割賦販売法施行令《附則》

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 行政手続法 の施行の日（1994年10月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、訪問販売等に関する法律及び 割賦販売法 の一部を改正する法律の施行の日（1999年10月22日）から施行する。

3条 （割賦販売法施行令の一部改正に伴う経過措置）

1項 割賦販売法 （以下この条において「 法 」という。） 第4条 《書面の交付 割賦販売業者は、第2条第1…》 項第1号に規定する割賦販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約を締結したときは、遅滞なく、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、次の事項について当該契約の 、 第5条 《契約の解除等の制限 割賦販売業者は、割…》 賦販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約について賦払金第2条第1項第2号に規定する割賦販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する契約又は指定役務を提供 （ 法 第30条の6 《改善命令 経済産業大臣は、認定包括信用…》 購入あつせん業者が第30条の5の二、第30条の5の5第1項本文、第2項若しくは第3項、第30条の5の六本文、第35条の3の56から第35条の3の五十八まで又は第35条の3の59第1項の規定に違反してい において準用する場合を含む。）、 第6条 《契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限 …》 割賦販売業者は、第2条第1項第1号に規定する割賦販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約が解除された場合第3項及び第4項に規定する場合を除く。には、損害賠償額 、 第29条 《 許可割賦販売業者が第23条第1項若しく…》 は第2項の規定により許可を取り消されたとき、又は第25条の規定により許可が効力を失つたときは、許可割賦販売業者であつた者又はその承継人前条の規定により許可割賦販売業者とみなされる者を除く。は、当該許可 の三、 第30条 《包括信用購入あつせんの取引条件に関する情…》 報の提供等 包括信用購入あつせんを業とする者以下「包括信用購入あつせん業者」という。は、第2条第3項第1号に規定する包括信用購入あつせんをするためカード等を利用者に交付し又は付与するときは、経済産業 の二及び 第30条の3 《契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限 …》 包括信用購入あつせん業者は、包括信用購入あつせん関係受領契約であつて第2条第3項第1号に規定する包括信用購入あつせんに係るものが解除された場合には、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいて の規定は、この政令の施行前に締結した契約で、法第2条第1項に規定する割賦販売の方法、同条第2項に規定するローン提携販売の方法又は同条第3項に規定する割賦購入あっせんに係る販売若しくは提供の方法（以下この条において「 割賦販売等の方法 」という。）により改正後の 割賦販売法施行令 （以下この条において「 新令 」という。）別表第1の2に掲げる指定権利を販売し、又は 新令 別表第1の3に掲げる指定役務を提供するものについては、適用しない。

2項 法 第4条 《書面の交付 割賦販売業者は、第2条第1…》 項第1号に規定する割賦販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約を締結したときは、遅滞なく、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、次の事項について当該契約の の二（法第29条の四及び第30条の6において準用する場合を含む。）の規定は、この政令の施行前に割賦販売業者、ローン提携販売業者又は割賦購入あっせん関係販売業者若しくは割賦購入あっせん関係役務提供事業者が受けた申込みで、 割賦販売等の方法 により 新令 別表第1の2に掲げる指定権利を販売する契約又は新令別表第1の3に掲げる指定役務を提供する契約に係るものについては、適用しない。

3項 法 第4条 《書面の交付 割賦販売業者は、第2条第1…》 項第1号に規定する割賦販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約を締結したときは、遅滞なく、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、次の事項について当該契約の の三（法第29条の四及び第30条の6において準用する場合を含む。）の規定は、この政令の施行前に割賦販売業者、ローン提携販売業者若しくは割賦購入あっせん関係販売業者若しくは割賦購入あっせん関係役務提供事業者が受けた申込みで 割賦販売等の方法 により 新令 別表第1の2に掲げる指定権利を販売する契約若しくは新令別表第1の3に掲げる指定役務を提供する契約に係るもの若しくは当該申込みに係る契約がこの政令の施行後に締結された場合における当該契約又はこの政令の施行前に締結した契約で割賦販売等の方法により新令別表第1の2に掲げる指定権利を販売し、若しくは新令別表第1の3に掲げる指定役務を提供するものについては、適用しない。

4項 法 第29条の4第2項 《2 第30条の4の規定は、第2条第2項第…》 1号に規定するローン提携販売に係る分割返済金の返済についてローン提携販売業者に対して生じている事由をもつてローン提供業者同号に規定する債務の保証を受けてローン提携販売に係る購入者又は役務の提供を受ける 及び第3項の規定は、この政令の施行前に購入者又は役務の提供を受ける者が法第2条第2項第1号又は第2号に規定するローン提携販売の方法により購入する契約を締結した 新令 別表第1の2に掲げる指定権利又は受領する契約を締結した新令別表第1の3に掲げる指定役務に係る分割返済金又は弁済金については、適用しない。

5項 法 第30条 《包括信用購入あつせんの取引条件に関する情…》 報の提供等 包括信用購入あつせんを業とする者以下「包括信用購入あつせん業者」という。は、第2条第3項第1号に規定する包括信用購入あつせんをするためカード等を利用者に交付し又は付与するときは、経済産業 の四及び 第30条の5 《 第2条第3項第2号に規定する包括信用購…》 入あつせんに係る弁済金の支払については、当該弁済金の支払が、その支払の時期ごとに、次の各号に規定するところにより当該各号に掲げる当該包括信用購入あつせんに係る債務に充当されたものとみなして、前条の規定 の規定は、この政令の施行前に購入者又は役務の提供を受ける者が法第2条第3項各号に規定する割賦購入あっせんに係る購入又は受領の方法により購入する契約を締結した 新令 別表第1の2に掲げる指定権利又は受領する契約を締結した新令別表第1の3に掲げる指定役務に係る支払分又は弁済金については、適用しない。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 内閣法 の一部を改正する法律（1999年法律第88号）の施行の日（2001年1月6日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2001年1月1日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この政令の施行前に締結した契約で、 割賦販売法 （以下「 法 」という。） 第2条第1項 《この法律において「割賦販売」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 購入者から商品若しくは権利の代金を、又は役務の提供を受ける者から役務の対価を2月以上の期間にわたり、かつ、三回以上に分割して受領すること購入者又は役務の提供を受ける者をして販売業 に規定する割賦販売の方法、同条第2項に規定するローン提携販売の方法又は同条第3項に規定する割賦購入あっせんに係る販売若しくは提供の方法（以下「 割賦販売等の方法 」という。）により改正後の別表第1に掲げる指定商品のうち改正前の同表に掲げられていないもの（以下「 追加指定商品 」という。）若しくは改正後の別表第1の2第2号に掲げる指定権利（以下「 追加指定権利 」という。）を販売するもの又は改正後の別表第1の3第2号、第3号、第7号若しくは第8号に掲げる指定役務（以下「 追加指定役務 」という。）を提供するものについては、 法 第4条 《書面の交付 割賦販売業者は、第2条第1…》 項第1号に規定する割賦販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約を締結したときは、遅滞なく、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、次の事項について当該契約の 、 第5条 《契約の解除等の制限 割賦販売業者は、割…》 賦販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約について賦払金第2条第1項第2号に規定する割賦販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する契約又は指定役務を提供 （法第30条の6において準用する場合を含む。）、 第6条 《資産及び負債の額の計算 法第15条第2…》 項法第33条の2第2項、第35条の2の11第2項、第35条の3の26第2項、第35条の3の27第2項及び第35条の3の62において準用する場合を含む。に規定する資産の合計額又は負債の合計額は、法第12 、 第29条 《登録の更新の手数料 法第35条の3の2…》 7第5項の政令で定める額は、37,500円情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律2002年法律第151号第6条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して申請を行う場合にあつては の三、 第30条 《法第35条の3の62において準用する法第…》 8条第6号の政令で定める法律 法第35条の3の62において準用する法第8条第6号の政令で定める法律は、旅行業法1952年法律第239号とする。 の二及び第30条の3の規定は、適用しない。

2項 この政令の施行前に割賦販売業者、ローン提携販売業者又は割賦購入あっせん関係販売業者若しくは割賦購入あっせん関係役務提供事業者が受けた申込みで、 割賦販売等の方法 により 追加指定商品 若しくは 追加指定権利 を販売する契約又は 追加指定役務 を提供する契約に係るものについては、 法 第4条 《書面の交付 割賦販売業者は、第2条第1…》 項第1号に規定する割賦販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約を締結したときは、遅滞なく、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、次の事項について当該契約の の二（法第29条の4第1項及び第30条の6において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。

3項 この政令の施行前に割賦販売業者、ローン提携販売業者若しくは割賦購入あっせん関係販売業者若しくは割賦購入あっせん関係役務提供事業者が受けた申込みで 割賦販売等の方法 により 追加指定商品 若しくは 追加指定権利 を販売する契約若しくは 追加指定役務 を提供する契約に係るもの若しくは当該申込みに係る契約がこの政令の施行後に締結された場合における当該契約又はこの政令の施行前に締結した契約で割賦販売等の方法により追加指定商品若しくは追加指定権利を販売し、若しくは追加指定役務を提供するものについては、 法 第4条 《書面の交付 割賦販売業者は、第2条第1…》 項第1号に規定する割賦販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約を締結したときは、遅滞なく、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、次の事項について当該契約の の三（法第29条の4第1項及び第30条の6において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。

4項 この政令の施行前に購入者又は役務の提供を受ける者が 法 第2条第2項第1号 《2 この法律において「ローン提携販売」と…》 は、次に掲げるものをいう。 1 カード等を利用者に交付し又は付与し、当該利用者がそのカード等を提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに購入した商品若しくは権利の代金又は提供を受ける役務の対価に充てる 又は第2号に規定するローン提携販売の方法により購入する契約を締結した 追加指定商品 若しくは 追加指定権利 又は受領する契約を締結した 追加指定役務 に係る分割返済金又は弁済金については、法第29条の4第2項及び第3項の規定は、適用しない。

5項 この政令の施行前に購入者又は役務の提供を受ける者が 法 第2条第3項 《3 この法律において「包括信用購入あつせ…》 ん」とは、次に掲げるものをいう。 1 それを提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに、特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務提供事業者から有償で役務の提供を受けることができるカー 各号に規定する割賦購入あっせんに係る購入又は受領の方法により購入する契約を締結した 追加指定商品 若しくは 追加指定権利 又は受領する契約を締結した 追加指定役務 に係る支払分又は弁済金については、法第30条の四及び第30条の5の規定は、適用しない。

3条 （罰則に関する経過措置）

1項 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2001年6月1日から施行する。

3条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2003年1月6日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2004年1月1日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この政令の施行前に締結した契約で、 割賦販売法 （以下「 法 」という。） 第2条第1項 《この法律において「割賦販売」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 購入者から商品若しくは権利の代金を、又は役務の提供を受ける者から役務の対価を2月以上の期間にわたり、かつ、三回以上に分割して受領すること購入者又は役務の提供を受ける者をして販売業 に規定する割賦販売の方法、同条第2項に規定するローン提携販売の方法又は同条第3項に規定する割賦購入あっせんに係る販売若しくは提供の方法（以下「 割賦販売等の方法 」という。）によりこの政令による改正後の 割賦販売法施行令 （以下「 新令 」という。）別表第1の2第6号若しくは第7号に掲げる指定権利（以下「 追加指定権利 」という。）を販売するもの又は 新令 別表第1の3第8号に掲げる指定役務（以下「 追加指定役務 」という。）を提供するものについては、 法 第4条 《書面の交付 割賦販売業者は、第2条第1…》 項第1号に規定する割賦販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約を締結したときは、遅滞なく、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、次の事項について当該契約の 、 第5条 《契約の解除等の制限 割賦販売業者は、割…》 賦販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約について賦払金第2条第1項第2号に規定する割賦販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する契約又は指定役務を提供 （法第30条の6において準用する場合を含む。）、 第6条 《資産及び負債の額の計算 法第15条第2…》 項法第33条の2第2項、第35条の2の11第2項、第35条の3の26第2項、第35条の3の27第2項及び第35条の3の62において準用する場合を含む。に規定する資産の合計額又は負債の合計額は、法第12 、 第29条 《登録の更新の手数料 法第35条の3の2…》 7第5項の政令で定める額は、37,500円情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律2002年法律第151号第6条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して申請を行う場合にあつては の三、 第30条 《法第35条の3の62において準用する法第…》 8条第6号の政令で定める法律 法第35条の3の62において準用する法第8条第6号の政令で定める法律は、旅行業法1952年法律第239号とする。 の二及び第30条の3の規定は、適用しない。

2項 この政令の施行前に割賦販売業者、ローン提携販売業者又は割賦購入あっせん関係販売業者若しくは割賦購入あっせん関係役務提供事業者が受けた申込みで、 割賦販売等の方法 により 追加指定権利 を販売する契約又は 追加指定役務 を提供する契約に係るものについては、 法 第4条 《書面の交付 割賦販売業者は、第2条第1…》 項第1号に規定する割賦販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約を締結したときは、遅滞なく、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、次の事項について当該契約の の三（法第29条の4第1項及び第30条の6において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。

3項 この政令の施行前に割賦販売業者、ローン提携販売業者若しくは割賦購入あっせん関係販売業者若しくは割賦購入あっせん関係役務提供事業者が受けた申込みで 割賦販売等の方法 により 追加指定権利 を販売する契約若しくは 追加指定役務 を提供する契約に係るもの若しくは当該申込みに係る契約がこの政令の施行後に締結された場合における当該契約又はこの政令の施行前に締結した契約で割賦販売等の方法により追加指定権利を販売し、若しくは追加指定役務を提供するものについては、 法 第4条 《書面の交付 割賦販売業者は、第2条第1…》 項第1号に規定する割賦販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約を締結したときは、遅滞なく、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、次の事項について当該契約の の四（法第29条の4第1項及び第30条の6において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。

4項 この政令の施行前に購入者又は役務の提供を受ける者が 法 第2条第2項 《2 この法律において「ローン提携販売」と…》 は、次に掲げるものをいう。 1 カード等を利用者に交付し又は付与し、当該利用者がそのカード等を提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに購入した商品若しくは権利の代金又は提供を受ける役務の対価に充てる に規定するローン提携販売の方法により購入する契約を締結した 追加指定権利 又は受領する契約を締結した 追加指定役務 に係る分割返済金又は弁済金については、法第29条の4第2項及び第3項の規定は、適用しない。

5項 この政令の施行前に購入者又は役務の提供を受ける者が 法 第2条第3項 《3 この法律において「包括信用購入あつせ…》 ん」とは、次に掲げるものをいう。 1 それを提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに、特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務提供事業者から有償で役務の提供を受けることができるカー に規定する割賦購入あっせんに係る購入又は受領の方法により購入する契約を締結した 追加指定権利 又は受領する契約を締結した 追加指定役務 に係る支払分又は弁済金については、法第30条の四及び第30条の5の規定は、適用しない。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 特定商取引に関する法律 及び 割賦販売法 の一部を改正する法律の施行の日（2004年11月11日）から施行する。

3条 （割賦販売法施行令の一部改正に伴う経過措置）

1項 割賦販売法 （以下「 法 」という。） 第4条 《書面の交付 割賦販売業者は、第2条第1…》 項第1号に規定する割賦販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約を締結したときは、遅滞なく、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、次の事項について当該契約の 、 第5条 《契約の解除等の制限 割賦販売業者は、割…》 賦販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約について賦払金第2条第1項第2号に規定する割賦販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する契約又は指定役務を提供 、 第6条 《契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限 …》 割賦販売業者は、第2条第1項第1号に規定する割賦販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約が解除された場合第3項及び第4項に規定する場合を除く。には、損害賠償額 、 第29条 《 許可割賦販売業者が第23条第1項若しく…》 は第2項の規定により許可を取り消されたとき、又は第25条の規定により許可が効力を失つたときは、許可割賦販売業者であつた者又はその承継人前条の規定により許可割賦販売業者とみなされる者を除く。は、当該許可 の三及び 第30条の2 《包括支払可能見込額の調査 包括信用購入…》 あつせん業者は、包括信用購入あつせんをするためカード等を利用者個人である利用者に限る。以下この条、次条、第30条の5の五、第30条の5の六、第35条の2の四、第35条の2の五及び第3節において同じ。に の規定は、この政令の施行前に締結した契約で、 法 第2条第1項 《この法律において「割賦販売」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 購入者から商品若しくは権利の代金を、又は役務の提供を受ける者から役務の対価を2月以上の期間にわたり、かつ、三回以上に分割して受領すること購入者又は役務の提供を受ける者をして販売業 に規定する割賦販売の方法、同条第2項に規定するローン提携販売の方法又は同条第3項に規定する割賦購入あっせんに係る販売の方法（以下「 割賦販売等の方法 」という。）により 追加指定商品 （この政令による改正後の 割賦販売法施行令 別表第1第11号又は第14号に掲げる指定商品をいう。以下同じ。）を販売するものについては、適用しない。

2項 法 第4条 《書面の交付 割賦販売業者は、第2条第1…》 項第1号に規定する割賦販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約を締結したときは、遅滞なく、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、次の事項について当該契約の の三、 第29条の3 《書面の交付 ローン提携販売業者は、第2…》 条第2項第1号に規定するローン提携販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約を締結したときは、遅滞なく、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、次の事項につい の二及び 第30条の2の2 《包括支払可能見込額を超える場合のカード等…》 の交付等の禁止 包括信用購入あつせん業者は、包括信用購入あつせんをするためカード等を利用者に交付し若しくは付与しようとする場合又は利用者に交付し若しくは付与したカード等についてそれに係る極度額を増額 の規定は、この政令の施行前に割賦販売業者、ローン提携販売業者又は割賦購入あっせん関係販売業者が受けた申込みで、 割賦販売等の方法 により 追加指定商品 を販売する契約に係るものについては、適用しない。

3項 法 第4条 《書面の交付 割賦販売業者は、第2条第1…》 項第1号に規定する割賦販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約を締結したときは、遅滞なく、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、次の事項について当該契約の の四、 第29条の3 《書面の交付 ローン提携販売業者は、第2…》 条第2項第1号に規定するローン提携販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約を締結したときは、遅滞なく、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、次の事項につい の三及び 第30条の2の3 《包括信用購入あつせん関係受領契約に関する…》 情報の提供等 包括信用購入あつせん業者は、包括信用購入あつせんに係る購入又は受領の方法により購入される商品若しくは指定権利の代金又は受領される役務の対価に相当する額の受領に係る契約以下「包括信用購入 の規定は、この政令の施行前に割賦販売業者、ローン提携販売業者若しくは割賦購入あっせん関係販売業者が受けた申込みで 割賦販売等の方法 により 追加指定商品 を販売する契約に係るもの若しくは当該申込みに係る契約がこの政令の施行後に締結された場合における当該契約又はこの政令の施行前に締結した契約で割賦販売等の方法により追加指定商品を販売するものについては、適用しない。

4項 法 第29条の4第2項 《2 第30条の4の規定は、第2条第2項第…》 1号に規定するローン提携販売に係る分割返済金の返済についてローン提携販売業者に対して生じている事由をもつてローン提供業者同号に規定する債務の保証を受けてローン提携販売に係る購入者又は役務の提供を受ける 及び第3項の規定は、この政令の施行前に購入者が法第2条第2項に規定するローン提携販売の方法により購入する契約を締結した 追加指定商品 に係る分割返済金又は弁済金については、適用しない。

5項 法 第30条の2 《包括支払可能見込額の調査 包括信用購入…》 あつせん業者は、包括信用購入あつせんをするためカード等を利用者個人である利用者に限る。以下この条、次条、第30条の5の五、第30条の5の六、第35条の2の四、第35条の2の五及び第3節において同じ。に の四及び 第30条の3 《契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限 …》 包括信用購入あつせん業者は、包括信用購入あつせん関係受領契約であつて第2条第3項第1号に規定する包括信用購入あつせんに係るものが解除された場合には、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいて の規定は、この政令の施行前に締結した契約で法第2条第3項に規定する割賦購入あっせんに係る販売の方法により 追加指定商品 を販売するものに係る割賦購入あっせんについては、適用しない。

6項 法 第30条 《包括信用購入あつせんの取引条件に関する情…》 報の提供等 包括信用購入あつせんを業とする者以下「包括信用購入あつせん業者」という。は、第2条第3項第1号に規定する包括信用購入あつせんをするためカード等を利用者に交付し又は付与するときは、経済産業 の四及び 第30条の5 《 第2条第3項第2号に規定する包括信用購…》 入あつせんに係る弁済金の支払については、当該弁済金の支払が、その支払の時期ごとに、次の各号に規定するところにより当該各号に掲げる当該包括信用購入あつせんに係る債務に充当されたものとみなして、前条の規定 の規定は、この政令の施行前に購入者が法第2条第3項に規定する割賦購入あっせんに係る購入の方法により購入する契約を締結した 追加指定商品 に係る支払分又は弁済金については、適用しない。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2006年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、会社法の施行の日（2006年5月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2008年10月1日から施行する。

4条 （罰則に関する経過措置）

1項 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「 改正法 」という。）の施行の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 特定商取引に関する法律 及び 割賦販売法 の一部を改正する法律（次条及び附則第3条において「 改正法 」という。）の施行の日から施行する。ただし、同条の規定は、 消費者庁及び消費者委員会設置法 （2009年法律第48号）の施行の日（2009年9月1日）から施行する。

2条 （特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置）

1項 改正法 の施行の際既に改正法第3条の規定による改正後の 割賦販売法 （以下この条及び次条において「 新法 」という。） 第30条の2の3第1項 《包括信用購入あつせん業者は、包括信用購入…》 あつせんに係る購入又は受領の方法により購入される商品若しくは指定権利の代金又は受領される役務の対価に相当する額の受領に係る契約以下「包括信用購入あつせん関係受領契約」という。であつて第2条第3項第1号 から第3項までに規定する書面に記載すべき事項を 新法 第30条の6 《改善命令 経済産業大臣は、認定包括信用…》 購入あつせん業者が第30条の5の二、第30条の5の5第1項本文、第2項若しくは第3項、第30条の5の六本文、第35条の3の56から第35条の3の五十八まで又は第35条の3の59第1項の規定に違反してい において準用する新法第4条の2に規定する 電磁的方法 （以下この条において「 電磁的方法 」という。）により提供することにつき同条の規定の例により利用者又は購入者若しくは役務の提供を受ける者に相当する者から得ている承諾は、同条の規定により新法第30条の2の3第1項から第3項までに規定する書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することにつき利用者又は購入者若しくは役務の提供を受ける者から得た承諾とみなす。

3条 （新法第35条の3の19第4項に規定する政令の制定の立案のための消費経済審議会及び消費者委員会への諮問）

1項 改正法 附則第5条第29項の規定による 新法 第35条の3の19第4項 《4 前3項の規定は、第1項の支払分の支払…》 であつて政令で定める金額に満たない支払総額に係るものについては、適用しない。 に規定する政令の制定の立案のための諮問は、次の各号に掲げる主務大臣が、当該各号に定める消費経済審議会及び消費者委員会に対してするものとする。

1号 経済産業大臣消費経済審議会

2号 内閣総理大臣消費者委員会

3号 消費者庁及び消費者委員会設置法 の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（2009年法律第49号）第10条の規定による改正後の 割賦販売法 第46条第5号 《主務大臣 第46条 この法律において主務…》 大臣は、次のとおりとする。 1 商品に係る事項については、経済産業大臣及び当該商品の流通を所掌する大臣 2 指定権利に係る事項については、経済産業大臣及び当該権利に係る施設又は役務の提供を行う事業を所 の当該商品の流通を所掌する大臣、当該権利に係る施設若しくは役務の提供を行う事業を所管する大臣又は当該役務の提供を行う事業を所管する大臣消費経済審議会

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 改正法 の施行の日（2014年11月25日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「 改正法 」という。）の施行の日（令和元年12月16日）から施行する。