…》 を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 1 名称 2 本店その他の営業所の名称及び所在地 3 資産の合計額から負債の合計額を控除した額 4 役員の氏名 、第2号又は第4号に掲げる事項について変更があつたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

2項 経済産業大臣は、前項の規定による変更の届出を受理したときは、その届出があつた事項を 個別信用購入あつせん 業者登録簿に登録しなければならない。

3項 第35条の3の24第2項 《2 前項の申請書には、定款、登記事項証明…》 書その他経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。 ただし、経済産業省令で定める場合は、登記事項証明書の添付を省略することができる。 及び第3項の規定は、第1項の規定による変更の届出をする場合に準用する。

35条の3の29 （登録簿の閲覧）

1項 経済産業大臣は、 個別信用購入あつせん 業者登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。

35条の3の30 （名義貸しの禁止）

1項 登録個別信用購入あつせん業者 は、自己の名義をもつて、他人に 個別信用購入あつせん を業として営ませてはならない。

35条の3の31 （改善命令）

1項 経済産業大臣は、 登録個別信用購入あつせん業者 が 第35条の3の26第1項第9号 《経済産業大臣は、第35条の3の24第1項…》 の申請書を提出した者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は当該申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなけれ の規定に該当することとなつたと認めるときは、その必要の限度において、当該登録個別信用購入あつせん業者に対し、 個別信用購入あつせん に係る業務の運営を改善するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

35条の3の32 （登録の取消し等）

1項 経済産業大臣は、 登録個別信用購入あつせん業者 が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消さなければならない。

1号 第35条の3の26第1項第4号 《経済産業大臣は、第35条の3の24第1項…》 の申請書を提出した者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は当該申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなけれ から第8号までのいずれかに該当することとなつたとき。

2号 不正の手段により 第35条の3の23 《個別信用購入あつせん業者の登録 個別信…》 用購入あつせんは、経済産業省に備える個別信用購入あつせん業者登録簿に登録を受けた法人以下「登録個別信用購入あつせん業者」という。でなければ、業として営んではならない。 ただし、第35条の3の60第2項 の登録（ 第35条の3の27第1項 《第35条の3の23の登録は、3年ごとにそ…》 の更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。 の登録の更新を含む。）を受けたとき。

3号 第35条の3の30 《名義貸しの禁止 登録個別信用購入あつせ…》 ん業者は、自己の名義をもつて、他人に個別信用購入あつせんを業として営ませてはならない。 の規定に違反したとき。

2項 経済産業大臣は、 登録個別信用購入あつせん業者 が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は1年以内の期間を定めて、 個別信用購入あつせん に係る業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

1号 第35条の3の21第1項 《経済産業大臣は、個別信用購入あつせん業者…》 が第35条の3の3第1項本文、第3項若しくは第4項、第35条の3の四本文、第35条の3の五、第35条の3の七本文、第35条の3の10第4項、第35条の3の11第6項、前条、第35条の3の56から第35 又は前条の規定による命令に違反したとき。

2号 第35条の3の26第1項第2号 《経済産業大臣は、第35条の3の24第1項…》 の申請書を提出した者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は当該申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなけれ の規定に該当することとなつたとき。

3号 第35条の3の28第1項 《登録個別信用購入あつせん業者は、第35条…》 の3の24第1項第1号、第2号又は第4号に掲げる事項について変更があつたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

3項 経済産業大臣は、 登録個別信用購入あつせん業者 が前項第1号の命令（当該登録個別信用購入あつせん業者が 第35条の3の3第1項 《個別信用購入あつせん業者は、個別信用購入…》 あつせんに係る購入又は受領の方法により購入される商品若しくは指定権利の代金又は受領される役務の対価に相当する額の受領に係る契約以下「個別信用購入あつせん関係受領契約」という。を締結しようとする場合には 本文、第3項若しくは第4項、 第35条の3 《準用規定 第33条の四、第34条及び第…》 34条の4から第35条の2の二までの規定は、登録少額包括信用購入あつせん業者に準用する。 この場合において、第34条中「第33条の2第1項第11号認定包括信用購入あつせん業者にあつては、第30条の2第 の四本文、 第35条の3 《準用規定 第33条の四、第34条及び第…》 34条の4から第35条の2の二までの規定は、登録少額包括信用購入あつせん業者に準用する。 この場合において、第34条中「第33条の2第1項第11号認定包括信用購入あつせん業者にあつては、第30条の2第 の五、 第35条の3 《準用規定 第33条の四、第34条及び第…》 34条の4から第35条の2の二までの規定は、登録少額包括信用購入あつせん業者に準用する。 この場合において、第34条中「第33条の2第1項第11号認定包括信用購入あつせん業者にあつては、第30条の2第 の七本文又は 第35条の3の20 《業務の運営に関する措置 個別信用購入あ…》 つせん業者は、購入者又は役務の提供を受ける者の利益の保護を図るため、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、その個別信用購入あつせんの業務に関して取得した購入者又は役務の提供を受ける者に関する情報 の規定に違反している場合におけるものに限る。次項及び 第40条第4項 《4 内閣総理大臣は、第30条の5の3第3…》 項、第30条の6第3項、第34条の2第4項、第35条の2の8第3項若しくは第35条の2の14第4項又は第35条の3の21第3項若しくは第35条の3の32第4項の規定により意見を述べるため必要があると認 において同じ。）に違反した場合において、前項の規定による処分をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。

4項 内閣総理大臣は、 登録個別信用購入あつせん業者 が第2項第1号の命令に違反した場合において、購入者又は役務の提供を受ける者の利益を保護するため必要があると認めるときは、経済産業大臣に対し、同項の規定による処分に関し、必要な意見を述べることができる。

5項 経済産業大臣は、第1項又は第2項の規定により登録を取り消したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を当該 登録個別信用購入あつせん業者 であつた者に通知しなければならない。

35条の3の33 （登録の消除）

1項 経済産業大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、 個別信用購入あつせん 業者登録簿につき、その 登録個別信用購入あつせん業者 に関する登録を消除しなければならない。

1号 第35条の3の27第1項 《第35条の3の23の登録は、3年ごとにそ…》 の更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。 の規定により登録が効力を失つたとき。

2号 前条第1項又は第2項の規定により登録を取り消したとき。

3号 第35条の3の35 《準用規定 第24条、第26条第1項及び…》 第28条の規定は、個別信用購入あつせんを業として営む場合に準用する。 この場合において、第24条中「第20条第1項の規定による命令をし、若しくは同条第2項の規定によりこれを取り消したとき、又は前条第1 において準用する 第26条第1項 《許可割賦販売業者は、前払式割賦販売の営業…》 を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 の規定による届出があつたときその他 個別信用購入あつせん の営業を廃止したことが判明したとき。

2項 前条第5項の規定は、前項第1号又は第3号の規定により登録を消除した場合に準用する。

35条の3の34 （販売業者等の契約の解除）

1項 登録個別信用購入あつせん業者 が 第35条の3の32第1項 《経済産業大臣は、登録個別信用購入あつせん…》 業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消さなければならない。 1 第35条の3の26第1項第4号から第8号までのいずれかに該当することとなつたとき。 2 不正の手段により第35条の3 若しくは第2項の規定により登録を取り消され、又は前条第1項第1号若しくは第3号の規定により登録を消除されたときは、当該登録個別信用購入あつせん業者と 個別信用購入あつせん に係る契約を締結した販売業者又は 役務提供事業者 は、将来に向かつてその契約を解除することができる。

2項 前項の規定に反する特約は、無効とする。

35条の3の35 （準用規定）

1項 第24条 《処分の公示 経済産業大臣は、第20条第…》 1項の規定による命令をし、若しくは同条第2項の規定によりこれを取り消したとき、又は前条第1項若しくは第2項の規定により許可を取り消したときは、経済産業省令で定めるところにより、その旨を公示しなければな 、 第26条第1項 《許可割賦販売業者は、前払式割賦販売の営業…》 を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 及び 第28条 《許可の取消し等に伴う取引の結了等 許可…》 割賦販売業者が第23条第1項若しくは第2項の規定により許可を取り消されたとき、又は第25条の規定により許可が効力を失つたときは、当該許可割賦販売業者であつた者又はその一般承継人は、当該許可割賦販売業者 の規定は、 個別信用購入あつせん を業として営む場合に準用する。この場合において、 第24条 《処分の公示 経済産業大臣は、第20条第…》 1項の規定による命令をし、若しくは同条第2項の規定によりこれを取り消したとき、又は前条第1項若しくは第2項の規定により許可を取り消したときは、経済産業省令で定めるところにより、その旨を公示しなければな 中「 第20条第1項 《経済産業大臣は、許可割賦販売業者が第15…》 条第1項第3号の規定に該当することとなつたときは、当該許可割賦販売業者に対し、前払式割賦販売の契約を締結してはならない旨を命じなければならない。 ただし、その命令をすることによつて購入者の保護に欠ける の規定による命令をし、若しくは同条第2項の規定によりこれを取り消したとき、又は前条第1項若しくは第2項の規定により許可を取り消したとき」とあるのは「 第35条の3の32第1項 《経済産業大臣は、登録個別信用購入あつせん…》 業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消さなければならない。 1 第35条の3の26第1項第4号から第8号までのいずれかに該当することとなつたとき。 2 不正の手段により第35条の3 の規定により登録を取り消したとき、同条第2項の規定により登録を取り消し、若しくは個別信用購入あつせんに係る業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は 第35条の3の33第1項第1号 《経済産業大臣は、次の各号のいずれかに該当…》 するときは、個別信用購入あつせん業者登録簿につき、その登録個別信用購入あつせん業者に関する登録を消除しなければならない。 1 第35条の3の27第1項の規定により登録が効力を失つたとき。 2 前条第1 若しくは第3号の規定により登録を消除したとき」と、 第28条 《許可の取消し等に伴う取引の結了等 許可…》 割賦販売業者が第23条第1項若しくは第2項の規定により許可を取り消されたとき、又は第25条の規定により許可が効力を失つたときは、当該許可割賦販売業者であつた者又はその一般承継人は、当該許可割賦販売業者 中「 第23条第1項 《経済産業大臣は、許可割賦販売業者が次の各…》 号の1に該当するときは、その許可を取り消さなければならない。 1 第15条第1項第2号、第7号又は第8号の規定に該当することとなつたとき。 2 第20条第1項の規定による命令があつた場合において、その 若しくは第2項」とあるのは「 第35条の3の32第1項 《経済産業大臣は、登録個別信用購入あつせん…》 業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消さなければならない。 1 第35条の3の26第1項第4号から第8号までのいずれかに該当することとなつたとき。 2 不正の手段により第35条の3 若しくは第2項」と、「 第25条 《許可の失効 許可割賦販売業者が前払式割…》 賦販売の営業を廃止したときは、許可は、その効力を失う。 の規定により許可が効力を失つたとき」とあるのは「 第35条の3の33第1項第1号 《経済産業大臣は、次の各号のいずれかに該当…》 するときは、個別信用購入あつせん業者登録簿につき、その登録個別信用購入あつせん業者に関する登録を消除しなければならない。 1 第35条の3の27第1項の規定により登録が効力を失つたとき。 2 前条第1 若しくは第3号の規定により登録を消除されたとき」と、「 前払式割賦販売 の契約」とあるのは「個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係 役務提供事業者 を相手方とする個別信用購入あつせんに係る契約及び個別信用購入あつせん関係受領契約」と読み替えるものとする。

35条の3の36 （特定信用情報提供等業務を行う者の指定）

1項 経済産業大臣は、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、この節の定めるところにより特定信用情報提供等業務（特定信用情報の収集及び 包括信用購入あつせん 業者又は 個別信用購入あつせん 業者に対する特定信用情報の提供を行う業務をいう。以下同じ。）を行う者として、指定することができる。

1号 法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体を除く。第4号ニにおいて同じ。）であること。

2号 第35条の3の54第1項 《経済産業大臣は、指定信用情報機関が次の各…》 号のいずれかに該当するときは、第35条の3の36第1項の規定による指定若しくは第35条の3の41第1項ただし書の承認を取り消し、6月以内の期間を定めて、特定信用情報提供等業務の全部若しくは一部の停止を の規定によりこの項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者でないこと。

3号 この法律若しくは 個人情報の保護に関する法律 （2003年法律第57号）又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者でないこと。

4号 役員（業務を執行する社員（業務を執行する社員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）、取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役、代表者若しくは管理人又はこれらに準ずる者をいう。以下この款及び第3款において同じ。）のうちに、次のいずれかに該当する者がないこと。

イ 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として経済産業省令で定める者

ロ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者

ハ 拘禁刑以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者

ニ 第35条の3の54第1項 《経済産業大臣は、指定信用情報機関が次の各…》 号のいずれかに該当するときは、第35条の3の36第1項の規定による指定若しくは第35条の3の41第1項ただし書の承認を取り消し、6月以内の期間を定めて、特定信用情報提供等業務の全部若しくは一部の停止を の規定によりこの項の規定による指定を取り消された場合又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前30日以内にその法人の役員（外国の法令上これと同様に取り扱われている者を含む。ホにおいて同じ。）であつた者でその取消しの日から5年を経過しない者

ホ 第35条の3の54第1項 《経済産業大臣は、指定信用情報機関が次の各…》 号のいずれかに該当するときは、第35条の3の36第1項の規定による指定若しくは第35条の3の41第1項ただし書の承認を取り消し、6月以内の期間を定めて、特定信用情報提供等業務の全部若しくは一部の停止を の規定又はこの法律に相当する外国の法令の規定により解任を命ぜられた役員でその処分を受けた日から5年を経過しない者

ヘ この法律若しくは 個人情報の保護に関する法律 又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者

5号 その取り扱う特定信用情報の規模として経済産業省令で定めるものが、特定信用情報提供等業務を適正かつ効率的に行うに足りるものとして経済産業省令で定める基準に適合するものであること。

6号 特定信用情報提供等業務を遂行するために必要と認められる財産的基礎で経済産業省令で定めるものを有すると認められること。

7号 その人的構成に照らして、特定信用情報提供等業務を適正かつ確実に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、10分な社会的信用を有すると認められること。

2項 経済産業大臣は、前項の規定による指定をしたときは、 指定信用情報機関 の商号又は名称及び主たる営業所又は事務所の所在地並びに当該指定をした日を官報で公示しなければならない。

35条の3の37 （指定の申請）

1項 前条第1項の規定による指定を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

1号 商号又は名称

2号 主たる営業所又は事務所その他特定信用情報提供等業務を行う営業所又は事務所の名称及び所在地

3号 役員の氏名又は商号若しくは名称

4号 特定信用情報提供等業務及び特定信用情報提供等業務に付随する業務以外の業務を行うときは、その業務の内容

2項 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

1号 前条第1項第3号及び第4号に掲げる要件に該当することを誓約する書面

2号 定款及び法人の登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）

3号 業務規程

4号 財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書

5号 前各号に掲げるもののほか、経済産業省令で定める書類

3項 前項の場合において、定款、財産目録、貸借対照表、損益計算書若しくは収支計算書又は事業報告書が電磁的記録で作られているときは、書面に代えて電磁的記録（経済産業省令で定めるものに限る。）を添付することができる。

35条の3の38 （指定信用情報機関の役員の兼職の制限）

1項 指定信用情報機関 の代表者及び常務に従事する役員は、経済産業大臣の認可を受けた場合を除くほか、 包括信用購入あつせん 業者又は 個別信用購入あつせん 業者その他の経済産業省令で定める法人の代表者となり、若しくは常務に従事し、又は 貸金業法 第2条第1項 《この法律において「貸金業」とは、金銭の貸…》 付け又は金銭の貸借の媒介手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつてする金銭の交付又は当該方法によつてする金銭の授受の媒介を含む。以下これらを総称して単に「貸付け」という。で業として行うものを に規定する貸金業その他の経済産業省令で定める事業を営んではならない。

35条の3の39 （秘密保持義務）

1項 指定信用情報機関 の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、特定信用情報提供等業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

35条の3の40 （指定信用情報機関の業務）

1項 指定信用情報機関 は、この節の規定及び業務規程の定めるところにより、特定信用情報提供等業務を行うものとする。

35条の3の41 （兼業の制限）

1項 指定信用情報機関 は、特定信用情報提供等業務及び特定信用情報提供等業務に付随する業務のほか、他の業務を行うことができない。ただし、当該指定信用情報機関が 割賦販売 業者及び ローン提携販売 業者に対する信用情報（ 利用者 （ 第2条第1項第2号 《この法律において「割賦販売」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 購入者から商品若しくは権利の代金を、又は役務の提供を受ける者から役務の対価を2月以上の期間にわたり、かつ、三回以上に分割して受領すること購入者又は役務の提供を受ける者をして販売業 に規定する利用者及び同条第3項第1号に規定する利用者をいう。）又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の支払能力に関する情報をいう。 第38条 《支払能力を超える購入等の防止 割賦販売…》 業者及びローン提携販売業者は、共同して設立した信用情報機関信用情報の収集並びに割賦販売業者及びローン提携販売業者に対する信用情報の提供を業とする者をいう。以下同じ。を利用すること等により得た正確な信用 及び 第39条 《信用情報の適正な使用等 割賦販売業者、…》 ローン提携販売業者、包括信用購入あつせん業者若しくは個別信用購入あつせん業者又はこれらの役員若しくは職員は、利用者第2条第1項第2号に規定する利用者及び同条第3項第1号に規定する利用者をいう。以下この において同じ。）の提供に係る業務その他特定信用情報提供等業務を適正かつ確実に行うにつき支障を生ずるおそれがないと認められる業務について、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

2項 指定信用情報機関 は、前項ただし書の承認を受けた業務を廃止したときは、経済産業省令で定めるところにより、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

3項 第35条の3の37第1項 《前条第1項の規定による指定を受けようとす…》 る者は、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 1 商号又は名称 2 主たる営業所又は事務所その他特定信用情報提供等業務を行う営業所又は事務所の名称及び所在地 3 役員の氏名 の申請書に申請者が特定信用情報提供等業務及び特定信用情報提供等業務に付随する業務以外の業務を行う旨の記載がある場合において、当該申請者が 第35条の3の36第1項 《経済産業大臣は、次に掲げる要件を備える者…》 を、その申請により、この節の定めるところにより特定信用情報提供等業務特定信用情報の収集及び包括信用購入あつせん業者又は個別信用購入あつせん業者に対する特定信用情報の提供を行う業務をいう。以下同じ。を行 の指定を受けたときは、当該業務を行うことにつき第1項ただし書の承認を受けたものとみなす。

35条の3の42 （特定信用情報提供等業務の一部の委託）

1項 指定信用情報機関 は、経済産業省令で定めるところにより、特定信用情報提供等業務の一部を、経済産業大臣の承認を受けて、他の者に委託することができる。

2項 前項の規定による委託を受けた者は、当該委託を受けた特定信用情報提供等業務の一部を、当該委託をした 指定信用情報機関 の同意を得て、更に他の者に委託することができる。

35条の3の43 （業務規程の認可）

1項 指定信用情報機関 は、特定信用情報提供等業務に係る次に掲げる事項に関する業務規程を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

1号 包括信用購入あつせん 業者又は 個別信用購入あつせん 業者との特定信用情報の提供を内容とする契約（以下「 特定信用情報提供契約 」という。）の締結に関する事項

2号 特定信用情報の収集及び提供に関する事項

3号 特定信用情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の特定信用情報の安全管理に関する事項

4号 特定信用情報の正確性の確保に関する事項

5号 料金に関する事項

6号 他の 指定信用情報機関 があるときは、当該他の指定信用情報機関に対する基礎特定信用情報（特定信用情報のうち、 包括信用購入あつせん 関係受領契約又は 個別信用購入あつせん 関係受領契約に係る 第35条の3の56第1項 《加入包括信用購入あつせん業者又は加入個別…》 信用購入あつせん業者は、指定信用情報機関と特定信用情報提供契約を締結したときは、当該特定信用情報提供契約の締結前に締結した購入者又は役務の提供を受ける者を相手方とする包括信用購入あつせん関係受領契約又 各号に掲げる事項に係る情報をいう。以下同じ。）の提供に関する事項その他の当該他の指定信用情報機関との特定信用情報提供等業務の連携に関する事項（ 第35条の3の47第2項 《2 指定信用情報機関は、前項の規定による…》 基礎特定信用情報の提供に関し、手数料を徴収することができる。 の規定により手数料を徴収する場合にあつては、当該手数料に関する事項を含む。）

7号 特定信用情報提供契約 を締結した相手方である 包括信用購入あつせん 業者（以下「 加入包括信用購入あつせん業者 」という。）又は特定信用情報提供契約を締結した相手方である 個別信用購入あつせん 業者（以下「 加入個別信用購入あつせん業者 」という。）に対する監督に関する事項

8号 特定信用情報提供等業務の一部を他の者に委託する場合におけるその委託した業務の適正かつ確実な遂行を確保するための措置に関する事項

9号 苦情の処理に関する事項

10号 前各号に掲げるもののほか、特定信用情報提供等業務の実施に必要な事項として経済産業省令で定める事項

2項 前項第2号に掲げる事項に関する業務規程は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

1号 加入包括信用購入あつせん業者 又は 加入個別信用購入あつせん業者 から 利用者 又は購入者若しくは役務の提供を受ける者に係る特定信用情報の提供を依頼された場合には、当該利用者又は購入者若しくは役務の提供を受ける者に係るすべての特定信用情報を提供すること。

2号 加入包括信用購入あつせん業者 又は 加入個別信用購入あつせん業者 から、その保有する基礎特定信用情報について、購入者又は役務の提供を受ける者ごとに当該購入者又は当該役務の提供を受ける者に係るすべての基礎特定信用情報の提供を受けること。

3項 第1項第5号に掲げる事項に関する業務規程は、特定信用情報提供等業務に関する料金が能率的な業務運営の下における適正な原価に照らし公正妥当なものであることを内容とするものでなければならない。

4項 経済産業大臣は、第1項の認可をした業務規程が特定信用情報提供等業務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、 指定信用情報機関 に対し、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。

35条の3の44 （差別的取扱いの禁止）

1項 指定信用情報機関 は、 包括信用購入あつせん 業者又は 個別信用購入あつせん 業者が 特定信用情報提供契約 の締結を希望する場合には、正当な理由なくこれを拒否してはならない。

2項 指定信用情報機関 は、特定の 加入包括信用購入あつせん業者 又は 加入個別信用購入あつせん業者 に対し不当な差別的取扱いをしてはならない。

35条の3の45 （記録の保存）

1項 指定信用情報機関 は、経済産業省令で定めるところにより、特定信用情報提供等業務に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。

35条の3の46 （加入包括信用購入あつせん業者及び加入個別信用購入あつせん業者に対する監督）

1項 指定信用情報機関 は、 加入包括信用購入あつせん業者 及び 加入個別信用購入あつせん業者 が指定信用情報機関から提供を受けた特定信用情報を 第30条の2第1項 《包括信用購入あつせん業者は、包括信用購入…》 あつせんをするためカード等を利用者個人である利用者に限る。以下この条、次条、第30条の5の五、第30条の5の六、第35条の2の四、第35条の2の五及び第3節において同じ。に交付し若しくは付与しようとす 本文の規定による調査、 第30条の5の5第2項 《2 認定包括信用購入あつせん業者は、利用…》 者支払可能見込額を算定するために必要な事項の調査を行うときは、指定信用情報機関が保有する特定信用情報を使用しなければならない。 の調査、 第35条の2の4第2項 《2 登録少額包括信用購入あつせん業者は、…》 利用者支払可能見込額を算定するために必要な事項の調査を行うときは、指定信用情報機関が保有する特定信用情報を使用しなければならない。 の調査又は 第35条の3の3第1項 《個別信用購入あつせん業者は、個別信用購入…》 あつせんに係る購入又は受領の方法により購入される商品若しくは指定権利の代金又は受領される役務の対価に相当する額の受領に係る契約以下「個別信用購入あつせん関係受領契約」という。を締結しようとする場合には 本文の規定による調査その他の 利用者 又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の支払能力に関する事項の調査（ 第35条の3の59第1項 《加入包括信用購入あつせん業者若しくは加入…》 個別信用購入あつせん業者又はこれらの役員若しくは職員は、支払能力調査以外の目的のために加入指定信用情報機関に特定信用情報の提供の依頼当該利用者又は購入者若しくは役務の提供を受ける者に係る他の指定信用情 及び 第50条第2号 《第50条 次の各号のいずれかに該当する場…》 合には、当該違反行為をした者は、2年以下の拘禁刑若しくは3,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 情を知つて、第2号又は第3号の違反行為をした者から特定信用情報の提供を受けた者も、同 において「 支払能力調査 」という。）以外の目的で使用しないよう加入包括信用購入あつせん業者及び加入個別信用購入あつせん業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。

35条の3の47 （指定信用情報機関の情報提供）

1項 指定信用情報機関 は、他の指定信用情報機関の 加入包括信用購入あつせん業者 又は 加入個別信用購入あつせん業者 の依頼に基づき当該他の指定信用情報機関から基礎特定信用情報の提供の依頼を受けたときは、正当な理由がある場合その他経済産業省令で定める場合を除き、当該依頼に応じ、基礎特定信用情報を提供しなければならない。

2項 指定信用情報機関 は、前項の規定による基礎特定信用情報の提供に関し、手数料を徴収することができる。

3項 指定信用情報機関 は、前項の規定により手数料を徴収する場合には、第1項の規定による基礎特定信用情報の提供に関する能率的な業務運営の下における適正な原価に照らし公正妥当な手数料を定めなければならない。

4項 第35条の3 《準用規定 第33条の四、第34条及び第…》 34条の4から第35条の2の二までの規定は、登録少額包括信用購入あつせん業者に準用する。 この場合において、第34条中「第33条の2第1項第11号認定包括信用購入あつせん業者にあつては、第30条の2第 の三十九及び 第35条の3の45 《記録の保存 指定信用情報機関は、経済産…》 業省令で定めるところにより、特定信用情報提供等業務に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。 の規定は、第1項の規定による基礎特定信用情報の提供に係る業務について準用する。

35条の3の48 （加入包括信用購入あつせん業者及び加入個別信用購入あつせん業者の名簿の縦覧）

1項 指定信用情報機関 は、 加入包括信用購入あつせん業者 及び 加入個別信用購入あつせん業者 の名簿を公衆の縦覧に供しなければならない。

35条の3の49 （名称の使用制限）

1項 指定信用情報機関 でない者（ 貸金業法 第41条の13第1項 《内閣総理大臣は、次に掲げる要件を備える者…》 を、その申請により、この章の定めるところにより信用情報提供等業務を行う者として、指定することができる。 1 法人人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立 の規定による指定を受けた者を除く。）は、その名称又は商号中に、指定信用情報機関と誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。

35条の3の50 （変更の届出）

1項 指定信用情報機関 は、 第35条の3の37第1項第1号 《前条第1項の規定による指定を受けようとす…》 る者は、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 1 商号又は名称 2 主たる営業所又は事務所その他特定信用情報提供等業務を行う営業所又は事務所の名称及び所在地 3 役員の氏名 から第3号までのいずれかに掲げる事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

2項 経済産業大臣は、前項の規定により 指定信用情報機関 の商号若しくは名称又は主たる営業所若しくは事務所の所在地の変更の届出があつたときは、その旨を官報で公示しなければならない。

35条の3の51 （業務及び財産に関する報告書の提出）

1項 指定信用情報機関 は、事業年度ごとに、当該事業年度に係る業務及び財産に関する報告書を作成し、経済産業大臣に提出しなければならない。

2項 前項の報告書に関する記載事項、提出期日その他必要な事項は、経済産業省令で定める。

35条の3の52 （改善命令）

1項 経済産業大臣は、 指定信用情報機関 の特定信用情報提供等業務の運営に関し、特定信用情報提供等業務の適正かつ確実な遂行を確保するため必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該指定信用情報機関に対し、財産の状況又はその業務の運営を改善するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

35条の3の53 （特定信用情報提供等業務の休廃止）

1項 指定信用情報機関 は、特定信用情報提供等業務の全部又は一部の休止（次項に規定する理由によるものを除く。）をし、又は廃止をしようとするときは、経済産業大臣の認可を受けなければならない。

2項 指定信用情報機関 が、天災その他のやむを得ない理由により特定信用情報提供等業務の全部又は一部を休止した場合には、直ちにその旨を、理由を付して経済産業大臣に届け出るとともに、 加入包括信用購入あつせん業者 及び 加入個別信用購入あつせん業者 並びに他の指定信用情報機関に通知しなければならない。指定信用情報機関がその休止した当該特定信用情報提供等業務の全部又は一部を再開するときも、同様とする。

3項 前2項の規定により 指定信用情報機関 による特定信用情報提供等業務が休止している場合において、 包括信用購入あつせん 業者又は 個別信用購入あつせん 業者が指定信用情報機関の保有する特定信用情報の全部又は一部を使用することができないときは、 第30条の2第3項 《3 包括信用購入あつせん業者は、第1項本…》 文の規定による調査を行うときは、第35条の3の36第1項の規定による指定を受けた者以下「指定信用情報機関」という。が保有する特定信用情報利用者又は購入者個人である購入者に限る。以下この項、第35条の3 、 第30条の5の5第2項 《2 認定包括信用購入あつせん業者は、利用…》 者支払可能見込額を算定するために必要な事項の調査を行うときは、指定信用情報機関が保有する特定信用情報を使用しなければならない。 、 第35条の2の4第2項 《2 登録少額包括信用購入あつせん業者は、…》 利用者支払可能見込額を算定するために必要な事項の調査を行うときは、指定信用情報機関が保有する特定信用情報を使用しなければならない。 又は 第35条の3の3第3項 《3 個別信用購入あつせん業者は、第1項本…》 文の規定による調査を行うときは、指定信用情報機関が保有する特定信用情報を使用しなければならない。 の規定は、適用しない。

35条の3の54 （指定の取消し等）

1項 経済産業大臣は、 指定信用情報機関 が次の各号のいずれかに該当するときは、 第35条の3の36第1項 《経済産業大臣は、次に掲げる要件を備える者…》 を、その申請により、この節の定めるところにより特定信用情報提供等業務特定信用情報の収集及び包括信用購入あつせん業者又は個別信用購入あつせん業者に対する特定信用情報の提供を行う業務をいう。以下同じ。を行 の規定による指定若しくは 第35条の3の41第1項 《指定信用情報機関は、特定信用情報提供等業…》 務及び特定信用情報提供等業務に付随する業務のほか、他の業務を行うことができない。 ただし、当該指定信用情報機関が割賦販売業者及びローン提携販売業者に対する信用情報利用者第2条第1項第2号に規定する利用 ただし書の承認を取り消し、6月以内の期間を定めて、特定信用情報提供等業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又はその役員の解任を命ずることができる。

1号 第35条の3の36第1項第3号 《経済産業大臣は、次に掲げる要件を備える者…》 を、その申請により、この節の定めるところにより特定信用情報提供等業務特定信用情報の収集及び包括信用購入あつせん業者又は個別信用購入あつせん業者に対する特定信用情報の提供を行う業務をいう。以下同じ。を行 から第7号までに掲げる要件に該当しないこととなつたとき、又は指定を受けた時点において同項各号のいずれかに該当していなかつたことが判明したとき。

2号 不正の手段により 第35条の3の36第1項 《経済産業大臣は、次に掲げる要件を備える者…》 を、その申請により、この節の定めるところにより特定信用情報提供等業務特定信用情報の収集及び包括信用購入あつせん業者又は個別信用購入あつせん業者に対する特定信用情報の提供を行う業務をいう。以下同じ。を行 の規定による指定を受けたとき。

3号 法令又は法令に基づく処分に違反したとき。

2項 経済産業大臣は、前項の規定により 第35条の3の36第1項 《経済産業大臣は、次に掲げる要件を備える者…》 を、その申請により、この節の定めるところにより特定信用情報提供等業務特定信用情報の収集及び包括信用購入あつせん業者又は個別信用購入あつせん業者に対する特定信用情報の提供を行う業務をいう。以下同じ。を行 の規定による指定を取り消したときは、その旨を官報で公示しなければならない。

35条の3の55 （特定信用情報提供等業務移転命令）

1項 経済産業大臣は、 指定信用情報機関 が次の各号のいずれかに該当するときは、当該指定信用情報機関に対し、特定信用情報提供等業務の全部又は一部を他の指定信用情報機関に行わせることを命ずることができる。

1号 前条第1項の規定により 第35条の3の36第1項 《経済産業大臣は、次に掲げる要件を備える者…》 を、その申請により、この節の定めるところにより特定信用情報提供等業務特定信用情報の収集及び包括信用購入あつせん業者又は個別信用購入あつせん業者に対する特定信用情報の提供を行う業務をいう。以下同じ。を行 の規定による指定を取り消し、又は特定信用情報提供等業務の全部若しくは一部の停止を命ずるとき。

2号 第35条の3の53第1項 《指定信用情報機関は、特定信用情報提供等業…》 務の全部又は一部の休止次項に規定する理由によるものを除く。をし、又は廃止をしようとするときは、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 の認可をするとき。

3号 弁済期にある債務の弁済が特定信用情報提供等業務の継続に著しい支障を来すこととなる事態又は破産手続開始の原因となる事実が生ずるおそれがあると認められるとき。

4号 指定信用情報機関 が天災その他の事由により特定信用情報提供等業務の全部又は一部を実施することが困難となつたとき。

2項 経済産業大臣は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を官報で公示しなければならない。

35条の3の56 （基礎特定信用情報の提供）

1項 加入包括信用購入あつせん業者 又は 加入個別信用購入あつせん業者 は、 指定信用情報機関 と 特定信用情報提供契約 を締結したときは、当該特定信用情報提供契約の締結前に締結した購入者又は役務の提供を受ける者を相手方とする 包括信用購入あつせん 関係受領契約又は 個別信用購入あつせん 関係受領契約で当該特定信用情報提供契約を締結した時点において支払時期の到来していない支払分又は弁済金（支払時期が到来しており、かつ、支払の義務が履行されていないものを含む。）があるものに係る次に掲げる事項を、当該指定信用情報機関に提供しなければならない。

1号 当該購入者又は当該役務の提供を受ける者の氏名及び住所その他の当該購入者又は当該役務の提供を受ける者を識別することができる事項として経済産業省令で定めるもの

2号 契約年月日

3号 支払時期の到来していない又は支払の義務が履行されていない 包括信用購入あつせん 又は 個別信用購入あつせん に係る債務の額

4号 前3号に掲げるもののほか、経済産業省令で定める事項

2項 加入包括信用購入あつせん業者 又は 加入個別信用購入あつせん業者 は、購入者又は役務の提供を受ける者を相手方とする 包括信用購入あつせん 関係受領契約又は 個別信用購入あつせん 関係受領契約を締結したときは、遅滞なく、当該契約に係る基礎特定信用情報を加入 指定信用情報機関 （ 特定信用情報提供契約 を締結した指定信用情報機関をいう。以下同じ。）に提供しなければならない。

3項 前2項の規定による基礎特定信用情報の提供をした 加入包括信用購入あつせん業者 又は 加入個別信用購入あつせん業者 は、当該提供をした基礎特定信用情報に変更があつたときは、遅滞なく、その変更内容を加入 指定信用情報機関 に提供しなければならない。

35条の3の57 （指定信用情報機関への特定信用情報の提供等に係る同意の取得等）

1項 加入包括信用購入あつせん業者 又は 加入個別信用購入あつせん業者 は、加入 指定信用情報機関 に 利用者 又は購入者若しくは役務の提供を受ける者に係る特定信用情報の提供の依頼（当該利用者又は購入者若しくは役務の提供を受ける者に係る他の指定信用情報機関が保有する基礎特定信用情報の提供の依頼を含む。）をする場合には、経済産業省令で定める場合を除き、あらかじめ、当該利用者又は購入者若しくは役務の提供を受ける者から書面又は 電磁的方法 による同意を得なければならない。

2項 加入包括信用購入あつせん業者 又は 加入個別信用購入あつせん業者 は、購入者又は役務の提供を受ける者を相手方とする 包括信用購入あつせん 関係受領契約又は 個別信用購入あつせん 関係受領契約を締結しようとする場合には、あらかじめ、次に掲げる同意を当該購入者又は当該役務の提供を受ける者から書面又は 電磁的方法 により得なければならない。

1号 当該購入者又は当該役務の提供を受ける者に関する基礎特定信用情報を加入 指定信用情報機関 に提供する旨の同意

2号 前号の基礎特定信用情報を加入 指定信用情報機関 が当該加入指定信用情報機関の他の 加入包括信用購入あつせん業者 又は 加入個別信用購入あつせん業者 に提供する旨の同意

3号 第1号の基礎特定信用情報を 第35条の3の47第1項 《指定信用情報機関は、他の指定信用情報機関…》 の加入包括信用購入あつせん業者又は加入個別信用購入あつせん業者の依頼に基づき当該他の指定信用情報機関から基礎特定信用情報の提供の依頼を受けたときは、正当な理由がある場合その他経済産業省令で定める場合を の規定による依頼に応じ、他の 指定信用情報機関 の 加入包括信用購入あつせん業者 又は 加入個別信用購入あつせん業者 に提供する旨の同意

3項 加入包括信用購入あつせん業者 又は 加入個別信用購入あつせん業者 は、前2項の同意を得た場合には、経済産業省令で定めるところにより、当該同意に関する記録を作成し、保存しなければならない。

35条の3の58 （加入指定信用情報機関の商号等の公表）

1項 加入包括信用購入あつせん業者 又は 加入個別信用購入あつせん業者 は、加入 指定信用情報機関 の商号又は名称を公表しなければならない。

35条の3の59 （目的外使用等の禁止）

1項 加入包括信用購入あつせん業者 若しくは 加入個別信用購入あつせん業者 又はこれらの役員若しくは職員は、 支払能力調査 以外の目的のために加入 指定信用情報機関 に特定信用情報の提供の依頼（当該 利用者 又は購入者若しくは役務の提供を受ける者に係る他の指定信用情報機関が保有する基礎特定信用情報の提供の依頼を含む。）をし、又は加入指定信用情報機関から提供を受けた特定信用情報を支払能力調査以外の目的に使用し、若しくは第三者に提供してはならない。

2項 加入包括信用購入あつせん業者 若しくは 加入個別信用購入あつせん業者 又はこれらの役員若しくは職員は、加入 指定信用情報機関 から提供を受けた特定信用情報について、これらの者に該当しなくなつた後において、当該特定信用情報を使用し、又は第三者に提供してはならない。

35条の3の60

1項 この章の規定は、次の 包括信用購入あつせん 及び包括信用購入あつせんに係る販売又は提供の方法による販売又は提供については、適用しない。

1号 商品若しくは指定権利を販売する契約又は役務を提供する契約（ 連鎖販売個人契約 及び 業務提供誘引販売個人契約 に係るものを除く。）であつて、当該契約の申込みをした者が営業のために若しくは営業として締結するもの又は購入者若しくは役務の提供を受ける者が営業のために若しくは営業として締結するものに係る 包括信用購入あつせん 及び包括信用購入あつせんに係る販売又は提供の方法による販売又は提供

2号 本邦外に在る者に対して行う 包括信用購入あつせん 及び包括信用購入あつせんに係る販売又は提供の方法による販売又は提供

3号 国又は地方公共団体が行う 包括信用購入あつせん 及び包括信用購入あつせんに係る販売又は提供の方法による販売又は提供

4号 次の団体がその直接又は間接の構成員に対して行う 包括信用購入あつせん 及び包括信用購入あつせんに係る販売又は提供の方法による販売又は提供（当該団体が構成員以外の者にその事業又は施設を利用させることができる場合には、これらの者に対して行う包括信用購入あつせん及び包括信用購入あつせんに係る販売又は提供の方法による販売又は提供を含む。）

イ 特別の法律に基づいて設立された組合並びにその連合会及び中央会

ロ 国家公務員法 第108条 《意見の申出 人事院は、前条の年金制度に…》 関し調査研究を行い、必要な意見を国会及び内閣に申し出ることができる。 の二又は 地方公務員法 第52条 《職員団体 この法律において「職員団体」…》 とは、職員がその勤務条件の維持改善を図ることを目的として組織する団体又はその連合体をいう。 2 前項の「職員」とは、第5項に規定する職員以外の職員をいう。 3 職員は、職員団体を結成し、若しくは結成せ の団体

ハ 労働組合

5号 事業者がその従業者に対して行う 包括信用購入あつせん 及び包括信用購入あつせんに係る販売又は提供の方法による販売又は提供

6号 不動産を販売する契約に係る 包括信用購入あつせん 及び包括信用購入あつせんに係る販売又は提供の方法による販売又は提供

2項 この章の規定は、次の 個別信用購入あつせん 及び個別信用購入あつせんに係る販売又は提供の方法による販売又は提供については、適用しない。

1号 商品若しくは指定権利を販売する契約又は役務を提供する契約（ 連鎖販売個人契約 及び 業務提供誘引販売個人契約 に係るものを除く。）であつて、当該契約の申込みをした者が営業のために若しくは営業として締結するもの又は購入者若しくは役務の提供を受ける者が営業のために若しくは営業として締結するものに係る 個別信用購入あつせん 及び個別信用購入あつせんに係る販売又は提供の方法による販売又は提供

2号 本邦外に在る者に対して行う 個別信用購入あつせん 及び個別信用購入あつせんに係る販売又は提供の方法による販売又は提供

3号 国又は地方公共団体が行う 個別信用購入あつせん 及び個別信用購入あつせんに係る販売又は提供の方法による販売又は提供

4号 次の団体がその直接又は間接の構成員に対して行う 個別信用購入あつせん 及び個別信用購入あつせんに係る販売又は提供の方法による販売又は提供（当該団体が構成員以外の者にその事業又は施設を利用させることができる場合には、これらの者に対して行う個別信用購入あつせん及び個別信用購入あつせんに係る販売又は提供の方法による販売又は提供を含む。）

イ 特別の法律に基づいて設立された組合並びにその連合会及び中央会

ロ 国家公務員法 第108条 《意見の申出 人事院は、前条の年金制度に…》 関し調査研究を行い、必要な意見を国会及び内閣に申し出ることができる。 の二又は 地方公務員法 第52条 《職員団体 この法律において「職員団体」…》 とは、職員がその勤務条件の維持改善を図ることを目的として組織する団体又はその連合体をいう。 2 前項の「職員」とは、第5項に規定する職員以外の職員をいう。 3 職員は、職員団体を結成し、若しくは結成せ の団体

ハ 労働組合

5号 事業者がその従業者に対して行う 個別信用購入あつせん 及び個別信用購入あつせんに係る販売又は提供の方法による販売又は提供

6号 不動産を販売する契約に係る 個別信用購入あつせん 及び個別信用購入あつせんに係る販売又は提供の方法による販売又は提供

3項 第35条の3 《準用規定 第33条の四、第34条及び第…》 34条の4から第35条の2の二までの規定は、登録少額包括信用購入あつせん業者に準用する。 この場合において、第34条中「第33条の2第1項第11号認定包括信用購入あつせん業者にあつては、第30条の2第 の五、 第35条の3 《準用規定 第33条の四、第34条及び第…》 34条の4から第35条の2の二までの規定は、登録少額包括信用購入あつせん業者に準用する。 この場合において、第34条中「第33条の2第1項第11号認定包括信用購入あつせん業者にあつては、第30条の2第 の七、 第35条の3 《準用規定 第33条の四、第34条及び第…》 34条の4から第35条の2の二までの規定は、登録少額包括信用購入あつせん業者に準用する。 この場合において、第34条中「第33条の2第1項第11号認定包括信用購入あつせん業者にあつては、第30条の2第 の九、 第35条の3 《準用規定 第33条の四、第34条及び第…》 34条の4から第35条の2の二までの規定は、登録少額包括信用購入あつせん業者に準用する。 この場合において、第34条中「第33条の2第1項第11号認定包括信用購入あつせん業者にあつては、第30条の2第 の十、 第35条の3 《準用規定 第33条の四、第34条及び第…》 34条の4から第35条の2の二までの規定は、登録少額包括信用購入あつせん業者に準用する。 この場合において、第34条中「第33条の2第1項第11号認定包括信用購入あつせん業者にあつては、第30条の2第 の十二及び 第35条の3の13 《個別信用購入あつせん関係受領契約の申込み…》 又はその承諾の意思表示の取消し 購入者又は役務の提供を受ける者は、個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係役務提供事業者が訪問販売に係る個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個 の規定は、次の 個別信用購入あつせん 及び個別信用購入あつせんに係る販売又は提供の方法による販売又は提供については、適用しない。

1号 特定商取引に関する法律 第26条第1項第6号 《前3節の規定は、次の販売又は役務の提供で…》 訪問販売、通信販売又は電話勧誘販売に該当するものについては、適用しない。 1 売買契約又は役務提供契約で、第2条第1項から第3項までに規定する売買契約若しくは役務提供契約の申込みをした者が営業のために から第8号までの販売又は役務の提供で 訪問販売 又は 電話勧誘販売 に該当するものに係る 個別信用購入あつせん 及び個別信用購入あつせんに係る販売又は提供の方法による販売又は提供

2号 特定商取引に関する法律 第26条第6項 《6 第4条から第10条までの規定は、次の…》 訪問販売については、適用しない。 1 その住居において売買契約若しくは役務提供契約の申込みをし又は売買契約若しくは役務提供契約を締結することを請求した者に対して行う訪問販売 2 販売業者又は役務提供事 各号の 訪問販売 及び同条第7項各号の 電話勧誘販売 に係る 個別信用購入あつせん 及び個別信用購入あつせんに係る販売又は提供の方法による販売又は提供

4項 第35条の3の10 《個別信用購入あつせん関係受領契約の申込み…》 の撤回等 次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める者以下この条において「申込者等」という。は、書面により、申込みの撤回等次の各号の個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関 の規定は、次の 個別信用購入あつせん 及び個別信用購入あつせんに係る販売又は提供の方法による販売又は提供については、適用しない。

1号 特定商取引に関する法律 第26条第3項 《3 第4条、第5条、第9条、第18条、第…》 19条及び第24条の規定は、その全部の履行が契約の締結後直ちに行われることが通例である役務の提供として政令で定めるものであつて、訪問販売又は電話勧誘販売に該当するものの全部又は一部が、契約の締結後直ち に規定する役務の提供であつて 訪問販売 又は 電話勧誘販売 に該当するものが同項に規定する主務省令で定める場合に該当する場合における当該役務の提供に係る 個別信用購入あつせん 及び個別信用購入あつせんに係る提供の方法による提供

2号 特定商取引に関する法律 第26条第4項 《4 第9条及び第24条の規定は、次の販売…》 又は役務の提供で訪問販売又は電話勧誘販売に該当するものについては、適用しない。 1 その販売条件又は役務の提供条件についての交渉が、販売業者又は役務提供事業者と購入者又は役務の提供を受ける者との間で相 各号に規定する販売又は役務の提供で 訪問販売 又は 電話勧誘販売 に該当するものに係る 個別信用購入あつせん 及び個別信用購入あつせんに係る販売又は提供の方法による販売又は提供

3号 訪問販売 又は 電話勧誘販売 に該当する販売又は役務の提供が 特定商取引に関する法律 第26条第5項第1号 《5 第9条及び第24条の規定は、訪問販売…》 又は電話勧誘販売に該当する販売又は役務の提供が次に掲げる場合に該当する場合における当該販売又は役務の提供については、適用しない。 1 第9条第1項に規定する申込者等又は第24条第1項に規定する申込者等 又は第2号の場合に該当する場合における当該販売又は役務の提供に係る 個別信用購入あつせん 及び個別信用購入あつせんに係る販売又は提供の方法による販売又は提供

35条の3の61 （前払式特定取引業の許可）

1項 前払式特定取引 は、経済産業大臣の許可を受けた者でなければ、業として営んではならない。ただし、次の場合は、この限りでない。

1号 商品又は 指定役務 の 前払式特定取引 の方法による年間の取引額が政令で定める金額に満たない場合

2号 指定役務 が新たに定められた場合において、現に当該指定役務につき 前払式特定取引 の方法による取引を業として営んでいる者が、その定められた日から6月間（その期間内に次条において準用する 第12条第1項 《前条の許可を受けようとする者は、次の事項…》 を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 1 名称 2 本店その他の営業所及び代理店の名称及び所在地 3 資本金又は出資の額及び役員の氏名 4 前払式割賦販売の方法により販売しようとす の申請書を提出した場合には、その申請につき許可又は不許可の処分があるまでの間を含む。）当該指定役務につき取引をするとき。

3号 前号の期間が経過した後において、その期間の末日までに締結した同号の 指定役務 についての 前払式特定取引 の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内で営む場合

35条の3の62 （準用規定）

1項 第8条 《適用除外 この章の規定は、次の割賦販売…》 については、適用しない。 1 指定商品若しくは指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約次に掲げるものを除く。であつて、当該契約の申込みをした者が営業のために若しくは営業として締結するもの又は購 の規定は 前払式特定取引 に、 第12条 《許可の申請 前条の許可を受けようとする…》 者は、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 1 名称 2 本店その他の営業所及び代理店の名称及び所在地 3 資本金又は出資の額及び役員の氏名 4 前払式割賦販売の方法により 及び 第15条 《許可の基準 経済産業大臣は、第11条の…》 許可の申請をした者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、同条の許可をしてはならない。 1 法人でない者 2 資本金又は出資の額が購入者の利益を保護するため必要かつ適当であると認められる金額で政 から 第29条 《 許可割賦販売業者が第23条第1項若しく…》 は第2項の規定により許可を取り消されたとき、又は第25条の規定により許可が効力を失つたときは、許可割賦販売業者であつた者又はその承継人前条の規定により許可割賦販売業者とみなされる者を除く。は、当該許可 までの規定は前払式特定取引を業として営む場合に準用する。この場合において、 第8条第1号 《適用除外 第8条 この章の規定は、次の割…》 賦販売については、適用しない。 1 指定商品若しくは指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約次に掲げるものを除く。であつて、当該契約の申込みをした者が営業のために若しくは営業として締結するもの 中「 指定商品 若しくは指定権利を販売する契約又は 指定役務 を提供する契約」とあるのは「商品又は指定役務についての前払式特定取引の契約」と、同条第6号中「 割賦販売 」とあるのは「前払式特定取引及び 旅行業法 （1952年法律第239号）その他の政令で定める法律の規定に基づき前受金の保全のための措置を講じている者が当該法律の規定に基づいて行う前払式特定取引」と、 第12条第1項第4号 《前条の許可を受けようとする者は、次の事項…》 を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 1 名称 2 本店その他の営業所及び代理店の名称及び所在地 3 資本金又は出資の額及び役員の氏名 4 前払式割賦販売の方法により販売しようとす 中「 前払式割賦販売 の方法により販売しようとする指定商品の種類」とあるのは「前払式特定取引の方法による取引をしようとする商品又は指定役務の種類又は範囲」と、同条第2項、 第15条第1項第5号 《経済産業大臣は、第11条の許可の申請をし…》 た者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、同条の許可をしてはならない。 1 法人でない者 2 資本金又は出資の額が購入者の利益を保護するため必要かつ適当であると認められる金額で政令で定めるもの 並びに 第19条第2項 《2 許可割賦販売業者は、前払式割賦販売契…》 約約款を変更しようとするときは、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 及び第3項中「前払式割賦販売契約約款」とあるのは「前払式特定取引契約約款」と、 第15条第1項 《経済産業大臣は、第11条の許可の申請をし…》 た者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、同条の許可をしてはならない。 1 法人でない者 2 資本金又は出資の額が購入者の利益を保護するため必要かつ適当であると認められる金額で政令で定めるもの 及び第3項並びに 第23条第1項第4号 《経済産業大臣は、許可割賦販売業者が次の各…》 号の1に該当するときは、その許可を取り消さなければならない。 1 第15条第1項第2号、第7号又は第8号の規定に該当することとなつたとき。 2 第20条第1項の規定による命令があつた場合において、その 中「 第11条 《前払式割賦販売業の許可 指定商品を引き…》 渡すに先立つて購入者から二回以上にわたりその代金の全部又は一部を受領する第2条第1項第1号に規定する割賦販売以下「前払式割賦販売」という。は、経済産業大臣の許可を受けた者でなければ、業として営んではな 」とあるのは「 第35条の3 《準用規定 第33条の四、第34条及び第…》 34条の4から第35条の2の二までの規定は、登録少額包括信用購入あつせん業者に準用する。 この場合において、第34条中「第33条の2第1項第11号認定包括信用購入あつせん業者にあつては、第30条の2第 の六十一」と、 第15条第1項第2号 《経済産業大臣は、第11条の許可の申請をし…》 た者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、同条の許可をしてはならない。 1 法人でない者 2 資本金又は出資の額が購入者の利益を保護するため必要かつ適当であると認められる金額で政令で定めるもの 、 第20条第1項 《経済産業大臣は、許可割賦販売業者が第15…》 条第1項第3号の規定に該当することとなつたときは、当該許可割賦販売業者に対し、前払式割賦販売の契約を締結してはならない旨を命じなければならない。 ただし、その命令をすることによつて購入者の保護に欠ける ただし書、 第20条の2第1項 《経済産業大臣は、許可割賦販売業者の財産の…》 状況又は前払式割賦販売に係る業務の運営が次の各号のいずれかに該当する場合において、購入者の利益を保護するため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、当該許可割賦販売業者に対し、財産の 及び第4項並びに 第23条第4項 《4 内閣総理大臣は、許可割賦販売業者が第…》 2項第4号の命令に違反した場合において、購入者の利益を保護するため必要があると認めるときは、経済産業大臣に対し、同項の規定による処分に関し、必要な意見を述べることができる。 中「購入者」とあるのは「購入者又は指定役務の提供を受ける者」と、 第18条の3第1項 《許可割賦販売業者は、毎年3月31日及び9…》 月30日以下これらの日を「基準日」という。において前払式割賦販売の契約を締結している者から基準日までにその契約に係る商品の代金の全部又は一部として受領した前受金の合計額の2分の1に相当する額が当該基準 及び第2項並びに 第18条の5第1項 《前受金保全措置を講じている許可割賦販売業…》 者は、基準日において前払式割賦販売の契約を締結している者から当該基準日までにその契約に係る商品の代金の全部又は一部として受領した前受金の合計額の2分の1に相当する額が当該基準日における第17条第1項に 中「商品の代金」とあるのは「商品の代金又は指定役務の対価」と、 第27条第1項 《許可割賦販売業者が次の各号のいずれかに該…》 当するときは、当該許可割賦販売業者と前払式割賦販売の契約を締結している者でその契約に係る商品の引渡しを受けていないものは、その契約を解除することができる。 1 基準日の翌日から起算して50日を経過する 中「商品の引渡し」とあるのは「商品の引渡し又は指定役務の提供」と読み替えるものとする。

35条の4 （指定）

1項 第18条の3第4項 《4 銀行その他政令で定める金融機関又は経…》 済産業大臣の指定する者でなければ、前項の前受業務保証金供託委託契約以下単に「供託委託契約」という。の受託者となることができない。 （前条において準用する場合を含む。）の 指定 （以下この章において「 指定 」という。）は、前受金保全措置としての供託委託契約に係る受託の事業（以下「 受託事業 」という。）を営もうとする者の申請により行う。

2項 指定 を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

1号 商号

2号 本店その他の営業所の名称及び所在地

3号 資本金の額及び役員の氏名

3項 前項の申請書には、定款、業務方法書、事業計画書、前受業務保証金供託委託契約約款その他経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。

4項 前項の場合において、定款が電磁的記録で作られているときは、書面に代えて電磁的記録（経済産業省令で定めるものに限る。）を添付することができる。

35条の5 （指定の基準）

1項 経済産業大臣は、 指定 を申請した者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その指定をしてはならない。

1号 資本金の額が50,010,000円以上の株式会社でない者

2号 前号に掲げるもののほか、その行おうとする 受託事業 を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有しない者

3号 定款の規定又は業務方法書若しくは事業計画書の内容が法令に違反し、又は事業の適正な運営を確保するのに10分でない者

4号 前受業務保証金供託委託契約約款の内容が経済産業省令で定める基準に適合しない者

5号 第35条の14第2項 《2 経済産業大臣は、指定受託機関が次の各…》 号の1に該当するときは、その指定を取り消し、又は6月以内の期間を定めて受託事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 1 この法律の規定に違反したとき。 2 第35条の5第1号、第6号又は第7 の規定により 指定 を取り消され、その取消しの日から3年を経過しない者

6号 この法律の規定により罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から3年を経過しない者

7号 役員のうちに次のいずれかに該当する者のある者

イ 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として経済産業省令で定める者

ロ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

ハ 拘禁刑以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定により罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から3年を経過しない者

ニ 指定 を受けた者（以下「 指定受託機関 」という。）が 第35条の14第2項 《2 経済産業大臣は、指定受託機関が次の各…》 号の1に該当するときは、その指定を取り消し、又は6月以内の期間を定めて受託事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 1 この法律の規定に違反したとき。 2 第35条の5第1号、第6号又は第7 の規定により指定を取り消された場合において、その処分のあつた日前30日以内にその指定受託機関の役員であつた者で、その処分のあつた日から3年を経過しないもの

35条の6 （変更の届出）

1項 指定 受託機関は、 第35条の4第2項 《2 指定を受けようとする者は、次の事項を…》 記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 1 商号 2 本店その他の営業所の名称及び所在地 3 資本金の額及び役員の氏名 各号の事項又は定款、業務方法書若しくは前受業務保証金供託委託契約約款に記載し、若しくは記録した事項について変更があつたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

35条の7 （廃止の届出）

1項 指定 受託機関は、 受託事業 を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

2項 前項の規定による届出があつたときは、 指定 は、その効力を失う。

35条の8 （事業計画書等の提出）

1項 指定 受託機関は、毎事業年度開始前に、その事業年度の事業計画書を作成し、経済産業大臣に提出しなければならない。

2項 指定 受託機関は、事業計画書に記載した事項を変更したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

3項 指定 受託機関は、毎事業年度経過後3月以内に、その事業年度の事業報告書を作成し、経済産業大臣に提出しなければならない。

35条の9 （兼業の制限）

1項 指定 受託機関は、 受託事業 以外の事業を営んではならない。ただし、受託事業以外の事業を営むことが受託事業の適正な運営に支障を及ぼすおそれがないと認められる場合で、経済産業大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

35条の10 （責任準備金の計上）

1項 指定 受託機関は、事業年度末においてまだ経過していない供託委託契約があるときは、次の各号に掲げる金額のうちいずれか多い金額を、事業年度ごとに責任準備金として計上しなければならない。

1号 当該供託委託契約の契約期間のうちまだ経過していない期間に対応する委託手数料の総額に相当する金額

2号 当該事業年度において受領した委託手数料の総額から当該委託手数料に係る供託委託契約に基づいて供託した前受業務保証金（当該前受業務保証金の供託による委託者からの収入金を除く。）、当該委託手数料に係る供託委託契約のために積み立てるべき供託備金及び当該事業年度の事業費の合計額を控除した残額に相当する金額

35条の11 （供託備金の積立て）

1項 指定 受託機関は、決算期ごとに、次の各号の1に掲げる金額がある場合においては、供託備金として当該各号に掲げる金額を積み立てなければならない。

1号 供託委託契約に基づいて供託すべき前受業務保証金の額のうちに決算期までにその供託が終わらないものがある場合においては、その金額

2号 供託委託契約に基づいて供託する義務が生じたと認められる前受業務保証金の額がある場合においては、その供託すべきものと認められる金額

3号 現に前受業務保証金の額について訴訟が係属しているために供託していないものがある場合においては、その金額

35条の12 （受託事業基金）

1項 指定 受託機関は、定款の定めるところにより、 受託事業 基金を設けなければならない。

2項 指定 受託機関は、責任準備金をもつて前受業務保証金を供託することができない場合においては、当該前受業務保証金の供託に充てる場合に限り、 受託事業 基金を使用することができる。

35条の13 （改善命令）

1項 経済産業大臣は、 指定 受託機関が 第35条の5第2号 《指定の基準 第35条の5 経済産業大臣は…》 、指定を申請した者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その指定をしてはならない。 1 資本金の額が50,010,000円以上の株式会社でない者 2 前号に掲げるもののほか、その行おうとする受 から第4号までの規定に該当することとなつたと認めるときは、当該指定受託機関に対し、財産の状況又はその事業の運営を改善するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

35条の14 （指定の取消し等）

1項 経済産業大臣は、 指定 受託機関が指定を受けた日から6月以内に 受託事業 を開始しないとき、又は引き続き6月以上受託事業を休止したときは、その指定を取り消すことができる。

2項 経済産業大臣は、 指定 受託機関が次の各号の1に該当するときは、その指定を取り消し、又は6月以内の期間を定めて 受託事業 の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

1号 この法律の規定に違反したとき。

2号 第35条の5第1号 《指定の基準 第35条の5 経済産業大臣は…》 、指定を申請した者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その指定をしてはならない。 1 資本金の額が50,010,000円以上の株式会社でない者 2 前号に掲げるもののほか、その行おうとする受 、第6号又は第7号の規定に該当することとなつたとき。

3号 前条の規定による命令に違反したとき。

4号 前号に掲げるもののほか、この法律の規定に基づく経済産業大臣の処分に違反したとき。

5号 不正の手段により 指定 を受けたとき。

35条の15 （経済産業省令への委任）

1項 この章に定めるもののほか、 指定 並びに指定受託機関の業務、財務及び会計に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。

35条の16 （クレジットカード番号等の適切な管理）

1項 クレジットカード番号等取扱業者（次の各号のいずれかに該当する者をいう。以下同じ。）は、経済産業省令で定める基準に従い、その取り扱うクレジットカード番号等（ 包括信用購入あつせん 業者又は2月払購入あつせんを業とする者（以下「 クレジットカード等購入あつせん業者 」という。）が、その業務上 利用者 に付与する 第2条第3項第1号 《3 この法律において「包括信用購入あつせ…》 ん」とは、次に掲げるものをいう。 1 それを提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに、特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務提供事業者から有償で役務の提供を受けることができるカー の番号、記号その他の符号をいう。以下同じ。）の漏えい、滅失又は毀損の防止その他のクレジットカード番号等の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

1号 クレジットカード等購入あつせん業者

2号 包括信用購入あつせん 又は2月払購入あつせん（以下この項及び 第35条の17の2 《クレジットカード番号等取扱契約締結事業者…》 の登録 次の各号のいずれかに該当する者は、経済産業省に備えるクレジットカード番号等取扱契約締結事業者登録簿に登録を受けなければならない。 1 クレジットカード等購入あつせんに係る販売又は提供の方法に において「 クレジットカード等購入あつせん 」という。）に係る販売の方法により商品若しくは権利を販売する販売業者（以下「 クレジットカード等購入あつせん関係販売業者 」という。）又は クレジットカード等購入あつせん に係る提供の方法により役務を提供する 役務提供事業者 （以下「 クレジットカード等購入あつせん関係役務提供事業者 」という。）

3号 特定の クレジットカード等購入あつせん業者 のために、自己の名をもつて特定の クレジットカード等購入あつせん 関係販売業者又はクレジットカード等購入あつせん関係 役務提供事業者 にクレジットカード等購入あつせんに係る購入の方法により購入された商品若しくは権利の代金又は受領される役務の対価に相当する額の交付（当該クレジットカード等購入あつせん関係販売業者又はクレジットカード等購入あつせん関係役務提供事業者以外の者を通じた当該クレジットカード等購入あつせん関係販売業者又はクレジットカード等購入あつせん関係役務提供事業者への交付を含む。次号において同じ。）をすることを業とする者（同号において「 立替払取次業者 」という。）

4号 特定の 立替払取次業者 のために、自己の名をもつて特定の クレジットカード等購入あつせん 関係販売業者又はクレジットカード等購入あつせん関係 役務提供事業者 にクレジットカード等購入あつせんに係る購入の方法により購入された商品若しくは権利の代金又は受領される役務の対価に相当する額の交付をすることを業とする者

5号 利用者 からクレジットカード番号等の提供を受けて、当該クレジットカード番号等を決済用情報（当該クレジットカード番号等以外の番号、記号その他の情報であつて、当該利用者がそれを提示し又は通知して、特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の 役務提供事業者 から役務の提供を受けることができるものをいう。以下この項において同じ。）と結び付け、当該決済用情報を当該利用者に提供することを業とする者

6号 前号に掲げる者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受け、クレジットカード番号等をその結び付けられた決済用情報により特定することができる状態で管理することを業とする者

7号 第3号から前号までに掲げる者のほか、大量のクレジットカード番号等を取り扱う者として経済産業省令で定める者

2項 前項の「2月払購入あつせん」とは、カード等を 利用者 に交付し又は付与し、当該利用者がそのカード等を提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の 役務提供事業者 から役務の提供を受けるときは、当該販売業者又は当該役務提供事業者に当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価に相当する額の交付（当該販売業者又は当該役務提供事業者以外の者を通じた当該販売業者又は当該役務提供事業者への交付を含む。）をするとともに、当該利用者から当該代金又は当該対価に相当する額を、当該利用者が当該販売業者から商品若しくは権利を購入する契約を締結し、又は当該役務提供事業者から役務の提供を受ける契約を締結した時から2月を超えない範囲内においてあらかじめ定められた時期までに受領することをいう。

3項 クレジットカード番号等取扱業者は、クレジットカード番号等取扱受託業者（当該クレジットカード番号等取扱業者からクレジットカード番号等の取扱いの全部若しくは一部の委託を受けた第三者又は当該第三者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者をいう。以下同じ。）の取り扱うクレジットカード番号等の適切な管理が図られるよう、経済産業省令で定める基準に従い、クレジットカード番号等取扱受託業者に対する必要な指導その他の措置を講じなければならない。

35条の17 （改善命令）

1項 経済産業大臣は、クレジットカード番号等取扱業者（前条第1項第2号に該当するものを除く。以下この条において同じ。）が講ずる前条第1項又は第3項に規定する措置がそれぞれ同条第1項又は第3項に規定する基準に適合していないと認めるときは、その必要の限度において、当該クレジットカード番号等取扱業者に対し、当該措置に係る業務の方法の変更その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

35条の17の2 （クレジットカード番号等取扱契約締結事業者の登録）

1項 次の各号のいずれかに該当する者は、経済産業省に備えるクレジットカード番号等取扱契約締結事業者登録簿に登録を受けなければならない。

1号 クレジットカード等購入あつせん に係る販売又は提供の方法により商品若しくは権利を販売し、又は役務を提供しようとする販売業者又は 役務提供事業者 に対して、自ら 利用者 に付与するクレジットカード番号等を取り扱うことを認める契約を当該販売業者又は当該役務提供事業者との間で締結することを業とする クレジットカード等購入あつせん業者

2号 特定の クレジットカード等購入あつせん業者 のために、 クレジットカード等購入あつせん に係る販売又は提供の方法により商品若しくは権利を販売し、又は役務を提供しようとする販売業者又は 役務提供事業者 に対して、当該クレジットカード等購入あつせん業者が 利用者 に付与するクレジットカード番号等を取り扱うことを認める契約を当該販売業者又は当該役務提供事業者との間で締結することを業とする者

35条の17の3 （登録の申請）

1項 前条の登録を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

1号 名称

2号 本店その他の営業所（外国法人にあつては、本店及び国内における主たる営業所その他の営業所）の名称及び所在地

3号 役員の氏名

2項 前項の申請書には、定款、登記事項証明書その他経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。ただし、経済産業省令で定める場合は、登記事項証明書の添付を省略することができる。

3項 前項の場合において、定款が電磁的記録で作られているときは、書面に代えて電磁的記録（経済産業省令で定めるものに限る。）を添付することができる。

35条の17の4 （登録及びその通知）

1項 経済産業大臣は、前条第1項の規定による登録の申請があつたときは、次条第1項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、前条第1項各号に掲げる事項及び登録年月日をクレジットカード番号等取扱契約締結事業者登録簿に登録しなければならない。

2項 経済産業大臣は、 第35条の17の2 《クレジットカード番号等取扱契約締結事業者…》 の登録 次の各号のいずれかに該当する者は、経済産業省に備えるクレジットカード番号等取扱契約締結事業者登録簿に登録を受けなければならない。 1 クレジットカード等購入あつせんに係る販売又は提供の方法に の登録をしたときは、遅滞なく、その旨を当該登録の申請をした者に通知しなければならない。

35条の17の5 （登録の拒否）

1項 経済産業大臣は、 第35条の17の3第1項 《前条の登録を受けようとする者は、次の事項…》 を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 1 名称 2 本店その他の営業所外国法人にあつては、本店及び国内における主たる営業所その他の営業所の名称及び所在地 3 役員の氏名 の申請書を提出した者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は当該申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

1号 法人でない者

2号 外国法人である場合には、国内に営業所を有しない者

3号 第35条の17の11第1項 《経済産業大臣は、クレジットカード番号等取…》 扱契約締結事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消さなければならない。 1 第35条の17の5第1項第2号又は第4号から第7号までのいずれかに該当することとなつたとき。 2 不正の 又は第2項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない法人

4号 この法律の規定により罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない法人

5号 役員のうちに次のいずれかに該当する者のある法人

イ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

ロ 拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者

ハ この法律若しくは 暴力団員 による不当な行為の防止等に関する法律の規定（同法第32条の3第7項及び第32条の11第1項の規定を除く。）に違反し、又は 刑法 若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者

ニ クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（ 第35条の17の2 《クレジットカード番号等取扱契約締結事業者…》 の登録 次の各号のいずれかに該当する者は、経済産業省に備えるクレジットカード番号等取扱契約締結事業者登録簿に登録を受けなければならない。 1 クレジットカード等購入あつせんに係る販売又は提供の方法に の登録を受けた者をいう。以下同じ。）が 第35条の17の11第1項 《経済産業大臣は、クレジットカード番号等取…》 扱契約締結事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消さなければならない。 1 第35条の17の5第1項第2号又は第4号から第7号までのいずれかに該当することとなつたとき。 2 不正の 又は第2項の規定により登録を取り消された場合において、その処分のあつた日前30日以内にそのクレジットカード番号等取扱契約締結事業者の役員であつた者で、その処分のあつた日から5年を経過しないもの

ホ 暴力団員 等

6号 暴力団員 等がその事業活動を支配する法人

7号 暴力団員 等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用するおそれのある法人

8号 クレジットカード番号等取扱契約（ 第35条の17 《改善命令 経済産業大臣は、クレジットカ…》 ード番号等取扱業者前条第1項第2号に該当するものを除く。以下この条において同じ。が講ずる前条第1項又は第3項に規定する措置がそれぞれ同条第1項又は第3項に規定する基準に適合していないと認めるときは、そ の二各号に規定する契約をいう。以下同じ。）の締結に係る業務及び 第35条の17の8第1項 《クレジットカード番号等取扱契約締結事業者…》 は、クレジットカード番号等取扱契約を締結しようとする場合には、その契約の締結に先立つて、経済産業省令で定めるところにより、販売業者又は役務提供事業者によるクレジットカード番号等の適切な管理及び利用者に 又は第3項の規定による調査の適確な実施を確保するために必要なものとして経済産業省令で定める体制が整備されていると認められない法人

2項 第15条第3項 《3 経済産業大臣は、第11条の許可の申請…》 があつた場合において、不許可の処分をしたときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。 の規定は、 第35条の17の3第1項 《前条の登録を受けようとする者は、次の事項…》 を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 1 名称 2 本店その他の営業所外国法人にあつては、本店及び国内における主たる営業所その他の営業所の名称及び所在地 3 役員の氏名 の規定による登録の申請があつた場合に準用する。

35条の17の6 （変更の届出）

1項 クレジットカード番号等取扱契約締結事業者は、 第35条の17の3第1項 《前条の登録を受けようとする者は、次の事項…》 を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 1 名称 2 本店その他の営業所外国法人にあつては、本店及び国内における主たる営業所その他の営業所の名称及び所在地 3 役員の氏名 各号に掲げる事項について変更があつたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

2項 経済産業大臣は、前項の規定による変更の届出を受理したときは、その届出があつた事項をクレジットカード番号等取扱契約締結事業者登録簿に登録しなければならない。

3項 第35条の17の3第2項 《2 前項の申請書には、定款、登記事項証明…》 書その他経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。 ただし、経済産業省令で定める場合は、登記事項証明書の添付を省略することができる。 及び第3項の規定は、第1項の規定による変更の届出をする場合に準用する。

35条の17の7 （登録簿の閲覧）

1項 経済産業大臣は、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。

35条の17の8 （クレジットカード番号等取扱契約締結事業者の調査等）

1項 クレジットカード番号等取扱契約締結事業者は、クレジットカード番号等取扱契約を締結しようとする場合には、その契約の締結に先立つて、経済産業省令で定めるところにより、販売業者又は 役務提供事業者 によるクレジットカード番号等の適切な管理及び 利用者 によるクレジットカード番号等の不正な利用の防止を図るため、クレジットカード番号等取扱契約を締結しようとする販売業者又は役務提供事業者に関し、クレジットカード番号等の適切な管理又は利用者によるクレジットカード番号等の不正な利用の防止（以下「 クレジットカード番号等の適切な管理等 」という。）に支障を及ぼすおそれの有無に関する事項であつて経済産業省令で定める事項を調査しなければならない。

2項 クレジットカード番号等取扱契約締結事業者は、前項の規定による調査その他の方法により知つた事項からみて、販売業者又は 役務提供事業者 が講じようとする 第35条の16第1項 《クレジットカード番号等取扱業者次の各号の…》 いずれかに該当する者をいう。以下同じ。は、経済産業省令で定める基準に従い、その取り扱うクレジットカード番号等包括信用購入あつせん業者又は2月払購入あつせんを業とする者以下「クレジットカード等購入あつせ 若しくは第3項又は 第35条の17の15 《クレジットカード番号等の不正な利用の防止…》 クレジットカード等購入あつせん関係販売業者又はクレジットカード等購入あつせん関係役務提供事業者は、経済産業省令で定める基準に従い、利用者によるクレジットカード番号等の不正な利用を防止するために必要 に規定する措置がそれぞれ 第35条の16第1項 《クレジットカード番号等取扱業者次の各号の…》 いずれかに該当する者をいう。以下同じ。は、経済産業省令で定める基準に従い、その取り扱うクレジットカード番号等包括信用購入あつせん業者又は2月払購入あつせんを業とする者以下「クレジットカード等購入あつせ 若しくは第3項又は 第35条の17の15 《クレジットカード番号等の不正な利用の防止…》 クレジットカード等購入あつせん関係販売業者又はクレジットカード等購入あつせん関係役務提供事業者は、経済産業省令で定める基準に従い、利用者によるクレジットカード番号等の不正な利用を防止するために必要 に規定する基準に適合せず、又は適合しないおそれがあると認めるときは、クレジットカード番号等取扱契約を締結してはならない。

3項 クレジットカード番号等取扱契約締結事業者は、そのクレジットカード番号等取扱契約を締結した クレジットカード等購入あつせん 関係販売業者又はクレジットカード等購入あつせん関係 役務提供事業者 について、定期的に、又は必要に応じて、経済産業省令で定めるところにより、第1項に規定する事項を調査しなければならない。

4項 クレジットカード番号等取扱契約締結事業者は、前項の規定による調査その他の方法により知つた事項からみて、 クレジットカード等購入あつせん 関係販売業者又はクレジットカード等購入あつせん関係 役務提供事業者 が講ずる 第35条の16第1項 《クレジットカード番号等取扱業者次の各号の…》 いずれかに該当する者をいう。以下同じ。は、経済産業省令で定める基準に従い、その取り扱うクレジットカード番号等包括信用購入あつせん業者又は2月払購入あつせんを業とする者以下「クレジットカード等購入あつせ 若しくは第3項又は 第35条の17の15 《クレジットカード番号等の不正な利用の防止…》 クレジットカード等購入あつせん関係販売業者又はクレジットカード等購入あつせん関係役務提供事業者は、経済産業省令で定める基準に従い、利用者によるクレジットカード番号等の不正な利用を防止するために必要 に規定する措置がそれぞれ 第35条の16第1項 《クレジットカード番号等取扱業者次の各号の…》 いずれかに該当する者をいう。以下同じ。は、経済産業省令で定める基準に従い、その取り扱うクレジットカード番号等包括信用購入あつせん業者又は2月払購入あつせんを業とする者以下「クレジットカード等購入あつせ 若しくは第3項又は 第35条の17の15 《クレジットカード番号等の不正な利用の防止…》 クレジットカード等購入あつせん関係販売業者又はクレジットカード等購入あつせん関係役務提供事業者は、経済産業省令で定める基準に従い、利用者によるクレジットカード番号等の不正な利用を防止するために必要 に規定する基準に適合せず、又は適合しないおそれがあると認めるときは、クレジットカード番号等取扱契約の解除その他の経済産業省令で定める必要な措置を講じなければならない。

5項 クレジットカード番号等取扱契約締結事業者は、経済産業省令で定めるところにより、第1項及び第3項の規定による調査に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。

35条の17の9 （業務の運営に関する措置）

1項 クレジットカード番号等取扱契約締結事業者は、経済産業省令で定めるところにより、そのクレジットカード番号等取扱契約の締結に係る業務に関して取得したクレジットカード番号等に関する情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

35条の17の10 （改善命令）

1項 経済産業大臣は、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者が 第35条の17の5第1項第8号 《経済産業大臣は、第35条の17の3第1項…》 の申請書を提出した者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は当該申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなけれ の規定に該当することとなつたと認めるとき、又は前2条の規定に違反していると認めるときは、その必要の限度において、当該クレジットカード番号等取扱契約締結事業者に対し、クレジットカード番号等取扱契約の締結に係る業務の運営を改善するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

35条の17の11 （登録の取消し）

1項 経済産業大臣は、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消さなければならない。

1号 第35条の17の5第1項第2号 《経済産業大臣は、第35条の17の3第1項…》 の申請書を提出した者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は当該申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなけれ 又は第4号から第7号までのいずれかに該当することとなつたとき。

2号 不正の手段により 第35条の17の2 《クレジットカード番号等取扱契約締結事業者…》 の登録 次の各号のいずれかに該当する者は、経済産業省に備えるクレジットカード番号等取扱契約締結事業者登録簿に登録を受けなければならない。 1 クレジットカード等購入あつせんに係る販売又は提供の方法に の登録を受けたとき。

2項 経済産業大臣は、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。

1号 前条の規定による命令に違反したとき。

2号 第35条の17の6第1項 《クレジットカード番号等取扱契約締結事業者…》 は、第35条の17の3第1項各号に掲げる事項について変更があつたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

3項 経済産業大臣は、前2項の規定により登録を取り消したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を当該クレジットカード番号等取扱契約締結事業者であつた者に通知しなければならない。

35条の17の12 （登録の消除）

1項 経済産業大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者登録簿につき、そのクレジットカード番号等取扱契約締結事業者に関する登録を消除しなければならない。

1号 前条第1項又は第2項の規定により登録を取り消したとき。

2号 第35条の17の14 《廃止の届出 クレジットカード番号等取扱…》 契約締結事業者は、クレジットカード番号等取扱契約の締結に係る業務を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 の規定による届出があつたときその他クレジットカード番号等取扱契約の締結に係る業務を廃止したことが判明したとき。

2項 前条第3項の規定は、前項第2号の規定により登録を消除した場合に準用する。

35条の17の13 （処分の公示）

1項 経済産業大臣は、 第35条の17の11第1項 《経済産業大臣は、クレジットカード番号等取…》 扱契約締結事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消さなければならない。 1 第35条の17の5第1項第2号又は第4号から第7号までのいずれかに該当することとなつたとき。 2 不正の 若しくは第2項の規定により登録を取り消したとき、又は前条第1項第2号の規定により登録を消除したときは、経済産業省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。

35条の17の14 （廃止の届出）

1項 クレジットカード番号等取扱契約締結事業者は、クレジットカード番号等取扱契約の締結に係る業務を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

35条の17の15 （クレジットカード番号等の不正な利用の防止）

1項 クレジットカード等購入あつせん 関係販売業者又はクレジットカード等購入あつせん関係 役務提供事業者 は、経済産業省令で定める基準に従い、 利用者 によるクレジットカード番号等の不正な利用を防止するために必要な措置を講じなければならない。

35条の18 （認定割賦販売協会の認定及び業務）

1項 経済産業大臣は、政令で定めるところにより、 割賦販売 業者、 ローン提携販売 業者、 包括信用購入あつせん 業者、 個別信用購入あつせん 業者、 クレジットカード等購入あつせん業者 （包括信用購入あつせん業者を除く。）、 第35条の16第1項第3号 《クレジットカード番号等取扱業者次の各号の…》 いずれかに該当する者をいう。以下同じ。は、経済産業省令で定める基準に従い、その取り扱うクレジットカード番号等包括信用購入あつせん業者又は2月払購入あつせんを業とする者以下「クレジットカード等購入あつせ から第7号までに掲げる者又はクレジットカード番号等取扱契約締結事業者（以下この章において「 割賦販売業者等 」と総称する。）が設立した一般社団法人であつて、次に掲げる要件に該当すると認められるものを、その申請により、次項に規定する業務（以下「 認定業務 」という。）を行う者として認定することができる。

1号 割賦販売 、 ローン提携販売 、 包括信用購入あつせん 又は 個別信用購入あつせん に係る取引（以下この章において「 割賦販売等に係る取引 」という。）の健全な発達及び 利用者 （ 第2条第1項第2号 《この法律において「割賦販売」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 購入者から商品若しくは権利の代金を、又は役務の提供を受ける者から役務の対価を2月以上の期間にわたり、かつ、三回以上に分割して受領すること購入者又は役務の提供を受ける者をして販売業 に規定する利用者及び同条第3項第1号に規定する利用者をいう。）又は購入者若しくは役務の提供を受ける者（以下この章において「 利用者等 」という。）の利益の保護に資することを目的とすること。

2号 割賦販売 業者等を社員とする旨の定款の定めがあること。

3号 次項に規定する業務を適正かつ確実に行うに必要な業務の実施の方法を定めているものであること。

4号 次項に規定する業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力並びに財産的基礎を有するものであること。

2項 前項の規定により認定された一般社団法人（以下「 認定 割賦販売 協会 」という。）は、次に掲げる業務を行うものとする。

1号 割賦販売 等に係る取引の公正の確保及び クレジットカード番号等の適切な管理等 を図るために必要な規則の制定

2号 会員のこの法律の規定若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は前号の規則の遵守の状況の調査

3号 会員にこの法律の規定若しくはこの法律に基づく命令又は第1号の規則を遵守させるための会員に対する指導又は勧告その他の業務

4号 利用者 等の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供

5号 会員の行う業務に関する 利用者 等からの苦情の処理

6号 利用者 等に対する広報その他 認定割賦販売協会 の目的を達成するため必要な業務

7号 前各号に掲げるもののほか、 クレジットカード番号等の適切な管理等 に資する業務

35条の19 （社員名簿の縦覧等）

1項 認定割賦販売協会 は、社員名簿を公衆の縦覧に供しなければならない。

2項 認定割賦販売協会 でない者は、その名称又は商号中に、認定割賦販売協会と誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。

3項 認定割賦販売協会 に加入していない者は、その名称又は商号中に、認定割賦販売協会会員と誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。

35条の20 （認定割賦販売協会への報告）

1項 会員である 包括信用購入あつせん 業者又は 個別信用購入あつせん 業者は、包括信用購入あつせん関係販売業者若しくは包括信用購入あつせん関係 役務提供事業者 （会員である包括信用購入あつせん業者又は会員である包括信用購入あつせん業者のために包括信用購入あつせん関係立替払取次ぎを行う包括信用購入あつせん関係 立替払取次業者 と包括信用購入あつせん又は包括信用購入あつせん関係立替払取次ぎに係る契約を締結した者に限る。以下この条において「 包括信用購入あつせん関係販売業者等 」という。）又は個別信用購入あつせん関係販売業者若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供事業者（会員である個別信用購入あつせん業者と個別信用購入あつせんに係る契約を締結した者に限る。以下この条において「 個別信用購入あつせん関係販売業者等 」という。）が行つた 利用者 等の保護に欠ける行為に関する情報その他利用者等の利益を保護するために必要な包括信用購入あつせん関係販売業者等又は個別信用購入あつせん関係販売業者等に係る情報として経済産業省令で定めるものを取得したときは、これを 認定割賦販売協会 に報告しなければならない。

2項 会員であるクレジットカード番号等取扱契約締結事業者は、そのクレジットカード番号等取扱契約を締結した クレジットカード等購入あつせん 関係販売業者又はクレジットカード等購入あつせん関係 役務提供事業者 が行つた クレジットカード番号等の適切な管理等 に支障を及ぼす行為に関する情報その他クレジットカード番号等の適切な管理等のために必要な情報として経済産業省令で定めるものを取得したときは、これを 認定割賦販売協会 に報告しなければならない。

35条の21 （認定割賦販売協会による情報提供）

1項 認定割賦販売協会 は、その保有する前条に規定する情報について会員である 包括信用購入あつせん 業者、 個別信用購入あつせん 業者又はクレジットカード番号等取扱契約締結事業者から提供の請求があつたときは、正当な理由がある場合を除き、当該情報を提供しなければならない。

35条の22 （役職員の秘密保持義務等）

1項 認定割賦販売協会 の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

2項 認定割賦販売協会 の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、その職務に関して知り得た秘密を、 認定業務 の用に供する目的以外に利用してはならない。

35条の23 （定款の必要的記載事項）

1項 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 （2006年法律第48号） 第11条第1項 《一般社団法人の定款には、次に掲げる事項を…》 記載し、又は記録しなければならない。 1 目的 2 名称 3 主たる事務所の所在地 4 設立時社員の氏名又は名称及び住所 5 社員の資格の得喪に関する規定 6 公告方法 7 事業年度 各号に掲げる事項及び 第35条の18第1項第2号 《経済産業大臣は、政令で定めるところにより…》 、割賦販売業者、ローン提携販売業者、包括信用購入あつせん業者、個別信用購入あつせん業者、クレジットカード等購入あつせん業者包括信用購入あつせん業者を除く。、第35条の16第1項第3号から第7号までに掲 に規定する定款の定めのほか、 認定割賦販売協会 は、その定款において、この法律の規定若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は同条第2項第1号の規則に違反した社員に対し、定款で定める社員の権利の停止若しくは制限を命じ、又は除名する旨を定めなければならない。

35条の24 （改善命令等）

1項 経済産業大臣は、 認定業務 の運営に関し改善が必要であると認めるときは、この法律の規定の施行に必要の限度において、 認定割賦販売協会 に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

2項 経済産業大臣は、 認定割賦販売協会 の業務の運営がこの法律の規定若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反していると認めるときは、その認定を取り消すことができる。

36条 （消費経済審議会及び消費者委員会への諮問）

1項 主務大臣は、 第7条 《所有権に関する推定 第2条第1項第1号…》 に規定する割賦販売の方法により販売された指定商品耐久性を有するものとして政令で定めるものに限る。の所有権は、賦払金の全部の支払の義務が履行される時までは、割賦販売業者に留保されたものと推定する。 、 第11条第1号 《前払式割賦販売業の許可 第11条 指定商…》 品を引き渡すに先立つて購入者から二回以上にわたりその代金の全部又は一部を受領する第2条第1項第1号に規定する割賦販売以下「前払式割賦販売」という。は、経済産業大臣の許可を受けた者でなければ、業として営 、 第15条第1項第2号 《経済産業大臣は、第11条の許可の申請をし…》 た者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、同条の許可をしてはならない。 1 法人でない者 2 資本金又は出資の額が購入者の利益を保護するため必要かつ適当であると認められる金額で政令で定めるもの （ 第35条の3の62 《準用規定 第8条の規定は前払式特定取引…》 に、第12条及び第15条から第29条までの規定は前払式特定取引を業として営む場合に準用する。 この場合において、第8条第1号中「指定商品若しくは指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約」とある において準用する場合を含む。）、 第33条の2第1項第3号 《経済産業大臣は、第32条第1項の申請書を…》 提出した者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は当該申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない 、 第35条の3の26第1項第2号 《経済産業大臣は、第35条の3の24第1項…》 の申請書を提出した者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は当該申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなけれ 、 第35条の3の61第1号 《前払式特定取引業の許可 第35条の3の6…》 1 前払式特定取引は、経済産業大臣の許可を受けた者でなければ、業として営んではならない。 ただし、次の場合は、この限りでない。 1 商品又は指定役務の前払式特定取引の方法による年間の取引額が政令で定め 若しくは 第40条第10項 《10 経済産業大臣は、この法律の施行のた…》 め特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、政令で定めるところにより、個別信用購入あつせん関係販売業者、個別信用購入あつせん関係役務提供事業者その他の個別信用購入あつせん業者と密接な関係を （密接関係者の定めに係るものに限る。）に規定する政令の制定若しくは改廃の立案をし、又は 第9条 《標準条件の公示 主務大臣は、第2条第1…》 項第1号に規定する割賦販売第11条に規定する前払式割賦販売を除く。以下次条において同じ。について、その健全な発達を図るため必要があるときは、指定商品ごとに、割賦販売価格に対する第一回の賦払金の額の標準 の割合若しくは期間を定めようとするときは、消費経済審議会に諮問しなければならない。